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【発明の名称】 水蒸気発生体
【発明者】 【氏名】小野 茂之

【氏名】梅田 智重

【氏名】大辻 一也

【氏名】大川 渡

【氏名】吉原 徹
【要約】 【課題】簡便に且つ、蒸しタオルのような安全な水蒸気を持続的に皮膚や粘膜へ導く。

【解決手段】水蒸気発生体１０Ａが、化学エネルギーを利用した水蒸気発生部２を有する。水蒸気発生部２から発生し、水蒸気発生体１０Ａの表面から放出される水蒸気温度を５０℃以下に制御する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 化学エネルギーを利用した水蒸気発生部を有し、皮膚又は粘膜に適用される水蒸気発生体であって、該水蒸気発生体の皮膚又は粘膜に適用される面が透湿性シートからなり、その表面から放出される水蒸気温度が５０℃以下に制御されていることを特徴とする水蒸気発生体。
【請求項２】 水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面から放出される水蒸気量が、０．０１ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上である請求項１記載の水蒸気発生体。
【請求項３】 水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面から放出される水蒸気量が、０．５ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上である請求項２記載の水蒸気発生体。
【請求項４】 水蒸気発生体の表面に化粧料又は薬剤を有する請求項１〜３のいずれかに記載の水蒸気発生体。
【請求項５】 水蒸気発生部が、金属粉、塩類及び水を含有し、金属粉の酸化反応に伴って水蒸気を放出する水蒸気発生組成物からなる請求項１〜４のいずれかに記載の水蒸気発生体。
【請求項６】 水蒸気発生部の外側に、水蒸気発生部が放出した水蒸気温度を５０℃以下にする温度調節材として、(1)織布、不織布、(2)紙類、(3)プラスチック、天然ゴム、再生ゴム又は合成ゴムから形成した多孔性フィルム又は多孔性シート、(4)穿孔を有する発泡プラスチック及び(5)穿孔を有する金属箔、の少なくとも１種からなる構造物が設けられている請求項５記載の水蒸気発生体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、頭皮、肩、頚、顔、腰、臀部、足、手、腕等の身体部分の皮膚や、目、鼻、喉等の粘膜に水蒸気を供給することによりそれらに潤いを与える水蒸気発生体に関し、特に、皮膚に貼付して使用した場合に、水蒸気と温熱により薬剤又は化粧料成分を効率よく経皮的に吸収させることを可能とする水蒸気発生体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、皮膚に適度に加熱された水蒸気を供給し、それにより皮膚の血行を促進させ、また、皮膚を好ましい保湿状態に維持あるいは改善するため、スチーム美顔器、蒸しタオル等が利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、スチーム美顔器や蒸しタオルは任意の場所で随時利用できるとは限らない。また、スチーム美顔器は、顔以外の身体の任意の部位に利用することが困難である。さらに、蒸しタオルは、十分な蒸気を供給できる維持時間が短いという問題もある。
【０００４】水蒸気の供給方法としては、電気ヒーターや超音波を使用して水蒸気を発生させる手法もある。しかし、これらの方法も任意の場所で利用できるとは限らない。また、酸とアルカリの中和熱、無機塩の水和熱、鉄粉のような金属粉の酸化熱等の化学エネルギーを利用する方法もあるが、これらを単に利用しても、発生する水蒸気の温度が制御されていないため、身体に直接適用するには安全性の面で問題がある。
【０００５】本発明は、このような従来技術の課題に対し、簡便に且つ、蒸しタオルのような安全な水蒸気を持続的に皮膚や粘膜に供給できるようにすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、化学エネルギーを利用した水蒸気発生部を有し、皮膚又は粘膜に適用される水蒸気発生体であって、該水蒸気発生体の皮膚又は粘膜に適用される面が透湿性シートからなり、その表面から放出される水蒸気温度が５０℃以下に制御されていることを特徴とする水蒸気発生体を提供する。
【０００７】この水蒸気発生体の好ましい態様として、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面から放出される水蒸気量が、０．０１ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上、特に０．５ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上である態様を提供する。
