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【発明の名称】 集電舟装置
【発明者】 【氏名】成瀬 功

【氏名】四釜 敏男

【氏名】藤原 潤一
【要約】 【課題】高速運転時に発生する気流騒音の低減を図る。

【解決手段】パンタグラフを構成する上枠４ａの上端部に、天井管６ａの中間部を支持する。この天井管６ａの周囲に中空の舟体９ａを、この天井管６ａに対する若干の昇降自在に弾性支持する。この様に弾性支持する為のリニアシャフト１７、１７及びばね１１ａ、１１ａ、並びに通電の為の導線１２ａ、１２ａを、上記舟体９ａ内に設ける。高速運転時にも、天井管６ａ、リニアシャフト１７、１７、ばね１１ａ、１１ａ、導線１２ａ、１２ａの周囲を空気が流れず、その分、気流騒音の低減を図れる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 パンタグラフの上端部に車両の幅方向に亙って結合固定される天井管と、この天井管の両端部近傍部分に、それぞれ上下方向に亙る変位自在に支持された複数本のリニアシャフトと、これら各リニアシャフトの上端部にその両端部を結合支持された状態で上記車両の幅方向に亙り配設された舟体と、この舟体の上面に支持された状態で架線の下縁と摺接する複数枚の摺り板と、上記天井管の両端部近傍部分と上記舟体の両端部近傍部分との間に設けられ、この舟体に上方に向く弾力を付与する複数のばねと、上記各摺り板が架線から受け入れた電気を流す為の導線とを備えた集電舟装置に於いて、上記舟体は中空箱状に形成されており、上記天井管は上記舟体の内部にこの舟体に対する上下方向に亙る変位を自在に支持されており、上記パンタグラフの上端部は上記舟体の下面に形成した通孔をこの舟体に対する変位を自在に挿通した状態でこの舟体内に挿入されており、上記複数のばねは、上記舟体の内部でこの舟体と上記天井管との間に設けられている事を特徴とする集電舟装置。
【請求項２】 パンタグラフの上端部に舟体が１個のみ設けられており、この１個の舟体の上面に複数枚の摺り板が、車両の進行方向に関して前後２列に亙って配置されている、請求項１に記載した集電舟装置。
【請求項３】 導線が舟体の内部に配設されている、請求項１〜２の何れかに記載した集電舟装置。
【請求項４】 舟体の上端部に、この舟体に対して着脱自在な摺り板取付板を装着しており、この摺り板取付板が、上記舟体の上面を構成する他、車両の進行方向に関して上記舟体の前後両面の少なくとも上部を覆っている、請求項１〜３の何れかに記載した集電舟装置。
【請求項５】 各リニアシャフトの上端部を支持する部材及び舟体の両端部近傍部分に、上記各リニアシャフトの上端部に上記舟体を結合する為の１対の結合ピンが挿通されており、上記舟体の上端部に摺り板取付板を装着した状態でこの摺り板取付板の一部が、上記各結合ピンの両端面に当接若しくは近接対向して、上記各リニアシャフトの上端部及び舟体の両端部近傍部分から上記各結合ピンが抜ける事を防止する、請求項４に記載した集電舟装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明に係る集電舟装置は、架線から電力を取り入れる為、新幹線等、高速で運転する鉄道車両の屋根上に設置した状態で使用する。
【０００２】
【従来の技術】鉄道車両の屋根の上方にはパンタグラフを介して集電舟を支持し、架線から電力を取り入れる様にしている。即ち、上記集電舟の上面に支持した、燒結金属等の導電材製の摺り板を架線の下縁に向け弾性的に押し付け、この架線から車両に電気を取り入れる様にしている。この様なパンタグラフ及び集電舟装置のうち、新幹線等の高速車両に使用するものは、運転時に発生する気流騒音の低減を考慮して、在来線に使用していたものとは異なる構造のものを使用している。図９〜１２は、この様な点を考慮した設計を行ない、従来から使用されている、高速車両用のパンタグラフ及び集電舟装置を示している。
