| 【発明の名称】 |
磁気浮上式鉄道の地上コイル装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】大濱 茂也
【氏名】板橋 好文
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| 【要約】 |
【課題】締結部材が緩むのを防止する。
【解決手段】磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体１３でコイル導体１２が被覆された地上コイル体１５を軌道１１に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、絶縁体１３と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部１４ｂ及び軌道１１側に向かって貫通した第１の貫通穴１４ａを有する金属製ブッシュ１４と、第１の係止部１４ｂと係止可能な第２の係止部１６ｂ及び第１の貫通穴１４ａと同軸上に形成された第２の貫通穴１６ａを有する座金１６と、各貫通穴１４ａ、１６ａを貫通して軌道１１に螺合され、地上コイル体１５を軌道１１に取り付ける締結手段１７とを備えたものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、上記第１の係止部と係止可能な第２の係止部及び上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴を有する座金と、上記各貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段とを備えたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項２】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、上記第１の係止部に係止可能な第２の係止部、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴及び第３の係止部を有する座金と、上記第３の係止部に係止される第４の係止部、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴及び折り曲げ部を有する緩み止め部材と、上記各貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段とを備え、上記締結手段が上記軌道に螺合されてから上記折り曲げ部を折り曲げて上記締結手段に当接させ、上記締結手段の回転が阻止されるようにしたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項３】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第２の係止部及び上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴とを有する座金と、上記両係止部に係止される第３の係止部、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴及び折り曲げ部を有する緩み止め部材と、上記各貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段とを備え、上記締結手段が上記軌道に螺合されてから上記折り曲げ部を折り曲げて上記締結手段に当接させ、上記締結手段の回転が阻止されるようにしたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項４】 締結手段はボルトであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項５】 締結手段は一方のねじ部が軌道に螺合された両ねじボルトと、他方のねじ部に螺合されたナットとで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項６】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側とは反対側に形成された第１の係止部、及び上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、上記第１の係止部に係止可能な第２の係止部、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴、及び所定の円周上に形成された複数個の第３の係止部を有する座金と、上記第３の係止部に対向する円周上の頭部を貫通した第３の貫通穴が形成され、上記第１の貫通穴及び第２の貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段と、上記第３の貫通穴を貫通して上記第３の係止部に係止された緩み止め部材とを備えたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項７】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有し、上記第１の貫通穴と同軸の所定の円周上に複数個の係止部が形成された金属製のブッシュと、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴及び上記係止部と対向するように所定の円周上に形成された複数個の第３の貫通穴を有する座金と、上記係止部に対向するように頭部の円周上に貫通した第４の貫通穴が形成され、上記第１の貫通穴及び上記第２の貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段と、上記第３の貫通穴及び上記第４の貫通穴を貫通して上記係止部に係止された緩み止め部材とを備えたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項８】 