階段昇降補助装置

トップ :: A 生活必需品 :: A61 医学または獣医学;衛生学

【発明の名称】	階段昇降補助装置
【発明者】	【氏名】小川豊
【要約】	【課題】使用者が効果的に力を入れて自力を併用して階段を昇降することができる階段昇降補助装置を提供する。【解決手段】階段４の昇降方向に沿って案内レール６が側壁５に固定され、この案内レール６に沿って変位自在に案内手段７は設けられる。案内レール６には階段の各踏板３３に応じて係止突起２５が設けられ、案内手段７はこの係止突起２５に係止されて下降方向への変位が阻止される。案内手段７には水平方向に延びる把持部材が設けられる。したがって使用者９はこの把持部材８を体の正面で確実に把持することができる。案内手段７を使用者よりも１段上の係止突起に係止させた状態で使用者９は把持部材８を把持して上体を案内手段７に支持された状態で階段４を昇る。

【特許請求の範囲】
【請求項１】階段の予め定める固定位置に固定され、階段の昇降方向に沿って延びる案内レールと、所定の間隔をあけて前記案内レールに固定される複数の係止突起と、前記案内レールに沿って変位自在に案内され、前記係止突起によって下降方向への変位が阻止される係止片を有する案内手段と、前記案内手段に設けられ、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延び、使用者によって把持される把持部材とを含むことを特徴とする階段昇降補助装置。
【請求項２】階段の予め定める固定位置に固定され、階段の昇降方向に沿って延びる案内レールと、前記案内レールに沿って変位自在に案内される案内手段と、前記案内手段を、案内レールに沿って昇降駆動させる昇降駆動手段と、使用者の希望する所定の速度で案内手段が昇降駆動するように前記昇降駆動手段を制御する制御手段と、前記案内手段に設けられ、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延び、使用者によって把持される把持部材とを含むことを特徴とする階段昇降補助装置。
【請求項３】前記把持部材は、階段の使用者の通過経路から退避した退避位置と、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延びる使用位置とにわたって揺動自在に設けられ、案内手段には、非使用時に把持部材を退避位置に向けて弾発的に付勢する付勢手段が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の階段昇降補助装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、歩行はできるが、階段の昇降に困難を感ずる人に対して階段の昇降を補助する階段昇降補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の階段昇降補助装置としては、たとえば実開昭６２－１５７７７５号公報に開示されている。この従来技術は、階段に沿って一方側に昇降駆動されるつり輪が設けられ、他方側には手摺が設けられ、使用者は一方の手でつり輪を把持し、他方の手で手摺を握り、つり輪の昇降とともに自力を併用することによって階段を昇降することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の階段昇降補助装置では、一方の手がつり輪によって駆動され、他方の手が手摺を把持するので、他方の手をつり輪の駆動速度に応じて何度も手摺をつかみ変えなければならない。また、一方の手でつり輪を把持し、他方の手で手摺を把持するので、使用者は両手を体の両側に広げた状態で階段を昇降せねばならず、力を入れにくいといった問題を有する。さらに、つり輪は吊下されるので、力を加えると大きく揺れ、体を安定して支えることが難しいといった問題を有する。
【０００４】また使用者はつり輪の移動速度に基づいて昇降速度が決定されるので、使用者の条件に応じた任意の昇降速度を選択できないといった問題を有する。
【０００５】本発明の目的は、使用者が効果的に力を入れて自力を併用して階段昇降することができる階段昇降補助装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、階段の予め定める固定位置に固定され、階段の昇降方向に沿って延びる案内レールと、所定の間隔をあけて前記案内レールに固定される複数の係止突起と、前記案内レールに沿って変位自在に案内され、前記係止突起によって下降方向への変位が阻止される係止片を有する案内手段と、前記案内手段に設けられ、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延び、使用者によって把持される把持部材とを含むことを特徴とする階段昇降補助装置である。
