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【発明の名称】 眼科装置
【発明者】 【氏名】壱岐 洋一

【氏名】山下 青峰

【要約】 【課題】被検眼、非被検眼(被検眼でない方の眼)のそれぞれについて、各々測定を行った回数を、オペレータが把握することができる眼科装置を提供する。

【解決手段】測定およびアライメント検出光学系100により、アライメントが良い状態における被検眼の眼底からの反射光が、波形整形回路24を経て、CPU23に入力される。CPU23においては、この入力に基づいて、この被検眼に対する眼屈折力データを算出し、この被検眼に対する測定回数を計数する。観察用光学系300により被検眼外眼部の像が撮像され、スーパーインポーズ回路22において、前記被検眼外眼部の像と、前記眼屈折力データと、測定回数とが重畳されて、モニタ12上に表示される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】被検眼を測定する測定手段と、前記測定手段による測定回数を左右の眼各々について計数する計数手段と、前記計数手段により計数された左右の眼についての測定回数のそれぞれと、予め定められた値とを比較し、前記測定回数が予め定められた値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記被検眼のいずれか一方について前記測定回数が前記予め定められた値に達したと判定した場合、そのことを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項2】請求項1に記載の眼科装置において、前記報知手段は、視覚表示、音および音声のうちの少なくとも一つにより、前記報知を行うことを特徴とする眼科装置。
【請求項3】請求項1に記載の眼科装置において、前記報知手段は、前記報知とともに、前記左右眼のうち前記測定回数が前記予め定められた値に達していない方の眼が左右のどちら側であるかを報知することを特徴とする眼科装置。
【請求項4】被検眼を測定する測定手段と、前記測定手段による測定回数を左右の眼各々について計数する計数手段と、前記計数手段により計数された左右の眼についての測定回数のそれぞれと、予め定められた値とを比較し、前記測定回数が予め定められた値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記被検眼のいずれか一方について前記測定回数が前記予め定められた値に達したと判定した場合、印刷出力を行う出力手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項5】被検眼を測定する測定手段と、前記測定手段による測定回数を左右の眼各々について計数する計数手段と、前記計数手段により計数された左右の眼についての測定回数のそれぞれと、予め定められた値とを比較し、前記測定回数が予め定められた値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記被検眼の左右の眼の両方について前記測定回数が前記予め定められた値に達したと判定した場合、前記測定手段の測定結果を印刷出力する出力手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、被検眼の屈折力を測定する眼屈折力測定装置、角膜の形状を測定する角膜形状測定装置、眼圧を測定する眼圧計等の眼科装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、前記のような眼科装置においては、被検者の片方の眼について、前記測定を複数回行い、この後に、もう片方の眼について、前記測定を複数回行い、各々の眼に関する複数回の測定結果の中から、精度のよい測定結果を抽出して、各々の眼に関する測定結果としているものが多い。
【0003】最近では、両眼同時に前記測定を行う装置も考案されているが、コストが高い、装置が大きくなる等の短所も多く、依然として、単眼づつ測定を行う装置が主流となっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上記従来のような、単眼づつ測定を行う眼科装置において、連続して多くの被検者を長時間測定し続けるような場合においては、測定中の被検者の現在測定している被検眼でない方の眼(非被検眼)について、既に測定済みであるか否かがわからなくなることがある。これにより、非被検眼が既に測定済みであるにもかかわらず、再度測定を行ってしまい、時間の無駄と被検者の苦痛を起こしてしまう場合があった。また、非被検眼をまだ測定していないのに、測定済みであると思い、測定をし忘れる場合もあった。
【0005】そこで、この発明は、被検眼および非被検眼のそれぞれについて、各々測定を行った回数を、オペレータが把握することができる眼科装置を提供することを第一の目的とする。
