| 【発明の名称】 |
ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】山形 哲也
【氏名】琴浦 正晃
【氏名】恒川 哲也
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| 【要約】 |
【課題】長時間連続製膜時に発生するフィッシュアイや口金スジを低減させフィルム破れを少なくして、高品質なフィルム及び、長時間安定して製膜する製造方法を提供する。
【解決手段】非液晶性ポリエステル（Ａ）９９．９〜６０重量％と主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）０．１〜４０重量％からなるポリエステル１００重量部に対して、酢酸発生抑制剤（Ｃ）０．００１〜０．５重量部を含有することを特徴とするポリエステルフィルム、およびその製造方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 非液晶性ポリエステル（Ａ）９９．９〜６０重量％と主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）０．１〜４０重量％からなるポリエステル１００重量部に対して、酢酸発生抑制剤（Ｃ）０．００１〜０．５重量部を含有することを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】 前記酢酸発生抑制剤（Ｃ）が無定形シリカを主成分とすることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】 前記酢酸発生抑制剤（Ｃ）の平均細孔径が１００〜２５０Åであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】 酢酸発生抑制剤（Ｃ）の平均粒子径が０．０５〜５μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】 酢酸発生量が２５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】 前記共重合ポリエステル（Ｂ）の主鎖中のメソゲン基の共重合量が５〜９５モル％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】 共重合ポリエステル（Ｂ）が下記構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載のポリエステルフィルム。
【化１】
（ただし式中のＲ1 は【化２】
から選ばれた１種以上の基を示し、Ｒ2 は【化３】
から選ばれた１種以上の基を示す。ただし式中Ｘは水素原子または塩素原子を示す。）
【請求項８】 前記非液晶性ポリエステル（Ａ）と前記共重合ポリエステル（Ｂ）の溶融粘度比（ηA ／ηB ）が５以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】 直径１０μｍ以上のフィッシュアイが１０個／１００ｃｍ2以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】 非液晶性ポリエステル（Ａ）９９．９〜６０重量％と主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）０．１〜４０重量％からなるポリエステル１００重量部に対して、酢酸発生抑制剤（Ｃ）０．００１〜０．５重量部を含有させた樹脂からフィルムを製造することを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】 前記酢酸発生抑制剤（Ｃ）の平均細孔径が１００〜２５０Åの無定形シリカであることを特徴とする請求項１０に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関し、特に、従来のポリエステルフィルムの物性、品質を大幅に向上させたフィルム、具体的には、異物やポリマ変質を抑え、押出成形時の口金での口金スジや、フィルム破れを減少させたポリエステルフィルムとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリエステルの品質、物性を高める方法として、ポリマーブレンドの手法について近年頻繁に検討されている。特に、分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶ポリエステルが優れた成形性と機械的性質を有する点で注目され、液晶ポリエステルと非液晶性ポリエステルとのブレンドに関する検討が世界的に活発に行われている。しかしながら液晶ポリエステルと非液晶性ポリエステルとをブレンドしたポリマを長時間製膜すると、フィッシュアイなどの表面欠点や、口金スジなどが発生し、フィルム破れも多くなるといった問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、長時間連続製膜時に発生するフィッシュアイや口金スジを低減させてフィルム破れを少なくし、高品質なフィルムおよび、そのフィルムを長時間安定して製膜できる製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するために製膜条件である押出温度、延伸倍率、延伸温度などの変更や、添加剤や純度の高い原料の使用等を鋭意検討した結果、製膜中に発生してくる少量の酢酸等の低沸点ガスが問題であることを見出した。
