トップ :: B 処理操作 運輸 :: B21 本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き




【発明の名称】 曲げ加工機の完全曲げ加工システム
【発明者】 【氏名】マルセロ デル ファブロ

【氏名】ジオルジオ デル ファブロ

【要約】 【課題】曲げ加工機が1対以上のロールを含む引張装置と共働する作業面を有し、前記ロールが丸材を前方へ供給するために丸材上で閉鎖する作業位置を形成し、前記引張装置がその下流に配設された曲げ加工組立体と共働し、かつ曲げ加工時に丸材上に働くコントラストおよび/またはグリップ手段を含む特に補強用金属丸材の付形に用いる曲げ加工機の完全曲げ加工システムに関する。

【解決手段】前記ロールは、相対する曲げ加工組立体に丸材を供給、位置決めする工程の終了後で曲げ加工前に丸材と接触しない開放位置に一時的に配置されて前記曲げ加工組立体の後方に送られた既に曲げられた丸材の前記作業面上への落下を可能にし、続いて前記閉鎖位置へ復帰して前記曲げ加工組立体が丸材上に働く前にその曲げ加工のコントラスト要素として作用することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 金属形材、特に強化目的で使用される丸材片(11)の付形に使用される曲げ加工機用の完全曲げ加工システムであって、前記曲げ加工機が1対以上のロール(15)を含む少なくとも1つの引張装置(12)と共働する作業面(19)を有し、前記ロール(15)が前記丸材片(11)を前方へ供給するために丸材片(11)上で閉鎖する少なくとも1つの作業位置(I)を形成し、前記引張装置(12)が少なくとも1つの剪断組立体(14)および前記引張装置(12)の下流に配設された少なくとも1つの曲げ加工組立体(13b)と共働し、かつ少なくとも曲げ加工時に前記丸材片(11)上に働くコントラスト手段および/またはグリップ手段を含む曲げ加工システムにおいて、相対する曲げ加工組立体に対応して前記丸材片(11)を供給して位置決めする工程の終了後で曲げ加工前に、前記引張装置(12)のロール(15)は前記丸材片(11)と横切る方向で抵触かつ接触しない開放位置(II)に一時的に配置されて、前記曲げ加工組立体の後方に搬送された既に曲げられた丸材片の前記作業面(19)上への落下を可能にし、続いて前記閉鎖位置(I)へ復帰して、前記少なくとも1つの曲げ加工組立体(13b)が前記丸材片(11)上に働く前に、その曲げ加工のコントラスト要素として作用することを特徴とする曲げ加工機の完全曲げ加工システム。
【請求項2】 前記曲げ加工機(10)は前記少なくとも1つの曲げ加工組立体(13b)の下流に配設された少なくとも1つのリミット要素(20)を含み、前記リミット要素(20)は曲げ加工されるべき丸材片(11)と実質的に同軸に配設され、かつ前記曲げ加工機(10)の作業面(19)上方の所定高さの平面内に少なくとも1つの長手上面(20a)を含み、その上面(20a)と前記作業面(19)間にトランシットを形成する共に曲げ加工されるべき丸材片(11)および形成された少なくとも1つのベンドのための空間を含む、請求項1のシステム。
【請求項3】 前記リミット要素(20)の上面(20a)は前記曲げ加工機(10)の作業面(19)と実質的平行に少なくとも一時的に配置される、請求項2のシステム。
【請求項4】 前記リミット要素(20)は湾曲横膨張部を有する、請求項1から3のいずれか1のシステム。
【請求項5】 前記リミット要素(20)は実質的矩形の横膨張部を有する、請求項1から4のいずれか1のシステム。
【請求項6】 前記リミット要素(20)は前記作業面(19)に対して水平方向に軸支されている、請求項1から5のいずれか1のシステム。
【請求項7】 前記リミット要素(20)の高さは前記作業面(19)に対して調整自在である、請求項1から6のいずれか1のシステム。
【請求項8】 前記リミット要素(20)は前記作業面(19)に対してそのリミット要素(20)を移動かつ/または除去するためのアクチュエータ(22)に連結されている、請求項1から7のいずれか1のシステム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は主請求項に記載の曲げ加工機の完全曲げシステム(装置)に関する。このシステムは、限定的でないが、特に強化コンクリートの構造強化を目的として使用される丸い片の金属の形材を曲げかつ付形するために使用される機械に利用される。
【0002】限定的でないが、本発明は特に水平または実質的水平の作業面を有する曲げかつ/または付形する機械に使用される。以下、説明を簡単にするために、丸材片用曲げ加工機と言うが、本発明はいずれの種類の曲げ/付形機械にも使用できる。更に、以下、丸材片と言うが断面形状が、三葉形、矩形、六角形、楕円形等種々のタイプの金属棒を含む。