【0006】また、上記従来のような、単眼づつ測定を行う眼科装置においては、オペレータと被検者とは、眼科装置を挟んで向い合わせになる構成が多い。このとき、眼科装置が大きいので、オペレータから被検者の顔は見えなくなる。眼科装置にはオペレータ側に、被検眼外眼部を表示するモニタが設けられていて、このモニタには、現在測定中の被検眼が右眼であるならばたとえばR、現在測定中の被検眼が左眼であるならばたとえばLなどが表示されて、現在測定中の被検眼が左右の眼のいづれであるかを、オペレータが把握することができるようになっている。しかしながら、現在測定中の被検眼が左右の眼のいづれであるかがわかっても、非被検眼を測定するためには、眼科装置をどちらの方向に動かすべきなのかは、慣れないと直感的にはわかりにくい。
【0007】そこでこの発明は、非被検眼を測定するためには、眼科装置をどちらの方向に動かすべきなのかが、直感的にわかりやすい眼科装置を提供することを第二の目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明によれば、被検眼を測定する測定手段と、該測定手段により測定された測定結果を表示する表示手段とを備える眼科装置において、前記被検眼の測定回数を、左右の眼各々について計数する計数手段と、該計数手段により計数された左右の眼各々についての測定回数を、前記表示手段にそれぞれ表示させる表示制御手段と、を有することができる。
【0009】また、眼科装置において、被検眼を測定する測定手段と、前記測定手段で測定される一方の被検眼が左眼であるか右眼であるかを判別する判別手段と、前記判別手段で判別された判別結果に基づいて、前記測定手段で次に測定される他方の被検眼の方向に対応するマークを表示する表示手段と、を備えることもできる。
【0010】
【作用】被検眼を測定する測定手段と、該測定手段により測定された測定結果を表示する表示手段とを備える眼科装置において、前記被検眼の測定回数を、左右の眼各々について計数手段により計数する。計数された左右の眼各々についての測定回数を、前記表示手段に表示制御手段によりそれぞれ表示させる。
【0011】また、計数された左眼に対する測定回数を、前記表示手段の表示画面内の向かって右側に表示させ、計数された右眼に対する測定回数を、前記表示手段の表示画面内の向かって左側に表示させる。
【0012】さらに、左右眼のうち、一方の被検眼の測定回数と、左右眼のうち、他方の被検眼の測定回数とを、異なる表示形式で表示形式制御手段により前記表示手段に表示する。
【0013】さらに、計数された左右の眼に対する測定回数のそれぞれと、予め定められた値とを比較手段により比較する。この比較の結果、前記左右の眼のそれぞれの測定回数が、前記予め定められた値を超えたことを判別手段により判別する。
【0014】さらに、前記表示制御手段により、前記被検眼が右眼であることを示す第1マークと、前記被検眼が左眼であることを示す第2マークとを前記表示手段に表示させると共に、前記測定回数を前記第1マークと前記第2マークとにそれぞれ対応させて前記表示手段に表示させる。
【0015】さらに、被検眼を測定手段により測定し、測定される一方の被検眼が左眼であるか右眼であるかを判別手段により判別する。判別された判別結果に基づいて、前記測定手段で次に測定される他方の被検眼の方向に対応するマークを表示する。
【0016】
【実施例】以下、本発明を、眼屈折力測定装置に適用した場合の実施例を示す。
【0017】図1は、本発明を適用した眼屈折力測定装置の光学系の概略である。
【0018】この眼屈折力測定装置は、いわゆる検影法に基づくもので、本出願人による特開昭55ー86437号公報に詳細に述べられている。検影法とは、被検眼の瞳孔内に一方向に移動する光を入射し、眼底からの反射光の瞳孔上での動きを観察することにより、被検眼の屈折力を測定するものである。
【0019】この眼屈折力測定装置は、測定およびアライメント検出光学系100、固視標光学系200、観察光学系300により構成される。
【0020】まず、測定およびアライメント検出光学系100について説明する。
【0021】測定用赤外光源1から発生した測定光束は、コンデンサレンズ2を通り、スリット状の開口を有し図中の例えば矢印の方向に回転している回転ドラム3により、スリット状の光束に変換され、ビームスプリッタ4およびイメージローテータ5を介し、赤外光を透過し可視光を反射するダイクロイックミラー6を経て、被検眼7に達し、被検眼の眼底を走査する。
【0022】なお、イメージローテータ5は、図示しない駆動装置により、測定光束の光軸を中心に回転しており、乱視測定にも適した走査光が得られるようになっている。
【0023】被検眼からの反射光は、再び、ダイクロイックミラー6、イメージローテータ5、ビームスプリッタ4を介し、リレーレンズ8、スリット状の絞り9を介して、眼屈折力測定用およびアライメント検出用の受光素子10に至る。
