| 【発明の名称】 |
ゴム組成物および加硫ゴム |
| 【発明者】 |
【氏名】白田 孝
【氏名】細谷 三樹男
【氏名】菊池 義治
【氏名】川崎 雅昭
【氏名】東條 哲夫
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| 【要約】 |
【課題】離型性および耐フォギング性に優れたゴム組成物および加硫ゴムを提供する。
【解決手段】天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム、および下式（１）で表わされるベタインまたはその誘導体を含有するゴム組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム、および（Ｂ）下記一般式（１）で表わされるベタインまたはその誘導体を含有することを特徴とするゴム組成物。
【化１】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族炭化水素基、置換基Ｒ4を有する脂肪族炭化水素基（ここで置換基Ｒ4は水酸基またはＲ5Ｃ(＝Ｏ）ＮＨ基（ここでＲ5は脂肪族炭化水素基を示す。）を示す。）、芳香族炭化水素基、置換基Ｒ6を有する芳香族炭化水素基（ここで置換基Ｒ6は水酸基または脂肪族炭化水素基を示す。）、またはＲ7Ｃ(＝ＮＨ）基（ここでＲ7は脂肪族炭化水素基を示す。）を示し、これらは互いに結合して環を形成していてもよい。ＹはＣ(＝Ｏ)Ｏ基またはＣ(ＯＨ)ＨＣＨ2ＳＯ3基を示す。〕
【請求項２】 ゴム（Ａ）１００重量部あたり、ベタインまたはその誘導体（Ｂ）０．１〜２０重量部を含有する請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】 ゴム（Ａ）がエチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびシリコーンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムである請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】 ベタインまたはその誘導体（Ｂ）の分子量が２００〜１５００である請求項１ないし３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】 ゴム（Ａ）１００重量部あたり、白色充填材（Ｃ）１０〜２００重量部を含有する請求項１ないし４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】 請求項１ないし５のいずれかに記載のゴム組成物からなる加硫ゴム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、離型剤を配合したゴム組成物および加硫ゴム、特に耐フォギング性および加硫後の金型離型性に優れたゴム組成物および加硫ゴムに関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車用のヘッドランプやフォグランプなどのランプシールゴムパッキンや窓ガラス周辺で用いられるゴムには、ランプやガラスを曇らせない耐フォギング性に優れていることが望まれている。ランプやガラスなどを曇らせるフォギング現象は、ゴム中に配合された薬品類が揮発してランプやガラスに付着し、光透過率が減少することによって引き起こされる。従って、フォギング現象は雰囲気温度に大きく影響され、高温雰囲気下では促進される。
【０００３】特に自動車用ランプは発熱が激しく、ランプ内雰囲気温度は１５０℃以上になる場合もあることから、フォギング性が促進され、問題となることが多い。さらに最近ではランプの照明性能の向上に伴い、ランプ内の雰囲気温度が上昇する傾向にあり、これまで以上に耐フォギング性に優れたランプシールゴムパッキンおよびゴム組成物が望まれている。
【０００４】フォギングの原因となるフォギング物質は、多くの場合内部金型離型剤として配合される脂肪酸などの滑剤であり、その他には加硫剤残渣および活性剤等がある。従って、滑剤を配合しなければフォギング現象は大幅に低減するが、この場合は加硫成形時の金型離型性が悪化するので、生産性が悪化するという不具合がある。
【０００５】このような問題点を解決する方法として、滑剤を配合したランプシールゴムパッキンなどの成形品を２次加硫し、フォギングの原因となる滑剤などを揮発させるという方法がある。しかし、この方法では、滑剤などを完全に揮発させるためには高温でしかも長時間の２次加硫が必要であるので、その過程でゴム自体が劣化して物性の低下を引き起こすほか、生産工程が増えることによって生産性が低下するなどの問題点がある。
【０００６】また、金型の表面を処理することにより、離型剤を配合しないでゴム組成物の金型離型性を維持しようとする試みもなされている。しかし、この方法は金型離型性が不十分であり、また金型作成コストが上昇することからも不利である。従って、金型離型性および耐フォギング性に優れたゴム組成物および加硫ゴムの出現が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、離型性および耐フォギング性に優れたゴム組成物、およびこれからなる加硫ゴムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は次のゴム組成物および加硫ゴムである。
（１） （Ａ）天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム、および（Ｂ）下記一般式（１）で表わされるベタインまたはその誘導体を含有することを特徴とするゴム組成物。