【０００３】先ず、図９〜１０に示したパンタグラフ１に就いて説明する。このパンタグラフ１は、鉄道車両の屋根上に固定する台枠２を備える。この台枠２の上面で車両の進行方向（図９、１２の左右方向、図１０〜１１の表裏方向）に離隔した２個所位置には、それぞれ下枠３、３の下端部を枢支し、これら各下枠３、３の上端部に、それぞれ上枠４、４の下端部を枢支している。これら各下枠３、３と上枠４、４とには、図示しないばねにより、上記各上枠４、４の上端部を上方に押圧する弾力を付与し、次述する集電舟装置５の上面に支持した摺り板１０、１０の上面を、架線の下縁に向け弾性的に押圧自在としている。
【０００４】上述の様なパンタグラフ１の上端部には、図１１〜１２に略示する様な集電舟装置５を支持している。この集電舟装置５を上記パンタグラフ１の上端部に支持する為、上記各上枠４、４の上端部には天井管６を、車両の幅方向（図９、１２の表裏方向、図１０〜１１の左右方向）に亙って支持している。従来構造の場合には、上記天井管６の両端部近傍部分に１対の支持板７、７を、車両の進行方向に亙って設けている。そして、これら両支持板７、７の両端部上面にそれぞれリニアシャフト８、８を、上下方向に亙る変位自在に支持している。そして、車両の進行方向に離隔してそれぞれ上記車両の幅方向に亙り配設した１対の舟体９、９の両端部を、それぞれ上記各リニアシャフト８、８の上端部に結合支持している。そして、これら両舟体９、９の上面にそれぞれ摺り板１０、１０を支持固定し、これら各摺り板１０、１０を、架線の下縁と摺接自在としている。又、上記天井管６の両端部に設けた各支持板７、７の両端部上面と上記各舟体９、９の両端部下面との間には、それぞればね１１、１１を設けて、上記各舟体９、９に上方に向く弾力を付与している。更に、上記各舟体９、９と前記各上枠４、４との間には、上記各摺り板１０、１０が架線から受け入れた電気を流す為の導線１２、１２を配設している。
【０００５】鉄道車両の運行時には、前述の様なパンタグラフ１の上端部に支持した、上述の様な集電舟装置５を構成する上記各摺り板１０、１０の上面を、上記パンタグラフ１に組み込んだばねと上記集電舟装置５に組み込んだばね１１、１１との弾力により、架線の下縁に押圧する。この架線の上下位置は微妙に変化するので、上記鉄道車両の走行に伴って上記各舟体９、９が上下移動し、上記各摺り板１０、１０の上面と上記架線の下縁との当接圧の変動を抑える。尚、この際、上記架線の大きなうねり（ピッチの大きな上下方向の変位）に対しては、上記パンタグラフ１を構成する下枠３、３及び上枠４、４が変位する事により、上記集電舟装置５全体を上下させて、上記各摺り板１０、１０を架線に追従させる。これに対して小さなうねり（ピッチの小さな上下方向の変位）に対しては、上記各舟体９、９が前記天井管６及び支持板７、７に対して昇降する事により、上記各摺り板１０、１０を架線に追従させる。尚、上記各舟体９、９及び摺り板１０、１０を車両の進行方向に関して２列に配置している理由は、これら摺り板１０、１０の上面と架線の下縁との接触面積を確保し、大きな電力の取り入れを可能にする為である。又、前記天井管６の両端から車両の幅方向両側下方に延びた丸棒状の枠棒１３、１３は、ポイントの通過時等、架線の位置が車両の中心から大きくずれて舟体９の上方から外れる傾向になった場合に、この架線をこの舟体９の上方にすくい上げる役目を有する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成され作用する従来の集電舟装置５の場合、高速走行時に発生する気流騒音の低減が必ずしも十分とは言えない。即ち、図１１〜１２に示した従来の集電舟装置５の場合、天井管と舟体とリニアシャフトとばねとの４個の部品が、それぞれ外部に露出しており、走行時にはこれら各部品の後方でカルマン渦が発生し、このカルマン渦に基づく気流騒音が発生する。