| 【発明の名称】 |
ゴム組成物および加硫ゴム |
| 【発明者】 |
【氏名】白田 孝
【氏名】細谷 三樹男
【氏名】川崎 雅昭
【氏名】東條 哲夫
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| 【要約】 |
【課題】離型剤などの揮発しやすい添加剤が配合されている場合でも耐フォギング性に優れているゴム組成物および加硫ゴムを提供する。
【解決手段】（Ａ）天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム１００重量部あたり、（Ｂ）４０℃での動粘度が１〜３０ｍｍ2／ｓの軟化剤０．１〜２０重量部を含有するゴム組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム１００重量部あたり、（Ｂ）４０℃での動粘度が１〜３０ｍｍ2／ｓの軟化剤０．１〜２０重量部を含有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】 ゴム（Ａ）がエチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびシリコーンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムである請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】 軟化剤（Ｂ）が炭化水素系合成油である請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】 ゴム（Ａ）１００重量部あたり、離型剤（Ｃ）１〜１０重量部を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項５】 請求項１ないし４のいずれかに記載のゴム組成物からなる加硫ゴム。
【請求項６】 自動車用のランプシールゴム用である請求項５記載の加硫ゴム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、軟化剤を配合したゴム組成物および加硫ゴム、特に耐フォギング性および加硫後の金型離型性に優れたゴム組成物および加硫ゴムに関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車用のヘッドランプやフォグランプなどのランプシールゴムパッキンや窓ガラス周辺で用いられるゴムには、ランプやガラスを曇らせない耐フォギング性に優れていることが望まれている。ランプやガラスなどを曇らせるフォギング現象は、ゴム中に配合された薬品類が揮発してランプやガラスに付着し、光透過率が減少することによって引き起こされる。従って、フォギング現象は雰囲気温度に大きく影響され、高温雰囲気下では促進される。
【０００３】特に自動車用ランプは発熱が激しく、ランプ内雰囲気温度は１５０℃以上になる場合もあることから、フォギング性が促進され、問題となることが多い。さらに最近ではランプの照明性能の向上に伴い、ランプ内の雰囲気温度が上昇する傾向にあり、これまで以上に耐フォギング性に優れたランプシールゴムパッキンおよびゴム組成物が望まれている。
【０００４】フォギングの原因となるフォギング物質は、多くの場合内部金型離型剤として配合される脂肪酸などの滑剤であり、その他には加硫剤残渣および活性剤等がある。従って、滑剤を配合しなければフォギング現象は大幅に低減するが、この場合は加硫成形時の金型離型性が悪化するので、生産性が悪化するという不具合がある。
【０００５】このような問題点を解決する方法として、滑剤を配合したランプシールゴムパッキンなどの成形品を２次加硫し、フォギングの原因となる滑剤などを発揮させるという方法がある。しかし、この方法では、滑剤などを完全に揮発させるためには高温でしかも長時間の２次加硫が必要であるので、その過程でゴム自体が劣化して物性の低下を引き起こすほか、生産工程が増えることによって生産性が低下するなどの問題点がある。
【０００６】また、金型の表面を処理することにより、離型剤を配合しないでゴム組成物の金型離型性を維持しようとする試みもなされている。しかし、この方法は金型離型性が不十分であり、また金型作成コストが上昇することからも不利である。従って、金型離型性はこれまでの水準を維持し、かつ耐フォギング性に優れたゴム組成物および加硫ゴムの出現が望まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、離型剤などの揮発しやすい添加剤が配合されている場合でも耐フォギング性に優れているゴム組成物、およびこれからなる加硫ゴムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は次のゴム組成物および加硫ゴムである。
（１） （Ａ）天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴム１００重量部あたり、（Ｂ）４０℃での動粘度が１〜３０ｍｍ2／ｓの軟化剤０．１〜２０重量部を含有することを特徴とするゴム組成物。
（２） ゴム（Ａ）がエチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびシリコーンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムである上記（１）記載のゴム組成物。
（３） 軟化剤（Ｂ）が炭化水素系合成油である上記（１）または（２）記載のゴム組成物。