緩み止め部材は第４の貫通穴の外側で第３の貫通穴及び上記第４の貫通穴の軸方向の移動が阻止されるように、締結手段の頭部に係止されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項９】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、上記第１の係止部に係止可能な第２の係止部、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴、及び上記第２の係止部の反対の面に形成された複数個の第３の係止部を有する座金と、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴、上記第３の係止部と係止可能な第４の係止部、及び折り曲げ部を有する緩み止め部材と、上記各貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段とを備え、上記締結手段が上記軌道に螺合されてから上記折り曲げ部を折り曲げて上記締結手段に当接させ、上記締結手段の回転が阻止されるようにしたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
【請求項１０】 磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記絶縁体と一体化され上記軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び上記軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、上記第１の係止部に係止可能な第２の係止部、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴、及び上記第２の係止部の反対側の面に形成された複数個の第３の係止部を有する座金と、上記第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴、一方の面に形成され上記第３の係止部と係止可能な第４の係止部、及び他方の面に形成された第５の係止部を有する緩み止め部材と、上記各貫通穴を貫通して上記軌道に螺合され、上記地上コイル体を上記軌道に取り付ける締結手段とを備えたことを特徴とする磁気浮上式鉄道の地上コイル装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、磁気浮上式鉄道の地上コイル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図５０は、例えば特開平７−１８４３６３号公報に記載された従来の磁気浮上式鉄道の地上コイル装置の平面図及び図５１は図５０のＸＸＸＸＸＩ−ＸＸＸＸＸＩ線の断面図である。図５０及び図５１において、コイル導体１を絶縁体２で被覆して金属製ブッシュ３を絶縁体２と一体化した地上コイル体４が、軌道５のインサート６に螺合されたつば部７ａを有する複数のスタッドボルト７及びナット８でブッシュ３を介して軌道５に固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の磁気浮上式鉄道の地上コイル装置は以上のように構成されているので、列車の走行により発生する電磁力やコイル導体の熱伸縮による変動荷重が作用し、ナットが回転して緩む恐れがあるという問題点があった。
【０００４】この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、ナット等の締結部材が緩むのを防止することができる磁気浮上式鉄道の地上コイル装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明に係わる磁気浮上式鉄道の地上コイル装置は、磁気浮上式車両に搭載された超電導磁石装置との間で電磁作用を行うように、絶縁体でコイル導体が被覆された地上コイル体を軌道に配置した磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、絶縁体と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第１の係止部と係止可能な第２の係止部及び第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴を有する座金と、各貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付ける締結手段とを備えたものである。また、絶縁体と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第１の係止部に係止可能な第２の係止部、第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴及び第３の係止部を有する座金と、第３の係止部に係止される第４の係止部、第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴及び折り曲げ部を有する緩み止め部材と、各貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付ける締結手段とを備え、締結手段が軌道に螺合されてから折り曲げ部を折り曲げて締結手段に当接させ、締結手段の回転が阻止されるようにしたものである。