【0003】
【従来の技術】従来技術による強化目的の丸材片用曲げ加工機は、所定角度を付与したまたは多角形断面を有する付形ブラケットおよび/または棒を形成するために使用される曲げ加工機組立体および剪断組立体を備えた少なくとも1つの引張組立体(drawing device)から成る。
【0004】引張組立体は、通常、丸材片の長手に対して通過部で垂直の軸上に整列された1対以上の逆回転ロールを有する少なくとも1つの引張装置から成る。丸材片がリールから供給される場合、この引張組立体は、通常、引張装置の上流、下流またはその両方に設置された歪み取り手段を含む。かかる曲げ加工機において、丸材片はしばしばその軸に沿った回転および長手方向の捩じりを受け、このことが続く曲げ工程で大きな問題になる。
【0005】軸上に加わる回転および/または捩れの傾向は引張ロールのローリング、巻上げ、巻戻し、プレス等の多く要素に起因する。丸材片の引張に関する構造的緊張および問題を増長する他の原因は断面形状が一定しないことである。丸材片が殆ど楕円形断面、または異形断面になる場合があり、これに起因してその作業が進むにつれて丸材片の軸方向捩じりを更に大きくする引張上の問題が生じる。丸材片の軸方向捩じりまたは回転は、既に形成されたベンドの曲げ加工機の作業面上における位置を変化かつ傾斜させる傾向があるので、既に形成されたベンドの位置に影響する。
【0006】換言すれば、既に形成されたベンドは曲げ加工機の作業面から分離かつ上昇する傾向があり、続く曲げを形成するために前進させるときに、徐々に軸上で捩れかつ回転する傾向がある。既に形成したベンドの作業面に対する角度変化は正確な付形製品の形成を極めて困難にし、そのために第1付形ベンドを連続成形時に同一面で正確に位置決めすることが困難になる。これに起因して付形ブラケットまたは棒は平面的でないために、その形態は質的に劣悪になる。
【0007】従って、これらの製品を廃棄する必要が生じることがあり、再度所望製品を形成する作業が必要となり、生産コストおよび時間を相当に増大させる原因になる。上述の問題を解決するために、様々な解決策が提案されているが、複雑かつ嵩高い設備を必要とし、または非常に大きい駆動力を必要とし、そのために生産コストおよび/または曲げ加工機の制御コストの増大を伴うために所期効果を達成していない。
【0008】CH−A336349は強化目的からスターラップを形成する装置を開示している。この装置は相互に対して直交する2連のローラで構成される歪み取り装置、曲げるべきワイヤを段階的に供給するローラを含む引張装置、剪断機、2つの曲げ加工組立体、および形成時にスターラップを除去する装置を連続的に有する。
【0009】引張装置は曲げ加工組立体の上流に設置されかつカム機構に連結されている。従って、供給工程時に、ローラは送出すべきワイヤを大きな圧力によりプレスし(図3)、他方曲げ加工時に、そのワイヤと接触するのみである(図5)。しかし、この引張装置は2つの曲げ加工組立体の上流にあるため、またそのローラが曲げ加工工程時にワイヤと接触する構成であることから、曲げ加工のプロセスでその位置の角度変化が生じる場合にワイヤそれ自体が回転できず作業面上に落下する。
【0010】更に、曲げ部の上昇が作業面に対して90°を越える場合には、曲げ時にワイヤの上昇を制限し、その曲折を阻止する手段が設けられていない。この特許は、従って、上述の欠点を解決していない。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者は上述の欠点を解消すると共に更なる利益を達成するために本発明を試験しかつ具体化した。本発明の課題は、強化目的のための丸材片に限定されず種々の丸材片用の曲げ加工機および他のタイプの曲げ加工機に有利に使用できる、丸材片に形成される捩じり運動を回復し、かつそれにより全ベンドが実質的同一面で並設される完全曲げ加工システムを提供することを課題とする。
【0012】本発明の他の課題は、曲げ加工機の基本構造を実質的に変更することなく、優れて平面構造の高品質付形ブラケットおよび棒を形成できるシステムを提供することを課題とする。
【0013】