【０００５】すなわち、非液晶性ポリエステル（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）からなるポリエステルに、酢酸発生抑制剤（Ｃ）を含有させることにより、押出工程で酢酸等を含有する低沸点ガスの発生を抑え、口金スジ、表面欠点を減少させた高品質なフィルムを長時間安定して製膜できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】すなわち本発明は、非液晶性ポリエステル（Ａ）９９．９〜６０重量％と主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）０．１〜４０重量％からなるポリエステル１００重量部に対して、酢酸発生抑制剤（Ｃ）０．００１〜０．５重量部を含有することを特徴とするポリエステルフィルムとその製造方法を骨子とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を、その望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。本発明で用いる酢酸発生抑制剤（Ｃ）とは、フィルムを構成するポリマから発生する酢酸量を低減する物質であれば、特に限定されない。具体的には、無定形シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライトあるいは、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等を主成分とする単独もしくは、これらを組み合わせた化合物、例えば水酸化アルミニウム、合成ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、酸化マグネシウム、リン酸水素カルシウム、水酸化アルミナマグネシウム、アルミニウムグリシネート、合成ヒドロタルサイト、合成ハイドロタルサイト、炭酸マグネシウム等の各種吸着剤を代表とする、無機酸化物あるいは水酸化物である。その中でも特に、ケイ酸ソーダと硫酸を反応させて得られる無定形シリカを主成分とすることが好ましい。
【０００８】本発明で用いる酢酸発生抑制剤（Ｃ）の含有量は、非液晶性ポリエステル（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）からなるポリエステル１００重量部に対し０．００１重量部以上０．５重量部以下であることが必要である。より好ましくは、０．００５重量部以上０．２重量部以下で、さらに好ましくは、０．０１重量部以上０．１重量部以下である。含有される酢酸発生抑制剤が０．００１重量部未満であると、酢酸発生量を抑制する効果が小さくなり、押出工程で異物や変質ポリマが発生し、表面欠点の多い低品質なフィルムしか得られない。また、０．５重量部より多いと非液晶性ポリエステル（Ａ）の熱分解が進行しフィルム品質が悪化したり、長時間安定して製膜できなくなる。
【０００９】本発明で用いる共重合ポリエステル（Ｂ）の含有量は、非液晶性ポリエステル（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）からなるポリエステル１００重量％に対し０．１重量％以上４０重量％以下であることが必要である。好ましくは０．３〜２０重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。含有量が０．１重量％未満であるとフィルムの機械特性が低下し、また、４０重量％以上であるとフィルム表面が荒れてしまい、低品質なフィルムとなってしまう。
【００１０】本発明で用いる酢酸発生抑制剤（Ｃ）の平均細孔径は、特に限定されないが１００Å以上２５０Å以下であることが好ましい。より好ましくは、１２０Å以上２２０Å以下で、さらに好ましくは１４０Å以上２００Å以下である。平均細孔径が１００Å以上２５０Å以下であると低沸点ガスや、ガスを発生するポリマ末端の吸着性能が高くなるためか、押出工程で発生する泡や異物、及び変質ポリマが減少し、表面欠点の少ない高品質なフィルムが得られ、かつフィルム破れが少なく製膜安定性が向上するために好ましい。
【００１１】本発明で用いる酢酸発生抑制剤（Ｃ）の平均粒子径は、特に限定されないが０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．５μｍ以上３．５μｍ以下で、さらに好ましくは１μｍ以上２．５μｍ以下である。とくに表面特性の観点から、平均細孔径が０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】本発明で得られるフィルムの酢酸発生量は、特に限定されないが、押出や製膜の安定性の観点と、フィルム品質の観点からフィルム１ｇに対して２５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、２２０ｐｐｍ以下、最も好ましくは、２００ｐｐｍ以下である。
【００１３】本発明で用いる共重合ポリエステル（Ｂ）は、流動性および非液晶性ポリエステルとの相溶性の点から、主鎖にメソゲン基を有するポリエステルとされる。またこのポリエステル（Ｂ）は、溶融成形性で、かつ液晶形成性があるポリエステルが好ましい。例えば、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成するポリエステルなどが好ましい。
【００１４】本発明で用いる好ましい主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）の例としては、下記(I) 、(II)、(III) および(IV)の構造単位からなる主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル、(I) 、(III) および(IV)の構造単位からなる主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル、(I) 、(II)および(IV)の構造単位からなる主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステルから選ばれた一種以上であるものが挙げられる。
【００１５】
【化４】
【００１６】但し式中のＲ1 は、下記化５を、Ｒ2 は下記化６から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ3 は下記化７から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位［(II)＋(III) ］と構造単位(IV)は実質的に等モルである。
【００１７】
【化５】
【００１８】
【化６】
【００１９】
【化７】