【０００８】また、上述のような水蒸気発生体であって、その表面に化粧料又は薬剤を有する態様を提供する。
【０００９】本発明の水蒸気発生体は、その水蒸気発生部に化学エネルギーを利用しているので、スチーム美顔器、電気ヒーターあるいは超音波を利用して水蒸気を発生させる場合に比して、随時、簡便に身体の任意の部位の皮膚や粘膜に潤いと温熱を供給することができる。さらに、水蒸気発生体の表面から放出される水蒸気温度が５０℃以下に制御されているので心地よく安全に使用することができる。
【００１０】また、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面から放出される水蒸気量を、０．０１ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上、より好ましくは０．５ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上に制御した態様によれば、十分な水蒸気量を皮膚や粘膜に供給することができる。
【００１１】さらに、水蒸気発生体がその表面に化粧料又は薬剤を有し、水蒸気と共に化粧料や薬剤が放出されるようにした態様によれば、単に発汗によって供給される水分よりも、水蒸気発生部から供給される水蒸気によって皮膚はより速やかに湿潤状態におかれ、化粧料や薬剤の皮膚への浸透が促進され、かつその湿潤状態が長時間にわたって維持され、これらの使用効果を高めることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】本発明の水蒸気発生体は、頭皮、肩、頚、顔、腰、臀部、足、手、腕等の身体部分の皮膚又は目、鼻、喉等の粘膜に適用するものである。ここで、水蒸気発生体を皮膚又は粘膜に適用するとは、例えば、水蒸気発生体を皮膚又は粘膜に貼付などにより接触させることをいう。また、本発明において水蒸気発生体から放出される水蒸気とは、水が気化して気体状になったもの及びその気体が凝結して微細な水滴になったものの双方を含む。
【００１４】本発明の水蒸気発生体は、水蒸気発生部に化学エネルギーを利用していることを特徴の一つとしている。
【００１５】ここで、化学エネルギーとしては、酸とアルカリの中和熱、無機塩類（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト等）の水和熱、金属粉の酸化熱等をあげることができる。
【００１６】かかる化学エネルギーの水蒸気発生部における具体的利用態様は、利用する当該化学エネルギーの反応形態に応じて適宜定める。例えば、酸とアルカリの中和熱や、無機塩類の水和熱等を利用する場合、水蒸気発生部は、中和熱や水和熱を発生させる加熱部と、これらから発生する熱によって水蒸気を放出する蒸発部とから構成することができる。この場合、加熱部は、反応させる反応物同士を仕切壁で分離し、水蒸気を発生させるときに随時その仕切壁を破り、反応を進行させられるようにすればよい。また、蒸発部は、例えば、紙、織布、不織布等の繊維集合体や多孔質体に水を含浸させたものから構成し、加熱部の発熱により水蒸気が放出されるようにすればよい。
【００１７】化学エネルギーの利用態様の中でも、発熱体自体が水蒸気を放出する態様のものは、加熱部と別個に蒸発部を設ける必要がないので好ましい。この例としては、金属粉、塩類及び水を含み、金属粉の酸化反応に伴って水蒸気を放出する水蒸気発生組成物をあげることができる。より具体的には、例えば、次式【００１８】
【化１】Ｆｅ＋（３／４）Ｏ2＋（３／２）Ｈ2Ｏ→Ｆｅ（ＯＨ）3＋９６ｋｃａｌのように、鉄粉が発熱反応をおこし、系内の水を水蒸気として放出するものがある。
【００１９】このような金属粉の発熱反応は、一般に化学カイロと称されている発熱体で利用されているものである。しかしながら、従来の化学カイロは基本的に温熱具として構成されているので、適度な通気性を有し、かつ、反応に必要な水が発熱体から逃げないように留意されている。そのため、化学カイロの発熱体を収容する袋は、通気性は有するが、積極的に透湿性素材で構成することはなされていない。例えば、特開平１−２５０２５２号公報では、シートの透湿量として、ＡＳＴＭ法（Ｅ−９６−８０Ｄ法）で１００〜４００ｇ／ｍ2・２４ｈのシートを用いている。これに対し、本発明では、水蒸気発生組成物を水蒸気発生源として積極的に利用するため、皮膚または粘膜に適用される面を、後述するように好ましくは４０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、より好ましくは８０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上の透湿性シートから構成するので、従来の化学カイロにおける同様の組成物の利用方法とは大きく異なる。
