| 【発明の名称】 |
搬送システムにおける案内レールおよび搬送システム |
| 【発明者】 |
【氏名】安井 信雄
【氏名】野▲崎▼ 隆
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| 【要約】 |
【課題】リニアモータを用いた搬送システムの誤動作や損傷を低減する。
【解決手段】移動体２０は車輪２２を有しており、案内レール２１上を走行可能になされている。案内レール２１は、移動体２０の車輪２２が走行する底板部２５と、カバー部２６とから構成されている。カバー部２６は、底板部２５上にその一端が立設された断面逆Ｕ字状のカバー部材２７と、底板部２５におけるカバー部材２７の他端に対向する位置に立設されたカバー部材２８とから構成されており、これによりカバー部材２７とカバー部材２８との間には開放部２９が形成される。また、底板部２５上にはマグネット３０が配設されており、これによりマグネット３０はカバー部２６によって保護されるようになっている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 リニアモータを用いた搬送システムにおいて、磁界を発生することが可能な第１の磁界発生手段と、前記第１の磁界発生手段を保持する保持部材とを有する移動体を案内する案内レールであって、磁界を発生することが可能であり、前記移動体の前記第１の磁界発生手段とともに前記移動体に推力を付与して前記移動体を移動させることが可能な第２の磁界発生手段を有しており、前記第２の磁界発生手段の少なくとも上方、下方および両側の側方を覆うようにカバーが形成され、いずれか一方の側方には前記保持部材が挿通させられる開放部が設けられていることを特徴とする搬送システムにおける案内レール。
【請求項２】 前記移動体に電力を供給する給電手段を備えており、前記カバーは、前記給電手段の少なくとも上方、下方および両側の側方を覆うように形成され、いずれか一方の側方には前記保持部材が挿通させられる開放部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送システムにおける案内レール。
【請求項３】 前記カバーは、非磁性体から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送システムにおける案内レール。
【請求項４】 磁界を発生することが可能な第１の磁界発生手段を有する移動体と、前記移動体を案内する請求項１ないし３のいずれかに記載の案内レールとを具備する搬送システムにおいて、前記移動体は、前記第１の磁界発生手段を保持する保持部材を有しており、前記保持部材が前記開放部に挿通させられ、前記保持部材に保持された前記第１の磁界発生手段が前記カバーに覆われた空間内に配置されるようにしたことを特徴とする搬送システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リニアモータを用いて移動体を移動させる搬送システムにおける案内レール、および搬送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】搬送システムにおいては、案内レールに沿って荷物を積載した移動体を移動させることにより荷物を搬送している。このように移動体を移動させる手段としては、リニア直流モータを用いるものが知られている。
【０００３】従来のリニア直流モータを用いた搬送システムの一例を図１に示す。同図に示すように、移動体３は車輪８を有しており、これによりレール５上を紙面垂直方向に走行可能になされている。符号１はレール５に沿って設けられた給電線を示し、給電線１から受電コイル２を介して移動体３側に電力を供給している。このように受電コイル２が受け取った電力によって、コイル４、およびレール５上に配置されたマグネット６から構成されるリニア直流モータが移動体３に推力を付与するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のような搬送システムにおいては、移動体３はその上部に荷物等を積載する必要があるため、レール５の上方を走行することになり、コイル４はレール５と対向する位置、すなわち移動体３の下部側に取り付けられている。このため、従来の搬送システムでは、レール５側に設けられたマグネット６の上方が開放した状態となっており、上方から金属物体等が落下してきた場合、マグネット６が損傷してしまうことがあった。また、金属片等の塵埃がマグネット６に付着すると、移動体３に推力を付与するリニア直流モータが正常に作動、または移動しなくなることがある。