【０００７】本発明に従えば、階段に沿って延びる案内レールには所定の間隔、たとえば階段の各段に応じて間隔をあけて複数の係止突起が固定される。この案内レールには把持部材および係止片を有する案内手段が設けられる。係止片は案内レールに設けられる係止突起によって案内手段が下降方向へ変位することを阻止する。したがって、使用者がたとえば階段を昇る場合には、まず案内手段を使用者のいる位置から１段上の係止突起まで上昇させて係止させる。次に把持部材を両手で把持した状態で、体を把持部材に引き付けて１段上の踏板まで昇る。このようにして使用者は１段上に係止された案内手段の把持部材を把持して腕の力を併用して、１段上の階段まで上ることができる。したがって階段の昇降に困難を感ずる人であっても、上体を案内手段の把持部によって支えることができるので、容易に階段を昇ることができる。また把持部材は、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延びて案内手段に設けられる。すなわち、案内手段から使用者の正面に延びて設けられる。したがって、使用者は体の前面で把持部材を把持することができ、効果的に腕に力を入れて体を支えることができる。
【０００８】このようにして１段上の階段まで上ると、案内手段をさらに１段上の係止突起まで上昇させて係止させ、再び把持部材を把持して１段上に上る。このような動作を繰返して、階段の昇降に困難を感ずる人であっても容易に階段を上ることができる。階段を降りる場合にも同様に、案内手段を１段下の係止突起まで降下させて係止させ、その状態で係止部材を把持して上体を支えて１段下の階段まで降りる。このような動作を繰返すことによって、容易に階段を降りることができる。
【０００９】また本発明は、階段の予め定める固定位置に固定され、階段の昇降方向に沿って延びる案内レールと、前記案内レールに沿って変位自在に案内される案内手段と、前記案内手段を、案内レールに沿って昇降駆動させる昇降駆動手段と、使用者の希望する所定の速度で案内手段が昇降駆動するように前記昇降駆動手段を制御する制御手段と、前記案内手段に設けられ、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延び、使用者によって把持される把持部材とを含むことを特徴とする階段昇降補助装置である。
【００１０】本発明に従えば、案内レールは階段に沿って設けられ、案内手段は昇降駆動手段によって前記案内レールに沿って昇降駆動する。また案内手段は、制御手段によって使用者の希望する所定の速度で昇降駆動する。したがって、使用者は案内手段の把持部材を把持して上体が案内手段によって案内されながら自力を併用して階段を昇降することができる。これによって階段の昇降に困難を感じる人であっても容易に階段を昇降することができる。また案内手段の昇降速度は、制御手段によって使用者の希望する所定の速度に選ばれるので、前述の従来技術のようにつり輪の移動速度に追従して使用者が階段を昇降する必要がなく、使用者の条件に応じた速度で昇降でき、使い勝手が向上される。また使用者の条件に応じて昇降駆動するので、階段昇降を補助するだけでなく、リハビリテーションなどにも適用することができる。このような案内手段の把持部材は、階段の昇降方向に垂直でかつ水平方向に延びて案内手段に設けられる。すなわち、使用者の体の正面にほぼ水平に延びているので、使用者は効果的に力を入れて上体を安定して支持することができる。
【００１１】また本発明の前記把持部材は、階段の使用者の通過経路から退避した退避位置と、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延びる使用位置とにわたって揺動自在に設けられ、案内手段には、非使用時に把持部材を退避位置に向けて弾発的に付勢する付勢手段が設けられることを特徴とする。
【００１２】本発明に従えば、把持部材は非使用時には付勢手段によって使用者の通過経路から退避した退避位置に弾発的に付勢されるので、把持部材が階段昇降補助装置を使用しない階段の使用者の通過の妨げとなることが防がれる。また階段昇降補助装置を使用する場合には、把持部材を弾発力に抗して使用位置まで揺動させることによって、把持部材は使用者の体の正面に位置し、これによって使用者は把持部材を容易に把持することができ、上体を安定して支えることができる。階段昇降補助装置を使用した後、使用者は把持部材から手を放すことによって把持部材は付勢手段によって退避位置に弾発的に退避し、階段の使用者の妨げとなることが防がれる。
【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態である階段昇降補助装置１の使用状態を示す正面図である。階段昇降補助装置１は、下層フロア２から上層フロア３にわたって設けられる階段４の予め定める固定位置である側壁５に設けられ、階段４の昇降方向に沿って側壁５に固定される案内レール６と、この案内レール６に沿って変位自在に案内される案内手段７とを含んで構成される。案内手段７には把持部材８が設けられ、使用者９はこの把持部材８を把持して階段４を昇降する。