【００２０】なお、上述の組成物の発熱反応時に水蒸気が系外に放出されること自体は公知であり、その水蒸気発生効果と加温効果とを利用した毛髪カール用発熱体（特開昭６２−１７２９０７号）が知られている。しかしながら、上述の組成物の発熱反応時に放出される水蒸気温度は、その組成物への通気量を制御せず、大気中に開放又はそれに近い状態にすると６０℃以上となる。適用する対象が毛髪である場合には、６０℃以上の水蒸気は問題とならないが、皮膚や粘膜の場合には、６０℃以上の水蒸気が持続的に供給されると傷害をおこすおそれがある。そこで、本発明においては、水蒸気温度を５０℃以下に温度制御して皮膚や粘膜に供給する。
【００２１】本発明においては、このような温度制御を、前述の酸とアルカリの中和熱、無機塩類の水和熱等の化学エネルギーを利用する場合にも行う。
【００２２】なお、本発明において、水蒸気発生体から放出される水蒸気温度を５０℃以下に制御するにあたり、その温度測定は、室温環境（２５℃、６５％ＲＨ）で水蒸気発生体を外気遮断容器から取り出し、水蒸気発生体の水蒸気発生面を上面にして発泡スチロール製の台に置き、水蒸気発生体に加重を掛けないようにしてその表面に温度測定器（タバイエスペック社製、サーモレコーダＲＴ−１０）の温度検知部をセットし、水蒸気発生体表面の温度を１５分間測定することにより行う。
【００２３】また別法として、より実際系に近い、ＪＩＳ Ｓ４１００使い捨てカイロの温度測定法に準じてもよい。この温度測定法によると、後述の実施例で示すように、前述の測定法よりも高い温度が示されるため、この場合にも水蒸気発生体の表面から放出される水蒸気温度は、５０℃以下に制御する。
【００２４】温度制御の一つの態様としては、水蒸気発生部と水蒸気発生体表面との間に温度調節材を設け、水蒸気発生部から放出された水蒸気が温度調節材を透過することにより水蒸気温度が下がるようにする。温度調節材を用いて温度制御すると、水蒸気発生部で利用する化学エネルギーの形態によらず、確実かつ簡便に水蒸気発生体表面から放出される水蒸気温度を５０℃以下に制御できるので好ましい。なお、温度調節材を用いて温度制御する場合、温度調節材が水蒸気の通過抵抗にもなることから、温度調節材の材料や厚みの選択等は、水蒸気発生体表面から所定量の水蒸気が放出されるように行う。
【００２５】温度制御の他の態様としては、水蒸気発生部と皮膚又は粘膜の適用部位との間に空隙を設けてもよい。このような空隙は、水蒸気発生部と皮膚又は粘膜との間の距離が５ｍｍ以上となるように形成することが好ましい。その距離が５ｍｍ未満の場合には、温度制御が不十分で火傷を引き起こす恐れがある。このような空隙は、水蒸気発生体の外面のうち、少なくとも、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜に適用される面を保型性のよいプラスチック成形体等で構成することにより形成できる。
【００２６】この他、温度制御の態様としては、水蒸気発生部で利用する化学エネルギーの反応形態、利便性等に応じて適宜定めることができる。例えば、水蒸気発生部で反応させる反応物の量、反応物が粒体である場合にはその粒径等を適宜変えることにより反応速度を調整し、これにより水蒸気発生体表面から放出される水蒸気温度を制御する。より具体的には、水蒸気発生部で鉄粉の酸化熱を利用する水蒸気発生組成物を使用する場合、水蒸気発生体表面から放出される水蒸気温度を５０℃以下に制御するために、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面１ｃｍ2あたりに存在する鉄粉量を、その鉄粉の粒径、比表面積等にもよるが、通常の化学カイロ用の鉄粉を用いる場合には、０．１ｇ以下にすることが好ましい。
【００２７】本発明においては、皮膚や粘膜への水蒸気供給効果の点から、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面から放出される水蒸気量を０．０１ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上、特に、０．５ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上とすることが好ましい。なお、この水蒸気放出量は、室温環境（２０℃、６５％ＲＨ）下で水蒸気発生体を外気遮断容器から取り出し、直ちに１ｍｇの単位まで測定可能な上皿天秤に載せ、その後１５分間重量測定を行った場合において、測定開始時の重量をＷt0（ｇ）とし、１５分後の重量をＷt15（ｇ）とし、水蒸気発生体表面の皮膚又は粘膜に適用する部分の表面積をＳ（ｃｍ2）としたときに、以下の式(1)により算出されるものである。