時速２００〜３００km/hで走行する高速車両の場合には、これら各部品が発生する気流騒音が合わさって環境基準を上回る可能性があり、鉄道車両の高速運転を阻害する原因となっている。本発明の集電舟装置は、この様な事情に鑑みて、後方で発生するカルマン渦並びにカルマン渦に基づく気流騒音を低減し、鉄道車両の高速運転の可能性を高めるべく発明したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の集電舟装置は、前述した従来の集電舟装置と同様に、パンタグラフの上端部に車両の幅方向に亙って結合固定される天井管と、この天井管の両端部近傍部分に、それぞれ上下方向に亙る変位自在に支持された複数本のリニアシャフトと、これら各リニアシャフトの上端部にその両端部を結合支持された状態で上記車両の幅方向に亙り配設された舟体と、この舟体の上面に支持された状態で架線の下縁と摺接する複数枚の摺り板と、上記天井管の両端部近傍部分と上記舟体の両端部近傍部分との間に設けられ、この舟体に上方に向く弾力を付与する複数のばねと、上記各摺り板が架線から受け入れた電気を流す為の導線とを備える。
【０００８】特に、本発明の集電舟装置に於いては、上記舟体は中空箱状に形成されており、上記天井管は上記舟体の内部にこの舟体に対する上下方向に亙る変位を自在に支持されている。又、上記パンタグラフの上端部は上記舟体の下面に形成した通孔をこの舟体に対する変位を自在に挿通した状態でこの舟体内に挿入されている。更に、上記複数のばねは、上記舟体の内部でこの舟体と上記天井管との間に設けられている。
【０００９】
【作用】上述の様に構成する本発明の集電舟装置によれば、天井管とリニアシャフトとばねとが気流騒音の原因とはならない。即ち、これら３個の部材は中空箱状の舟体に内装されて外部に露出していないので、車両の走行時にもこれら３個の部材の周囲に空気の流れが起きず、これら３個の部材の後方にカルマン渦が発生する事もない。この様に走行時に気流騒音の原因となる部材の数が減少する分、走行時に発生する気流騒音のレベルを低下させて、鉄道車両の高速運転の可能性を高める事ができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１〜５は、請求項１〜５の要件を総て備えた、本発明の集電舟装置の実施の形態の１例を、図６〜８は本発明の集電舟装置を支持するパンタグラフの１例を、それぞれ示している。本発明の集電舟装置５ａは、天井管６ａを備え、この天井管６ａに対して舟体９ａを、上下方向に亙る若干の変位自在に、弾性的に支持している。上記天井管６ａは、金属製で長矩形の本体１４の両端部にホルダ片１５、１５を結合固定して成り、図６〜８に示したパンタグラフ１ａの上端部に、車両の幅方向に亙って結合固定される。この様な天井管６ａに対して上記舟体９ａを支持する為、上記各ホルダ片１５、１５には、それぞれ１対ずつ、合計４個のリニアブッシュ１６、１６を嵌合固定し、これら各リニアブッシュ１６、１６の内側に、それぞれリニアシャフト１７、１７を摺動自在に挿通している。これら各リニアシャフト１７、１７の上端部は、それぞれがＴ字形に形成された上側支持ブラケット１８、１８と、それぞれが倒立Ｔ字形に形成された下側支持ブラケット１９、１９との間に、上下方向に掛け渡した状態で支持している。上記各上側、下側両支持ブラケット１８、１９同士は、それぞれ１対ずつのリニアシャフト１７、１７を掛け渡した状態で、結合ねじ２５、２５により互いに結合固定している。この状態で上記各リニアブッシュ１６、１６は、上記各上側、下側両支持ブラケット１８、１９により上下両側から挟まれた位置に存在し、上記各リニアシャフト１７、１７の周囲に、若干（例えば中立位置を中心として±７．５mm、合計１５mm程度）の上下移動自在に支持される。
