| 【発明の名称】 |
内視鏡用高周波処置具 |
| 【発明者】 |
【氏名】大内 輝雄
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| 【要約】 |
【課題】出血のおそれなくポリープ等を安全に焼灼絞断することができる内視鏡用高周波処置具を提供すること。
【解決手段】可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に操作ワイヤ２を挿通配置して、可撓性シース１の先端に連結された固定電極３と操作ワイヤ２の先端に連結された可動電極４とを操作ワイヤ２の先端部分の軸線の延長方向に間隔をあけて対向配置し、両電極３，４の少なくとも一方に対して可撓性シース１の手元側から高周波電流を通電することができるようにすると共に、操作ワイヤ２を手元側から進退操作することによって可動電極４が固定電極３に対して離接するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】可撓性シース内に軸線方向に進退自在に操作ワイヤを挿通配置して、上記可撓性シースの先端に連結された固定電極と上記操作ワイヤの先端に連結された可動電極とを上記操作ワイヤの先端部分の軸線の延長方向に間隔をあけて対向配置し、上記両電極の少なくとも一方に対して上記可撓性シースの手元側から高周波電流を通電することができるようにすると共に、上記操作ワイヤを手元側から進退操作することによって上記可動電極が上記固定電極に対して離接するようにしたことを特徴とする内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】上記可撓性シースの手元側から先端側に上記操作ワイヤを介して高周波電流が通電される請求項１記載の内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】上記両電極のうち少なくとも一方の電極の他方の電極との対向面に突起が形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用高周波処置具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、高周波電流によってポリープの茎部等を焼灼絞断するために用いられる内視鏡用高周波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】経内視鏡的にポリープ切除を行う場合、従来は、絶縁チューブ製の可撓性シース内に挿通された導電性の操作ワイヤの先端にループワイヤが連結され、操作ワイヤを手元側から軸線方向に進退操作することにより可撓性シースの先端部分でループワイヤが膨縮するように構成された高周波スネアが広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述のような高周波スネアを用いる場合、ポリープの茎部分をループワイヤで締め付けながら高周波電流を通電することにより、焼灼部が徐々に外表面から芯部まで移動して、出血することなく安全な切除を行うことができる。
【０００４】しかし、上述のような従来の高周波スネアのループワイヤでポリープの茎部を締め付けて、高周波電流を通じながら操作ワイヤを手元側に引くと、高周波電流による焼灼効果で外側から切断され始めたポリープの内側の部分が、ループワイヤによる締め付け力によって機械的に切断されてしまう場合があり、出血の原因になっていた。
【０００５】そこで本発明は、出血のおそれなくポリープ等を安全に焼灼絞断することができる内視鏡用高周波処置具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波処置具は、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に操作ワイヤを挿通配置して、上記可撓性シースの先端に連結された固定電極と上記操作ワイヤの先端に連結された可動電極とを上記操作ワイヤの先端部分の軸線の延長方向に間隔をあけて対向配置し、上記両電極の少なくとも一方に対して上記可撓性シースの手元側から高周波電流を通電することができるようにすると共に、上記操作ワイヤを手元側から進退操作することによって上記可動電極が上記固定電極に対して離接するようにしたことを特徴とする。
【０００７】なお、上記可撓性シースの手元側から先端側に上記操作ワイヤを介して高周波電流が通電されるようにしてもよい。また、上記両電極のうち少なくとも一方の電極の他方の電極との対向面に突起が形成されていてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の内視鏡用高周波処置具の先端部分の平面部分断面図である。
【０００９】１は、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネル内に挿脱自在な可撓性シースであり、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のチューブによって形成されている。
【００１０】可撓性シース１内には、操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通されており、可撓性シース１の手元側端部に連結された操作部（図示せず）からの操作によって進退操作される。
