| 【発明の名称】 |
洗濯機 |
| 【発明者】 |
【氏名】小松 守正
|
| 【要約】 |
【課題】洗濯機において、蓋を閉鎖状態にロックすることができ、幼児が蓋を開けてしまう危険性をなくす。
【解決手段】洗濯機のトップカバー２の後部に取り付けられたバックカバー２２にロック部材２９を、出入口２４が形成されたトップカバー２の凹陥部２３に突出させると、ロック部材２９の係合部３１が、出入口２４を閉鎖している蓋２５の後端蓋の下側に入り込んでその蓋２５の開放方向への回動を阻止する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内部に洗濯槽を設け、上面部に前記洗濯槽に対し洗濯物を出し入れするための出入口を形成した本体と、この本体の上面部に設けられ、前記出入口を開閉する蓋と、前記出入口が開放されないように前記蓋の開放を制限する蓋開放制限機構とを具備してなる洗濯機。
【請求項２】 蓋開放制限機構は、本体および蓋のうちの一方に設けられ、他方に係脱可能に係合して蓋の開放を制限する係合部と、この係合部を少なくとも係合解除方向に操作するための操作部とを備えたロック部材により構成されていることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項３】 蓋開放制限機構は、本体の上面部の後部に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の洗濯機。
【請求項４】 蓋開放制限機構が蓋の開放を制限する状態にあるか否かを表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の洗濯機。
【請求項５】 ロック部材を係合方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の洗濯機。
【請求項６】 本体および蓋のうちの一方に設けられたロック部材には、蓋の閉鎖方向への動作に伴い、他方に接してロック部材を付勢手段の付勢力に抗して係合準備のために一時的に係合解除方向に移動させる斜面部が設けられていることを特徴とする請求項２または５記載の洗濯機。
【請求項７】 蓋開放制限機構を、蓋の開放を制限しない状態に保持する蓋開放制限禁止手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の洗濯機。
【請求項８】 蓋開放制限禁止手段は、ロック部材を係止して係合方向への移動を禁止する蓋開放制限禁止部材からなり、この蓋開放制限禁止部材は、電動駆動源によりロック部材を係止する動作を行い、手動操作によりその係止を解除する動作を行うことを特徴とする請求項７記載の洗濯機。
【請求項９】 蓋開放制限機構が蓋の開放を制限する状態に設定されたか否かを表示するモード表示部が、本体前部の操作パネルに設けられていることを特徴とする請求項７または８記載の洗濯機。
【請求項１０】 出入口は、本体の上面部に形成された凹陥部に設けられていると共に、蓋は、閉鎖状態で前記凹陥部の内側に位置するように回動可能に支持され、蓋開放制限機構は、蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に差し込まれて蓋をロックするロック部材からなることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。
【請求項１１】 ロック部材は、条部材により本体に繋がれていることを特徴とする請求項９記載の洗濯機。
【請求項１２】 ロック部材は、本体側にスライド可能に支持され、スライド操作されることによって蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に挟み込まれることを特徴とする請求項９記載の洗濯機。
【請求項１３】 ロック部材は、本体側に回動可能に支持され、回動操作されることによって蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に挟み込まれることを特徴とする請求項９記載の洗濯機。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、上面に洗濯物の出入口を設けた洗濯機に係り、特に、幼児が出入口から洗濯槽内に落ちるといった危険性をなくすために、出入口が開放されないようにの蓋の開放を制限するようにしたものに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】従来、脱水兼用洗濯機では、脱水時に蓋が開けられたときには、高速回転中の内槽に手などが触れる危険性があるため、蓋の開放と同時にブレーキを作動させ、内槽を急停止させるようにしている。これに対し、洗いやすすぎ時には、内槽が回転される状況になく、内槽内で回転する撹拌体も比較的低速回転し、更に、撹拌体は一般に使用者の手に届きにくい内槽内の底部に位置するため、危険性がないと判断し、運転がそのまま続けられるようになっている。