【００１１】一方、上記舟体９ａは、全体をアルミニウム合金等の軽金属により一体成形して成り、底板部２０と、車両の進行方向に関して前後両側縁から上方に折れ曲がった１対の側板部２１、２１とを備え、全体の形状を、上方が開口した船形としている。この様な舟体９ａの長さ方向両端部には、枠棒１３、１３の基端部をねじ止め固定している。又、上記底板部２０の中央部には、上記パンタグラフ１ａの上端部を挿通する為の中央透孔２２を、両端寄り部分で上記各ホルダ片１５、１５及び上記各下側支持ブラケット１９、１９の下方位置には端部透孔２３、２３を、それぞれ形成している。尚、図示の例では、これら端部通孔２３、２３の下方を、膨出部３６、３６により塞いでいる。そして、上記各側板部２１、２１の一部で上記各端部透孔２３、２３の上方位置には、互いに整合する円形の挿通孔２４、２４を形成している。そして、これら各挿通孔２４、２４に挿通した結合ピン２６、２６を上記各上側支持ブラケット１８、１８に、スリーブ２７、２７を介して挿通している。従って、構成各部材を組み立てた状態で上記各リニアシャフト１７、１７は、上記舟体９ａに結合固定された状態となる。そして、前記天井管６ａは上記舟体９ａの内側に、若干の上下移動自在に収納支持される。
【００１２】又、上記舟体９ａの上方開口部には摺り板取付板２８を、この舟体９ａの両端部及び中間部２個所位置、合計４個所位置を下方から挿通した結合ねじ２９、２９により結合している。尚、これら各結合ねじ２９、２９の上端部を螺合させる為、上記摺り板取付板２８の下面４個所位置には、ナット片（図示せず）を固着している。又、上記摺り板取付板２８の前後両側縁部には、それぞれ下方に向け直角に折れ曲がった折り曲げ部３０、３０を形成している。これら両折り曲げ部３０、３０は、上記各結合ねじ２９、２９により上記摺り板取付板２８を上記舟体９ａの上端開口部に結合固定した状態で、この舟体９ａの前後両側面の上部を覆う。又、前記各結合ピン２６、２６の前後両端部を支持する為、上記舟体９ａを構成する前記両側板部２１、２１の両端部近傍に形成した前記挿通孔２４、２４の外側面側開口は、上記両折り曲げ部３０、３０により塞がれる。従って、上記各挿通孔２４、２４にそれぞれの前後両端部を嵌合した上記各結合ピン２６、２６が、上記各挿通孔２４、２４から抜け出る事はない。
【００１３】又、上記摺り板取付板２８の上面には、２組の摺り板１０ａ、１０ａを固定している。これら各摺り板１０ａ、１０ａは、それぞれ中央部２枚ずつの主摺り板３１、３１と両端部２枚ずつの補助摺り板３２、３２とを、車両の幅方向に亙り直列に配置したもので、上記摺り板取付板２８を上記舟体９ａに結合固定するのに先立って、この摺り板取付板２８の上面にねじ止め固定している。
【００１４】又、前記１対のホルダ片１５、１５の外半部（車両の幅方向外側半部）の上面と上記摺り板取付板２８の両端部下面との間には、それぞれ２個ずつ、合計４個のばね１１ａ、１１ａを設けている。これら各ばね１１ａ、１１ａは、圧縮コイルばねの周囲を、ゴム等の弾性材製のベローズにより覆ったもので、上記両ホルダ片１５、１５を固定した前記天井管６ａに対して、上記摺り板取付板２８を固定した上記舟体９ａを上方に押し上げる方向の弾力を有する。
【００１５】更に、上記舟体９ａを構成する前記底板部２０の上面の中間部２個所位置と、前記天井管６ａの下面の中間部２個所位置との間にはそれぞれ、シャント或はコーベルと呼ばれる、導線１２ａ、１２ａを設けている。即ち、銅等の導電性の良好な金属線により造った導線１２ａ、１２ａの両端部に固着した、やはり導電性の良好な金属板により造った端子金具３３、３３を、それぞれ上記底板部２０の上面及び天井管６ａの下面の中間部２個所位置ずつに、ねじ止め固定している。上記両導線１２ａ、１２ａは、相対変位する上記舟体９ａと天井管６ａとの間で電気を流す事により、上記舟体９ａに上記摺り板取付板２８を介して支持固定した前記各摺り板１０ａ、１０ａが架線から受け入れた電気を、上記天井管６ａを支持したパンタグラフ１ａ（図６〜８）側に設けた別の導線に効率良く流せる様にしている。