【０００５】本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、システムの誤動作や損傷を低減することが可能な搬送システムにおける案内レール、および搬送システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の搬送システムにおける案内レールは、リニアモータを用いた搬送システムにおいて、磁界を発生することが可能な第１の磁界発生手段と、前記第１の磁界発生手段を保持する保持部材とを有する移動体を案内する案内レールであって、磁界を発生することが可能であり、前記移動体の前記第１の磁界発生手段とともに前記移動体に推力を付与して前記移動体を移動させることが可能な第２の磁界発生手段を有しており、前記第２の磁界発生手段の少なくとも上方、下方および両側の側方を覆うようにカバーが形成され、いずれか一方の側方には前記保持部材が挿通させられる開放部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】この構成によれば、金属片等の塵埃が多い環境下で使用した場合にも、移動体に推力を付与する第２の磁界発生手段の開放部を除く四方がカバーにより覆われているため、第２の磁界発生手段に金属片等の塵埃が付着してしまうことを低減できる。また、使用中若しくは工事中等に、上方から落下してきた金属物体等から第２の磁界発生手段を保護することができる。これらのことによって、搬送システムに誤動作や損傷が生じる可能性を低減できる。
【０００８】また、請求項２に記載の搬送システムにおける案内レールは、請求項１に記載の搬送システムにおける案内レールにおいて、前記移動体に電力を供給する給電手段を備えており、前記カバーは、前記給電手段の少なくとも上方、下方および両側の側方を覆うように形成され、いずれか一方の側方には前記保持部材が挿通させられる開放部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】この構成によれば、給電手段の開放部を除く四方がカバーで覆われているため、金属物体等の落下物から給電手段を保護することができる。また、給電手段への塵埃の付着を低減することができる。これらのことにより、搬送システムの誤動作や損傷を低減することができる。
【００１０】また、請求項３に記載の搬送システムにおける案内レールは、請求項２に記載の搬送システムにおける案内レールにおいて、前記カバーは、非磁性体から形成されていることを特徴とする。
【００１１】この構成によれば、移動体が給電手段の発生する電磁波から電力を受け取っている場合、非磁性体のカバーによって、給電手段の発生する電磁波の外部への放射を低減することができる。
【００１２】また、請求項４に記載の搬送システムは、磁界を発生することが可能な第１の磁界発生手段を有する移動体と、前記移動体を案内する請求項１ないし３のいずれかに記載の案内レールとを具備する搬送システムにおいて、前記移動体は、前記第１の磁界発生手段を保持する保持部材を有しており、前記保持部材が前記開放部に挿通させられ、前記保持部材に保持された前記第１の磁界発生手段が前記カバーに覆われた空間内に配置されるようにしたことを特徴とする。
【００１３】この構成によれば、第２の磁界発生手段を保持する保持部材が挿通させられる開放部を除いた四方がカバーで覆われているため、第２の磁界発生手段を金属物体等の落下物から保護することができる。また、第２磁界発生手段への塵埃の付着を低減することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。まず、図２は本発明の一実施形態に係る搬送システムを示す。同図に示すように、この搬送システムは、後述するリニア直流モータにより駆動される移動体２０と、移動体２０を案内する案内レール２１とを有している。
【００１５】ここで、図３は図２のIII-III線に沿って視た図であり、図２および図３に示すように、移動体本体２０ａの前後左右の下部から下方に連なる車輪支持部材２３に車輪２２が取り付けられており、これにより移動体２０は案内レール２１上を図３中の紙面垂直方向に走行可能になされている。移動体本体２０ａは、上方が開放した箱状に形成されており、荷物等を収容することが可能となっている。また、移動体本体２０ａの下部には、Ｌ字状のアーム部材（保持部材）２４の一端が取り付けられており、アーム部材２４の他端は後述する開放部２９を挿通させられ、カバー部２６に覆われた空間内に配置されている。
【００１６】図３に示すように、案内レール２１は、非磁性体であるアルミニウムから形成されており、移動体２０の車輪２２が走行する底板部２５と、カバー部２６とから構成されている。カバー部２６は、底板部２５上にその一端が立設された断面逆Ｕ字状のカバー部材２７と、底板部２５におけるカバー部材２７の他端に対向する位置に立設されたカバー部材２８とから構成されており、これによりカバー部材２７とカバー部材２８との間には開放部２９が形成される。
【００１７】カバー部２６の図中左側の側壁には、取付部材３１ａを介して案内レール２１の長手方向に沿って給電線（給電手段）３１が敷設されており、図示せぬ給電回路から電流が供給されるようになっている。一方、アーム部材２４の端部にはＥ字状の受電コイル３２が設けられており、給電線３１を覆うように配置されている。この構成の下、給電線３１に電流が供給されると、給電線３１の周囲に形成される磁界によって受電コイル３２に起電力が発生し、この電力が後述する電源回路に供給される。