【００１４】図２は、図１の切断面線ＩＩ－ＩＩから見た断面図である。案内レール６は第１案内レール１３と第２案内レール１４とから構成され、第１案内レール１３は断面形状が略コ字状に形成され、開口部が外方に臨むように側壁５に、階段４の昇降方向に沿って固定される。第２案内レール１４は、円柱状に形成され、第１案内レール１３に対向し、第１案内レールに平行に設けられ、連結部材１５によって第１案内レールに連結される。この第２案内レール１４は、手摺としても機能する。
【００１５】案内手段７は、支持ブロック１６およびこの支持ブロック１６を覆うカバー１７とを有し、支持ブロック１６には３つの支持ローラ１８，１９，２０を有する。各支持ローラ１８～２０は第２案内レール１４を外囲し、案内レール１４の周方向に等間隔に配置され、支持ブロック１６に回転自在に支持され、各支持ローラ１８～２０の外周面は第２案内レール１４の外周面に当接し、案内手段７は各支持ローラ１８～２０によって第２案内レール１４の軸線方向に変位自在に支持される。このようにして案内手段７は、３つの支持ローラ１８～２０によって安定して支持される。このような支持ローラは３つに限らず、それ以上たとえば４つまたは５つであってもよい。
【００１６】第１案内レール１３は断面形状が略コ字状であり、基部３０が側壁５に固定され、基部３０の上および下端部から垂直に屈曲する上案内部２８および下案内部２９を有する。支持ブロック１６の側部には、第１案内レール１３の上および下案内部２８，２９間で回転自在に設けられる案内ローラ２１が連結される。案内ローラ２１は、側壁５にほぼ垂直な回転軸線まわりに回転自在に設けられ、直径Ｄは第１案内レール１３の上案内部２８と下案内部２９との間の幅Ｗ１よりも僅かに小さく選ばれる。これによって、案内手段７は自然状態では案内ローラ２１の外周面が第１案内レール１３の上および下案内部２８，２９に当接しない状態にあり、把持部材８を把持して下方に力が掛かった場合などには、案内手段７は第２案内レール１４の軸線を中心として図２において反時計まわりに僅かに角変位し、案内ローラ２１の外周面が第１案内レール１３の上案内部２８に当接し、この状態で案内手段７は第１および第２案内レール１３，１４に沿って案内されることとなる。このようにして案内手段７は安定して階段４の昇降方向に沿って変位することができる。前述と逆に、案内手段７が図２において時計まわりに角変位したときには、案内ローラ２１の外周面が下案内部２９に当接した状態で案内手段７は第１および第２案内レール１３，１４に沿って案内されることとなり、この場合も案内手段７は安定して階段４の昇降方向に沿って案内されることとなる。また自然状態で案内ローラ２１が上案内部２８に当接する構成としてもよい。
【００１７】図３に示されるように、第１案内レール１３の上案内部２８の上面には、等間隔に係止突起２５が固定される。係止突起２５は、図３に示されるように上面３１は上案内部２８の上面に滑らかに連なり、この上面３１は上方に向かうにつれて上案内部２８から離反し、上面２８の上端は上案内部２８に対してほぼ垂直に連なる係止面３２に連なる。このような係止突起２５が等間隔、たとえば各係止突起２５の水平方向の距離Ｌ１が、階段４の各踏板３３間の距離に等しく選ばれ、各係止突起２５がそれぞれ階段４の踏板３３の中央部に対応する位置に設けられる。
【００１８】図２に示されるように、支持ブロック１６の側壁５側の上側部に設けられる肩部２４は、第１案内レール１３の上案内部２８とほぼ同じ高さに形成され、この肩部２４に係止片２６が設けられる。係止片２６は、四角柱状であり、基端部が肩部２４に角変位自在に連結され、押圧手段２７によって弾発的に下方に押圧される。また係止片２６は、先端部が第１案内レール１３上の係止突起２５を超えて延びて設けられる。したがって案内手段７は係止片２６の先端部が第１案内レール１３上の係止突起２５の係止面３２に係止されて、下降方向への変位が阻止される。
【００１９】またカバー１７の上面には、略円柱状の把持部材８が設けられる。把持部材８は、基端部がヒンジ２２によって案内レール６に平行な角変位軸線まわりに角変位自在にカバー１７に連結され、非使用時には図２で実線で示されるように、ほぼ鉛直上方に退避した位置にある。階段昇降補助装置１を使用する場合には、この把持部材８を退避位置から図２で矢符Ａ１で示す向きに揺動させ、仮想線で示すように、階段４の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延びる使用位置に把持部材８を傾転させる。このように把持部材８はほぼ鉛直となる退避位置からほぼ水平となる使用位置まで揺動自在に設けられる。また把持部材８を使用位置に解除可能に保持する保持装置を設けてもよい。これによって使用時に把持部材８が揺動することが防がれ、使用者は安定して把持部材を把持することができる。