【００１６】上述の様に構成する本発明の集電舟装置５ａは、例えば図６〜８に示す様なパンタグラフ１ａの上端部に支持する。このパンタグラフ１ａは、台枠２ａに車両の幅方向に亙って設けた揺動支持軸３４の中間部に、１本の下枠３ａの基端部を固定し、この下枠３ａの先端部に上枠４ａの基端部を結合している。そして、この上枠４ａの先端部に、上記集電舟装置５ａを構成する天井管６ａの中間部を結合している。そして、上記揺動支持軸３４と上記台枠２ａとの間に設けたばね３５により、上記下枠３ａと上枠４ａとを、図６に鎖線で示した状態から同図に実線で示した状態にまで起立させる方向の弾力を付与している。尚、上記下枠３ａの先端部と上記上枠４ａとの連結部、並びにこの上枠４ａと上記天井管６ａとの連結部には、適宜のリンク機構を設けて、上記下枠３ａ及び上枠４ａの起倒に拘らず、上記集電舟装置５ａの姿勢が変化しない様にしている。尚、上記パンタグラフ１ａは、前述した従来のパンタグラフ１（図９〜１０）に比べて気流騒音を低く抑えられる構造であるが、上記パンタグラフ１ａの構造及び作用は、本発明の要旨ではないので、詳しい説明は省略する。
【００１７】前述の様に構成し、上述の様なパンタグラフ１ａの上端部に支持する本発明の集電舟装置５ａを備えた車両の運行時には、上記パンタグラフ１ａを図６に実線で示した状態に起立させ、集電舟装置５ａの上面に設置した摺り板１０ａ、１０ａの上面と架線の下縁とを摺接させる。この様にして架線から摺り板１０ａ、１０ａに取り入れた電気は、前記摺り板取付板２８、舟体９ａ、導線１２ａ、１２ａを介して上記天井管６ａに送られる。車両の走行時には、架線の微小うねりに伴って上記舟体９ａと天井管６ａとの上下位置関係が変化する。これら舟体９ａと天井管６ａとは、可撓性を有する上記導線１２ａ、１２ａにより電気的に接続されているので、上述の様に舟体９ａと天井管６ａとの上下位置関係が変化した場合にも、これら舟体９ａと天井管６ａとの間での通電は確実に行なわれる。逆に言えば、これら舟体９ａと天井管６ａとの間での通電を確実に行なわせる為に、これら舟体９ａと天井管６ａとの相対変位の円滑性が損なわれる事はない。
【００１８】特に、本発明の集電舟装置５ａによれば、高速走行時にも気流騒音を低く抑える事ができる。即ち、前述した従来構造の場合には、それぞれが気流騒音の原因となっていた、天井管６ａとリニアシャフト１７、１７とばね１１ａ、１１ａとが気流騒音の原因とはならない。何となれば、これら３個の部材６ａ、１７、１１ａは、何れも中空箱状の舟体９ａとこの舟体９ａの上方開口部を塞ぐ摺り板取付板２８とにより囲まれた空間内に収納されて外部に露出していない。従って、車両の走行時にも上記３個の部材６ａ、１７、１１ａの周囲に空気の流れが起きず、これら３個の部材６ａ、１７、１１ａの後方にカルマン渦が発生する事もない。この様に走行時に気流騒音の原因となる部材の数が減少する分、走行時に発生する気流騒音のレベルを低下させて、鉄道車両の高速運転の可能性を高める事ができる。更に、図示の例では、請求項２〜５に対応する、次の■〜■の構成を採用する事により、次述する様な有用な作用・効果を付け加える事ができる。
【００１９】■ パンタグラフ１ａの上端部に舟体９ａを１個のみ設け、この１個の舟体９ａの上面に２組の摺り板１０ａ、１０ａを、車両の進行方向に関して前後２列に配置している。前述した様に、架線と摺り板１０ａ、１０ａとの摺接面積を広くして架線から取り入れる電力量を確保する為には、摺り板１０ａ、１０ａを車両の進行方向に関して前後２列に配置する必要がある。この為に、前述の図９〜１２に示した従来構造の場合には、舟体９、９を車両の進行方向に関して前後２列に、互いに離隔した状態で配置し、これら各舟体９、９の上面にそれぞれ摺り板１０、１０を固定していた。この為、上記各舟体９、９部分でそれぞれ気流騒音が発生し、集電舟装置５全体としての気流騒音を大きくしていた。これに対して図示の例の場合には、前記天井管６ａとリニアシャフト１７、１７とばね１１ａ、１１ａとを舟体９ａに内装するだけでなく、この舟体９ａの数も１個のみとした為、高速走行時に発生する気流騒音をより一層低減できる。尚、この様に舟体の数を減らす事は、天井管６ａとリニアシャフト１７、１７とばね１１ａ、１１ａとを舟体９ａに内装する事とは別に行なっても、或る程度の気流騒音低減効果を得られる。但し、これら３個の部材６ａ、１７、１１ａを舟体９ａに内装する事と同時に実施する事が、大きな気流騒音低減効果を得る為には好ましい。