【課題を解決するための手段】本発明による曲げ加工システムは、金属形材、特に、限定的でないが強化目的で使用される丸材片の付形に使用される実質的に従来曲げ加工機のための完全曲げ加工システムに関し、前記曲げ加工機が1対以上のロールを含む少なくとも1つの引張装置と共働する作業面を有し、前記ロールが前記丸材片を前方へ供給するために丸材片上で閉鎖する少なくとも1つの作業位置を形成し、前記引張装置が少なくとも1つの剪断組立体および前記引張装置の下流に配設された少なくとも1つの曲げ加工組立体と共働し、かつ少なくとも曲げ加工時に前記丸材片上に働くコントラスト手段および/またはグリップ手段を含む曲げ加工システムにおいて、相対する曲げ加工組立体に対応して前記丸材片を供給して位置決めする工程の終了後で曲げ加工前に、前記引張装置のロールは、前記丸材片と横切る方向で抵触かつ接触しない開放位置に一時的に配置されて、前記曲げ加工組立体の後方に搬送された既に曲げられた丸材片の前記作業面上への落下を可能にし、続いて前記閉鎖位置へ復帰して、前記少なくとも1つの曲げ加工組立体が前記丸材片上に働く前に、その曲げ加工のコントラスト要素として作用することを特徴とする。
【0014】上流および下流の両方でベンドを形成するために2つの曲げ加工組立体が使用される場合、前記引張装置は2つの曲げ加工組立体の中間位置に配設される。本発明によれば、丸材片の供給軸と実質的同軸上で下流に曲げ加工組立体を有する曲げ加工機は、既に曲げ加工された丸材片の前部の上昇を制限するために前記リミット要素を有する。
【0015】前記リミット要素は丸材片が通過するときに横たわる平面上方に配設され、丸材片の断面よりも垂直方向に若干広い寸法のトランシット空間をそのリミット要素と前記作業面との間に形成する。本発明によれば、同時に複数の丸材片の曲げ加工が可能であり、このトランシット空間はそれらの複数の丸材片に一致する高さを有する。
【0016】従って、好適形態において、前記曲げ加工機は前記少なくとも1つの曲げ加工組立体の下流に配設された少なくとも1つのリミット要素を含み、前記リミット要素は曲げ加工されるべき丸材片と実質的同軸上に配設され、かつ前記曲げ加工機の作業面上方の所定高さの平面内に少なくとも1つの長手上面を有し、その上面と前記作業面間にトランシットを形成すると共に曲げ加工されるべき丸材片および形成された少なくとも1つのベンドのための空間を含む。
【0017】前記リミット要素は金属により平坦または所定形態であってよく、曲げ加工機の作業面、もしくは付形する丸材片の曲げ加工面の上方に所定長の長手を有する。好適形態において、前記リミット要素の上面は少なくとも一時的に前記曲げ加工機の作業面と実質的平行に配置される。
【0018】好適形態において、前記リミット要素は湾曲横膨張部、または実質的矩形の横膨張部を有する。好適形態において、前記リミット要素は前記作業面に対して水平方向に軸支され、また、前記リミット要素の高さは前記作業面に対して調整自在である。好適形態において、前記リミット要素は前記作業面に対してそのリミット要素を移動かつ/または除去するためのアクチュエータに連結されている。
【0019】前記アクチュエータは丸材片の曲げ加工面に対応してリミット要素を上昇させることができ、かつ丸材片をそのトランシット座から排出することができる。本発明による解決策は、同時に複数の丸材片を曲げ加工する場合にその数に対応するリミット要素の設置が可能である点で有利である。更に、本発明による解決策は、曲げ加工の完了後の付形丸材片のより一層容易な取出しを可能にし、かつ曲げ加工機のメインテナンス作業を大幅に簡便にする。
【0020】丸材片が供給されるときに、少なくともその一部が、前記作業面の上方所定高さをもって配設された前記リミット要素が既に形成されたベンド上に加える干渉によって、その軸上の回転および捩じれの程度について比較される。この比較によって、前記引張装置の下流で既に曲げられた丸材片を前記曲げ加工機の作業面の実質的近傍位置に維持できる。
【0021】本発明によれば、1以上の曲げ加工工程に先行する供給工程の終了時に、連続的に生じる要求に従って、前記引張装置のロール、および選択的に丸材片上に作用するグリップおよび/またはコントラス要素が、少なくとも一瞬、開放し、丸材片から離れ、丸材片のグリップ運動および横コントラス運動を停止する。丸材片に対するグリップおよびコントラスト運動が中断されたときに、既に形成されて一部が上昇したベンドはその重力により前記作業面上へ落下し、それにより作業面上に平面位置で当接する。
【0022】前記ベンドの落下によりこれら曲げ加工すべき丸材片は前記作業面上の適正位置に戻る。これは上方位置にある前記リミット要素が作業面に対して90°を越える丸材片の上昇を阻止し、それによりそれ以上の回転を阻止することによる。この効果により、前記引張装置のロール、および選択的にグリップおよびコントラスト手段はそのサイクルが連続するように丸材片上で閉鎖する。
【0023】前記引張装置は、加工される丸材片の種類および/または形成される製品の種類に従って、各ベンドまたはいくつかのベンドの前に丸材片上で開閉してよい。本発明によるシステムは、曲げ加工機の全体的構造を変更することなくかつ生産性を減退させることなく簡単な設備により高レベルの平面構造を有する付形ブラケットおよび/または棒の形成を可能にする。