【００２８】
【数１】
水蒸気放出量(mg/cm2・min)＝（Ｗt0−Ｗt15）・１０００／１５Ｓ （１）
【００２９】水蒸気発生体表面からの水蒸気放出量を０．０１ｍｇ／ｃｍ２・ｍｉｎ以上、特に、０．５ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以上とするためには、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜に適用する面を透湿性シートとする。この透湿性シートとしては、ＡＳＴＭ法による透湿量が４０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上のものが好ましく、８０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上のものがより好ましい。
【００３０】以下、本発明の好ましい態様を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は同等の構成要素を表している。
【００３１】図１は、水蒸気発生体の表面から放出される水蒸気の温度を５０℃以下に制御するために、水蒸気発生部と水蒸気発生体表面との間に温度調節材を設けた、本発明の一態様の水蒸気発生体１０Ａの平面図（同図（ａ））及びそのｘ−ｘ断面図（同図（ｂ））である。
【００３２】この水蒸気発生体１０Ａは、水蒸気発生組成物１を透湿性内袋２ｉに収容してなる水蒸気発生部２と、水蒸気発生部２上に積層された温度調節材３と、これら全体を収容する透湿性外袋４と、さらに外側でこれらを密封する密封袋５からなっている。
【００３３】この水蒸気発生体１０Ａは、使用時に密封袋５を破ってその内容物を取り出し、その透湿性外袋４の水蒸気発生面４ａを皮膚又は粘膜に適用することにより使用される。
【００３４】ここで、透湿性内袋２ｉに収容されている水蒸気発生組成物１は、その組成が公知の化学カイロに使用されている発熱組成物と同様に、金属粉（鉄、アルミニウム、亜鉛、銅等）、塩類（塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等）及び水を含有し、公知の方法にしたがって製造されるものであり、金属粉の酸化反応に伴って水蒸気を発生するものである。中でも金属粉としては、経済性、反応性、安全性の点から、鉄粉を使用することが好ましい。また、水蒸気発生組成物１には、保水剤（バーミキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル、シリカ系多孔質物質、アルミナ、パルプ、木粉、吸水性ポリマー等）や、反応促進剤（活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）などの種々の成分を含有させることができる。
【００３５】透湿性内袋２ｉに収容する水蒸気発生組成物１の量は、所期の水蒸気放出量及び温度に応じて適宜定める。
【００３６】透湿性内袋２ｉは、少なくとも身体に当てる側の面（水蒸気発生面２ａ）を透湿性シートから構成する。透湿性シートとしては、ＡＳＴＭ法による透湿量が、好ましくは４０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、より好ましくは８０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であり、水蒸気発生組成物１が漏れ出てこないものを使用する。
【００３７】具体的には、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の人工繊維、パルプ、綿、麻、絹、獣毛等の天然繊維から選ばれた１種又は２種以上を混合した織布、不織布、紙、合成紙等があげられる。また、非通気性フィルム又はシート（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン−酢酸ビニル共重合体、天然ゴム、再生ゴム、合成ゴム等）に微孔を設けたものも使用できる。
【００３８】一方、この水蒸気発生体１０Ａの透湿性内袋２ｉの水蒸気発生面２ａと反対側の面２ｂは、非透湿性素材から構成されている。このように水蒸気発生組成物を収容する透湿性袋の一方の面２ｂを非透湿性とすることにより、水蒸気発生組成物１から放出された水蒸気の発散が防止され、水蒸気が水蒸気発生面２ａを透過して身体方向に効率よく導かれるようになる。
【００３９】この非透湿性の面２ｂは、固定台としての不織布３ａに貼着され、透湿性内袋２ｉを固定している。