【０００６】また、絶縁体と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第２の係止部及び第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴とを有する座金と、両係止部に係止される第３の係止部、第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴及び折り曲げ部を有する緩み止め部材と、各貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付ける締結手段とを備え、締結手段が軌道に螺合されてから折り曲げ部を折り曲げて締結手段に当接させ、締結手段の回転が阻止されるようにしたものである。また、締結手段をボルト、又は一方のねじ部が軌道に螺合された両ねじボルトと、他方のねじ部に螺合されたナットとで構成したものである。また、絶縁体と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部、及び軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第１の係止部に係止可能な第２の係止部、第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴、及び所定の円周上に形成された複数個の第３の係止部を有する座金と、第３の係止部に対向する円周上の頭部を貫通した第３の貫通穴が形成され、第１の貫通穴及び第２の貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付けるボルトと、第３の貫通穴を貫通して第３の係止部に係止された緩み止め部材とを備えたものである。
【０００７】また、絶縁体と一体化され軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有し、第１の貫通穴と同軸の所定の円周上に複数個の係止部が形成された金属製のブッシュと、第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴及び係止部と対向するように所定の円周上に形成された複数個の第３の貫通穴を有する座金と、係止部に対向するように頭部の円周上に貫通した第４の貫通穴が形成され、第１の貫通穴及び第２の貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付けるボルトと、第３の貫通穴及び第４の貫通穴を貫通して係止部に係止された緩み止め部材とを備えたものである。また、緩み止め部材は第４の貫通穴の外側で第３の貫通穴及び第４の貫通穴の軸方向の移動が阻止されるように、ボルトの頭部に係止されものである。また、絶縁体と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第１の係止部に係止可能な第２の係止部、第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴、及び第２の係止部の反対の面に形成された複数個の第３の係止部を有する座金と、第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴、第３の係止部と係止可能な第４の係止部、及び折り曲げ部を有する緩み止め部材と、各貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付ける締結手段とを備え、締結手段が軌道に螺合されてから折り曲げ部を折り曲げて締結手段に当接させ、締結手段の回転が阻止されるようにしたものである。さらに、絶縁体と一体化され軌道側とは反対側に形成された第１の係止部及び軌道側に向かって貫通した第１の貫通穴を有する金属製ブッシュと、第１の係止部に係止可能な第２の係止部、第１の貫通穴と同軸上に形成された第２の貫通穴、及び第２の係止部の反対側の面に形成された複数個の第３の係止部を有する座金と、第１の貫通穴と同軸上に形成された第３の貫通穴、一方の面に形成され第３の係止部と係止可能な第４の係止部、及び他方の面に形成された第５の係止部を有する緩み止め部材と、各貫通穴を貫通して軌道に螺合され、地上コイル体を軌道に取り付ける締結手段とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は実施の形態１の要部を示す断面図、図２は図１のブッシュを示す平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図、図４は図１の座金を示す平面図及び図５は図４のＶ−Ｖ線の断面図である。図１〜図５において、９はコンクリート等で構成された構造体で、地上に設置されている。１０は構造体９に埋設された当接面１０ａを有するインサートで、ねじ部１０ｂが形成されている。なお、９，１０で軌道１１が構成されている。１２は所定の形状に巻回されたコイル導体、１３はコイル導体１２を被覆した絶縁体、１４は絶縁体１３に一体化された金属製ブッシュで、貫通穴１４ａ及び軸方向に凸形状の係止部１４ｂが形成されている。なお、１２〜１４で地上コイル体１５が構成されている。１６はブッシュ１４と当接しブッシュ１４の貫通穴１４ａと同軸上の貫通穴１６ａを有する座金で、係止部１４ｂと係止される凸形状の係止部１６ｂが形成されている。１７は各貫通穴１４ａ、１６ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体１５を軌道１１に取り付けている。