【0024】受光素子10上には、図2に示す如く、中心にアライメント検出用の4分割のフォトダイオード10a,10b,10c,10dが配置され、その外側に、眼屈折力測定用の2つのフォトダイオード10e,10fが配置されている。
【0025】4分割のフォトダイオード10a,10b,10c,10dは、被検眼からの反射光のうちの被検眼角膜からの反射光を入力し、この入力に応じて出力を行う。このフォトダイオード10a,10b,10c,10dからの出力の大きさの比が等しくなるほど、アライメント状態が良く、被検眼と眼屈折力測定装置とが正規の位置にあるとみなすことができる。この方法については、本出願人による特開昭55ー52730号公報に詳細に述べられている。
【0026】被検眼の眼底からの反射光は、2つのフォトダイオード10e,10fに入力され、2つのフォトダイオード10e,10fからは、入力に応じた出力がなされる。この出力は、処理装置11の波形整形回路24を介してアナログ波形をデジタル処理しやすいように整形されて、中央処理装置(CPU)23に入力される。たとえば、フォトダイオード10a,10b,10c,10dからの出力の大きさの比が等しくなり、アライメント状態が良いと判定されると、CPU23においては、被検眼の球面度数、乱視度数、乱視軸度等の眼屈折力データを算出し、スーパーインポーズ回路22を介して、後述する観察光学系300により撮像された被検眼の画像に眼屈折力データを重畳して、モニタ12上に表示する。また、たとえば、図示せぬ測定スイッチを用意して、この測定スイッチがオペレータにより押下された場合に、CPU23において眼屈折力データを算出し、スーパーインポーズ回路22を介して、後述する観察光学系300により撮像された被検眼の画像に眼屈折力データを重畳して、モニタ12上に表示してもよい。CPU23は、左右の眼に対する眼屈折力データの測定回数を各々計数しており、各々の測定回数を、スーパーインポーズ回路22を介して、モニタ12上に表示する。このとき、オペレータと被検者、眼科装置、モニタの位置関係が、図8に示すようになっているので、被検者の左眼に対する測定回数を、オペレータからみてモニタの右側に表示し、被検者の右眼に対する測定回数を、オペレータからみてモニタの左側に表示するようにしてもよい。また、CPU23は、左右の眼に対する眼屈折力データの測定回数が、共に所定の回数を超えた場合に、算出された眼屈折力データを、図示せぬ印刷装置に出力するようにしてもよい。図1のモニタ12上の表示画面においては、球面度数(SPH)が−1.25、乱視度数(CYL)が−0.75、乱視軸度(AX)が160であることを示している。この測定値は、現在の被検者の被検眼に対して、最も最近に測定された測定値である。また、後述するように被検眼が右眼であるか左眼であるかを検出し、被検眼が右眼であることをRにより示している。さらに、右眼の測定回数が3回、左眼の測定回数が5回であることを示している。
【0027】前述した、被検眼が右眼であるか左眼であるかを検出する方法について図3を用いて説明する。図3は、左右眼検出手段についての説明図である。
【0028】図3(a)は、被検眼が左眼の場合である。光源30から赤外光を発生するが、発生された赤外光は被検者の顔に当たらず、被検者の顔からの反射光は0であるか少ない。このため、赤外光を受光する受光素子31の出力は、0であるか小さい。このような場合には、判別手段32は、被検眼が左眼であると判別する。図3(b)は、被検眼が右眼の場合である。光源30から赤外光を発生されると、発生された赤外光は被検者の顔に当たり、被検者の顔からの反射光は多い。このため、赤外光を受光する受光素子31の出力は、大きい。このような場合には、判別手段32は、被検眼が右眼であると判別する。
【0029】この判別手段32の機能は、図1に示したCPU23がおこなうようにしてもよい。そして、CPU23で被検眼が左眼であると判別された場合にはLを、CPU23で被検眼が右眼であると判別された場合にはRをモニタ12に表示すべく、スーパーインポーズ回路22でRまたはLを重畳し、モニタ12に被検眼の画像と共に表示するようにすることができる。