【００２０】次の階段昇降補助装置１の動作を説明する。下層フロア２から上層フロア３まで階段４を昇るとき、予め下層フロア２に相当する係止突起２５に案内手段７を係止させておき、使用者９は前述のように把持部材８を退避位置からほぼ水平となる使用位置まで揺動させる。すると、把持部材８が使用者９の正面にほぼ水平となり、使用者９は容易に前面で把持部材８を把持することができる。このように把持部材８を把持した状態で、案内手段７を下層フロア２よりも１段上の踏板３３に相当する係止突起２５まで上昇させると、案内手段７の係止片２６が、係止突起２５の滑らかな上面３１に案内されて、押圧手段２７の弾発力に抗して遊端部が上方に変位し、係止片２６が上面３１の上端に達すると押圧手段２７の弾発力によって係止片２６の先端部は下方に変位する。この状態で使用者９が案内手段７の上昇方向への力を解除すると、係止片２６が係止突起２５の係止面３２に係止されて案内手段７は下降方向への変位が阻止される。このように係止突起２５および係止片２６は、いわばラチェットとして機能する。
【００２１】このように案内手段７が使用者が立つ位置よりも１段上の踏板３３に対応する位置に係止されるので、使用者は把持部材８を把持して上体を案内手段７に引き寄せることによって１段上の階段に容易に昇ることができる。このような動作を繰返すことによって、使用者９は容易に上層フロア３まで昇ることができる。
【００２２】上層フロア３から下層フロア２に降りるときも同様に、上層フロア３に配置される案内手段７を、係止片２６の先端部を押圧手段２７の弾発力に抗して上方に変位させて係止状態を解除させた状態で、１段下の係止突起２５まで下降させてそこに案内手段７を係止させる。このように案内手段７を１段下の踏板に対応する位置に係止させた状態で、把持部材８を把持して上体を案内手段７に支持した状態で使用者９は１段階段を降りる。このような動作を繰返すことによって、容易に下層フロア２まで降りることができる。また、前述の係止片２６を上方に変位させて係止状態を解除させる動作は、把持部材８の手元にスイッチを設け、この手元のスイッチによって解除するように構成してもよい。
【００２３】図４は、本発明の実施の他の形態である階段昇降装置３５を示す正面図である。なお図１～図３に示される階段昇降装置１に対応する構成には同一の参照符号を付す。階段昇降補助装置３５は、階段昇降補助装置１に類似し、注目すべきは、階段の下降時に自動的に案内手段２７の係止状態を解除できる構成となっていることである。階段昇降補助装置３５は、案内レール６と案内手段７と階段４の各踏板３３上に設けられるシートスイッチ３６と、案内手段７に設けられる解除装置３８および制御手段３７とを含んで構成される。
【００２４】解除装置３８は、案内手段７の係止片２６の先端部を上方に変位させて案内手段７の係止状態を解除する装置であり、電磁ソレノイドまたは電磁クラッチなどから成る。シートスイッチ３６は、圧電センサまたは薄形の一対の電極を有するシート状のスイッチであり、階段４の各踏板３３および上層および下層フロア２，３上に載置される。各シートスイッチ３６は、制御手段３７に電気的に接続され、シートスイッチ３６上に使用者が乗ったときにオンされる。制御手段３７は、解除装置３８に電気的に接続され、各シートスイッチ３６のスイッチング対応に応じて、解除装置３８を制御する。
【００２５】次に制御手段３７の制御動作を説明する。案内手段７は予め上昇フロア３に対応する位置に係止されている。使用者９が上層フロア３から下層フロア２に降りようとし、上層フロア３上のシートスイッチ３６に乗ると、シートスイッチ３６のスイッチング対応に応じて制御手段３７は解除装置３８によって上層フロア３に対応する係止突起２５への係止状態を解除し、これによって案内手段７は自重によって案内レール６に沿って降下し、上層フロア３より１段下の踏板３３に対応する係止突起２５に係止される。上層フロア３上の使用者９は、この１段下に係止された案内手段７の把持部材８を把持し、上体を支えた状態で１段下の踏板３３へ降りる。使用者９の両足が上層フロア３より１段下の踏板３３に降りると、上層フロア３上のシートスイッチ３６がオフとなり１段下の踏板３３上のシートスイッチ３６がオンとなる。制御手段３７はこのようなシートスイッチ３６のスイッチング対応によって、使用者９の両足が確実に１段下の踏板まで降りたと判断し、解除装置３８によってこの踏板３３に対応する係止突起２５への係止状態を解除する。すると、案内手段７はさらに１段下の踏板に対応する係止突起２５に係止され、これによって使用者９はさらに１段下の踏板まで案内手段７の把持部材８につかまって降りることができる。このような動作を繰返すことによって、使用者９は案内手段７の把持部材８を把持して上体を案内手段７に支えられた状態で上層フロア３から下層フロア２に確実にかつ安全に降りることができる。このようにシートスイッチ３６、制御手段３７および解除装置３８を設けることによって使用者の降下速度に応じて自動的に案内手段７を降下させて、使用者９の階段降下の補助を行うことができる。また階段４を昇るときは、前述の階段昇降補助装置１と同様に昇る。