【００４０】透湿性内袋２ｉの水蒸気発生面２ａ上に積層された温度調節材３は、水蒸気発生組成物１から放出される水蒸気の水蒸気発生体１０Ａ表面（皮膚又は粘膜に適用する側の透湿性外袋４の面（水蒸気発生面）４ａ）における温度を５０℃以下、好ましくは４５℃以下、特に好ましくは３８〜４２℃に安定的かつ確実に制御するために設けられたものである。この温度調節材３の構成素材としては、透湿性内袋２ｉの透湿性素材として例示した(1)織布、不織布、(2)紙、合成紙等の紙類の他に、(3)プラスチック、天然ゴム、再生ゴム又は合成ゴムから形成した多孔性フィルム又は多孔性シート、(4)穿孔を有するウレタンフォーム等の発泡プラスチック、及び(5)穿孔を有するアルミ箔等の金属箔、の少なくとも一種を使用することができる。
【００４１】温度調節材３も、ＡＳＴＭ法による透湿量が、好ましくは４０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、より好ましくは８０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であり、水蒸気発生組成物１が漏れ出てこないものとする。
【００４２】温度調節材３の厚さ、温度調節材３を形成する個々の構成素材の材質、複数の構成素材を積層する場合のそれらの組み合わせ態様、積層方法等は、皮膚又は粘膜に所定温度の水蒸気を所定量適用できるように定める。
【００４３】例えば、図１（ｂ）に示したように、温度調節材３としては、４枚の不織布３ａと２枚の紙３ｂとを積層することにより、目的とする温度制御を達成する。
【００４４】なお、透湿性内袋２ｉと温度調節材３とを別個に設けることなく、皮膚又は粘膜に適用する側の透湿性内袋２ｉの面（水蒸気発生面）２ａを上述の温度調節材３の構成材料で形成することにより、透湿性内袋２ｉに温度調節材３の機能を持たせることもできる。
【００４５】透湿性外袋４は、上述の透湿性内袋２ｉ、温度調節材３の全体を収容しており、皮膚又は粘膜に適用する側の透湿性外袋４の面（水蒸気発生面）４ａの端部には粘着剤層９が貼着されている。これにより、水蒸気発生体１０Ａを身体に適用する場合に、水蒸気発生体１０Ａを身体上に容易に固定することが可能となる。
【００４６】図２は、上述の態様と異なる本発明の水蒸気発生体１０Ｂの平面図（同図（ａ））及び断面図（同図（ｂ））である。この水蒸気発生体１０Ｂは、水蒸気発生体１０Ｂを皮膚に適用する場合に、皮膚に接触する透湿性外袋４の表面に保湿剤、パップ剤、ピーリング剤、除毛剤等の化粧料又は薬剤を含有する層（以下、薬剤層７と称する）を設けたものである。このように薬剤層７を設けると、水蒸気発生組成物１から放出された水蒸気と適度な温熱によって、化粧料や薬剤が効果的に皮膚に作用するようになる。なお、薬剤層７は皮膚からの発汗によっても湿潤するが、水蒸気発生組成物１から放出された水蒸気が、皮膚からの発汗による水蒸気に比して極めて速やかにかつ十分に薬剤層７を湿潤状態にし、さらにその湿潤状態を長時間にわたって維持させる。このため、公知のパップ剤のように、化粧料や薬剤を単独で皮膚に適用した場合、あるいは水蒸気を積極的に供給しない単なる発熱体と組み合わせて化粧料や薬剤を皮膚に適用した場合に比して、この水蒸気発生体１０Ｂによると、薬剤層７からの化粧料や薬剤の放出性を高め、これらを皮膚に効果的に作用させることが可能となる。
【００４７】ここで、薬剤層７を形成する保湿剤としては、例えば、グリセリン等のポリオール類、セラミド類、コラーゲン類等をあげることができる。このような保湿剤で形成された薬剤層７を小皺ができやすい目元、口元等の皮膚にあてると、これらの保湿剤と水蒸気発生組成物１から供給される水分との相乗作用により保湿剤の保湿機能が高まり、肌に潤いやはりを与えることができる。
【００４８】また、パップ剤としては、例えば、インドメタシン、サリチル酸メチル等の抗炎症剤をあげることができる。これらパップ剤は、水蒸気発生組成物１から供給される水分、温熱、及び水和作用により経皮吸収作用が促進される。したがって、筋肉痛、関節痛、腰痛等を効果的に改善することが可能となる。
【００４９】ピーリング剤としては、例えば、パパイン等のプロテアーゼをあげることができ、このプロテアーゼは透湿性外袋４の表面に、固定化酵素を調製する場合の常法によって固定化することができる。こうして固定化されたプロテアーゼは、水蒸気発生組成物１から供給される温熱と水分とにより触媒活性が高められる。したがって、肘、膝、かかと等の古い角質層を効果的に除去することが可能となる。
【００５０】除毛剤としては、例えば、チオグリコール酸カルシウム等の除毛成分をあげることができる。水蒸気発生組成物１から供給された水蒸気が毛根周辺を膨潤、軟化させるので、このように除毛剤を使用することにより、従来の除毛剤の使用方法に比して、除毛に伴う痛みを緩和し、さらに優れた除毛効果を得ることができる。
