| 【発明の名称】 |
生石灰組成物、及びそれを用いた消石灰の製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】引馬 尚子
【氏名】須崎 純一
【氏名】伊吹山 正浩
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| 【要約】 |
【課題】排ガス処理等に用いて好適な高比表面積の消石灰を有機溶剤を用いることなく安価に提供する。
【解決手段】生石灰を特定の添加剤の存在下で有機溶剤を用いることなく消化する。具体的方法として、還元糖、シクロデキストリン、ポリカルボン酸、タンニン酸、ＥＤＴＡ、メラミンスルフォン酸のいずれか１種以上を含有する生石灰組成物を消石灰製造用の原料とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】還元糖、シクロデキストリンからなる群から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする生石灰組成物。
【請求項２】ポリカルボン酸、タンニン酸、ＥＤＴＡからなる群から選ばれる１種以上を含有することを特徴とする生石灰組成物。
【請求項３】メラミンスルフォン酸を含有することを特徴とする生石灰組成物。
【請求項４】請求項１、請求項２又は請求項３記載の生石灰組成物を消化することを特徴とする消石灰の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高比表面積を有し高反応性を有し、例えば、排煙等の産業廃棄物の処理に好適な消石灰を製造する方法並びにそれに用いる原料の生石灰組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】消石灰（Ｃａ（ＯＨ）2 ）は生石灰（ＣａＯ）に水を加えて、消化することにより得ることができるが、一般に塊状の生石灰を消化した場合には、得られる消石灰は１０〜２０ｍ2 ／ｇ程度の粉末である。
【０００３】一方、いろいろな排煙中の有害ガス、ことに塩化水素や硫酸、亜硫酸等の酸性ガスを消石灰を用いて固定化し、排ガスを浄化することは知られているが、このような用途では高比表面積を有し、反応性に富む消石灰が要望されている。
【０００４】そこで、最近、反応活性に富む消石灰の製造方法として、生石灰の消化の過程でアルコール等の有機溶媒を水に含ませる方法が提案されている（特公平６−８１９４号公報、特開平５−１９３９９７号公報）。
【０００５】しかし、これらの方法では、揮発性が高く引火性のある有機溶剤を多量に用いるので溶剤回収の工程が必要で、しかも前記溶剤回収工程や消化工程は防爆設備にしなければならず、設備費がかかるという生産上の欠点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記の事情に鑑みていろいろ実験的に検討し、特定の添加剤の存在下で生石灰を消化するとき、有機溶剤を用いることなく、高比表面積で、反応性に優れる消石灰を得られるという知見を得て、本発明に至ったものである。
【０００７】即ち、本発明の目的は、有機溶剤を含まない水を用いて生石灰から高比表面積の消石灰を製造する方法を提供し、例えば排ガス処理用途等に適用しえる反応性の高い消石灰を安価に提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、生石灰と特定の添加剤とからなることを特徴とする生石灰組成物であり、具体的には、還元糖、シクロデキストリンからなる群から選ばれる１種以上、カルボン酸の中でポリカルボン酸、タンニン酸、ＥＤＴＡからなる群から選ばれる１種以上、又はメラミンスルフォン酸を含有する生石灰組成物である。
【０００９】更に、本発明は、生石灰を前記添加剤の存在下で消化することを特徴とする消石灰の製造方法であり、前記の特定の添加剤を含有する生石灰組成物を消化することを特徴とする消石灰の製造方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明者らは、上述のとおり、有機溶媒をもちいないで生石灰を消化し、しかも高比表面積の消石灰を得ることを目的にいろいろ実験的に検討し、特定の添加剤を用いるときに、従来有機溶媒なしに消化する場合には得ることが出来なかった比表面積が３０ｍ2 ／ｇ以上、好ましい条件下では３５ｍ2 ／ｇ以上の高い比表面積を有する消石灰を容易に得ることができるという知見を得て、本発明に至ったものであり、本発明においては、特定の添加剤の存在下で生石灰を有機溶剤を含有しない水を用いて消化することが本質的である。
【００１１】生石灰を水のみで消化するときに、特定の添加剤が存在することで、得られる消石灰の比表面積が著しく高くなる理由は不明であるが、本発明者らは特定の添加剤の存在するときに、消化時の液相（水）中のカルシウムイオン濃度が低下することが関係しているものと推察している。従って、例えば、カルシウムイオンと錯体を形成して生石灰の消化（水和）反応を実質的に低減し、高比表面積の消石灰を生ぜしめる物質が有効であると考えられる。