【０００３】しかしながら、上述のように危険性がないと判断される洗いやすすぎ時であっても、例えば洗濯機の近くに偶然に台やそれに類するものが置いてあったりしたときには、幼児がそれに上って蓋を開け、内槽内をのぞき込んでいるうちに、槽内に落ちるということが考えられる。
【０００４】本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、洗濯物の出入口が開放されないように蓋の開放を制限することができ、幼児が出入口から洗濯槽内に落ちるといった危険性をなくすことができる洗濯機を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、内部に洗濯槽を設け、上面部に前記洗濯槽に対し洗濯物を出し入れするための出入口を形成した本体と、この本体の上面部に設けられ、前記出入口を開閉する蓋と、前記出入口が開放されないように前記蓋の開放を制限する蓋開放制限機構とを具備してなるものである。
【０００６】この構成によれば、出入口が開放されないように蓋の開放が制限されるため、幼児では、その蓋に与えられた制限を解く操作を行うことができない。このため、幼児が蓋を開いて出入口を開放してしまうといった危険性をなくすことができる。ここで、「蓋の開放を制限」とは、蓋を閉鎖位置にロックする概念はもちろんであるが、出入口が露出されない程度、或いは出入口が少しは露出されても危険でない程度までは蓋を開くことはできても、これを限度にしてそれ以上開くことができないように制限するという概念をも含むものである。
【０００７】請求項２の発明は、蓋開放制限機構を、本体および蓋のうちの一方に設けられ、他方に係脱可能に係合して蓋の開放を制限する係合部と、この係合部を少なくとも係合解除方向に操作するための操作部とを備えたロック部材により構成したことを特徴とするものである。この構成によれば、蓋開放制限機構を１個のロック部材により構成でき、製造コストの低減することができる。
【０００８】請求項３の発明は、蓋開放制限機構を、本体の上面部の後部に設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、蓋開放制限機構が本体の上面部の後部に設けられているので、幼児が踏み台などに乗ったとしても、ほとんどの場合、幼児の手は本体の上面部の後部にまで届かないので、蓋に与えられている開放制限を解除することはできない。
【０００９】請求項４の発明は、蓋開放制限機構が蓋の開放を制限する状態にあるか否かを表示する表示手段を備えていることを特徴とするものである。この構成によれば、蓋が開放を制限された状態にあるか否かを。使用者において容易に認識できる。
【００１０】請求項５の発明は、ロック部材を係合方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、ロック部材による蓋のロックを解除する場合、付勢手段の付勢力に抗してロック部材を係合解除方向に移動させた状態を保持しながら蓋を開くという二重操作をしなければならなくなる。このため、幼児により蓋が開かれてしまうことをより確実に防止することができる。
【００１１】請求項６の発明は、本体および蓋のうちの一方に設けられたロック部材には、蓋の閉鎖方向への動作に伴い、他方に接してロック部材を付勢手段の付勢力に抗して係合準備のために一時的に係合解除方向に移動させる斜面部が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、蓋を閉じる操作によって自動的に蓋をロックすることができる。
【００１２】請求項７の発明は、蓋開放制限機構を、蓋の開放を制限しない状態に保持する蓋開放制限禁止手段が設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、幼児のいない家庭などにおいて、蓋を閉じたとき、その度に蓋開放制限機構により蓋の開放が制限される状態となる煩わしさをなくすことができる。
【００１３】請求項８の発明は、蓋開放制限禁止手段は、ロック部材を係止して係合方向への移動を禁止する蓋開放制限禁止部材からなり、この蓋開放制限禁止部材は、電動駆動源によりロック部材を係止する動作を行い、手動操作によりその係止を解除する動作を行うことを特徴とする。この構成によれば、蓋開放制限禁止部材の係止動作を電動で、すなわちスイッチ操作で簡単に行うことができる。しかも、係止を解く動作は手動で行うから、蓋の開放を制限する状態にセットすることをより確実に認識することができる。
【００１４】この構成よれば、蓋開放制限部材がロック動作しない状態に設定されているか否かを容易に判別できる。しかも、操作パネルは本体の前部に配置されているので、より一層見易くなる。
【００１５】請求項９の発明は、蓋開放制限機構が蓋の開放を制限する状態に設定されたか否かを表示するモード表示部が、本体前部の操作パネルに設けられていることを特徴とするものである。この構成によれば、蓋開放制限機構により蓋の開放を制限する状態に設定されているのか、或いは、その制限はないのかを、容易に認識できると共に、その表示部は上面部の前部にあるので、見易い。