【化２】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族炭化水素基、置換基Ｒ4を有する脂肪族炭化水素基（ここで置換基Ｒ4は水酸基またはＲ5Ｃ(＝Ｏ）ＮＨ基（ここでＲ5は脂肪族炭化水素基を示す。）を示す。）、芳香族炭化水素基、置換基Ｒ6を有する芳香族炭化水素基（ここで置換基Ｒ6は水酸基または脂肪族炭化水素基を示す。）、またはＲ7Ｃ(＝ＮＨ）基（ここでＲ7は脂肪族炭化水素基を示す。）を示し、これらは互いに結合して環を形成していてもよい。ＹはＣ(＝Ｏ)Ｏ基またはＣ(ＯＨ)ＨＣＨ2ＳＯ3基を示す。〕
（２） ゴム（Ａ）１００重量部あたり、ベタインまたはその誘導体（Ｂ）０．１〜２０重量部を含有する上記（１）記載のゴム組成物。
（３） ゴム（Ａ）がエチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびシリコーンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムである上記（１）または（２）記載のゴム組成物。
（４） ベタインまたはその誘導体（Ｂ）の分子量が２００〜１５００である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のゴム組成物。
（５） ゴム（Ａ）１００重量部あたり、白色充填材（Ｃ）１０〜２００重量部を含有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のゴム組成物。
（６） 上記（１）ないし５のいずれかに記載のゴム組成物からなる加硫ゴム。
【０００９】本発明で用いるゴム（Ａ）は特に制限されず、天然ゴムでも合成ゴムでも使用できる。ゴム（Ａ）としては、天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムが使用される。好ましく使用されるゴム（Ａ）としては、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、ＮＢＲ、ＩＩＲ、ＳＢＲおよびシリコーンゴムなどがあげられる。
【００１０】前記エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィンとの共重合ゴムである。上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよび１−エイコセンなどがあげられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは組合せて用いることができる。これらの中では、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどの炭素数３〜８のα−オレフィンが好ましい。
【００１１】エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜９０／１０、好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６２／３８〜８０／２０の範囲にあり、１３５℃のデカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が１〜５ｄｌ／ｇ、好ましくは１．３〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．５〜３．５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが望ましい。
【００１２】前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムは、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィンと非共役ポリエンとの共重合ゴムである。上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムのα−オレフィンとして例示したものと同じものがあげられる。
【００１３】前記非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネンおよびノルボルナジエンなどの環状ジエン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエンおよび７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状の非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネンおよび４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンなどのトリエン等があげられる。これらの中では、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。また加硫する際、耐熱老化性に優れるペルオキシド架橋を行う場合は、架橋効率、耐熱老化性に優れる５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００１４】エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムは、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜９０／１０、好ましくは５５／４５〜８５／１５、特に好ましくは６２／３８〜８０／２０の範囲にあり、１３５℃のデカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が１〜５ｄｌ／ｇ、好ましくは１．３〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．５〜３．５ｄｌ／ｇの範囲にあり、ヨウ素価が１〜４０、好ましくは１〜２０、特に好ましくは２〜１５の範囲にあるものが望ましい。