【0024】
【発明の実施の形態】次に、本発明の非制限的好適形態を示す添付図面を参照して本発明を更に詳細に説明する。添付図面において、本発明による完全曲げ装置を使用する補強目的のための丸材片11の曲げ加工機の全体を参照番号10で示す。
【0025】以下の説明は、曲げ加工機10が一時に単一丸材片11を加工する場合について行うが、積み上げた数個の丸材片11を一緒に加工する場合も同様である。曲げ加工機10は通過時の丸材片11に対して実質的垂直に整列された一対のロール15から成る引張装置12を装備する。この場合、引張装置12は2つの曲げ加工組立体、それぞれその上流および下流に設置された第1曲げ加工組立体13aおよび第2曲げ加工組立体13bと共働し、かつ第1曲げ加工組立体13aの上流に設置された剪断組立体14を有する。
【0026】図示曲げ加工組立体13aおよび13bは回転プレート18を有するタイプでありかつコントラストピン16および曲げ加工ピン17を含む。図示例において、曲げ加工機10は第2曲げ加工組立体13bの下流に曲げ加工すべき丸材片11と実質的同軸上で長手方向に延在しかつ所定区画を有するリミット要素20を含む。
【0027】リミット要素20は曲げ加工機10の作業面または丸材片11の曲げ加工面の上方所望高さに平面を有する。図示例において、リミット要素20は上面20aおよび側面20bから成る開放区画有する金属形材で形成されている。図示されていない形態によれば、本発明のリミット要素20は弓状、矩形または他の所望形状の横断面を有する。
【0028】図示形態のリミット要素20は、側面20bに対応して蝶番21により作業面19に対して水平に軸支されている。図示形態において、リミット要素20の運動は1端部でリミット要素20の上面20aへかつ他端部で作業面19へ蝶番留めされた2つのアクチュエータ22により実行される。
【0029】作業サイクルの開始時に、引張装置12のロール15により丸材片11は第1曲げのためにプログラムされた位置へ達するまで前進する。この段階で、『I』位置のロール15は丸材片11上に高圧縮力を加え、丸材片11に蓄積されている構造的テンションによりこの圧縮力はその軸上で丸材片11を捩じりかつ回転させる。
【0030】丸材片の軸方向の捩れと回転により既に形成されたベンドは引張装置12の下流で上昇する。この場合、既に形成されたベンドの上昇は、リミット要素20の上面20aが既に曲げられた丸材片11の部と接触するのでリミット要素20により押えられる。
【0031】これにより丸材片11の上昇運動を制限し、かつ作業面19に近いレベルへ既に曲げられた丸材片の部を維持し、または作業面に対して90°未満に丸材片の曲げ部を維持し、そのようにして曲げ部の回転を防止する。リミット要素20の位置が調整可能であるので、曲げ加工の段階および/またはタイプに対応する位置決めが可能であり、また同様に既に形成された曲げ部の嵩に対応して位置決めできる。同様に、リミット要素20は丸材片11を移動ラインから除去でき、それにより最終製品を一層容易に取出すことができ、更にメイテナンス作業を容易にする。
【0032】曲げ加工に先行する丸材片11の供給および位置決めの終了時に、引張装置12のロール15は、ロール15が丸材片11上で閉鎖する『I』位置から、ロール15が非接触位置に着き、従って、丸材片11を解放する鎖線で図示した『II』の部分的開放位置へ着く。引張装置12の上流または下流に設置されたいずれのコントラストおよび/またはグリップ手段も、同様に、開放して横方向の接触から丸材片11を完全に解放する。
【0033】この横解放により、既に曲げられた丸材片11の部は引張装置12の下流で自重により落下し、従って、曲げ加工機10の作業面19上の休止位置ヘ戻る。曲げ加工が行われる前に、ロール15は丸材片11を挟持するために閉鎖位置『I』に再設置され、それにより曲げ加工のコントラストとして作用し、そこで、一旦曲げ加工が完了すると、次の曲げ加工に対応する位置へ丸材片11を送出する。
【0034】丸材片11上のロール15の開放および閉鎖は、丸材片11のタイプ、供給の形態(棒状でリールから等)、丸材片11の断面の均一性、その起源、最終製品のタイプ等に応じてベンドの全部または幾つかが形成される前に実行されてよい。
【出願人】 【識別番号】591002223
【氏名又は名称】エンメ.エ.ピ.マッキーネ エレットロニッケ ピエガトリッチ ソチエタ ペル アツィオニ
【出願日】 平成10年(1998)4月30日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】石田 敬 (外4名)
【公開番号】 特開平11−28522
【公開日】 平成11年(1999)2月2日
【出願番号】 特願平10−121192