【００１６】請求項１０の発明は、出入口は、本体の上面部に形成された凹陥部に設けられていると共に、蓋は、閉鎖状態で前記凹陥部の内側に位置するように回動可能に支持され、蓋開放制限機構は、蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に差し込まれて蓋をロックするロック部材からなることを特徴とするものである。この構成のよれば、蓋の開放を制限するための機構がより一層簡単なものとなる。
【００１７】請求項１１の発明は、ロック部材は、条部材により本体に繋がれていることを特徴とするものである。この構成によれば、従来からの洗濯機に比べ、蓋ロックのために特別な構造的改変を加えなくとも済む。また、ロック部材は条部材によって本体に繋がれているから、紛失のおそれがない。
【００１８】請求項１２の発明は、ロック部材は、本体側にスライド可能に支持され、スライド操作されることによって蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に挟み込まれることを特徴とするものであり、請求項１３の発明は、ロック部材は、本体側に回動可能に支持され、回動操作されることによって蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に挟み込まれることを特徴とするものである。このように構成した場合には、ロック部材をスライド或いは回動操作することにより、容易に蓋の開放を制限する状態にすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施例を図１〜図５を参照しながら説明する。図５には全自動形の脱水兼用洗濯機が示されている。同図に示すように、本体１は、上面部にトップカバー２を配設した外箱３を台座４上に設置して構成されている。この本体１内には、外槽５が複数の吊り棒６に弾性支持機構７を介して揺動自在に支持されている。外槽５内に回転可能に配設された内槽８は、洗濯槽と脱水槽とを兼用するもので、その内底部には撹拌体９が回転可能に配設されている。そして、内槽８は、脱水孔１０を周壁の上端部分のみに形成し、脱水時に洗濯物から振り切られる水をこの脱水孔１０から外槽５内に放出するようになっている。
【００２０】外槽５の内底部には、中心部から後部側へと延びる排水通路１１が設けられており、この排水通路１１の中心部側の端部は内槽８内に連通するように構成され、後方部側の端部は排水口１２とされている。そして、上記排水口１２は排水弁１３により開閉されるようになっており、この排水弁１３には排水ホース１４が連結されている。
【００２１】上記の排水弁１３が開放されると、内槽８内の水は排水通路１１および排水ホース１４を通じて外部に排出される。また、外槽５の底部には、内槽８から溢出した水を排出するための溢水排出口１５が形成されており、この溢水排出口１５はホース（図示せず）を介して排水ホース１４に連結されている。そして、脱水運転時に脱水孔１０から外槽５内に放出された水は溢水排出口１５から排水ホース１４を通って外部に排出されるようになっている。なお、前記排出口１２にはエアトラップ１６が設けられ、このエアトラップ１６には圧力センサからなる水位センサ（図示せず）がエアパイプ１７を介して連結されていて該水位センサにより内槽８内の水位を検知するように構成されている。
【００２２】外槽５の外底部には、洗濯運転および脱水運転用の洗濯機モータ１８および駆動機構部１９が設けられており、洗濯機モータ１８の回転力は、ベルト伝動機構２０を介して駆動機構部１９に伝達されるようになっている。上記駆動機構部１９は、周知のように、クラッチ機構、減速機構およびブレーキ機構を有して構成されている。このうち、ブレーキ機構は内槽５を制動して停止させる機能を有し、また、クラッチ機構は洗濯機モータ１８の回転を、洗濯時に撹拌体９だけに伝達する状態と、脱水時に内槽５および撹拌体９の双方に伝達する状態とに切り換える機能を有している。
【００２３】図４に示すように、前記トップカバー２の前部および後部には、それぞれ操作パネル２１およびバックカバー２２が設けられている。トップカバー２において、操作パネル２１とバックカバー２２との間は、角形の凹陥部２３として形成されており、その凹陥部２３の中央部には、洗濯物を出し入れするための出入口２４が形成されている。そして、トップカバー２には、出入口２４を開閉するための蓋２５が回動可能に設けられている。
【００２４】上記蓋２５は、前蓋部２６と後蓋部２７とを回動可能に連結して構成された二つ折り形のもので、図１に示すように、後蓋部２７の後端部の左右両側に設けられた軸部２７ａがトップカバー２に回動可能に支持されている。この蓋２５は、出入口２４を閉鎖した状態では凹陥部２３の内側に嵌まり込んだ状態となり、そして、前蓋部２６の中央部に設けられた手掛部２６ａに手を掛けて引き上げると、前蓋部２６と後蓋部２７とが一体的に上方に回動して出入口２４を開く。なお、前蓋部２６と後蓋部２７との連結部分で山形に折り曲げるように操作すれば、図５に二点鎖線で示すように、蓋２５を二つ折りした状態にすることかできるようになっている。