（４） ゴム（Ａ）１００重量部あたり、離型剤（Ｃ）１〜１０重量部を含有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のゴム組成物。
（５） 上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のゴム組成物からなる加硫ゴム。
（６） 自動車用のランプシールゴム用である上記（５）記載の加硫ゴム。
【０００９】本発明で用いるゴム（Ａ）は特に制限されず、天然ゴムでも合成ゴムでも使用できる。ゴム（Ａ）としては、天然ゴムおよび合成ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種のゴムが使用される。好ましく使用されるゴム（Ａ）としては、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム、ＮＢＲ、ＩＩＲ、ＳＢＲおよびシリコーンゴムなどがあげられる。
【００１０】前記エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィンとの共重合ゴムである。上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよび１−エイコセンなどがあげられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは組合せて用いることができる。これらの中では、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンなどの炭素数３〜８のα−オレフィンが好ましい。
【００１１】エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜９５／５、好ましくは５５／４５〜９０／１０、特に好ましくは６０／４０〜８５／１５の範囲にあり、１３５℃のデカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１〜５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．５〜４ｄｌ／ｇの範囲にあるものが望ましい。
【００１２】前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムは、エチレンと炭素数３〜２０、好ましくは３〜８のα−オレフィンと非共役ポリエンとの共重合ゴムである。上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン・α−オレフィン共重合ゴムのα−オレフィンとして例示したものと同じものがあげられる。
【００１３】前記非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネンおよびノルボルナジエンなどの環状ジエン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエンおよび７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状の非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネンおよび４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンなどのトリエン等があげられる。これらの中では、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。また加硫する際、耐熱老化性に優れるペルオキシド架橋を行う場合は、架橋効率、耐熱老化性に優れる５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００１４】エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムは、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜９５／５、好ましくは５５／４５〜９０／１０、特に好ましくは６０／４０〜８５／１５の範囲にあり、１３５℃のデカヒドロナフタレン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１〜５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは１．５〜４ｄｌ／ｇの範囲にあり、ヨウ素価が１〜４０、好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜２０の範囲にあるものが望ましい。
【００１５】本発明で用いる軟化剤（Ｂ）は、４０℃での動粘度が１〜３０ｍｍ2／ｓ、好ましくは１〜２５ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは１〜２０ｍｍ2／ｓであり、通常ゴムに配合されないほど低粘度な軟化剤である。動粘度が上記範囲にある場合、軟化剤（Ｂ）は高温雰囲気において比較的揮発しやすい。例えば、ステアリン酸と同程度の揮発性である。動粘度が３０ｍｍ2／ｓを超えると揮発しにくく、優れた耐フォギング性が得られず、１ｍｍ2／ｓ未満では加硫ゴムの耐熱老化性が悪化する。上記動粘度は、ＪＩＳ Ｋ−２２８３に準拠して測定した値である。