【００２０】上記構造単位(I) はｐ−ヒドロキシ安息香酸および／または６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸から生成したポリエステルの構造単位を、構造単位(II)は、４，４´−ジヒドロキシビフェニル、３，３´，５，５´−テトラメチル−４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、２，６−ジヒドキシナフタレン、２，７−ジヒドキシナフタレン、２，２´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位(III) はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位(IV)は、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸、１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４´−ジカルボン酸および４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸から選ばれた芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。
【００２１】また、上記構造単位(I) 、(II)および(IV)からなる共重合ポリエステルの場合は、Ｒ1 が下記化８であり、Ｒ2 が下記化９から選ばれた一種以上であり、Ｒ3が下記化１０から選ばれた一種以上であるものが好ましい。
【００２２】
【化８】
【００２３】
【化９】
【００２４】
【化１０】
【００２５】また、上記構造単位(I) 、(III) および(IV)からなる主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステルの場合は、Ｒ1 が下記化１１であり、Ｒ3 が下記化１２であるものが特に好ましい。
【００２６】
【化１１】
【００２７】
【化１２】
【００２８】また、上記構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステルの場合は、Ｒ1 が下記化１３であり、Ｒ2 が下記化１４であり、Ｒ3 が下記化１５であるものが特に好ましい。
【００２９】
【化１３】
【００３０】
【化１４】
【００３１】
【化１５】
【００３２】上記構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)の共重合量は任意であるが、流動性、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）との相溶性の点から次の共重合量であることが好ましい。
【００３３】上記構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる共重合ポリエステルの場合は、上記構造単位［(I) ＋(II)＋(III) ］に対する［(I) ＋(II)］のモル分率は５〜９５モル％であり、２０〜８０％がより好ましく、４０〜７５モル％が最も好ましい。また、構造単位［(I) ＋(II)＋(III) ］に対する(III) のモル分率は９５〜５モル％であり、８０〜２０モル％がより好ましく、６０〜２５モル％が最も好ましい。また、構造単位(I) ／(II)のモル比は流動性の点から、好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（IV）のモル数は構造単位［(II)＋(III) ］のトータルモル数と実質的に等しい。
【００３４】また、上記構造単位(I) 、(III) および(IV)からなる共重合ポリエステルの場合は、上記構造単位(I) は［(I) ＋(III) ］の５〜９５モル％が好ましく、２０〜８０モル％がより好ましく、４０〜７５モル％が最も好ましい。構造単位(IV)は構造単位(III) と実質的に等モルである。
【００３５】さらに上記構造単位(I) 、(II)および(IV)からなる共重合ポリエステルの場合は、単独ではなく、構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる共重合ポリエステルまたは／および構造単位(I) 、(III) および(IV)からなる共重合ポリエステルのブレンドポリマーとして用いることが好ましい。このブレンドポリマーの場合においても、前記同様に、構造単位［(I) ＋(II)＋(III) ］に対する［(I) ＋(II)］のモル分率は５〜９５モル％が好ましく、２０〜８０％がより好ましく、４０〜７５モル％が最も好ましい。
【００３６】以上述べた説明中の「実質的に」とは、必要に応じてポリエステルの末端基をカルボキシル基末端あるいはヒドロキシル末端基のいずれかを多くすることができ、このような場合には構造単位(IV)のモル数は構造単位［(II)＋(III) ］のトータルモル数と完全に等しくないからである。
【００３７】上記好ましい主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）を重縮合する際には、上記構造単位(I) 〜(IV)を構成する成分以外に、３，３´−ジフェニルジカルボン酸、２，２´−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオールおよびｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲で、さらに共重合せしめることができる。
【００３８】本発明における主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステル（Ｂ）の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００３９】例えば、上記の好ましく用いられる主鎖にメソゲン基を有する共重合ポリエステルの製造法において、上記構造単位(III) を含まない場合は下記（１）および（２）、構造単位(III) を含む場合は下記（３）の製造方法が好ましい。
【００４０】（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４´−ジアセトキシビフェニル、４，４´−ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
【００４１】（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４´−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する方法。