【００２５】さて、本体１の上面部たるトップカバー２の後部には、蓋２５が開かれないように該蓋２５をロックする蓋開放制限機構２８が設けられている。この蓋開放制限機構２８は、ロック部材２９を主体として構成されており、このロック部材２９は、図３に示すように、バックカバー２２と一体のレール部３０によりバックカバー２２の内部上面に沿って前後方向にスライド可能に支持されている。
【００２６】ロック部材２９の前端部には突片状の係合部３１が設けられていると共に、上部中央にはバックカバー２２に形成された長孔３２から上部外方に突出する操作部としての摘み部３３が設けられている。そして、摘み部３３を操作してロック部材２９を前方にスライドさせると、図１に示すように、係合部３１がバックカバー２２の前壁部に形成された切欠部２２ａから凹陥部２３内に突出した状態となり、この状態から摘み部３３を操作してロック部材２９を後方にスライドさせると、図２に示すように、係合部３１がバックカバー２２内に没入した状態となる。なお、以下の説明では、係合部３１が凹陥部２３内に突出した状態となるロック部材２９の位置をロック位置とし、係合部３１がバックカバー２２内に没入した状態となる位置をロック部材２９のロック解除位置ということとする。
【００２７】上記ロック部材２９の前後両側には、突起２９ａが突設されており、この突起２９ａに対してバックカバー２２の内部上面には第１穴部３４ａと第２穴部３４ｂとが形成されている。そして、ロック部材２９がロック位置或いはロック解除位置にスライドされると、突起２９ａが第１穴部３４ａ或いは第２穴部３４ｂに係合するようになっており、その突起２９ａと第１穴部３４ａ或いは第２穴部３４ｂとの係合により、ロック部材２９がロック位置或いはロック解除位置に保持される。
【００２８】上記構成の蓋開放制限機構２８において、摘み部３３を操作してロック部材２９を前方にスライドさせると、係合部３１がバックカバー２２の切欠部２２ａから凹陥部２３内に突出するようになる。そして、ロック部材２９がロック位置に至ると、突起２９ａが第１穴部３４ａに係合し、そのロック位置に保持される。
【００２９】このとき、出入口２４を閉鎖している蓋２５を開けようとして後蓋部２７が上方に回動操作されたとすると、後蓋部２７の上部後端縁が直ぐに図１に二点鎖線で示すようにロック部材２９の係合部３１に係合（当接）し、それ以上は上方に回動できなくなる。従って、ロック部材２９がロック位置にあるときには、蓋２５は若干開くことはできるが、ロック部材２９に係合する開度以上に開くことはできず、出入口２４を開くことはできない。
【００３０】蓋２５を開くには、摘み部３３を操作してロック部材２９を後方にスライドさせる。すると、係合部３１が凹陥部２３からバックカバー２２内に没した状態となり、ロック部材２９はロック解除位置に戻る。これに伴い、突起２９ａは第１穴部３４ａから抜け出て第２穴部３４ｂに係合し、ロック部材２９をロック解除位置に保持する。従って、この状態では、蓋２５を開けるべく後蓋部２７が上方に回動操作されると、係合部３１がバックカバー２２内に没しているため、後蓋部２７は支承なく上方に回動し、蓋２５は全開され、出入口２４を開くことができる。
【００３１】このように本実施例によれば、ロック部材２９をロック位置或いはロック解除位置にスライドさせることによって、蓋２５を出入口２４が開かれないようにロックしたり、そのロックを解除したりすることができる。このため、幼児がいる家庭では、洗濯物の出し入れを行うとき以外、ロック部材２９をロック位置にセットして蓋２５が開かれないようにしておけば、幼児が一人で蓋２５を開けるという危険な事態の発生を防止できる。
【００３２】この場合、本実施例のように、ロック部材２９を蓋２５の後側に位置するように設ければ、幼児が洗濯機の前に置いた踏み台に上ったとしても、蓋２５の後側まで手が届くようなことはほとんどないので、幼児が一人で蓋２５を開けるという危険な事態の発生をより一層確実に防止できる。
【００３３】もちろん、幼児のいない家庭などで、一々蓋２５をロックする必要がない場合には、ロック部材２９をロック解除位置に保持したままにしておけば良いので、自動的に蓋２５がロックされる場合とは異なり、逐一ロック解除操作を行う必要がない。
【００３４】図６は本発明の第２実施例を示すもので、上記第１実施例と異なるところは、ロック部材２９が蓋２５をロックした状態にあるか、或いはロックを解除した状態にあるかを表示する表示手段を設けたところにある。すなわち、バックカバー２２の長孔３２の後側に「蓋ロック」の文字を表示すると共に、ロック部材２９の上面のうち、ロック位置にスライドさせたとき、長孔３２内に臨む部分（摘み部３３の後側）には、図６（ａ）に示すように「蓋ロック」の文字を表示し、ロック解除位置にスライドさせたとき、長孔３２内に臨む部分（摘み部３３の前側）には図６（ｂ）に示すように「解除」の文字を表示している。