【００１６】軟化剤（Ｂ）の具体的なものとしては、流動パラフィン、プロセスオイル、潤滑油、これらを多く含む油等の炭化水素系合成油などがあげられる。これらの中では、流動パラフィン、プロセスオイル、パラフィン分の多い油が好ましい。軟化剤（Ｂ）は市販品を使用することもできる。軟化剤（Ｂ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００１７】軟化剤（Ｂ）の配合量は、ゴム（Ａ）１００重量部あたり０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部である。軟化剤（Ｂ）の配合量が２０重量部を超えると、成形品から軟化剤（Ｂ）が揮発し、ゴム成形品の硬度が上がり、規定の硬度から外れる。一方０．１重量部未満の場合は、優れた耐フォギング性が得られない。
【００１８】本発明のゴム組成物には、離型剤（Ｃ）を配合するのが好ましい。離型剤（Ｃ）としては、通常のゴムの成形加工に使用されるものが使用でき、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、上記酸のエステル類など、高級脂肪酸、その塩およびそのエステル類などを例示できる。離型剤（Ｃ）の使用量は、ゴム（Ａ）１００重量部あたり１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部とするのが望ましい。
【００１９】本発明のゴム組成物には、（Ａ）〜（Ｃ）成分の他に、本発明の目的を損わない範囲で他の添加剤、例えば（Ｂ）成分には属さない軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、顔料、補強材、充填材など、通常ゴムの製造に使用される添加剤を配合することができる。
【００２０】本発明のゴム組成物はそのまま使用することもできるが、通常加硫（架橋）して、加硫ゴムとして用いられる。架硫に用いる前記加硫剤としては、イオウ系化合物および有機過酸化物などをあげることができる。イオウ系化合物としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレンなどを例示できる。これらの中ではイオウが好ましい。イオウ系化合物の使用量は、ゴム（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部とするのが望ましい。
【００２１】上記有機過酸化物としてはジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、第三ジブチルヒドロペルオキシドなどを例示できる。これらの中ではジクミルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。有機過酸化物の使用量は、ゴム（Ａ）１００ｇに対して、通常３×１０-3〜５×１０-2モル、好ましくは５×１０-3〜３×１０-2モルとするのが望ましい。
【００２２】加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフィドなどのチアゾール系：ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジンなどのグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物などのアルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレアなどのチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどのチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのジチオ酸塩系；ジブチルキサントゲン酸亜鉛などのザンテート系；その他亜鉛華などをあげることができる。これらの加硫促進剤の使用量は、ゴム（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部とするのが望ましい。
【００２３】加硫剤として有機過酸化物を使用するときは、加硫助剤の併用が好ましい。加硫助剤としてはＰ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系、ジピニルベンゼンなどがあげられる。加硫助剤の使用量は、使用する有機過酸化物１モルに対して０．５〜２モル、好ましくは均等モルとするのが望ましい。
【００２４】本発明のゴム組成物および加硫ゴムは、例えば次のような方法で調製することができる。まず（Ａ）および（Ｂ）成分、ならびに必要により配合する（Ｃ）成分や他の添加剤をバンバリーミキサーなどのミキサー類を用いて約８０〜１７０℃の温度で約３〜１０分間混練する。次に、加硫剤、加硫助剤などの添加剤をオープンロールなどのロール類を用いて追加混合し、ロール温度約４０〜８０℃で約３〜３０分間混練して部出し、本発明のゴム組成物からなるリボン状またはシート状の末加硫ゴム配合物を調製する。
【００２５】このようにして調製した未加硫ゴム配合物を、押出物、カレンダーロール、プレス、射出成形機、トランスファー成形機などにより所望の形状に成形し、成形と同時にまたはその成形品を加硫槽内で、通常約１５０〜２７０℃で約１〜３０分間加熱して加硫し、本発明の加硫ゴムを得る。
【００２６】本発明のゴム組成物および加硫ゴムは、耐フォギング性が要求される分野で好適に利用することができる。例えば、自動車用のランプシールゴム、自動車用のフロントガラス周辺のシール用ゴム、自動二輪車や自転車のランプシールゴム、建材用ガスケットなどがあげられる。