【０００９】次に組み立て要領について説明する。図１〜図５において、地上コイル体１５は複数個のブッシュ１４が設けられて、複数個所で締結手段１７により軌道１１に固定される。まず、座金１６の係止部１６ｂを絶縁体１３と一体化されたブッシュ１４の係止部１４ｂに嵌合するように係止してから、締結手段１７により地上コイル体１５を軌道１１に取り付ける。以上のように、ブッシュ１４の係止部１４ｂと座金１６の係止部１６ｂとが係止された状態で締結手段１７により固定されているので、締結手段１７の回転が阻止されて緩みを防止することができる。上記構成において、ブッシュ１４の係止部１４ｂを凸形状とし、座金１６の係止部１６ｂを凹形状にしたものについて説明したが、図６及び図７に示すように貫通穴１８ａ及び凹形状の係止部１８ｂが形成されたブッシュ１８と、図８及び図９に示すように貫通穴１９ａ及び凸形状の係止部１９ｂが形成された座金１９とが互いに係止されるように構成しても同様の効果を期待することができる。
【００１０】実施の形態２．図１０は実施の形態２の要部を示す断面図、図１１は図１０の座金を示す平面図及び図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線の断面図である。図１０〜図１２において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものである。２０は絶縁体１３と一体化された金属製ブッシュで、貫通穴２０ａ及び軸方向に凹形状の係止部２０ｂが形成されている。なお、１２、１３、２０で地上コイル体２１が構成されている。２２はブッシュ２０と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴２２ａが形成された座金で、係止部２０ｂに係止される凸形状の係止部２２ｂ及び貫通穴２２ａの外側に四角穴形状の係止部２２ｃが形成されている。２３は座金２２と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴２３ａが形成された緩み止め部材で、係止部２２ｃに係止される係止部２３ｂ及び折り曲げ部２３ｃが形成されている。２４は各貫通穴２０ａ、２２ａ、２３ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体２１を軌道１１に取り付けている。
【００１１】次に組み立て要領について説明する。図１０〜図１２において、地上コイル体２１は複数個所で締結手段２４により軌道１１に固定される。まず、ブッシュ２０の係止部２０ｂに座金２２の係止部２２ｂを嵌合して係止する。次に、緩み止め部材２３の折り曲げ部２３ｃを延ばした状態で、係止部２３ｂを座金２２の係止部２２ｃに係止する。そして、各貫通穴２０ａ、２２ａ、２３ａを貫通させた締結手段２４をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体２１を軌道１１に取り付ける。さらに、延ばした状態にある緩み止め部材２３の折り曲げ部２３ｃを折り曲げて締結手段２４に当接させる。以上のように、緩み止め部材２３の折り曲げ部２３ｃを締結手段２４と当接させているので、締結手段２４の回転を阻止することができる。上記構成において、座金２２の係止部２２ｃを四角穴形状としたものについて説明したが、図１３及び図１４に示すように貫通穴２５ａを有する座金２５に凸形状の係止部２５ｂ及び外周に切り欠き形状の係止部２５ｃを形成し、係止部２５ｃに緩み止め部材２３の係止部２３ｂを係止させるように構成しても同様の効果を期待することができる。
【００１２】実施の形態３．図１５は実施の形態３の要部を示す断面図、図１６は図１５の座金を示す平面図及び図１７は図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線の断面図である。図１５〜図１７において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものであり、２０、２１は実施の形態２のものと同様のものである。２６はブッシュ２０と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴２６ａを有する座金で、係止部２０ｂに係止される凸形状の係止部２６ｂ及び外周に切り欠き形状の係止部２６ｃが形成されている。２７は座金２６と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴２７ａを有する緩み止め部材で、係止部２６ｃに係止される舌形状の係止部２７ｂ及び折り曲げ部２７ｃが形成されている。２８は各貫通穴２０ａ、２６ａ、２７ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体２１を軌道１１に取り付けている。
【００１３】次に組み立て要領について説明する。図１５〜図１７において、ブッシュ２０の係止部２０ｂに座金２６の係止部２６ｂを嵌合して係止する。次に、緩み止め部材２７の折り曲げ部２７ｃを延ばした状態で、係止部２７ｂを座金２６の係止部２６ｃに係止する。そして、各貫通穴２０ａ、２６ａ、２７ａを貫通させた締結手段２８をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体２１を軌道１１に取り付ける。さらに、延ばした状態にある折り曲げ部２７ｃを折り曲げて締結手段２８に当接させる。以上のように、緩み止め部材２７の折り曲げ部２７ｃを締結手段２８と当接させているので、締結手段２８の回転を阻止することができる。