【００３５】このため、ロック部材２９が蓋２５をロックした状態にあるときには、長孔３２には「蓋ロック」の文字が現れ、蓋２５のロックを解除した状態にあるときには、長孔３２には「解除」の文字が現れるので、蓋２５がロックされて開けられない状態にあるのか、ロックされておらず蓋２５を自由に開け閉めできる状態にあるのかを容易に判別できる。
【００３６】図７および図８は本発明の第３および第４の各実施例を示す。これら両実施例は、表示手段の他の例を示すもので、図７の第３実施例は、バックカバー２２の長孔３２の左側に「蓋ロック」の文字を表示すると共に、ロック部材２９の上面のうち、ロック位置にスライドさせたとき、長孔３２内に臨む部分には図７（ａ）に示すように「ＯＮ」の文字を表示し、ロック解除位置にスライドさせたとき、長孔３２内に臨む部分には図７（ｂ）に示すように「ＯＦＦ」の文字を表示している。
【００３７】また、図８の第４実施例は、バックカバー２２の長孔３２の上側に「蓋ロック」の文字を表示すると共に、長孔３２の左側後半部に「ＯＮ」の文字を表示してその文字表示部分を緑色に着色し、長孔３２の左側前半部に「ＯＦＦ」の文字を表示してその文字表示部分を赤色に着色する一方、ロック部材２９の上面のうち、ロック位置にスライドさせたとき、長孔３２内に臨む部分を図８（ａ）に示すように緑色に着色し、ロック解除位置にスライドさせたとき、長孔３２内に臨む部分を図８（ｂ）に示すように赤色に着色したものである。なお、図８では、赤色部分を網目線で示し、青色部分を斜線で示した。
【００３８】図９〜図１５は本発明の第５実施例を示すもので、以下、前述の第１実施例と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し異なる部分のみ説明する。この実施例の蓋開放制限機構３５は、図９に示すように、トップカバー２の前部左側に配設されている。すなわち、図１０および図１１に示すように、トップカバー２の内部上面には、下面が受け板３６により塞がれた収納ケース部３７が設けられており、この収納ケース部３７内に蓋開放制限機構３５のロック部材３８がスライド可能に設けられている。
【００３９】ロック部材３８は、先端部に係合部３９を有すると共に、上面中央部にトップカバー２の長孔４０から突出する操作部としての摘み部４１を有している。このロック部材３８と収納ケース部３７の奥面との間には付勢手段としての圧縮ばね４２が設けられており、ロック部材３８はこの圧縮ばね４２によって常時矢印Ａで示すロック動作方向に付勢されている。そして、この圧縮ばね４２の付勢力により、ロック部材３８は、常には、係合部３９が凹陥部２３内に突出したロック位置に保持されている。
【００４０】ロック部材３８の係合部３９の上面は、先端に向かって下降傾斜する斜面部４３に形成されている。そして、蓋２５により出入口２４を閉鎖すべく前蓋部２６を下方に押すと、前蓋部２６の左側面部の下端が斜面部４３に当接するようになっている。前蓋部２６が斜面部４３に当接してこれを下方に押圧すると、斜面部４３によりロック部材３８をロック（係合）解除方向である反矢印Ａ方向に付勢する分力が生じ、これにより、ロック部材３８は圧縮ばね４２の弾発力に抗して前蓋部２６の左側面部に摺接する位置まで反矢印Ａ方向にスライドするようになる。
【００４１】前蓋部２６の左側面部には、被係合部としての係合孔４４が形成されており、上記のように反矢印Ａ方向にスライドして前蓋部２６の左側面部に摺接したロック部材３８は、蓋２５が閉鎖位置に達すると、圧縮ばね４２の弾発力により矢印Ａ方向にスライドして係合部３９を係合孔４４に係合させる。これにより、蓋２５が閉鎖位置にロックされたことになる。そして、摘み部４１を操作してロック部材３８を圧縮ばね４２の弾発力に抗して反矢印Ａ方向にロック解除位置までスライドさせると、係合部３９が係合孔４４から抜け出るので、摘み部４１を反矢印Ａ方向に押してロック部材３８をロック解除位置に保持したまま、蓋２５を上方に回動させると、蓋２５を開くことができる。
【００４２】トップカバー２の前部左側の内部上面には、ロック部材３８の他に蓋開放制限禁止手段としての止め部材４５が設けられている。この止め部材４５は、図１３に示すように、トップカバー２と一体のレール部４６によりロック部材３８のスライド方向と交差する方向、例えば直交方向にスライド可能に支持されている。この止め部材４５の上面中央部には、トップカバー２に形成された長孔４７から外方に突出する操作部としての摘み部４８が突設されていると共に、ロック部材３８側の先端部左側は斜面部４９に形成されている。
【００４３】そして、止め部材４５がロック部材３８側にスライド操作されると、先端の斜面部４９がロック部材３８に形成された止め孔５０の左側縁に当接するようになっている。斜面部４９が止め孔５０の左側縁に当接すると、斜面部４９によりロック部材３８を反矢印Ａ方向に付勢する分力が生じ、これによりロック部材３８は圧縮ばね４２の弾発力に抗して係合部３９をトップカバー２内に没入されたロック解除位置までスライドさせるようになる。ロック部材３８がロック解除位置までスライドすると、図１５に示すように、止め部材４５は、ロック部材３８を係止（斜面部４９は止め孔５０の左側縁から外れている）し、ロック部材３８を圧縮ばね４２の弾発力に抗してロック解除位置に保持する。