【００２６】図５は、本発明の実施のさらに他の形態である階段昇降補助装置４５を示す断面図である。なお図１～図４に示される階段昇降補助装置１，３５に対応する構成には同一の参照符号を付す。階段昇降補助装置４５は、案内レール６と案内手段７と昇降駆動手段５７とを有し、案内レール６は、階段４の予め定める固定位置である側壁５に取付けられる。案内レール６は、階段４の昇降方向に沿って側壁５に取付けられる基板４９と、この基板４９に溶着される第１案内レール１３と、第１案内レール１３に平行に設けられる第２案内レール１４と、第１および第２案内レール１３，１４を連結し、案内レール６に沿って等間隔に配置される連結部材６７とを有する。
【００２７】案内手段７は、支持体４６と、支持体４６の上部に固定され、第２案内レール１４に支持される第２案内レール支持体４７と、昇降駆動手段５７とを有する。第２案内レール支持体４７は、階段昇降補助装置１と同様に、第２案内レール１４の周方向に等間隔に配置される３つの支持ローラ１８～２０を有し、これによって案内手段７を第２案内レール１４に沿って変位自在に案内することができる。ローラ１８は、内輪４１と外輪４２とを有し、第２案内レール支持体４７に設けられる固定軸４４に内輪４１が嵌着され、この内輪４１にローラ１８の外周部である外輪４２が嵌まり込み、これらの内輪４１と外輪４２との間に複数の転動体４３が介在され、これによって外輪４２は内輪４１に回転自在に支持されることとなる。ローラ１９、２０および他のローラにおいても同様である。
【００２８】第１案内レール１３は、断面形状が略コ字状に形成され、上案内部２８の遊端部はほぼ垂直に下方に屈曲し、立下がり部５０が形成される。同様に下案内部２９の遊端部はほぼ垂直に上方に屈曲し、立上がり部５１が形成される。前記第２案内レール支持体４７に固定される支持体４６には、筒体５２が第１案内レール１３に向けて固定される。この筒体５２の先端部には、連結部材５９を介して前記第１案内レール１３の立下がり部５０に当接する上支持ローラ５３と、前記第１案内レール５３の立上がり部５１に当接する下支持ローラ５４とが設けられる。上支持ローラ５３は、外周面が立下がり部５０の内面に当接し、回転自在に設けられて第１案内レール１３に沿って案内され、下支持ローラ５４は外周面が立上がり部５１の外面に当接し、回転自在に設けられ第１案内レール１３に沿って案内される。このように案内手段７は、上部が第２案内レール１４に支持され、その下方で前記上および下支持ローラ５３，５４によって第１案内レール１３に沿って案内されるので、たとえば案内手段７が第１案内レール１３を中心として時計まわりに揺動しようとすると、その揺動は上支持ローラ５３によって阻止され、同様に案内手段７が第２案内レール１４を中心として反時計まわりに揺動しようとするとその揺動は下支持ローラ５４によって阻止される。これによって案内手段７は第１および第２案内レール１３，１４に沿って左右に揺れることなく正確に案内される。したがって、案内手段７の把持部８を把持する使用者９は安定して支持されることとなる。
【００２９】支持体４６の下部には、昇降駆動手段５７の減速装置６５を収納する減速ケース４８が設けられる。減速ケース４８内には、モータ７０の出力軸７１に連結されるウォーム６４と、このウォーム６４に噛合するウォームホィール６３とから成る減速装置６５が設けられる。ウォームホィール６３の第１回転軸６０の両端部は減速ケース４８に軸受によって回転自在に支持され、一端部が支持体４６から外方に突出し、この一端部に第１駆動スプロケット６１が固定される。前記筒体５２内には第２回転軸５５が設けられ、この第２回転軸５５は両端部が筒体５２の両端部に軸受によって回転自在に支持され、一端部が支持体４６から外方に突出し、この一端部に第２駆動スプロケット６２が固定され、他端部は第１案内レール１３内に突出し、この他端部に案内スプロケット５６が固定される。第１駆動スプロケット６１から第２駆動スプロケット６２にわたって駆動チェーン６６が張架される。また第１案内レール１３の下案内部２９の上面には、長手方向に沿って案内チェーン５８が固定され、前記案内スプロケット５６はこの案内チェーン５８に噛合する。したがって、モータ７０の回転駆動力は減速装置６５を介して減速されて、駆動チェーン６６を介して第２回転軸５５に伝達されて案内スプロケット５６を回転駆動する。案内チェーン５８に噛合する案内スプロケット５６の回転によって案内手段８は案内レール６に沿って移動することができる。このように案内チェーン５８と案内スプロケット５６によって案内手段は駆動されるので、階段４の長さにかかわらず、広範囲に階段昇降補助装置４５を実施することができる。また、前述のように上および下支持ローラ５３，５４によって案内手段７が左右に揺動することが防がれるので、これによって案内スプロケット５６が案内チェーン５８から外れるといったことが防がれる。