【００１４】実施の形態４．図１８は実施の形態４の要部を示す断面図、図１９は図１８の要部を示す断面図、図２０は図１８のブッシュを示す平面図、図２１は図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線の断面図、図２２は図１８の座金の平面図及び図２３は図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線の断面図である。図１８〜図２３において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものである。２９は絶縁体１３と一体化され貫通穴２９ａを有する金属製ブッシュで、外周に切り欠き形状の係止部２９ｂが形成されている。なお、１２、１３、２９で地上コイル体３０が構成されている。３１はブッシュ２９と当接しブッシュ２９の貫通穴２９ａと同軸上の貫通穴３１ａを有する座金で、外周に切り欠き形状の係止部３１ｂが形成されている。３２は座金３１と当接しブッシュ２９の貫通穴２９ａと同軸上の貫通穴３２ａを有する緩み止め部材で、係止部２９ｃ、３１ｂに係止される舌形状の係止部３２ｂ及び折り曲げ部３２ｃが形成されている。３３は各貫通穴２９ａ、３１ａ、３２ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体３０を軌道１１に取り付けている。以上のように、緩み止め部材３２の折り曲げ部３２ｃを締結手段３３に当接させているので、締結手段３３の回転を阻止することができる。
【００１５】実施の形態５．図２４は実施の形態５の要部を示す断面図、図２５は図２４の座金を示す平面図及び図２６は図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線の断面図である。図２４〜図２６において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものであり、２０、２１は実施の形態２のものと同様のものである。３４はブッシュ２０と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴３４ａが形成された座金で、係止部２０ｂに係止される凸形状の係止部３４ｂ及び貫通穴２０ａと同軸の所定の円周上に貫通した複数個の係止部３４ｃが形成されている。３５は各貫通穴２０ａ、３４ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体２１を軌道１１に取り付けている。なお、締結手段３５の頭部には係止部３４ｃに対向する所定の円周上に貫通穴３５ａが形成されている。３６は貫通穴３５ａを貫通して座金３４の係止部３４ｃに係止された割ピン等の緩み止め部材で、ばね力等を利用して係止部３４ｃに固定されている。
【００１６】次に組み立て要領について説明する。図２４〜図２６において、地上コイル体２１は複数個所で締結手段３５により軌道１１に固定される。まず、ブッシュ２０の係止部２０ｂに座金３４の係止部３４ｂを嵌合して係止する。次に、各貫通穴２０ａ、３４ａを貫通させた締結手段３５をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体２１を軌道１１に取り付ける。さらに、締結手段３５の締め付け終了後に締結手段３５の貫通穴３５ａを貫通させた緩み止め部材３６を、座金３４に設けられた複数個の係止部３４ｃで位置が一致したところに弾性を利用して係止させる。以上のように、締結手段３５の貫通穴３５ａを貫通させた緩み止め部材３６を座金３４の係止部３４ｃに係止させることにより、締結手段３５の回転を阻止することができる。
【００１７】実施の形態６．図２７は実施の形態６の要部を示す断面図、図２８は図２７のブッシュを示す平面図、図２９は図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線の断面図、図３０は図２７の座金を示す平面図、及び図３１は図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線の断面図である。図２７〜図３１において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものである。３７は絶縁体１３と一体化された金属製ブッシュで、貫通穴３７ａ及び貫通穴３７ａと同軸の所定の円周上に複数個の切り欠き形状の係止部３７ｂが形成されている。なお、１２、１３、３７で地上コイル体３８を構成している。３９はブッシュ３７と当接しブッシュ３７の貫通穴３７ａと同軸上の貫通穴３９ａが形成された座金で、貫通穴３７ａと同軸の所定の円周上に係止部３７ｂと対向するように複数個の貫通穴３９ｂが形成されている。４０は貫通穴３７ａ、３９ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体３８を軌道１１に取り付けている。なお、締結手段４０の頭部には係止部３７ｂに対向する所定の円周上に貫通穴４０ａが形成されている。４１は貫通穴３９ｂ、４０ａを貫通してブッシュ３７の係止部３７ｂに係止された割ピン等の緩み止め部材で、ばね力等を利用して係止部３７ｂに固定されている。次に組み立て要領について説明する。図２７〜図３１において、地上コイル体３８は複数個所で締結手段４０により軌道１１に固定される。まず、各貫通穴３７ａ、３９ａを貫通させた締結手段４０をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体３８を軌道１１に取り付ける。次に、各貫通穴３９ｂ、４０ａを貫通させた緩み止め部材４１を弾性を利用してブッシュ３７の係止部３７ｂに固定する。以上のように、締結手段４０の貫通穴４０ａと座金３９の貫通穴３９ｂとを貫通させた緩み止め部材４１をブッシュ３７の係止部３７ｂに係止させることにより、締結手段４０の回転を阻止することができる。