【００５１】図２の水蒸気発生体１０Ｂは、図１の水蒸気発生体１０Ａに対して、薬剤層７を有する点で異なっており、さらに、透湿性内袋２ｉが、水蒸気発生面２ａもその反対側の面２ｂも透湿性素材から形成されており、透湿性内袋２ｉの水蒸気発生面２ａとは反対側の面２ｂ上には、非透湿性シート６、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体とポリエチレンとが積層されたシートが積層されている点でも異なっている。このように非透湿性シート６を設けることによっても、水蒸気発生組成物１から放出された水蒸気の発散を防止し、水蒸気を、透湿性内袋２ｉの水蒸気発生面２ａを透過させて身体方向に効率よく導くことが可能となる。
【００５２】図３はまた別の態様の本発明の水蒸気発生体１０Ｃの平面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。上述の図１及び図２の水蒸気発生体では、温度調節材３として、４枚の不織布３ａと２枚の紙３ｂとを積層して用いているが、図３では、２枚の不織布（３ｃ、３ｄ）を組み合わせて積層している。
【００５３】図４はさらに異なる態様の本発明の水蒸気発生体１０Ｄの平面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。上述の３つの水蒸気発生体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃにおいては、水蒸気発生部２に、公知の化学カイロの組成物を用い、金属粉の酸化反応熱を利用しているが、図４の水蒸気発生体１０Ｄにおいては、水蒸気発生部２で塩化カルシウムの水和熱を利用している。
【００５４】この水蒸気発生体１０Ｄにおいて、水蒸気発生部２は加熱部２ｐと蒸発部２ｑとから構成されている。加熱部２ｐは非透水性であるポリエチレンフィルムからなり、内部が２つの収納部２ｃ、２ｄに区分され、かつこれら収納部２ｃ、２ｄに内容物を入れて押圧することにより、これら２つの収納部２ｃ、２ｄがそれらの境界域２ｅで容易に連通するようになっている。このうち一方の収納部２ｃには塩化カルシウムが入れてあり、もう一方の収納部２ｄには水が入れてある。蒸発部２ｑは高分子吸収体を中層に入れた不織布に水を含浸させ、これを透湿性かつ非透水性のポリプロピレン繊維からなる不織布製の内袋に収容することにより構成されている。
【００５５】図５は５０℃以下に温度制御するために水蒸気発生部と皮膚又は粘膜の適用部位との間に空隙１１を設けた本発明の一態様の水蒸気発生体１０Ｅの平面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。水蒸気発生体１０Ｅの水蒸気発生部２は図１と同様のものを用いている。空隙１１の保持体８は円筒状のポリプロピレン成形体からなっており、その一方の端面８ａが水蒸気発生部２に、もう一方の端面８ｂが皮膚又は粘膜に接着層９を介して貼られている。保持体８の円筒の高さｈは５ｍｍ以上とすることが好ましい。高さｈが５ｍｍ未満の場合には、温度制御が不十分で火傷を引き起こす恐れがある。
【００５６】図６は、更に異なる本発明の水蒸気発生体１０Ｆの平面図（ａ）及び断面図（ｂ）である。この水蒸気発生体１０Ｆは、それを皮膚又は粘膜に適用した場合の当該皮膚又は粘膜と水蒸気発生部２との間に温度調節材や空隙を設けることなく、水蒸気発生体の皮膚又は粘膜への適用面１ｃｍ2あたりに存在する鉄粉量を、前述の水蒸気発生体１０Ａ（図１）、１０Ｂ（図２）、１０Ｃ（図３）、１０Ｅ（図５）に比して少なくし、それにより水蒸気発生体１０Ｆ表面での水蒸気温度が５０℃以下になるようにしている。
【００５７】図７は、さらに異なる本発明の水蒸気発生体１０Ｇの平面図である。前述の水蒸気発生体１０Ａ（図１）においては、その表面の略全面が水蒸気発生部２上に位置しているが、図７の水蒸気発生体１０Ｇにおいては、その内部に複数の水蒸気発生部２が間隔を置いて収容されている。このように水蒸気発生体１０Ｇの内部に水蒸気発生部２を間隔をおいて配しても、水蒸気発生体１０Ｇからは略一様に水蒸気が発生し、また化粧料や薬剤が放出されているように感じられる。
【００５８】したがって、本発明の水蒸気発生体においては、水蒸気発生体内における水蒸気発生部の配置は特に制限されない。
【００５９】以上、図示した態様の他、本発明は、水蒸気発生体表面から放出される水蒸気温度が５０℃以下となるように温度制御されている限り、種々の態様をとることができる。例えば、図２の水蒸気発生体１０Ｂでは、化粧料又は薬剤を含有する薬剤層７が透湿性外袋４の外表面に設けられているが、水蒸気発生部２と透湿性外袋４との間に薬剤層７を設けてもよい。
【００６０】
【実施例】以下、実施例に基づき、本発明を具体的に説明する。
【００６１】実施例１図１の態様の水蒸気発生体１０Ａを次のように作製した。