【００４４】ここで、止め部材４５の左右両側部には突起４５ａが突設されており、この突起４５ａに対してトップカバー２の内部上面には第１穴部５１ａと第２穴部５１ｂとが形成されている。そして、止め部材４５が止め位置および止め解除位置にスライドされると、突起４５ａが第１穴部５１ａおよび第２穴部５１ｂに係合するようになっており、その突起４５ａと第１穴部５１ａ或いは第２穴部５１ｂとの係合により、止め部材４５が止め位置或いは止め解除位置に保持される。
【００４５】上記構成において、今、止め部材４５を止め解除位置に保持しておいたとする。この場合には、ロック部材３８はロック解除位置とロック位置との間でスライド可能になっているので、開かれていた蓋２５を閉鎖すると、その閉鎖途中で前蓋部２６がロック部材３８の斜面部４３に当接してこれを押圧するようになるので、ロック部材３８は、一旦、ロック解除方向にスライドし、そして、蓋２５が閉鎖位置に至ったところで、圧縮ばね４２の弾発力によりロック位置にスライドして係合部３９を係合孔４４に係合させ、蓋２５をロックする。蓋２５を開けるには、図１４に示すように、摘み部４１を操作してロック部材３８をロック解除位置までスライドさせる。そして、ロック部材３８をロック解除位置に保持しながら、前蓋部２６の蓋２５の手掛部２６ａに手を掛けて蓋２５を開放操作するものである。
【００４６】また、幼児のいない家庭などで、一々蓋２５を閉鎖位置にロックする必要がない場合には、止め部材４５を止め位置にスライドさせる。すると、この止め部材４５によりロック部材３８がロック解除位置に保持されるので、蓋２５を閉鎖しても該蓋２５はロックされることはない。
【００４７】このように本実施例では、ロック部材３８をロック動作方向に付勢する圧縮ばね４２を設けたことにより、蓋２５の閉鎖に応動して自動的に蓋２５をロックすることができるので、蓋２５を閉じた時、その都度蓋２５をロックするためにロック部材３８を操作しなくとも済む。しかも、蓋２５を開放するには、ロック部材３８を圧縮ばね４２の弾発力に抗してロック解除位置にスライド操作し、そして、そのままロック部材３８をロック解除位置に保持しながら、蓋２５を開放操作する、という二重操作を行う必要があるので、幼児が一人で蓋２５を開いてしまうという危険な事態の発生を防止できる。
【００４８】その上、止め部材４５により、ロック部材３８をロック動作自由な状態にするか、ロック動作を禁止する状態にするかを選択できるので、幼児がいないような家庭で蓋２５が閉鎖されるようにする必要がない場合には、蓋２５を開く際に逐一ロック部材３８をロック解除位置にスライド操作せずとも済む。
【００４９】図１６〜図１９は本発明の第６実施例を示す。この実施例は上述の第５実施例と同様にロック部材３８と止め部材４５とを設けたもので、第５実施例と異なるところは、それらロック部材３８および止め部材４５を本体１側ではなく、蓋２５側に設けたところにある。具体的には、ロック部材３８および止め部材４５は、前蓋部２６の右側に配設されている。そして、ロック部材３８を蓋２５側に設けたことにより、トップカバー２の凹陥部２３の右側面に、係合部３９が係合する被係合部としての係合凹部５２を形成している。
【００５０】ここで、ロック部材３８を止め部材４５によりロック解除位置に保持するには、ロック部材３８を図１９に示すようにロック解除位置に操作し、この状態で止め部材４５をロック部材３８側にスライド操作して該止め部材４５の先端部をロック部材３８の止め孔５０に挿入するものである。なお、止め部材３８の先端部に図１７に示す傾斜面とは逆の傾斜面を形成し、上記第５実施例と同様に、止め部材４５をロック部材３８側にスライド操作することにより、ロック部材３８を傾斜面によってロック解除位置にスライドさせるように構成しても良い。
【００５１】図２０〜図２５は本発明の第７実施例を示す。この実施例は、前述の第５実施例と同じくロック部材３８と止め部材４５とをトップカバー２に設けたもので、第５実施例と異なるところは、止め部材４５の止め位置から止め解除位置への移動を電動駆動源としての電磁石装置５３により行うようにしたところにある。なお、図２１〜図２４に示されていない部分については、第１実施例で説明した符号を用いて説明する。
【００５２】電磁石装置５３は、トップカバー２の内側に配設されたソレノイドと、このソレノイドにより吸引される可動鉄心５４とからなり、可動鉄心５４が止め部材４５に連結されている。また、トップカバー２の内側には、図２５に示すモード検出スイッチ５５が設けられている。このモード検出スイッチ５５は、具体的には、止め部材４５がロック部材３８をロック解除位置に保持する止め位置にあるか、止め解除位置にあるかを検出するものである。