【００１８】実施の形態７．図３２は実施の形態７の要部を示す断面図、図３３は図３２の要部を示す平面図、図３４は図３２の座金の平面図及び図３５は図３２の緩み止め部材の正面図である。図３２〜図３５において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものであり、２０、２１は実施の形態２のものと同様のものである。４２はブッシュ２０と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴４２ａが形成された座金で、係止部２０ｂに係止される凸形状の係止部４２ｂ、及び貫通穴４２ａの外側の所定の円周上に長穴形状の複数個の係止部４２ｃが形成されている。４３は貫通穴２０ａ、４２ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体２１を軌道１１に取り付けている。なお、締結手段４３の頭部には係止部４２ｃに対向する所定の円周上に貫通穴４３ａ、及び貫通穴４３ａとほぼ直交する方向に穴形状の係止部４３ｂが形成されている。４４は各貫通穴４３ａを貫通した弾性を有する緩み止め部材で、一方の係止部４４ａが弾性を利用して座金４２の係止部４２ｃに係止され、他方の係止部４４ｂが弾性を利用して締結手段４３の係止部４３ｂに係止されている。
【００１９】次に組み立て要領について説明する。図３２〜図３５において、地上コイル体２１は複数個所で締結手段４３により軌道１１に固定される。まず、ブッシュ２０の係止部２０ｂに座金４２の係止部４２ｂを嵌合して係止する。次に、各貫通穴２０ａ、４２ａを貫通させた締結手段４３をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体２１を軌道１１に取り付ける。さらに、締結手段４３の締め付け終了後に、緩み止め部材４４を締結手段４３の貫通穴４３ａを貫通させて、一方の係止部４４ａを座金４２の係止部４２ｃに係止させる。そして、緩み止め部材４４の他方の係止部４４ｂを弾性を利用して締結手段４３の係止部４３ｂに係止させる。以上のように、締結手段４３の貫通穴４３ａを貫通させた緩み止め部材４４の係止部４４ａを座金４２の係止部４２ｃと係止させ、係止部４４ｂを締結手段４３の係止部４３ｂと係止させることにより、締結手段４３の回転を阻止することができる。上記構成において、座金４２の係止部４２ｃは長穴形状のものについて説明したが、図３６に示すように貫通穴４５ａ、凸形状の係止部４５ｂ及び切り欠き状の係止部４５ｃのように構成しても同様の効果が期待できる。
【００２０】実施の形態８．図３７は実施の形態８の要部を示す断面図、図３８は図３７の要部を示す平面図及び図３９は図３８のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線の断面図である。図３７〜図３９において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものであり、３７〜３９は実施の形態６のものと同様のものである。４６は貫通穴３７ａ、３９ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体３８を軌道１１に取り付けている。なお、締結手段４６の頭部には係止部３７ｂに対向する円周上に貫通穴４６ａ、及び貫通穴４６ａとほぼ直交する方向に穴形状の係止部４６ｂが形成されている。４７は各貫通穴３９ｂ、４６ａを貫通した弾性を有する緩み止め部材で、一方の係止部４７ａが弾性を利用してブッシュ３７の係止部３７ｂに係止され、他方の係止部４７ｂが弾性を利用して締結手段４６の係止部４６ｂに係止されている。
【００２１】次に組み立て要領について説明する。図３７〜図３９において、地上コイル体３８は複数個所で締結手段４６により軌道１１に固定される。また、各貫通穴３７ａ、３９ａを貫通させた締結手段４６をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体３８を軌道１１に取り付ける。さらに、締結手段４６の締め付け終了後に、緩み止め部材４７を貫通穴３９ｂ、４６ａを貫通させて、係止部４７ａをブッシュ３７の係止部３７ｂと係止させる。そして、緩み止め部材４７の他方の係止部４７ｂを弾性を利用して締結手段４６の係止部４６ｂに係止させる。以上のように、締結手段４６の貫通穴３９ｂ、４６ａを貫通させた緩み止め部材４７の各係止部４７ａ、４７ｂをそれぞれブッシュの係止部３７ｂ及び締結手段４６の係止部４６ｂに係止させることにより、締結手段４６の回転を阻止することができる。