【００１５】本発明では離型剤（金型離型剤）として、前記一般式（１）で表されるベタインまたはその誘導体（Ｂ）を使用する。前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族炭化水素基、置換基Ｒ4を有する脂肪族炭化水素基（ここで置換基Ｒ4は水酸基またはＲ5Ｃ(＝Ｏ）ＮＨ基（ここでＲ5は脂肪族炭化水素基を示す。）を示す。）、芳香族炭化水素基、置換基Ｒ6を有する芳香族炭化水素基（ここで置換基Ｒ6は水酸基または脂肪族炭化水素基を示す。）、またはＲ7Ｃ(＝ＮＨ）基（ここでＲ7は脂肪族炭化水素基を示す。）などである。これらは２以上の基が互いに結合して環を形成していてもよい。
【００１６】前記Ｒ1〜Ｒ3の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル（ラウリル）基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等の炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖アルキル基；これらのアルキル基から水素原子が失なわれて形成された構造を有する炭素数２〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基などがあげられる。
【００１７】前記Ｒ1〜Ｒ3で示される置換基Ｒ4を有する脂肪族炭化水素基としては、上記脂肪族炭化水素基に置換基Ｒ4として水酸基またはＲ5Ｃ(＝Ｏ)ＮＨ基等が１個以上置換した基などがあげられる。ここでＲ5としては、前記と同じ炭素数１〜２０のアルキル基および炭素数２〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基などがあげられる。
【００１８】前記Ｒ1〜Ｒ3で示される芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基などの炭素数６〜１４のアリール基などがあげられる。また置換基Ｒ6を有する芳香族炭化水素基としては、上記アリール基に置換基Ｒ6として水酸基または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基等が１個以上置換した基などがあげられる。
【００１９】前記Ｒ1〜Ｒ3で示されるＲ7Ｃ（＝ＮＨ）基としては、Ｒ7が前記炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基である基などがあげられる。前記一般式（１）のＹとしてはＣ（＝Ｏ）Ｏ基およびＣ（ＯＨ）ＨＣＨ2ＳＯ3基などがあげられる。
【００２０】前記一般式（１）で表わされる化合物の中では分子量が２００〜１５００のベタイン誘導体が望ましい。分子量が上記範囲にある場合、離型性および耐フォギング性に最も優れたゴム組成物が得られる。
【００２１】前記一般式（１）で表されるベタインまたはその誘導体（Ｂ）の好ましいものとして、下記一般式（２）で表されるアルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、下記一般式（３）で表されるアルキルアミドアルキルベタイン、下記一般式（４）で表されるアルキルヒドロキシスルホベタイン、下記一般式（５）で表される２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシアルキルイミダゾリニウムベタインなどがあげられる。
【００２２】
【化３】
（式（２）中、Ｒ12は炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖アルキル基、あるいは炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖不飽和脂肪族炭化水素基を示す。式（３）中、Ｒ13は炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖アルキル基、あるいは炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖不飽和脂肪族炭化水素基、ｍは１〜６の整数を示す。式（４）中、Ｒ14は炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖アルキル基、あるいは炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖不飽和脂肪族炭化水素基を示す。式（５）中、Ｒ15は炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖アルキル基、あるいは炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖不飽和脂肪族炭化水素基、ｎは１〜６の整数を示す。）
【００２３】前記一般式（２）〜（５）のＲ12〜Ｒ15の具体的なものとしては、デシル基、ウンデシル基、ドデシル（ラウリル）基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等のアルキル等；これらのアルキル基から水素原子が失われて形成された構造を有する不飽和脂肪族炭化水素基；これらの混合物などがあげられる。
【００２４】前記一般式（２）で表される化合物の具体的なものとしては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインなどがあげられる。前記一般式（３）で表される化合物の具体的なものとしては、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ヤシ酸アミドプロピルベタインなどがあげられる。前記一般式（４）で表される化合物の具体的なものとしては、ラウリルヒドロキシスルホベタインなどがあげられる。前記一般式（５）で表される化合物の具体的なものとしては、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどがあげられる。