【００３０】図６は、図５の切断面線ＶＩ－ＶＩから見た断面図である。支持体４６の下端部に設けられる減速ケース４８に連なって、階段昇降方向下方（図６において下方）側にはモータ取付部材７２を介してモータ７０が取付けられ、減速ケース４８の階段昇降方向上方（図６において上方）側には検出器取付部材７３を介して検出器７４が取付けられる。モータ７０の出力軸７１はウォーム回転軸６７の一端部に軸継手８０を介して連結され、ウォーム回転軸６７の他端部は検出器７４の入力軸７６に軸継手７９を介して連結される。検出器７４は、たとえばロータリエンコーダから成り、回転軸６０の回転数を検出する。検出器７４からの検出信号は制御手段７５に入力され、また、把持部材８に設けられるスイッチ６９からの信号も制御手段７５に入力され、制御手段７５はこれらの入力信号に応じてモータ７０の駆動、停止および回転速度の調整などの制御を行う。すなわち、使用者によってスイッチ６９がオンされるとモータ７０を回転駆動し、また検出器７４からの検出信号によって、制御手段７５は案内手段７の走行速度を演算し、走行速度が使用者９の希望する所定の速度となるようにモータ７０を制御し、また基準となる地点、たとえば下層フロア２からの距離を演算し、案内手段７が所定の位置、たとえば上層フロア３に達したときに案内手段７の昇降駆動を停止する。また、上昇フロア３側に検出器を設け、制御手段７５がこの検出器によって上昇フロア３に達したことを検出してモータ７０を停止するように制御してもよい。希望する所定の速度とは、使用者の体力に応じた昇降速度である。また、所定の速度が複数段階または無限段階に選ばれ、スイッチ６９を切換えることによって使用者９は案内手段７の走行速度を選択できるように構成してもよい。また案内手段７が上層フロア２から下層フロア３に降下する場合には、スイッチ６９を切換えてモータ７０を制御手段７５によって逆方向に回転駆動し、所定の速度で降下する。
【００３１】図７は、階段昇降補助装置４５によって階段を昇るときの状態を示す正面図である。階段昇降補助装置４５の案内手段７には、手荷物などを収納することができる手荷物搬送体７８が設けられ、また把持部材８を把持した使用者９を補助的に支持する補助支持体７７が設けられる。補助支持体７７は略円柱状であり、ほぼ水平に延び、案内レール６に沿って変位可能に案内手段７に設けられる。階段４を昇るときは、使用者９は把持部材８を把持し、補助支持体７７を把持部材８よりも下層フロア３側に係止させる。使用者９は前面に設けられる把持部材８を把持して上体を支持するとともに、背後から補助支持体７７によって支持され、これによって安定して案内手段７に支持されることとなる。
【００３２】下層フロア３から上層フロア２まで階段４を昇るとき、把持部材８に設けられるスイッチ６９を操作することによって案内手段７を希望する速度で上昇させ、使用者９は案内手段８に上体を支持されて案内されながら自力を併用することによって容易に階段４を昇ることができる。案内手段７が上層フロア２に達すると、制御手段７５によって案内手段７の昇降駆動が停止する。
【００３３】図８は、階段昇降補助装置４５によって階段を降りるときの状態を示す正面図である。上層フロア２から下層フロア３に階段４を降りる場合には、補助支持体７７を把持部材８よりも上層フロア２側に係止させ、使用者９は補助支持体７７を体の前面で脇の下に挟んだ状態で把持部材８を把持する。これによって、使用者９は案内手段７に安定して上体が支持される。この状態で、使用者９はスイッチ６９を操作することによってモータ７０を階段を昇るときとは逆方向に回転させ、案内手段７を所定の速度で降下させ、これによって使用者９は下層フロア３まで安定して降りることができる。このとき制御手段７５は、案内手段７が希望する速度よりも速くならないように、モータ７０の停止動作を繰返し行ってもよい。また、モータ７０の駆動を停止させて自重によって下降する案内手段７を利用して階段４を降りるようにしてもよい。この場合、減速装置６５が抵抗として作用するので、案内手段７の下降速度を抑えることができる。
【００３４】また図４に示される階段昇降補助装置３５のように階段４の各踏板にシートスイッチ３６を設け、このシートスイッチ３６のスイッチング対応に応じて制御手段７５がモータ７０の駆動を制御するように構成してもよい。すなわち、階段４を上昇する場合には、使用者９が階段４を１段上がる毎に案内手段７をそれに応じた距離だけ上昇させる。これによって案内手段７は使用者９の体力に応じた昇降速度に自動的に走行駆動することとなる。また図４に示される階段昇降補助装置３５と異なり、案内手段７が階段１段毎に停止するのではなく、滑らかに上昇するので、これによって案内手段７は使用者９の昇降動作に滑らかに追従して駆動されることとなる。また階段４を降りる場合にも同様に、各シートスイッチ３６のスイッチング対応に応じて制御手段７５によってモータ７０を制御する。すなわち、使用者９が１段階段を降りる毎に制御手段７５はそれに応じた距離だけ案内手段７を降下させる。このように制御することによって、使用者９の体力に応じた速度で案内手段７を降下させることができる。