【００２７】本発明のゴム組成物および加硫ゴムが耐フォギング性に優れている理由は明確ではないが、次のように推測される。ゴム用離型剤として最も多く使用されているステアリン酸の融点は約５０〜７０℃であり、高温（１５０〜１８０℃）では揮発してガラスやランプに付着する。付着したステアリン酸がステアリン酸の融点以上の高温雰囲気にある場合は、液状であるためガラスやランプを曇らせることはない。しかし、付着したステアリン酸が融点以下の低温雰囲気にある場合は、析出して固体状態になるため光透過率が悪化し、その結果耐フォギング性は極めて悪くなる。従って、ステアリン酸がガラスやランプに付着しても、析出して固体状態にならなければ、そのゴム組成物または加硫ゴムの耐フォギング性は優れることになる。本発明においては、特定の動粘度を有する軟化剤（Ｂ）を配合しているので、この軟化剤（Ｂ）がステアリン酸とともにゴム組成物または加硫ゴム中から揮発する。このため、揮発した軟化剤（Ｂ）が、ガラスやランプに付着したステアリン酸を低温雰囲気においても溶解して析出させない効果によって耐フォギング性が優れるものと推定される。ステアリン酸以外の添加剤についても、上記と同様の作用機作によるものと推定される。
【００２８】
【発明の効果】本発明のゴム組成物は、特定の軟化剤を特定量含有しているので、離型剤などの揮発しやすい添加剤が配合されている場合でも耐フォギング性に優れている。本発明の加硫ゴムは、上記組成物からなっているので、耐フォギング性に優れており、自動車用のランプシールゴムパッキンなどに使用された場合もランプやガラスは曇らない。
【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の優れた効果を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１表１に示す配合剤を１．７ literバンバリーミキサーを用いて１４０〜１５０℃の温度で５分間混練した。このコンパウンドを配合物（１）とする。
【００３０】
【表１】
＊１ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム 商品名：三井ＥＰＴ ３０６２Ｅ、三井石油化学工業（株）製 ＊２ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム 商品名：三井ＥＰＴ ３０４５、三井石油化学工業（株）製 ＊３ 亜鉛華３号、堺化学（株）製 ＊４ 商品名：シーストＳ、東海カーボン（株）製 ＊５ 日本ミストロン（株）製、ミストロンベーパータルク、商標 ＊６ 出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＸ−８、商標、４０℃での動粘度８．８ｍｍ2／ｓ ＊７ 出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、商標、４０℃での動粘度３８１．６ｍｍ2／ｓ ＊８ 商品名：サンダントＭＢ、三新化学（株）製【００３１】次に、上記配合物（１）を含むゴム組成物を、８インチオープンロール（日本ロール（株）製）に巻付け、このオープンロール上で表２に示す配合処方になるように配合剤を添加し、５分間混練したのち、厚さ３ｍｍでシート出しした。このときロール表面温度は、前ロール５０℃、後ロール６０℃であった。
【００３２】
【表２】
＊９ 三井石油化学工業（株）製、三井ＤＣＰ−４０Ｃ、商標 ＊１０ 三新化学（株）製、サンエステルＥＧ、商標【００３３】上記配合物を、プレス成形機（コータキ精機（株）製）を用いて、型温度１７０℃で６分間加熱し、２ｍｍ厚の加硫シートを成形した。この加硫シートについて、下記方法によりモジュラス、引張特性、耐熱老化性、耐フォギング性および金型離型性を測定した。結果を表３に示す。
【００３４】《モジュラス》ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に従って測定した。測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、１００％、２００％または３００％伸長したときのモジュラスＭ100、Ｍ200またはＭ300を測定した。
《引張特性》ＪＩＳ Ｋ ６２５１（１９９３年）に従って測定した。測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断時の伸び（ＥB）と強度（ＴB）を測定した。
《硬さ試験》ＪＩＳ ６２５３に従って、硬さ（ＨＳ（ＪＩＳ Ａ））を測定した。
《耐熱老化性》ＪＩＳ Ｋ ６２５７（１９９３年）に従い、１６０℃のオーブン中に７２時間老化させた後、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断時の伸びと強度と硬さとを測定し、引張強さ変化率ＡC（ＴB）、伸び変化率ＡC（ＥB）および硬さ変化（ＣＨ）を算出した。
【００３５】《耐フォギング性》２ｍｍの加硫シートを直径８０ｍｍにカットし、直径８４ｍｍ×高さ２００ｍｍのビーカーに入れる。直径４０ｍｍの丸穴のあいたシリコーンパッキンをビーカーの上に載せ、その上に１２５ｍｍ×１２５ｍｍ×３ｍｍのガラス板（ヘイズ：０．２％、６０°鏡面光沢度：１１０％）を置き、丸穴を塞ぐ。ビーカーを１６０℃に調整されたシリコーンオイルバスに入れ、ビーカーを６０ｍｍ浸漬した状態で２４時間加熱する。加熱終了後に室温中（２５℃）で１時間経ってから、丸穴を塞いだ部分のガラスの曇り価（ヘイズ値）をＪＩＳ Ｋ６７１４に準拠して測定する。
試験機：ヘイズメーターＮＤＨ−２０Ｄ、日本電色工業（株）、商標温度：２３±２℃測定回数：３回【００３６】《金型離型性》配合物を、プレス成形機（コータキ精機（株）製）を用いて、型温度１７０℃で６分間加熱し、２ｍｍ厚の加硫シートを成形した。このシートを金型から取り出す時の離形性を、下記基準で評価した。