【００２５】前記一般式（２）〜（４）の化合物の中では一般式（２）または（４）で表される化合物が好ましく、特にラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインおよび２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが好ましい。
【００２６】ベタインまたはその誘導体（Ｂ）の含有量は、ゴム（Ａ）１００重量部あたり０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部であるのが望ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記範囲にある場合、離型性、耐フォギング性、電気特性およびコスト面で最も優れたゴム組成物が得られる。
【００２７】本発明のゴム組成物には、白色充填材（Ｃ）を配合するのが好ましい。白色充填材（Ｃ）としては、通常のゴムに配合されているものが使用でき、例えばシリカ、表面処理シリカ、タルク、微粉タルク、表面処理タルク、クレー、カップリング剤処理クレー、ケイ酸、微粉ケイ酸、炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどがあげられる。白色充填材（Ｃ）の配合量は、ゴム（Ａ）１００重量部あたり１０〜２００重量部、好ましくは１５〜１００重量部とするのが望ましい。本発明のゴム組成物には、（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、本発明の目的を損わない範囲で他の添加剤、例えば軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、顔料、補強材、（Ｃ）成分以外の充填材など、通常ゴムの製造に使用される添加剤を配合することができる。
【００２８】本発明のゴム組成物はそのまま使用することもできるが、通常加硫（架橋）して、加硫ゴムとして用いられる。架硫に用いる前記加硫剤としては、イオウ系化合物および有機過酸化物などをあげることができる。イオウ系化合物としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレンなどを例示できる。これらの中ではイオウが好ましい。イオウ系化合物の使用量は、ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部とするのが望ましい。
【００２９】上記有機過酸化物としてはジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、第三ジブチルヒドロペルオキシドなどを例示できる。これらの中ではジクミルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。有機過酸化物の使用量は、ゴム（Ａ）１００ｇに対して、通常３×１０-3〜５×１０-2モル、好ましくは１×１０-3〜３×１０-2モルとするのが望ましい。
【００３０】加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフィドなどのチアゾール系：ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジンなどのグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物などのアルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレアなどのチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどのチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオ酸塩系；ジブチルキサントゲン酸亜鉛などのザンテート系；その他亜鉛華などをあげることができる。これらの加硫促進剤の使用量は、ゴム（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部とするのが望ましい。
【００３１】加硫剤として有機過酸化物を使用するときは、加硫助剤の併用が好ましい。加硫助剤としてはＰ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系、ジビニルベンゼンなどがあげられる。加硫助剤の使用量は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは均等モルとするのが望ましい。
【００３２】本発明のゴム組成物および加硫ゴムは、例えば次のような方法で調製することができる。まず（Ａ）および（Ｂ）成分、ならびに必要により配合する（Ｃ）成分や他の添加剤をバンバリーミキサーなどのミキサー類を用いて約８０〜１７０℃の温度で約３〜１０分間混練する。次に、加硫剤、加硫助剤などの添加剤をオープンロールなどのロール類を用いて追加混合し、ロール温度約４０〜８０℃で約３〜３０分間混練して部出し、本発明のゴム組成物からなるリボン状またはシート状の末加硫ゴム配合物を調製する。
【００３３】このようにして調製した未加硫ゴム配合物を、押出物、カレンダーロール、プレス、射出成形機、トランスファー成形機などにより所望の形状に成形し、成形と同時にまたはその成形品を加硫槽内で、通常約１５０〜２７０℃で約１〜３０分間加熱して加硫し、本発明の加硫ゴムを得る。