【００４２】（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマー、オリゴマーまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなどの芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により製造する方法。
【００４３】これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましい場合もある。
【００４４】本発明では、低粘度の共重合ポリエステル、すなわち溶融粘度比（非液晶性ポリエステルの溶融粘度（ηA ）／共重合ポリエステルの溶融粘度（ηB ））を大きくする共重合ポリエステルが好ましい。この溶融粘度比は、少なくとも５以上が好ましく、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは５０以上、特に好ましくは５００以上である。従って、共重合ポリエステルの溶融粘度は、使用する非液晶性ポリエステルの溶融粘度にもよるが、マトリックスを構成する非液晶性ポリエステルの融点＋１５℃、剪断速度１００秒-1の条件下で、２００Ｐａ・ｓ程度以下であることが好ましく、好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。このような低い溶融粘度を有し、本発明の目的を達成する上で特に好適に用いることのできる共重合ポリエステルは、上記構造単位(I) 、(II)、(III) および(IV)からなる共重合ポリエステルである。この共重合ポリエステルは、非液晶性ポリエステル中で微分散させて、ポリエステルフィルムの品質、機械特性を高める上で特に有効である。
【００４５】本発明で使用する非液晶性ポリエステル（Ａ）の代表的なものとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびそれらの共重合体等が挙げられる。もちろん、主鎖にエーテル成分を有したポリエステル、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを共重合したものでもよい。
【００４６】本発明のポリエステルフィルムは、特に限定されないが、フィッシュアイ（ＦＥ）数が１０個／１００ｃｍ2 以下が好ましい。より好ましくは７個／１００ｃｍ2 以下、さらに好ましくは４個／１００ｃｍ2 以下である。ＦＥ数が１０個／１００ｃｍ2 以下であると表面欠点が少ない品質の高いフィルムとなり好ましい。
【００４７】次に、本発明のポリエステルフィルムを製造する方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。ここでは非液晶性ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレートを用いた例を示すが、使用するポリエステルにより製造条件は異なる。常法に従って、テレフタル酸とエチレングリコールからエステル化し、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換により、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移行しながら、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５（ｄｌ／ｇ）程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合し、使用する共重合ポリエステル（Ｂ）の溶融粘度の５倍以上になるように重合度を上昇させる。
【００４８】次に、該高粘度のポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステル（Ｂ）および酢酸発生抑制剤（Ｃ）をブレンドした原料や、これらを一旦溶融させて均一混合させた原料、さらには本発明フィルムの回収原料を単独、または適度に上記２〜３種類の原料を混合した原料を、１８０℃で３時間以上真空乾燥したのち、固有粘度が低下しないように窒素気流下、あるいは真空下で２８０℃に加熱された押出機に供給し、公知の方法により製膜する。しかし、剪断速度を３００秒-1以上に大きくすると、剪断発熱によってポリマが熱分解し低沸点ガスが発生し易くなるために好ましくない。また、公知のフィルター、例えば焼結金属、多孔性セラミックス、サンド、金網などを用いて異物を除去する。Ｔダイによりシート状に押し出すときのドラフト比は好ましくは１０〜２００、より好ましくは１５〜１００とすることにより、共重合ポリエステルの分散径を均一に小さくできる。その後、シート状のキャストフィルムを８０〜１５０℃の加熱ロール群で加熱し、縦方向に２〜７倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。続いて、公知のテンターに導いて、該フィルムの両端をクリップで把持しながら、８０〜１５０℃に加熱された熱風雰囲気中で加熱し、横方向に２〜６倍延伸する。続いて、該フィルムに１５０〜２５０℃の温度で熱固定を施す。熱固定は緊張下で行ってもよく、また熱寸法安定性をさらに向上させるために、幅方向に弛緩することも好ましく行なわれる。また、必要に応じ、熱固定を行う前に、再縦延伸および／または再横延伸を行うこともできる。
【００４９】［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）酢酸発生量試験管に１ｇフィルムをはかりとり、融点＋３０℃で真空下３０分放置した後、窒素雰囲気下にし、（株）ガステック社製吸引管Ｎo.８１およびＮo.６０にてポリマー１ｇあたりの酢酸発生量を測定した。
【００５０】（２）平均細孔径日本ベル社製高精度全自動ガス吸着装置“ＢＥＬＳＯＲＰ”３６を用いて７７Ｋでの圧吸着曲線を求め、Ｄｏｌｌｉｍｏｒｅ−ＨｅａｌＭｅｔｈｏｄに基づいて求めた。
前処理条件：３５０℃、減圧下で２時間乾燥サンプル重量：約０．２ｇ【００５１】（３）平均粒子径平均粒子径は、粒子の電子顕微鏡写真によって測定した５０体積％の点にあたる粒子の等価球直径により求めた。等価球直径とは、粒子と同じ体積を有する直径である。
【００５２】（４）フィッシュアイ（ＦＥ）