【００１１】可撓性シース１の先端には、導電性金属からなる固定電極３が例えば螺合接着によって連結固着されている。この実施の形態の固定電極３は、可撓性シース１との連結部分から前方に鉤（フック）状に突出する形状に形成されていて、その突端部３ａは後方に向かって小さく曲げ戻されている。
【００１２】操作ワイヤ２の先端には、導電性金属からなる可動電極４が銀ロー付け等によって連結されていて、固定電極３と可動電極４とは、操作ワイヤ２の先端部分の軸線の延長方向に間隔をあけてあい対向して配置されている。
【００１３】したがって、矢印Ａに示されるように操作ワイヤ２を操作部側から押し込み操作すれば、矢印Ｂに示されるように可動電極４が固定電極３に接近する方向に移動し、固定電極３の突端部３ａに可動電極４の対向部４ａが当接する。
【００１４】そして、操作ワイヤ２を操作部側から引っ張れば、可動電極４が固定電極３から離れた図１に示される状態に戻る。なお、固定電極３と可動電極４のあい対向する面は、各々長さ２〜５ｍｍで幅が１〜３ｍｍ程度の面積を有している。
【００１５】図示されていない操作部側には、操作ワイヤ２を高周波電源に接続するための公知の接続端子が設けられており、操作ワイヤ２を介して任意の時に可動電極４に高周波電流を通電することができる。
【００１６】II−II断面を示す図２に示されるように、可動電極４の一側面には一定幅の溝４ｂが前後方向に真っ直ぐに形成されていて、鉤状に形成された固定電極３の中間部分３ｂがその溝４ｂにレール状に係合している。したがって可動電極４は、前後に移動する際に固定電極３に対して回転したりガタついたりしない。
【００１７】そして、固定電極３と可動電極４とは常にどこかで接触しているので、可動電極４に高周波電流が通電されればその電流は固定電極３にも伝わる。なお、使用中の状態の側面図である図３に示されるように、この実施の形態においては、固定電極３と可動電極４とはほぼ同じ幅に形成されている。
【００１８】この実施の形態の内視鏡用高周波処置具を用いて経内視鏡的にポリープを切除する際には、可撓性シース１を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通し、図３に示されるように、固定電極３と可動電極４とをいっぱいに開いてその間にポリープ１００の茎部を入れる。
【００１９】そして、操作ワイヤ２を手元側から軽く押し込みながら高周波電流を通電すると、図４に示されるように、可動電極４と固定電極３との間にポリープ１００の茎部が挟み付けられ、両電極３，４と接触する組織が高周波電流によって焼灼されることによりポリープ１００が絞断される。その間、両電極３，４からポリープ１００の茎部に対して機械的に切断するほどの鋭い力は加わらないので、ポリープ１００の茎部が機械的に切断されることはなく、したがって出血の発生もない。
【００２０】図５は、本発明の第２の実施の形態の内視鏡用高周波処置具の使用状態の側面部分断面図であり、両電極３，４のあい対向する面に各々三角形状の突起を形成したものである。このようにすることにより、両電極３，４と粘膜面との接触面積が小さくなって高周波電流密度が大きくなるので、高周波焼灼による切れ味が鋭くなる。
【００２１】図６は、本発明の第３の実施の形態の内視鏡用高周波処置具の先端部分の平面断面図、図７はその側面断面図であり、固定電極３と可動電極４を、各々半球カップ状に形成したものである。
【００２２】このようにすることにより、図８に示されるように、ポリープが切除された後に粘膜面から顔を出している太い血管２００の断端近傍を、両電極３，４間に挟んで焼灼絞断し、出血を阻止することができる。
【００２３】図９は、本発明の第４の実施の形態の内視鏡用高周波処置具の先端部分を示しており、固定電極３と可動電極４の位置関係を、第１の実施の形態とは逆にして、操作ワイヤ２に連結された可動電極４を固定電極３より先側に配置したものである。
【００２４】このように、本発明の内視鏡用高周波処置具は様々な実施態様をとることができ、高周波電流は固定電極３と可動電極４の少なくとも一方に通電できるようにすればよく、操作ワイヤ２以外の導電材を介して通電されるようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】本発明によれば、可撓性シースの先端に連結された固定電極と操作ワイヤの先端に連結された可動電極とを操作ワイヤの先端部分の軸線の延長方向に間隔をあけて対向配置し、操作ワイヤを手元側から進退操作することによって可動電極が固定電極に対して離接するようにしたことにより、ポリープの茎部等を両電極の間に挟み付けて高周波電流を通電すれば、ポリープ等を機械的な力で切断することなく焼灼絞断することができ、出血のおそれがなくて非常に安全性が高い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００５２７
【氏名又は名称】旭光学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】三井 和彦
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２８５５０２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月１９日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−９０５１７ |
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