１：金型から非常に剥がれにくく、金型を開けるのに非常に大きな応力が必要。
２：金型から剥がれにくく、金型を開けるのに大きな応力が必要。
３：金型からやや剥がれにくく、金型を開けるのに応力が必要。
４：金型からスムーズに取り出せるものの、金型を開けるのに多少の応力が必要。
５：金型からスムーズに取り出せ、金型がすんなり開く。
【００３７】実施例２実施例１において、ＰＸ−８の配合量を３重量部から１０重量部、ＰＷ−３８０の配合量を１７重量部から１０重量部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【００３８】実施例３実施例２において、ＰＸ−８を流動パラフィン（広島和光純薬（株）製、試薬特級、４０℃での動粘度１２ｍｍ2／ｓ、以下流動パラフィンａという）に変更した以外は実施例２と同様に行った。結果を表３に示す。
【００３９】実施例４実施例２において、ＰＸ−８を流動パラフィン（商品名：ＭＴ−６０、松村石油（株）製、４０℃での動粘度９．２ｍｍ2／ｓ、以下流動パラフィンｂという）に変更した以外は実施例２と同様に行った。結果を表３に示す。
【００４０】実施例５実施例２において、合成ゴムＥＰＴをＳＢＲ １５０２（ＪＳＲ（株）製、商標、ムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕：５２、結合スチレン（％）：２３．５）に変更し、加硫剤をＤＣＰ−４０Ｃ（７重量部）およびサンエステルＥＧ（２重量部）からイオウ（１．７５重量部）およびＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルヘンアミド（１．５重量部）（商品名サンセラーＣＭ、三新化学（株）製）に変更した以外は実施例２と同様に行った。結果を表３に示す。
【００４１】比較例１実施例１において、ＰＸ−８を配合せず、ＰＷ−３８０の配合量を１７重量部から２０重量部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【００４２】比較例２実施例１において、ＰＸ−８の配合量を３重量部から２１重量部に変更し、ＰＷ−３８０を配合しなかった以外は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【００４３】比較例３比較例１において、ＰＷ−３８０をダイアナプロセスオイルＰＷ−３２（出光興産（株）製、商標、４０℃での動粘度３０．９ｍｍ2／ｓ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表４に示す。
【００４４】
【表３】
【００４５】
【表４】
【００４６】表３および表４の注＊１ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム商品名：三井ＥＰＴ ３０６２、三井石油化学工業（株）製＊２ エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合ゴム商品名：三井ＥＰＴ ３０４５、三井石油化学工業（株）製＊３ ＪＳＲ（株）製、商標＊４ 出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−８、４０℃での動粘度８．８ｍｍ2／ｓ＊５ 広島和光純薬（株）製、試薬特級、４０℃での動粘度１２ｍｍ2／ｓ＊６ 商品名：ＭＴ−６０、松村石油（株）製、４０℃での動粘度９．２ｍｍ2／ｓ＊７ 出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、商標、４０℃での動粘度３８１．６ｍｍ2／ｓ＊８ 有機過酸化物、三井石油化学工業（株）製、三井ＤＣＰ−４０Ｃ、商標＊９ 架橋助剤、三新化学（株）製、サンエステルＥＧ、商標＊１０ 架橋助剤、商品名サンセラーＣＭ、三新化学（株）製＊１１ 出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２、商標、４０℃での動粘度３０．９ｍｍ2／ｓ【００４７】表３の結果からわかるように、各実施例の加硫シートは物性、耐熱老化性、金型離形性および耐フォギング性に優れている。表４の結果からわかるように、比較例１および３の加硫シートは、フォギング性試験において１５％以上になっており、耐フォギング性に劣っている。また比較例２の加硫シートは、耐熱老化性試験において硬さ変化（ＣＨ）が大きく、耐熱老化性に劣っている。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８８７
【氏名又は名称】三井化学株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）８月２２日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】柳原 成
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| 【公開番号】 |
特開平１１−６０８２４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）３月５日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２２６８４６ |
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