【００５３】図２５は洗濯機の電気回路構成を示すもので、マイクロコンピュータを主体とする制御装置５６は、図２４に示す操作パネル２１の操作部２１ａに設けられた各種スイッチ５７、水位センサ５８、蓋２５の開閉を検出する蓋スイッチ５９から各種の信号が入力されると、それら入力信号およびメモリに予め記憶されているプログラムに従って各種のトライアック６０を駆動回路６１を介してオンオフ制御し、洗濯機モータ１８の正逆転、内槽８への給水を行う給水弁６２および排水弁１３、蓋開放制限機構３５における電磁石装置５３のソレノイドを制御すると共に、操作部２１ａに設けられた各種の表示器６３、報知手段としてのブザー６４を制御する。
【００５４】しかして、操作部２１ａには、他に蓋ロック用スイッチ６５、この蓋ロック用スイッチ６５に隣接位置してモード表示部としての発光ダイオードなどの蓋ロック表示器６６が設けられている。そして、蓋ロック用スイッチ６５が操作されると、制御装置５６は、その蓋ロック用スイッチ６５からの入力信号に基づき、トライアック６７をオン動作させて電磁石装置５３のソレノイドに通電する。また、モード検出スイッチ５５により、止め部材４５が止め解除位置に移動したことが検出されると、制御回路５６は、蓋ロック表示器６６を点灯させ、且つブザー６４を一時的に鳴動させ、その後、電磁石装置５３のソレノイドを断電する。
【００５５】上記構成において、蓋ロック表示器６６が消灯した状態にあるとき、蓋ロック用スイッチ６５を操作すると、電磁石装置５３のソレノイドが通電される。これにより、可動鉄心５４がソレノイドの磁気力により矢印Ｂ方向に吸引変位して止め部材４５を止め解除位置に移動させる。そして、止め部材４５が止め解除位置に移動すると、これをモード検出スイッチ５５が検出し、これに基づき、制御装置５６は、蓋ロック表示器６６を点灯させると共に、ブザー６４を鳴動させてロック部材３８がロック動作自由状態にセットされたことを報知する。
【００５６】止め部材４５が止め解除位置に移動したことにより、ロック部材３８は、蓋２５が閉鎖されると自動的に蓋２５をロックするように動作する。蓋２５のロックを解除するには、ロック部材３８をロック解除位置に移動させ、そしてロック部材３８をロック解除位置に保持しながら前蓋部２６の手掛部２６ａに手を掛けて蓋２５を開く。
【００５７】ロック部材３８による蓋２５のロックをしない場合には、止め部材４５を手動操作にて止め位置にスライドさせる。なお、この止め部材４５のスライドに伴い、可動鉄心５４も反矢印Ｂ方向に移動する。上記の止め部材４５のスライドに伴い、ロック部材３８はロック解除位置に移動されて当該位置に保持されたままとなるので、蓋２５を閉じても該蓋２５がロック部材３８によりロックされることはない。
【００５８】一方、止め部材４５が止め位置にスライドすると、モード検出スイッチ５５がこれを検出し、これに基づき、制御装置５６は、蓋ロック表示器６６を消灯させて蓋２５がロックされない蓋ロック禁止モードにあることを示す。
【００５９】この実施例によれば、止め部材４５の止め解除位置への移動を電磁石装置５３により行う、換言すれば蓋ロックスイッチ６５を押圧するだけで行うことができるので、操作が簡単である。しかも、止め部材４５の止め位置への移動は手動により行うので、蓋２５の開放を制限する状態にセットしたことを、使用者に、より確実に認識させることができる。
【００６０】図２６〜図２８は本発明の第８実施例を示す。この実施例の蓋開放制限機構６８は、ロック部材としての１個の差込み部材６９により構成されている。この差込み部材６９は、係止片６９ａの一端部に摘み部６９ｂを突設したほぼＴ字形のものである。そして、差込み部材６９の摘み部６９ｂには、条部材としての紐７０が結び付けられており、その紐７１の先端をトップカバー２の側面部に設けられたフック２ａに結び付け、これにて差込み部材６８が紛失することのないようにしている。
【００６１】この構成において、蓋２５をロックするには、蓋２５を閉じた状態で差込み部材６９の係止片６９ａを後蓋部２７の後面壁と凹陥部２３の後内側面との間に差し込む。すると、後蓋部２７が上方に回動操作しようとしても、後蓋部２７が係止片６９ａに支えて回動操作できず、その結果として蓋２５を開くことはできない。このように構成した場合には、蓋開放制限機構６８の構成および操作が簡単となる。また、洗濯機側に大きな改変を加えることなく蓋２５の開放に制限を加えることができ、安価に所期の目的を達成できる。
【００６２】図２９〜図３２は本発明の第９実施例を示す。この実施例は、上記第８実施例と同様に蓋開放制限機構７１をロック部材としての差込み部材７２から構成し、その差込み部材７２をトップカバー２に回動可能に設けたものである。すなわち、トップカバー２の右側後部において、バックカバー２２との間に存在する隙間内には支持部７３が立設され、この支持部７３の軸部７３ａに差込み部材７２が左右方向に回動可能に支持されている。