【００３４】本発明のゴム組成物および加硫ゴムは、耐フォギング性が要求される分野で好適に利用することができる。例えば、自動車用のヘッドランプシールゴム、フォグランプシールゴム、サイドランプシールゴムおよび自動二輪車用ランプシールゴム等のランプシールゴム、自動車窓ガラス周辺シールゴム、建材用窓ガラスシール材、ならびに建材用ガスケットなどがあげられる。
【００３５】本発明のゴム組成物および加硫ゴムが耐フォギング性に優れている理由は明確ではないが、前記一般式（１）で表されるベタインまたはその誘導体（Ｂ）は双極イオン化合物であるので、ゴム組成物中でイオン結合し、このため１５０〜１８０℃の高温雰囲気下でも揮発しないためであると推測される。
【００３６】
【発明の効果】本発明のゴム組成物は、前記一般式（１）で表されるベタインまたはその誘導体を含有しているので、離型性および耐フォギング性に優れている。本発明の加硫ゴムは、上記組成物からなっており、離型性に優れているので、成形品を容易に成形することができ、また得られた成形品は耐フォギング性に優れているので、例えば自動車用のランプシールゴムパッキンなどに使用された場合もランプやガラスは曇らない。
【００３７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の優れた効果を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１表１に示す配合剤を１．７ literバンバリーミキサーを用いて１４０〜１５０℃の温度で５分間混練した。このコンパウンドを配合物（１）とする。
【００３８】
【表１】
＊１ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム 商品名：三井ＥＰＴ ３０６２Ｅ、三井石油化学工業（株）製 ＊２ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム 商品名：三井ＥＰＴ ３０４５、三井石油化学工業（株）製 ＊３ 亜鉛華３号、堺化学（株）製 ＊４ 商品名：シーストＳ、東海カーボン（株）製 ＊５ 日本ミストロン（株）製、ミストロンベーパータルク、商標 ＊６ 出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、商標 ＊７ 商品名：サンダントＭＢ、三新化学（株）製【００３９】次に、上記配合物（１）を含むゴム組成物を、８インチオープンロール（日本ロール（株）製）に巻付け、このオープンロール上で表２に示す配合処方になるように配合剤を添加し、５分間混練したのち、厚さ３ｍｍでシート出しした。このときロール表面温度は、前ロール５０℃、後ロール６０℃であった。
【００４０】
【表２】
＊８ 商品名：アンヒトール２０ＢＳ、花王（株）製、 ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン３１重量％濃度品 ＊９ 三井石油化学工業（株）製、三井ＤＣＰ−４０Ｃ、商標 ＊１０ 三新化学（株）製、サンエステルＥＧ、商標【００４１】上記配合物を、プレス成形機（コータキ精機（株）製）を用いて、型温度１７０℃で６分間加熱し、２ｍｍ厚の加硫シートを成形した。この加硫シートについて、下記方法によりモジュラス、引張特性、耐フォギング性および金型離型性を測定した。
【００４２】《モジュラス》ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に従って測定した。測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１００％、２００％または３００％伸長したときのモジュラスＭ100、Ｍ200またはＭ300を測定した。
《引張特性》ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に従って測定した。測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断時の伸び（ＥB）と強度（ＴB）を測定した。
《硬さ試験》ＪＩＳ ６２５３に従って、硬さ（ＨS（ＪＩＳ Ａ））を測定した。
【００４３】《耐フォギング性》２ｍｍの加硫シートを直径８０ｍｍにカットし、直径８４ｍｍ×高さ２００ｍｍのビーカーに入れる。直径４０ｍｍの丸穴のあいたシリコーンパッキンをビーカーの上に載せ、その上に１２５ｍｍ×１２５ｍｍ×３ｍｍのガラス板（ヘイズ：０．２％、６０°鏡面光沢度：１１０％）を置き、丸穴を塞ぐ。ビーカーを１６０℃に調整されたシリコーンオイルバスに入れ、ビーカーを６０ｍｍ浸漬した状態で２４時間加熱する。加熱終了後に１時間経ってから、丸穴を塞いだ部分のガラスの曇り価（ヘイズ値）をＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定する。
試験機：ヘイズメーターＮＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業（株）、商標温度：２３±２℃測定回数：３回【００４４】《金型離型性》配合物を、プレス成形機（コータキ精機（株）製）を用いて、型温度１７０℃で６分間加熱し、２ｍｍ厚の加硫シートを成形した。このシートを金型から取り出す時の離形性を、下記基準で評価した。
１：金型から非常に剥がれにくく、金型を開けるのに非常に大きな応力が必要。
２：金型から剥がれにくく、金型を開けるのに大きな応力が必要。
３：金型からやや剥がれにくく、金型を開けるのに応力が必要。
４：金型からスムーズに取り出せるものの、金型を開けるのに多少の応力が必要。
５：金型からスムーズに取り出せ、金型がすんなり開く。