【００３５】図９は、本発明の実施のさらに他の形態である階段昇降装置８１の使用状態を示す正面図であり、図１０は図９の切断面線Ｘ－Ｘから見た断面図である。なお図１～図８に示される階段昇降装置１，３５，４５に対応する構成には同一の参照符号を付す。階段昇降補助装置８１の案内レール９４は、図９に示されるように階段４の昇降方向に沿って長円状の無端環状に形成される。すなわち、案内レール９３は階段４の昇降方向に沿って相互に平行に延びる直線状の上および下案内レール８９，９０と、上および下案内レール８９，９０の上端部を互いに円弧状に連結し、上案内レール８９から下案内レール９０に案内手段７を折返して案内する上折返し部９１と、上および下案内レール８９，９０の下端部を互いに連結し、下案内レール９０から上案内レール８９に案内手段７を折返す下折返部９２とを有し、案内手段７はこのような案内レール９４に沿って循環駆動することとなる。
【００３６】図１０に示されるように、案内手段７は昇降駆動源５７を収納するハウジング８２と、このハウジング８２に設けられる把持部材８とを有する。ハウジング８２内には、モータ７０と、減速装置６５とが設けられ、モータ７０の回転駆動力はモータ７０の出力軸７１に固定されるウォーム６４を介してウォームホィール６３に伝達される。ウォームホィール６３の回転軸９３はハウジング８２に軸受によって回転自在に支持され、この回転軸９３の一端部はハウジング８２から突出し、案内レール９４内に延びる。この一端部には案内スプロケット５６が固定される。また、案内レール９４は略コ字状に形成され、基板４９に取付けられる環状の基部９５と、基部９５の案内レール９４の外方側で垂直に屈曲する外案内部９６と、案内レール９４の内方側で垂直に屈曲する内案内部９７とを有し、案内レール９４の外案内部９６には長手方向全周にわたって無端環状に案内チェーン５８が内面に固定され、前記スプロケット５６はこの案内チェーン５８に噛合する。
【００３７】またハウジング８２の上部には上支持ローラ８３が設けられ、ハウジング８２の下部には下支持ローラ８４が設けられる。上支持ローラ８３は回転自在に支持され、外周面が案内レール９４の外案内部９６の外面に当接し、下支持ローラ８４は、回転自在に支持され、外周面が案内レール９４の内案内部９７の外面に当接する。したがって、案内手段７は上および下支持ローラ８３，８４によって案内レール９４を上下に挟持した状態で案内レール９４に沿って走行自在に設けられる。この状態で案内スプロケット５６は案内チェーン５８に確実に噛合する。
【００３８】モータ７０の出力軸７１の回転数は検出器７４によって検出され、この検出信号は制御手段７５に入力される。制御手段７５は検出器７４からの検出信号および把持部材８に設けられるスイッチ６９に応じてモータ７０の駆動制御を行う。
【００３９】ハウジング８２の外側面の上端部には把持部材支持片８７が固定され、この把持部材支持片８７に把持部材８の基端部が、図１０の紙面に垂直な方向に延びる支持軸８８まわりに揺動自在に連結される。したがって把持部材８は、図１０で仮想線で示すように、ほぼ鉛直に直立し、階段昇降補助装置８１を使用しない階段の使用者の通過経路から退避した退避位置と、階段の昇降方向に垂直で、かつ水平方向に延び、図１０で実線で示す使用位置とにわたって揺動自在に設けられる。把持部材支持片８７は、断面形状が略Ｃ字状であり、退避位置から図１０において反時計まわりに揺動して使用位置に位置した把持部材８が、使用位置を超えてさらに反時計まわりに揺動することを把持部材支持片８７の底部によって阻止する構成となっている。ハウジング８２の上部にはばね取付片８６が設けられ、このばね取付片８６から把持部材８にわたって、把持部材８を退避位置に向けて弾発的に付勢する引張ばね８５が設けられる。したがって、階段昇降補助装置８１を使用しない状態では、前記引張ばね８６のばね力によって把持部材８は退避位置に退避し、これによって把持部材８が階段の使用者の妨げとなることが防がれる。
【００４０】このような階段昇降補助装置８１によって下層フロア２から上層フロア３まで階段４を昇る場合には、予め下層フロア２側に配置された案内手段７の把持部材８を引張ばね８５のばね力に抗して使用位置まで揺動させ、把持部材８に設けられたスイッチ６９を押下してオンしてモータ７０を駆動させる。モータ７０が駆動すると、案内手段７は案内レール９４の上案内部８９に沿って使用者９の希望する速度で走行駆動する。このようにして使用者９は把持部材８を把持して案内手段７に上体を支持された状態で階段４を容易に昇ることができる。上層フロア３まで昇ると、使用者９はスイッチ６９から手を放してスイッチ６９をオフした状態で把持部材８から手を放す。すると、把持部材８は引張ばね８５のばね力によって退避位置まで揺動して退避位置に係止される。このように階段昇降補助装置８１では使用しない状態では把持部材８が退避位置に退避した状態にある。