直交ニコル偏光下に２４時間以上連続している製膜機で製膜した１００ｃｍ2のフィルムをおき、全体像の中で周りの色の異なるキラキラした部分のうち、長軸が１０μｍ以上の大きさのものをカウントした。単位は個／ｃｍ2 で示す。
【００５３】（５）口金スジ口金先端を銅板で掃除後２４時間一定条件でフィルム成形を続けた。２４時間後、口金から吐出される溶融樹脂シートを１分間観察し、スジの観察されないものを○、スジ１本以上３本未満を△、３本以上を×とした。
【００５４】（６）破れ頻度二軸延伸ポリエステルフィルムの製造工程において、破れ頻度を次の基準で判定した。
◎：フィルム破れが７２時間以上ない場合○：フィルム破れが４８時間以上７２時間未満の間ない場合×：フィルム破れにより製膜が４８時間以上連続してできない場合上記基準において、製膜安定性、収率などの理由により、◎、○の判定結果が得られたフィルムを合格とした。
【００５５】（７）固有粘度２５℃で、オルトクロロフェノール中０．１ｇ／ｍｌ濃度で測定した値である。
【００５６】（８）溶融粘度高下式フローテスターを用いて、２８０℃、剪断速度１０００秒-1の時の値を測定する。単位は［Ｐａ・ｓ］で表す。
【００５７】
【実施例】本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
実施例１（表１、２）
非液晶性ポリエステル（Ａ）として、固有粘度０．８（ｄｌ／ｇ）のポリエチレンテレフタレート原料を用いた。共重合ポリエステル（Ｂ）としては、下記原料から重縮合した共重合ポリエステル（融点２２０℃、液晶開始温度１９５℃、溶融粘度２２Ｐａ・ｓ）を用いた。酢酸発生抑制剤としては、表１に示す無定形シリカ（富士シリシア化学株式会社製、“サイリシア”４３０）を用いた。
［共重合ポリエステル原料１］
共重合モル比 ヒドロキシ安息香酸 ４２．５ ４、４´−ジヒドロキシビフェニル ７．５ エチレングリコール ５０．０ テレフタル酸 ５７．５【００５８】該ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステルおよび酢酸発生抑制剤を乾燥し、該混合体を１５０ｍｍ単軸押出機に供給し、２９０℃で、剪断速度１００秒-1で溶融混合計量させた後、繊維焼結ステンレス金属フィルター（１０μｍカット）内を剪断速度１０秒-1で通過させた後、Ｔダイ口金からドラフト比５０でシート状に押出成形し、２５℃に保たれた冷却ドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化した。該キャストフィルムを長手方向ロール式延伸機にて１１０℃で４倍延伸し、複屈折として０．１３と高くしたのち、テンターに導入し、１００℃で幅方向に４倍延伸後、一旦６０℃に冷却した後、２００℃で熱固定して、厚さ８μｍの二軸配向フィルムを得た。かくして得られたフィルムの酢酸発生量や、フィッシュアイ、および口金スジ発生や、破れ頻度について測定した結果を表２に示す。非液晶性ポリエステル（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）と酢酸発生抑制剤（Ｃ）からなるフィルムは酢酸発生量、フィッシュアイ、口金スジが減少した高品質なフィルムであり、破れ頻度も減少して製膜安定性にも優れていた。
【００５９】実施例２、３（表１、２）
平均細孔径の異なる酢酸発生抑制剤（Ｃ）を使用する以外は、実施例１と同様に製膜した。結果を表２に示す。かくして得られたフィルムは、実施例１で得られたフィルムには劣るが、酢酸発生量、フィッシュアイ、口金スジが減少した高品質なフィルムであり、破れ頻度も減少して製膜安定性にも優れていた。
【００６０】実施例４〜６（表１、２）
共重合ポリエステル（Ｂ）および、酢酸発生抑制剤（Ｃ）の含有量と、酢酸発生抑制剤の種類を変更する以外は、実施例１と同様に製膜した。結果を表２に示す。かくして得られたフィルムは、酢酸発生量、フィッシュアイ、口金スジが減少した高品質なフィルムであり、破れ頻度も減少して製膜安定性にも優れていた。
【００６１】比較例１（表１、２）
酢酸発生抑制剤を用いないで製膜する以外は、実施例１と同様に製膜した。結果を表２に示す。かくして得られたフィルムは、フィルム中の酢酸発生量が多く、フィッシュアイ、口金スジの多い品質の悪いフィルムで、製膜安定性も悪かった。
【００６２】比較例２（表１、２）
酢酸発生抑制剤（Ｃ）の含有量を変更する以外は、実施例１と同様に製膜した。結果を表２に示す。かくして得られたフィルムは、実施例１で得られたフィルムに比べ、酢酸発生量、フィッシュアイ、口金スジが多い品質の悪いフィルムで製膜安定性も悪かった。
【００６３】比較例３（表１、２）
酢酸発生抑制剤（Ｃ）の含有量を変更する以外は、実施例１と同様に製膜したが、フィルム破れが多発し製膜ができなかった。
【００６４】
【表１】
【００６５】
【表２】
【００６６】
【発明の効果】本発明によれば、非液晶性ポリエステルと共重合ポリエステルおよび酢酸発生抑制剤からなるポリエステルフィルムで、押出工程で発生する酢酸を主とする低沸点ガスの発生量を抑制することで、長時間連続製膜時に発生するフィッシュアイや口金スジを低減させフィルム破れを少なくして、高品質なフィルム及び、長時間安定して製膜する製造方法を提供することができ、本発明は、磁気記録用、電気絶縁用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷用など各種フィルム用途に広く活用が可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３１５９
【氏名又は名称】東レ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月８日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】伴 俊光
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３２２９７２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２６日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１４０３９２ |
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