【００１８】また、底板部２５の図の中央付近には、案内レール２１の長手方向に沿ってマグネット（第２の磁界発生手段）３０が配設されている。一方、アーム部材２４には、マグネット３０と対向する位置に一次コイル（第１の磁界発生手段）３３が取り付けられている。一次コイル３３は、後述する一次コイル駆動回路から電流が供給されることにより磁界を発生させるものであり、マグネット３０とともに移動体２０を移動させる推力を発生するリニア直流モータ３４を構成している。このリニア直流モータ３４により推力が付与された移動体２０が案内レール２１に沿って走行する。
【００１９】図４に示すように、上述したように受電コイル３２に発生した起電力は、電源回路４３により電圧調整等が行われた後、移動体本体２０ａに設けられたコントローラ４０および一次コイル駆動回路４２に供給される。コントローラ４０は、外部との通信を行う通信装置４１を介して外部から送信される指令情報に基づいて、一次コイル駆動回路４２を制御している。ここで、指令情報とは、例えば案内レール２１において、移動体２０を荷物積載等のために一時停止させる場所などに配置されたバーコードであり、通信装置４１がこのバーコードを読み取ることによってコントローラ４０が一時停止場所であることを検知するようになっている。
【００２０】本実施形態に係る搬送システムでは、工事中などに金属物体等が案内レール２１の上方から落下してきた場合にも、カバー部２６がマグネット３０および給電線３１を保護しているため、図１に示す従来のシステムと比較してマグネット３０および給電線３１の損傷等を低減することができる。
【００２１】また、この搬送システムを金属片等の塵埃の多い環境下で使用した場合にも、開放部２９以外の部分がカバー部２６によって覆われているため、マグネット３０および給電線３１に金属片等が付着してしまうことを低減できる。従って、マグネット３０に金属片等の塵埃が付着することに起因するリニア直流モータ３４の誤動作が減少する。
【００２２】また、カバー部２６は非磁性体であるアルミニウムから形成されているため、給電線３１に電流が供給されたときに発生する電磁波の外部への放射を低減できる。
【００２３】また、上述したコントローラ４０への指令情報であるバーコードをカバー部２６の内側に配置しておくことによって、バーコードへの塵埃の付着を低減することができる。従って、通信装置４１が塵埃等の付着により汚れたバーコードを誤って読み取ってしまうことに起因する搬送システムの誤動作が減少する。
【００２４】なお、上述の実施形態においては、図５に示すような変形が可能である。同図に示すように、この変形例においては、カバー部材２７は、底板部２５に立設された側壁５０と、マグネット３０および給電線３１の上方を覆う上方カバー５１とがボルト５２で組み合わされた構造となっている。このように、カバー部２６を複数の部材の組立構造とすることにより案内レール２１の製造を簡易とすることができる。また、上方カバー５１の取り外しが可能であるため、メンテナンス等の作業が簡易となる。
【００２５】また、図６に示すように、側壁５０の上部を支点として上方カバー５１を回動可能に設けるようにしてもよい。この場合、上方カバー５１を図中一点鎖線で示す位置に移動させることによりマグネット３０および給電線３１を露出させてメンテナンス等の作業を行うことができる。
【００２６】また、上述の実施形態では、リニア直流モータ３４は、移動体２０側に一次コイル３３を配置する構成となっているが、移動体２０側にマグネットを配置し、案内レール２１の底板部２５上に適当な間隔で一次コイルを配置するようにしてもよい。
【００２７】また、上述の実施形態では、移動体２０の走行時の姿勢を安定させるためのサスペンション機構等を設けていないが、移動体２０に公知のサスペンション機構等を設けるようにしてもよい。また、上述の実施形態に係る案内レール２１は、車輪等を用いずに磁力によって移動体を浮上させた状態で走行させる磁気浮上式搬送システムに適用することもできる。
【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、リニアモータを用いた搬送システムにおいて、移動体に推力を付与する第２の磁界発生手段がカバーで覆われた構造となっているため、システムの故障や損傷を低減することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０５９
【氏名又は名称】神鋼電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）２月２５日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】川▲崎▼ 研二
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２５２７１３ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）９月１７日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−４３７９３ |
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