【００４５】実施例２実施例１において、アンヒトール２０ＢＳの配合量を２重量部から１０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００４６】実施例３実施例１において、アンヒトール２０ＢＳの配合量を２重量部から２０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００４７】実施例４実施例１において、アンヒトール２０ＢＳの代わりにアンヒトール２０Ｙ（花王（株）製、商品名、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン５８重量％品）を５重量部用いた以外は実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００４８】実施例５実施例１において、アンヒトール２０ＢＳの配合量を２重量部から３．５重量部に変更し、合成ゴムＥＰＴをＳＢＲ １５０２（ＪＳＲ（株）製、商標、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕：５２、結合スチレン（％）：２３．５）に変更し、加硫剤をＤＣＰ−４０Ｃ（７重量部）およびサンエステルＥＧ（２重量部）からイオウ（１．７５重量部）およびＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルヘンアミド（１．５重量部）（商品名サンセラーＣＭ、三新化学（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００４９】比較例１実施例１において、アンヒトール２０ＢＳを配合しなかった以外は実施例１と同様にして行った。結果を表３に示す。
【００５０】比較例２実施例１において、アンヒトール２０ＢＳの代わりにステアリン酸（商品名：ステアリン酸 椿、日本油脂（株）製）１重量部を配合した以外は実施例１と同様にして行った。結果を表４に示す。
【００５１】比較例３比較例２において、ステアリン酸をイソステアリン酸（商品名：イソステアリン酸、東京化成（株）製）に変更した以外は比較例２と同様にして行った。結果を表４に示す。
【００５２】比較例４比較例２において、ステアリン酸をストラクトールＷＢ−２１２（商品名：ストラクトールＷＢ−２１２、エスアンドエスジャパン（株）より市販、高分子量親水性脂肪酸エステルと不活性フィラーに処理された縮合物からなる混合物で、一定水分を持つエマルジョン）に変更した以外は比較例２と同様に行った。結果を表５に示す。
【００５３】比較例５実施例５において、アンヒトールＢＳの代わりにストラクトールＷＢ−１８０（商品名：ストラクトールＷＢ−１８０、エスアンドエスジャパン（株）より市販、オルガノシリコン系）を１重量部用いた以外は実施例５と同様にして行った。結果を表５に示す。
【００５４】比較例６比較例５において、ストラクトールＷＢ−１８０の代わりにモールドウィズＩＭＲＩ（商品名：モールドウィズＩＭＲＩ、小桜商会（株）より市販、亜リン酸モノまたはジフェニルモノまたはジアルキル（またはアルコキシアルキルＣ8〜Ｃ13）３５重量％、グリセリンソルビタン縮合物脂肪酸エステル６５重量％）を用いた以外は比較例５と同様にして行った。結果を表５に示す。
【００５５】
【表３】
【００５６】
【表４】
【００５７】
【表５】
【００５８】表３〜表５の注＊１ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム商品名：三井ＥＰＴ ３０６２、三井石油化学工業（株）製＊２ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム商品名：三井ＥＰＴ ３０４５、三井石油化学工業（株）製＊３ ＪＳＲ（株）製、商標＊４ 商品名：アンヒトール２０ＢＳ、花王（株）製、ジメチルラウリルベタイン３１重量％濃度品＊５ 商品名：アンヒトール２０Ｙ、花王（株）製、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン５８重量％濃度品＊６ 有機過酸化物、三井石油化学工業（株）製、三井ＤＣＰ−４０Ｃ、商標＊７ 架橋助剤、三新化学（株）製、サンエステルＥＧ、商標＊８ 架橋助剤、商品名サンセラーＣＭ、三新化学（株）製＊９ 商品名：ステアリン酸 椿、日本油脂（株）製＊１０ 東京化成（株）製＊１１ 商品名：ストラクトールＷＢ−２１２、エスアンドエスジャパン（株）より市販＊１２ 商品名：ストラクトールＷＢ−１８０、エスアンドエスジャパン（株）より市販＊１３ 商品名：モールドウィズＩＭＲＩ、小桜商会（株）より市販【００５９】表３の結果からわかるように、各実施例の加硫シートは物性、金属離形性および耐フォギング性に優れている。表４および表５の結果からわかるように、比較例１および３の加硫シートは、金型離型性が悪い。比較例２、４および５の加硫シートは、フォギング性試験においてヘイズ値が１５％以上になっており、耐フォギング性が悪い。比較例６の加硫シートは、金型離型性および耐フォギング性ともに悪い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８８７
【氏名又は名称】三井化学株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月１６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】柳原 成
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| 【公開番号】 |
特開平１１−８０４３６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）３月２６日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２５０８７５ |
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