【００１２】本発明者らは、前記添加剤に関して上記の考えに基づき多くの実験的検討を重ねた結果、糖類、カルボン酸、スルフォン酸の中に有効なものが比較的多く含まれること、さらにその中に以下に説明するものが特に効果的であることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１３】即ち、本発明の添加剤の第１群としては、還元糖、シクロデキストリンからなる群から選ばれる１種以上である。
【００１４】前記還元糖としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、ソルボース、アラビノース、リボース、キシロース、２−デオキシグルコース、フコース、ラムノース、ガラヘプチュロース、マンノヘプチュロース、グリセリンアルデヒド、ジオキシアセトン、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラクトース、ツラノース、ソホロース等が挙げられる。このうち、マルトース、ラクトースは、高比表面積の消石灰が得易いので好ましい。
【００１５】前記シクロデキストリンとしては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等が挙げられる。このうち、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンは、高比表面積の消石灰が得易いので好ましい。
【００１６】本発明の添加剤の第２群としては、ポリカルボン酸、タンニン酸、ＥＤＴＡからなる群から選ばれる１種以上である。
【００１７】前記ポリカルボン酸としては、スーパー１００ＰＨＸ、スーパー２００（以上、デンカグレース社製）、オロタン７３１ＳＤ、プライマル８５０、オロタン９０１、オロタン９６０（以上、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製）、パイオニンＡ−９８、パイオニンＡ−９８−Ｐ（以上、竹本油脂社製）、デイスペックスＮ−４０、デイスペックスＡ−４０（以上、協和産業社製）、カヤキレーター−Ｃ−１０００、カヤキレーター−Ｃ−５００（以上、日本化薬社製）、ＳＤＡ−４０Ｎ、ＳＤＡ−４０Ｋ、ＳＤＡ−４０Ｆ（以上、ソマール社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ、ＢＹＫ−Ｐ１０４／Ｐ１０５、ＢＹＫ−Ｐ１０４Ｓ／Ｐ２４０Ｓ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ、ＢＹＫ−４０５、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ（以上、ビックケミー・ジャパン社製）、ブレノールＰ−８（吉村油化学社製）、ニッカソルトＣＰ−２２（日華化学社製）等が挙げられる。
【００１８】前記ＥＤＴＡとしては、エチレンジアミン、エチレンジアミン二酢酸塩、二酢酸エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−二プロピオン酸、エチレンジアミン一水和物、硫酸エチレンジアミン、酒石酸エチレンジアミン、重酒石酸エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸バリウム、エチレンジアミン四酢酸カルシウム、エチレンジアミン四酢酸コバルト、エチレンジアミン四酢酸銅、エチレンジアミン四酢酸二アンモニウム、エチレンジアミン四酢酸二リチウム、エチレンジアミン四酢酸二カリウム、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸鉄、エチレンジアミン四酢酸ランタン、エチレンジアミン四酢酸マグネシウム、エチレンジアミン四酢酸マンガン、エチレンジアミン四酢酸ニッケル、エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸三カリウム、エチレンジアミン四酢酸三ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸亜鉛等が挙げられる。
【００１９】本発明の添加剤の第３群としては、メラミンスルフォン酸が挙げられる。
【００２０】本発明において、第１群、第２群、第３群に群分けした添加剤は、群の中の物質同士を２種以上同時に用いることは勿論、異なる群に区分けされる物質同士を２種以上用いても差し支えない。
【００２１】本発明において、添加剤の最適の添加量は、液相中のカルシウムイオン濃度を適当な値に制御することを念頭に、得ようとする消石灰の目標比表面積値、また添加剤を構成する物質の分子量等により変更することができる。通常は、生石灰と添加剤との合計１００重量％に対して０．１〜１０重量％であり、好ましくは１〜６重量％である。０．１重量％未満では、本発明の効果を得ることができない場合があるし、１０重量％を越えると、得られる消石灰中に多量の添加剤が残留し消石灰純度が低下すること、更に、添加剤が一般に高価なので実用上得策でなくなるからである。両面を考慮して、前記の好ましい範囲が選択される。