【００２０】■ 前記各導線１２ａ、１２ａを舟体９ａの内部に配設している。パンタグラフ１ａと摺り板１０ａ、１０ａを支持固定した舟体９ａとの間には、摺り板１０ａ、１０ａにより取り入れた電気をパンタグラフ１ａ側に設けた別の導線に円滑に流しつつ、上記パンタグラフ１ａの上端部に設けた天井管６ａと舟体９ａとの相対変位を許容する為に、上記各導線１２ａ、１２ａを設ける必要がある。この為に、前述の図９〜１２に示した従来構造の場合には、舟体９、９とパンタグラフ１を構成する上枠４、４との間に導線１２、１２を設けていた。この為、高速走行時にはこれら各導線１２、１２部分でそれぞれ気流騒音が発生し、集電舟装置５全体としての気流騒音を大きくしていた。これに対して図示の例の場合には、前記天井管６ａとリニアシャフト１７、１７とばね１１ａ、１１ａとを舟体９ａに内装するだけでなく、上記各導線１２ａ、１２ａを舟体９ａの内部に配設している為、高速走行時に発生する気流騒音をより一層低減できる。
【００２１】■ 上記舟体９ａの上端部に前記摺り板取付板２８を装着固定し、この摺り板取付板２８により上記舟体９ａの上面を構成する他、この摺り板取付板２８に形成した折り曲げ部３０、３０により、車両の進行方向に関して上記舟体９ａの前後両面の上部を覆っている。車両の走行時には、上記各摺り板１０ａ、１０ａの上面と架線の下縁との摺接に基づいて火花が発生する。この様にして発生した高温の火花が、アルミニウム合金製の舟体９ａに触れると、この舟体９ａの寿命が損なわれる。図１１〜１２に示した従来構造の場合には、この様な事に対しての対策が行なわれていなかった為、舟体９の交換頻度が多くなる事が避けられない。これに対して図示の例の場合には、上記各折り曲げ部３０、３０により、最も火花がかかり易い、車両の進行方向に関して上記舟体９ａの前後両面の上部を覆っている為、上記舟体９ａが火花により傷む事を防止し、この舟体９ａの交換頻度を低く抑える事ができる。尚、上述の様に舟体９ａの前後両面の上部を覆う事は、天井管６ａとリニアシャフト１７、１７とばね１１ａ、１１ａとを舟体９ａに内装する事とは別に行なっても、舟体の寿命延長を図れる。
【００２２】■ 前記各リニアシャフト１７、１７の上端部を支持する上側支持ブラケット１８、１８及び上記舟体９ａを構成する前記各側板部２１、２１の両端部近傍部分に１対の結合ピン２６、２６を挿通し、上記舟体９ａの上端部に上記摺り板取付板２８を装着した状態で前記各折り曲げ部３０、３０が、上記各結合ピン２６、２６の両端面に当接若しくは近接対向して、上記上側支持ブラケット１８、１８及び上記各側板部２１、２１から上記各結合ピン２６、２６が抜ける事を防止している。上述の様な構成を採用する事により、前記天井管６ａと舟体９ａとを、上下方向に亙る相対変位自在に組み合わせたり、前記摺り板１０ａ、１０ａを交換する為に分解する作業を容易に行なえる。
【００２３】
【発明の効果】本発明の集電舟装置は、以上に述べた通り構成され作用するので、後方で発生するカルマン渦並びにカルマン渦に基づく気流騒音を低減し、鉄道車両の高速運転の可能性を高める事ができる。
【出願人】 【識別番号】３９００２１５７７
【氏名又は名称】東海旅客鉄道株式会社
【識別番号】３９００１４７７５
【氏名又は名称】株式会社工進精工所
【出願日】 平成９年（１９９７）８月２１日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】小山 武男 （外１名）
【公開番号】 特開平１１−６９５０２
【公開日】 平成１１年（１９９９）３月９日
【出願番号】 特願平９−２２４６１６