【００６２】まず、吸水性ポリマー（日本触媒社製、商品名：アクアリックＣＡ）１重量部、シリカゲル（和光純薬社製、商品名：ワコーゲルＣ−２００）３重量部及び１２．５ｗｔ％の食塩水１０重量部を混合したもの５ｇと、鉄粉（同和鉄粉工業社製、商品名：ＲＫＨ）１０ｇを混合し、水蒸気発生組成物１とした。
【００６３】この混合物を、片面がビニールコーティングされたシート（日東電工社製、商品名：ニトタック）からなり、もう片面が透湿性不織布（三井化学社製、商品名：シンテックスＭＢ、坪量１５ｇ／ｍ2）シートからなる３ｃｍ四方の小袋に３ｇ充填した。
【００６４】この小袋を、透湿性不織布からなる面を上面に向け、下面を支持体としての不織布３ａ（チッソ社製、商品名：エアレード不織布、坪量２４ｇ／ｍ2）に接着固定し、上面に図１の積層構造を有する温度調節材３、即ち、１層の紙３ｂ（クレシア社製、商品名：キムタオル）、２層の不織布３ａ（チッソ社製、商品名：エアレード不織布、坪量２４ｇ／ｍ2）、１層の紙３ｂ（クレシア社製、商品名：キムタオル）、２層の不織布３ａ（チッソ社製、商品名：エアレード不織布、坪量２４ｇ／ｍ2）を順次積層したものを設け、全体を透湿性不織布（三井化学社製、商品名：シンテックスＭＢ、坪量１５ｇ／ｍ2）からなる透湿性外袋４に収容し、その表面の一部に粘着剤層９（ニチバン社製、商品名：ナイスタック）を設け、さらにその外側全体を気密性袋体５（旭化成ポリフレックス社製、商品名：飛竜）で密封し、水蒸気発生体１０Ａを得た。
【００６５】実施例２図２の態様の水蒸気発生体１０Ｂを次のように作製した。
【００６６】実施例１と同じ水蒸気発生組成物１を透湿性不織布（三井化学社製 商品名：シンテックスＭＢ 坪量１５ｇ／ｍ2）シートからなる１辺３ｃｍの正方形の小袋に３ｇ充填した。この小袋をエチレン／酢酸ビニル共重合体とポリエチレンとを積層した非透湿性シート６に接着固定し、他面に実施例１の温度調節材３と同様の積層材料（１層の紙３ｂ、２層の不織布３ａ、１層の紙３ｂ、２層の不織布３ａを順次積層したもの）を設け、全体を透湿性不織布（シンテックスＭＢ 坪量１５ｇ／ｍ2）からなる外袋４に収容し、その表面の周縁部に粘着剤層９（ニチバン社製 商品名：ナイスタック）を設け、その中央部にサリチル酸メチルを担持したろ紙（薬剤層７）をセットした。さらにその外側全体を気密性袋体５（旭化成ポリフレックス社製 商品名：飛龍）で密封し、水蒸気発生体１０Ｂを得た。
【００６７】実施例３図３の態様の水蒸気発生体１０Ｃを次のように作製した。
【００６８】実施例１と同じ発熱組成物１を片面がビニールコーティングされたシート（日東電工社製 商品名：ニトタック）からなり、もう片面が透湿性不織布（三井化学社製 商品名：シンテックスＭＢ 坪量１５ｇ／ｍ2）からなる１辺３ｃｍの正方形の小袋に３ｇ充填した。この小袋を透湿性不織布からなる面を上面に向け、下面を支持体としての不織布３ａ（チッソ社製 商品名：エアレード 坪量２４ｇ／ｍ2）に接着固定し、上面に図３の積層構造を有する温度調節材３（２層の不織布３ｃ（本州キノクロス社製 商品名：キノクロスＫＳ−４０）、及び３ｄ（日本バイリーン社製 商品名：バイウォームエアーバックＫＮＦ−３５０）を積層したもの）を設け、全体を透湿性不織布（シンテックスＭＢ 坪量１５ｇ／ｍ2）からなる外袋４に収容し、その表面の一部に粘着剤層９（ニチバン社製商品名：ナイスタック）を設け、さらにその外側全体を気密性袋体５（旭化成ポリフレックス社製 商品名：飛龍）で密封し、水蒸気発生体１０ｃを得た。
【００６９】実施例４図４の態様の水蒸気発生体１０Ｄを次のように作製した。
【００７０】非透水性であるポリエチレンフィルムからなり、図４に示すように内部が２つの収納部２ｃ、２ｄに区分され、かつこれら収納部２ｃ、２ｄに内容物を入れて押圧することにより、これら２つの収納部２ｃ、２ｄがそれらの境界域２ｅで容易に連通するように形成されている袋部の一方の収納部２ｃに塩化カルシウムを入れ、もう一方の収納部２ｄに水を入れて加熱部２ｐとした。蒸発部２ｑとして、不織布（本州キノクロス社製 商品名：Ｂ−ＳＡＰ８５）に水２０ｇを含浸させたものを加熱部２ｐの上部に設けた。さらに上面に図３の積層構造を有する温度調節材３（不織布３ｃ（本州キノクロス社製 商品名：キノクロスＫＳ−４０）、及び３ｄ（日本バイリーン社製 商品名：バイウォームエアーバックＫＮＦ−３５０）を積層したもの）を設け、全体を透湿性不織布（シンテックスＭＢ坪量１５ｇ／ｍ2）からなる外袋４に収容し、その表面の一部に粘着剤層９（ニチバン社製 商品名：ナイスタック）を設け、さらにその外側全体を気密性袋体５（旭化成ポリフレックス社製 商品名：飛龍）で密封し、水蒸気発生体１０Ｄを得た。
【００７１】実施例５図５の態様の水蒸気発生体１０Ｅを次のように作製した。