【００４１】次に上層フロア３から下層フロア２まで降りる場合には、使用者９は再び把持部材８を把持して使用位置まで揺動させ、スイッチ６９を押下してオンし、モータ７０を駆動させる。すると案内手段７は案内レール６の上折返し部９１で折返されて下案内部９２に移行し、この下案内部９２に沿って使用者９を下層フロア２に案内することとなる。このように階段昇降補助装置８１では案内レール９４が無端環状に設けられるので、案内手段７が上昇した後に下降させる場合にスイッチ６９を切換えるなどしてモータ７０を逆転させる必要がない。したがって、使用者がスイッチ６９を押し間違えて逆方向に案内手段７が走行するといったことが防がれ安全性が向上される。
【００４２】また把持部材支持片８７が、案内レール９４の上および下案内レール８９，９０の中央に位置するようにハウジング８２の下端部に設けるように構成してもよい。このように把持部材支持片８７を設けることによって、案内手段７が上案内レール８９から下案内レール９０に折返されたとしても使用状態での把持部材８の高さ位置が変化せず、これによって使い勝手が向上される。またスイッチ６９を手で押下して操作するのでなく、把持部材８を退避位置から使用位置まで揺動させたときにスイッチ６９がオンされるように構成してもよい。これによって、使い勝手がさらに向上される。
【００４３】また図４に示されるシートスイッチ３６を階段４の各踏板３３上に設け、このシートスイッチ３６のスイッチング対応に応じて案内手段７が走行駆動するように制御してもよい。このように制御することによって、使用者の昇降速度に応じて案内手段７が走行駆動されることとなる。また引張ばね８５を備える把持部材８は、階段昇降補助装置８１に設けられるだけでなく、階段昇降補助装置１，３５および４５に設けるように構成してもよい。
【００４４】また使用者９が階段を降りる場合に、案内手段７をモータ７０によって駆動するのではなく、自重によって案内手段７が降下し、使用者９はこの案内手段７に支持されて階段４を降りるように構成してもよい。この場合、案内手段７の降下速度が減速装置６５によって抑えられ、また、さらに降下速度を抑えるために、たとえば回転軸９３に抵抗を作用させるように構成してもよい。
【００４５】このような階段昇降補助装置１，３５，４５および８１は駅、イべント会場その他一般的な階段用の階段昇降補助装置として用いられるが、たとえば病院または家庭などにおいて、単に昇降補助のみを目的とするだけでなく、リハビリテーション用の昇降動作訓練装置として利用することができる。特に制御手段７５によって昇降速度を制御することができる階段昇降補助装置３５，４５，８１においては、制御手段７５に使用者のリハビリテーション用訓練プログラムを記憶させ、これによって好適に昇降動作訓練装置として実施することができる。
【００４６】また案内手段７は案内レールに１つだけ設けられるだけでなく、複数個設けるように構成してもよい。このように複数個案内手段７を設けることによって、同時に複数の使用者が利用することができる。
【００４７】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、案内手段は案内レールに沿って変位自在に設けられ、案内レールに設けられる係止突起によって下降方向への変位が阻止されるので、使用者は現在いる位置よりも上方の係止突起に案内手段を係止させた状態で、把持部材を把持した状態で上体を支持して階段を安定して昇ることができる。この把持部材は階段の昇降経路に垂直でかつ水平方向に延びる。すなわち、使用者の正面に延びて設けられるので、使用者は体の前面で把持部材を把持することができ、効果的に上体を案内手段に支持することができる。
【００４８】また本発明によれば、案内手段には昇降駆動手段が設けられ、使用者の希望する所定の速度で案内手段は案内レールに沿って昇降駆動することができる。したがって、使用者は案内手段把持部材を把持することによって上体を案内手段に支持され、案内手段に案内されながら自重を併用して容易に階段を昇降することができる。
【００４９】また本発明によれば、把持部材は付勢手段によって非使用時には退避位置に弾発的に付勢されるので、階段昇降補助装置を使用しない階段の使用者が階段を通過する際に前記把持部材がその通過を妨げるといったことが防がれる。また、階段昇降補助装置を使用する場合には把持部材を前記付勢手段のばね力に抗して使用位置まで揺動させることによって容易に把持部材を把持して上体を案内手段に支持することができる。

【出願人】	【識別番号】０００２２９８０７【氏名又は名称】日本フィレスタ株式会社
【出願日】	平成９年（１９９７）８月２５日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】西教圭一郎
【公開番号】	特開平１１－５６９４１
【公開日】	平成１１年（１９９９）３月２日
【出願番号】	特願平９－２２８４８３