【００６３】差込み部材７２は、軸７３ａに支持されたほぼＬ字形の係止片７２ａと、この係止片７２ａの先端に設けられた摘み部７２ｂとからなる。そして、差込み部材７２は、蓋２５の閉鎖状態において、図３０の破線で示す位置まで矢印Ｃで示す左方に回動操作されると、係止片７２ａが後蓋部２７とバックカバー２との間の隙間内に差し込まれる。これにより、蓋２５は開くことができないようになる。この状態から、差込み部材７２を図３０に二点鎖線で示す位置まで右方に回動操作すると、係止片７２ａが後蓋部２７とバックカバー２２との間の隙間から抜け出るので、蓋２５は開くことができるようになる。なお、差込み部材７２の右方への回動は、トップカバー２に立設されたストッパ７４により規制されるようになっている。
【００６４】図３３〜図３５は本発明の第１０実施例を示す。この実施例は、上記第９実施例と同様に蓋開放制限機構７５を差込み部材７６から構成し、この差込み部材７６をスライド可能に支持するようにしたものである。すなわち、差込み部材７６は、ほぼＬ字形の係止片７６ａと、この係止片７６ａの先端に設けられた摘み部７６ｂとからなる。更に、係止片７６ａの基部には、角形の軸部７６ｃを介して鍔部７７が取り付けられており、その角形の軸部７７はトップカバー２の縦壁に形成されたガイド孔７８にスライド可能に支持されている。
【００６５】この構成において、蓋２５の閉鎖状態において、差込み部材７６を矢印Ｄで示す左方にスライド操作すると、係止片７６ａが後蓋部２７とバックカバー２２との間の隙間内に差し込まれ、これにより、蓋２５は開くことができないようになる。この状態から、差込み部材７６を右方にスライド操作すると、係止片７６ａが後蓋部２７とバックカバー２２との間の隙間から抜け出るので、蓋２５は開くことができるようになる。
【００６６】なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施例に限定されるものではなく、例えば脱水兼用洗濯機ばかりでなく、二槽式洗濯機に適用しても良いなど、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。
【００６７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、次のような効果を得ることができる。請求項１の発明は、出入口が開放されないように蓋の開放を制限することができるので、幼児では、その蓋に与えられた制限を解くことができず、幼児が蓋を開けて出入口を開放してしまうという危険性をなくすことができる。
【００６８】請求項２の発明は、蓋開放制限機構を、係合部と操作部とを備えた１個のロック部材により構成でき、コスト安とすることができる。請求項３の発明は、蓋開放制限機構が幼児の手の届きにくい本体の上面部の後部に設けられているので、幼児が蓋に与えられている開放制限を解除することはできない。請求項４の発明は、蓋開放制限機構が蓋の開放を制限した状態にあるか否かを表示する表示手段により、蓋の開放に制限が与えられているか否かを容易に判別できる。
【００６９】請求項５の発明は、ロック部材が付勢手段によりロック動作方向に付勢されているので、ロック部材をロック解除方向に移動させた状態を保持しながら蓋を開く操作をしなければならず、幼児により蓋が開かれてしまうことをより確実に防止することができる。請求項６の発明は、付勢手段によりロック動作方向に付勢されているロック部材に斜面部が設けられているので、蓋を閉じる操作によって自動的に蓋をロックすることができる。請求項７の発明は、蓋開放制限機構を、蓋の開放を制限しない状態に保持する蓋開放制限禁止手段が設けられているので、幼児のいない家庭などにおいて、蓋を閉じたとき、その度に蓋開放制限機構により蓋の開放が制限される状態となる煩わしさをなくすことができる。請求項８の発明は、蓋開放制限禁止部材の係止動作を電動で、すなわちスイッチ操作で簡単に行うことができ、しかも、係止を解く動作は手動で行うから、蓋の開放を制限する状態にセットすることをより確実に認識することができる。請求項９の発明は、蓋開放制限機構が蓋の開放を制限するように機能しない状態に設定されているか否かを操作パネルのモード表示部を見ることにより容易に判別できる。請求項１０の発明は、蓋の外側面と凹陥部の内側面との間の隙間内に差し込まれるロック部材により蓋の開放の制限をできるので、蓋ロックのための構成が簡素となる。請求項１１の発明は、ロック部材は、条部材により本体に繋がれているので、紛失のおそれがない。請求項１２および請求項１３の発明は、ロック部材をスライド或いは回動操作することにより、容易に蓋の外側面と凹陥部の内側面との間に挟み込むことができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
|
| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１２日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 強
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−３１９３７２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１２９１６６ |
|