【００２２】次に、予め添加剤を加えた生石灰組成物を用いて、これを水のみで消化する方法を例に、本発明における消化の条件について説明する。
【００２３】生石灰としては、石灰石をロータリーキルン、ベッケンバッハ炉等で加熱処理後、ボールミル等で乾式粉砕し、いろいろなサイズに分級されて得られた生石灰を用いることができ、例えば平均粒径が４μｍ程度、比表面積が４ｍ2 ／ｇ程度の従来公知のものを用い、これに０．１〜１０重量％の添加剤をリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の乾式混合機中で混合し、生石灰組成物を得る。
【００２４】次に、前記生石灰組成物に水を加えて消化するが、このときの生石灰組成物と水との割合は１／０．３５〜１／１．５の重量比率が好ましく、温度は４０〜８０℃の範囲で略一定に保持することが好ましい。又、消化反応が完了するまでの間、前記生石灰と水との混合物は、その配合条件、消化の進み具合等に応じて、スラリー状態〜湿潤した粉末状態を示すので、それに応じた混合機を用いる。
【００２５】更に、消化反応を終えて得られる消石灰は、通常未反応の水を含むので、乾燥し蒸発させるが、このとき粉末が凝集し塊状となることがある。その場合は、前記の乾燥、粉砕の操作を同時に行うことが好ましい。
【００２６】以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明を更に詳細に説明する。
【００２７】
【実施例】
〔実施例１〕比表面積４．０ｍ2 ／ｇの生石灰（電気化学工業（株）製「生石灰」）１００重量部に対して、マルトースを６重量部加え、乳鉢を用いて乾式で混合し生石灰組成物を得た。
【００２８】前記生石灰組成物１０６重量部に水１００重量部を加え、６０℃で１時間保持し、消化反応を完了させた。この消化反応の間、撹拌を行った。得られた消石灰を、１２０℃に加熱し乾燥した後、解砕し、消石灰粉末を得た。
【００２９】前記消石灰粉末について、ＢＥＴ法により比表面積を測定したところ、３０ｍ2 ／ｇという高い比表面積値を示した。この結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
【００３１】〔実施例２〜６〕実施例１のマルトースに変えて、いろいろな添加剤を用いたこと以外は、実施例１と同一の操作を行い、いろいろな消石灰粉末を得て、それらの比表面積値を測定した。この結果を表１に示す。
【００３２】〔実施例７〕β−シクロデキストリン６重量部を水１００重量部に分散させた消化水をビーカーに準備し、更に、比表面積４．０ｍ2 ／ｇの生石灰を１００重量部投入し、攪拌しながら６０℃で１時間保持することで消化反応を生起させた。そして、得られた消石灰を、１２０℃に加熱し乾燥した後、解砕し、消石灰粉末を得て、比表面積値を測定した。この結果を表１に示す。
【００３３】〔実施例８〕実施例７のβ−シクロデキストリンの量を変えたこと以外は実施例７と同一の操作を行い、消石灰粉末を得て、その比表面積値を測定した。この結果を表１に示す。
【００３４】〔比較例１〕マルトースを用いなかったことを除いては、実施例１と同一の操作をして得た消石灰粉末について比表面積を測定した。この結果を表１に示す。
【００３５】〔比較例２〕実施例１のマルトースに変えて、還元糖、シクロデキストリンのいずれにも該当しない糖であるサッカロースを用いたこと以外は、実施例１と同一の操作を行い、消石灰粉末を得て、比表面積値を測定した。この結果を表１に示した。
【００３６】〔比較例３〕実施例１のマルトースに変えて、ポリカルボン酸、タンニン酸、ＥＤＴＡのいずれにも該当しないカルボン酸であるオレイン酸を用いたこと以外は、実施例１と同一の操作を行い、消石灰粉末を得て、比表面積値を測定した。この結果を表１に示した。
【００３７】
【発明の効果】本発明によれば、有機溶剤を用いることなく、高比表面積の消石灰が容易に得ることができるので、排ガス処理用途等に適用可能な、反応性の高い消石灰粉末を安価に提供することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３２９６
【氏名又は名称】電気化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月２５日 |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開平１１−９０１６７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月６日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２５９６７７ |
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