【００７２】実施例１と同じ水蒸気発生組成物１を片面（２ｂ）がビニールコーティングされたシート（日東電工社製 商品名：ニトタック）からなり、もう片面（２ａ）が透湿性不織布（三井化学社製 商品名：シンテックスＭＢ 坪量１５ｇ／ｍ2）シートからなる直径３０ｍｍの円形の小袋（透湿性内袋２ｉ）に３ｇ充填した。この小袋のビニールコーティング面を上面に向け、下面に、支持体として直径３０ｍｍ、高さ（ｈ）６ｍｍのポリプロピレン製の円筒状成形体（保持体８）を設け、さらに皮膚または粘膜に貼れるように粘着剤層９を設けた。さらにその外側全体を気密性袋体５（旭化成ポリフレックス社製 商品名：飛龍）で密封し、水蒸気発生体１０Ｅを得た。
【００７３】実施例６〜１０図６の態様の水蒸気発生体１０F-1、１０F-2、１０F-3、１０F-4、１０F-5を次のように作製した。
【００７４】表１の組成の発熱組成物を各々調製し、これらを、片面が通気性を有する複合シート（日東電工社製 商品名：ブレスロン３８）からなり、もう片面が透湿性不織布（三井化学社製 商品名：シンテックスＭＢ 坪量１５ｇ／ｍ2）からなる１辺５ｃｍの正方形の小袋に、表１に示す充填量で充填した。このときの水蒸気発生体１ｃｍ2当たりの鉄粉量を合わせて表１に示す。
【００７５】さらにその外側全体を気密性袋体５（旭化成ポリフレックス社製 商品名：飛龍）で密封し、水蒸気発生体１０F-1、１０F-2、１０F-3、１０F-4、１０F-5を得た。
【００７６】
【表１】
実施例6 実施例7 実施例8 実施例9 実施例10 水蒸気発生体 (10F-1) (10F-2) (10F-3) (10F-4) (10F-5) 組成(w%) 鉄粉(*1) 33.3 25.0 25.0 31.7 28.6 吸水性ポリマー(*2) - - 9.4 15.7 8.9 ケイ酸カルシウム微粉 16.7 18.8 9.4 8.1 8.9 15wt%食塩水 50 56.2 56.2 44.5 53.6 充填量(g) 6.0 8.0 8.0 6.3 6.3鉄粉量(g/cm2) 0.080 0.080 0.080 0.080 0.072 表注(*1)同和鉄粉工業社製、商品名 ＲＫＨ (*2)日本触媒株式会社製、商品名 アクアリックＣＡ 【００７７】評価各実施例で得た水蒸気発生体を気密性袋体５から取り出し、水蒸気発生体表面から放出される水蒸気の最高温度（以下、最高水蒸気温度という）を、ＪＩＳＳ４１００の温度測定法(*3)にしたがって求めた。なお、実施例１については、水蒸気発生体の表面に温度測定器の温度検知部をセットする前述の方法(*4)によっても求めた。
【００７８】また、各実施例で得た水蒸気発生体の単位時間、単位面積あたりの水蒸気放出量を前述した式(1)により求めた。結果を表２に示す。
【００７９】また、比較例１〜４として市販の化学カイロＡ、Ｂ、Ｃ及び、特開昭６２−１７２９０７号の実施例該当品についても最高水蒸気温度と水蒸気放出量を求めた。結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
最高水蒸気温度 最高水蒸気温度 水蒸気放出量 (測定法*3)(℃) (測定法*4)(℃) (mg/cm2・min)実施例１（水蒸気発生体１０Ａ） ４７ ４２ １．１０実施例２（水蒸気発生体１０Ｂ） ４７ − １．１０実施例３（水蒸気発生体１０Ｃ） ４８ − １．６７実施例４（水蒸気発生体１０Ｄ） ４８ − ０．８３実施例５（水蒸気発生体１０Ｅ） ４９ − １．９８実施例６（水蒸気発生体１０F-1） ４７ − １．６０実施例７（水蒸気発生体１０F-2） ４８ − １．６３実施例８（水蒸気発生体１０F-3） ４６ − １．４３実施例９（水蒸気発生体１０F-4） ４６ − １．３３実施例10（水蒸気発生体１０F-5） ４４ − ０．８０比較例１（市販品Ａ） ５０ − ＜０．０１比較例２（市販品Ｂ） ４６ − ＜０．０１比較例３（市販品Ｃ）(*5) ４１ − ＜０．０１比較例４（特開昭62-172907号 ８４ − ２．８０ 実施例該当品） 表注(*5)皮膚に直接貼るタイプの医療用温熱具 【００８１】表２に示すように、市販の化学カイロ（比較例１〜３）はほとんど水蒸気の発生が認められない。また、比較例４では確かに水蒸気が発生しているが、最高水蒸気温度が８４℃まで上がるため、皮膚や粘膜への適用はできない。それに対し、本発明の水蒸気発生体は５０℃以下の穏和な温度で水蒸気を発生するため、皮膚や粘膜に簡便に温熱スチームの賦与ができる。
【００８２】
【発明の効果】本発明によれば、化学エネルギーを利用した簡便な構成により、蒸しタオルのような安全な水蒸気を持続的に皮膚や粘膜に導くことができる。
【出願人】 【識別番号】００００００９１８
【氏名又は名称】花王株式会社
【出願日】 平成１１年（１９９９）３月３日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】田治米 登 （外１名）
【公開番号】 特開平１１−３４２１４７
【公開日】 平成１１年（１９９９）１２月１４日
【出願番号】 特願平１１−５６２７５