【００２２】実施の形態９．図４０は実施の形態９の要部を示す断面図、図４１は図４０の座金を示す平面図、図４２は図４１のＸＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＸＩＩ線の断面図、図４３は図４０の緩み止め部材の平面図、図４４は図４３の側面図及び図４５は図４３のＸＸＸＸＶ−ＸＸＸＸＶ線の断面図である。図４０〜図４５において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものであり、２０、２１は実施の形態２のものと同様のものである。４８はブッシュ２０と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴４８ａを有する座金で、係止部２０ｂに係止される凸形状の係止部４８ｂ、及び係止部４８ｂとは反対の面の所定の円周上に凹形状の複数個の係止部４８ｃが形成されている。４９は座金４８と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴４９ａを有する緩み止め部材で、座金４８の係止部４８ｃと係止可能に打ち出された係止部４９ｂ及び折り曲げ部４９ｃが形成されている。５０は各貫通穴２０ａ、４８ａ、４９ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体２１を軌道１１に取り付けている。
【００２３】次に組み立て要領について説明する。図４０〜図４５において、地上コイル体２１は複数個所で締結手段５０により軌道１１に固定される。まず、ブッシュ２０の係止部２０ｂに座金４８の係止部４８ｂを嵌合して係止する。次に、座金４８の係止部４８ｃに緩み止め部材４９の係止部４９ｂを係止させる。そして、緩み止め部材４９の折り曲げ部４９ｃを延ばした状態で、各貫通穴２０ａ、４８ａ、４９ａを貫通させた締結手段５０をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体２１を軌道１１に取り付ける。締結手段５０の締め付け終了後に折り曲げ部４９ｃを折り曲げて締結手段５０に当接させる。以上のように、緩み止め部材４９の折り曲げ部４９ｃを締結手段５０と当接させているので、締結手段５０の回転を阻止することができる。
【００２４】実施の形態１０．図４６は実施の形態１０の要部を示す断面図、図４７は図４６の緩み止め部材を示す平面図及び図４８は図４７の側面図である。図４６〜図４８において、９〜１３は実施の形態１のものと同様のものであり、２０、２１は実施の形態２のものと同様のものである。５１はブッシュ２０と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴５１ａが形成された座金で、係止部２０ｂに係止される凸形状の係止部５１ｂが形成されている。５２は座金５１と当接しブッシュ２０の貫通穴２０ａと同軸上の貫通穴５２ａが形成された弾性を有する緩み止め部材で、座金５１と当接する一方の面に打ち出された係止部５２ｂ、及び他方の面に打ち出された係止部５２ｃがそれぞれ凸形状に形成されている。５３は各貫通穴２０ａ、５１ａ、５２ａを貫通してインサート１０のねじ部１０ｂに螺合されたボルトからなる締結手段で、地上コイル体２１を軌道１１に取り付けている。次に組み立て要領について説明する。図４６〜図４８において、地上コイル体２１は複数個所で締結手段５３により軌道１１に固定される。まず、ブッシュ２０の係止部２０ｂに座金５１の係止部５１ｂを嵌合して係止する。次に、緩み止め部材５２の係止部５２ｂ側を座金５１に当接させる。そして、各貫通穴２０ａ、５１ａ、５２ａを貫通させた締結手段５３をインサート１０のねじ部１０ｂに螺合させて、地上コイル体２１を軌道１１に取り付ける。以上のように、軌道１１に螺合された締結手段５３が緩み止め部材５２の凸形状の係止部５２ｂ、５２ｃを押圧することにより、緩み止め部材５２の弾性が作用して締結手段５３の回転を阻止することができる。
【００２５】実施の形態１１．図４９は実施の形態１１の要部を示す断面図である。図４９において、９〜１２、１４、１６、１７は実施の形態１のものと同様のものである。５４はコイル導体１２を被覆した凹部５４ａを有する絶縁体で、凹部５４ａにブッシュ１４が一体化されている。なお、１２、１４、５４で地上コイル体５５が構成されている。上記構成において、組立要領については実施の形態１と同様である。以上のように、ブッシュ１４を絶縁体５４の凹部５４ａに配置することにより、締結手段１７を絶縁体５４の面内に収納することができるので、装置全体の小形化を図ることができる。なお、実施の形態１から実施の形態１０においても実施の形態１１と同様の構成にすることにより、小形化を図ることができる。
【００２６】
【発明の効果】この発明によれば、ブッシュの係止部と座金の係止部とが係止された状態で締結手段により固定することにより、締結手段の回転が阻止されので、締結手段の緩みを防止することができる。また、緩み止め部材の折り曲げ部を締結手段と当接させることにより、締結手段の回転が阻止されるので、締結手段の緩みを防止することができる。また、締結手段の貫通穴を貫通させた緩み止め部材を座金の係止部に係止させることにより、締結手段の回転が阻止されるので、締結手段の緩みを防止することができる。また、締結手段の貫通穴を貫通させた緩み止め部材の一方の係止部を座金の係止部に係止させ、他方の係止部を締結手段の係止部に係止させることにより、締結手段回転が阻止されるので、締結手段の緩みを防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月２６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】大岩 増雄
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３４１６１１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１２月１０日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１４４７０６ |
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