【0030】なお、図3の左右眼検出手段により、被検眼であると判定された方の眼に対する測定回数と、現在の被検眼であると判定されなかった眼に対する測定回数とを、図7に示すように、異なる表示形式でモニタ12に表示してもよい。図7においては、被検眼が右眼であるので、右眼に対する測定回数を強調表示している。また、従来の技術によるモニタ12上の表示画面の例を図4に示し、本発明によるモニタ12上の表示画面の例を図5および図6に示す。図4においては、被検眼が右眼であることを示すRが表示され、眼屈折力データである球面度数(SPH)が−1.25、乱視度数(CYL)が−0.75、乱視軸度(AX)が160であることが表示されているが、左右の眼の測定回数は表示されていない。図5においては、被検眼が右眼であることを示すRが表示され、眼屈折力データも図4と同様に表示されている。その上に、右眼が既に3回測定されたことが表示画面の左側に表示され、左眼がいまだ測定されていないことが表示画面の右側に表示されている。図6においては、被検眼が右眼であることを示すRが表示され、眼屈折力データも図4と同様に表示されている。その上に、右眼が既に3回測定されたことが表示画面の左側に表示され、左眼が既に5回測定されたことが表示画面の右側に表示されている。図5および図6において表示されている眼屈折力データは、現在の被検者に対して、最も最近に測定された測定値である。
【0031】さらに、本発明による、現在測定中の被検眼ではない方の眼(非被検眼)の方向を示すマーク(矢印)を表示する、眼屈折力測定装置のモニタの画面を、図9を用いて説明する。図9においては、被検眼が右眼であることを示すRが表示され、眼屈折力データである球面度数(SPH)が−1.25、乱視度数(CYL)が−0.75、乱視軸度(AX)が160であることが表示されている。その上に、右眼が既に6回測定されたことが表示画面の左側に表示され、左眼がいまだ測定されていないことが表示画面の右側に表示されている。また、次に測定すべき被検者の左眼のある方向が矢印で示されているので、オペレータは、眼屈折力測定装置を矢印の方向へ動かせば良い。これにより、次に測定すべき被検眼に眼屈折力測定装置の位置を合わせるために、眼屈折力測定装置をどちらへ移動したらよいかを間違えることがなくなる。
【0032】上記の矢印は、後述するように、被検眼の測定回数が予め定められた値(規定値)に達した場合に表示するようにしてもよい。また、被検眼の測定回数が規定値に達し、非被検眼が未測定の場合に、矢印を表示してもよい。また、非被検眼の方向を示す矢印を常時表示しておき、被検眼の測定回数が規定値に達した場合に、点滅表示などの強調表示を行って、オペレータの注意をひくようにしてもよい。さらに、ブザー等の音声発生手段を用いて、被検眼の測定回数が規定値に達したことを、音声により通知するようにしてもよい。さらに、被検者の左右眼共に測定回数が規定値に達した時点で、測定結果(測定回数分の眼屈折力データ)を図示せぬ印刷装置に出力するようにしてもよい。
【0033】上記のように、被検眼の測定回数が規定値に達したときに矢印を表示する場合について、図10のフローチャートを用いて説明する。
【0034】図10においては、プリントスイッチ(プリントSW)を設け、該プリントSWがオペレータにより押下されると、測定結果を図示せぬ印刷装置に出力することとする。また、測定スイッチ(測定SW)を設け、該測定SWがオペレータにより押下されると、被検眼の測定を行うこととする。さらに、左右の眼に対する測定回数を、それぞれ、左眼カウンタ、右眼カウンタを用いて、計数する。なお、図10に示すような矢印の表示タイミングの設定は、図1におけるCPU23が行う。矢印の向き(形状)は、前記の左右眼検出手段(図3参照)の判別結果に基づいて、CPU23が決定する。矢印のモニタ12への表示は、図1におけるスーパーインポーズ回路22が行う。
【0035】さて、図10について説明する。CPU23は、右眼カウンタおよび左眼カウンタの値を0にする(ステップ1000)。次に、オペレータによりプリントSWが押下されたか否かを判定する(ステップ1010)。プリントSWが押下されたと判定された場合には、ステップ1140へ進み、測定データがあるか否かを判定する。測定データが無いと判定された場合には、なにもしないでステップ1010へ戻る。測定データがあると判定された場合には、測定データを図示せぬ印刷装置に出力し(ステップ1150)、ステップ1000へ戻る。ステップ1010で、プリントSWが押下されなかったと判定された場合には、ステップ1020へ進み、測定SWが押下されたか否かを判定する。ステップ1020において、測定SWが押下されなかったと判定された場合には、ステップ1010へ戻る。ステップ1020において、測定SWが押下されたと判定された場合には、ステップ1030において被検眼が右眼であるか否かを判定する。ステップ1030において被検眼が右眼であると判定された場合には、被検眼の測定と、測定結果および被検眼の表示を行い(ステップ1040)、右眼カウンタの値に1を加える(ステップ1050)。次に、右眼カウンタの値と規定値とを比較して(ステップ1060)、右眼カウンタの値が規定値以上ならば、ステップ1070へ進み、左眼方向を示すマーク(矢印)の表示を行う。この後、ステップ1080において、右眼カウンタおよび左眼カウンタの値をモニタ12に表示する。ステップ1060において、右眼カウンタの値が規定値未満ならば、ステップ1080に進む。ステップ1080からは、ステップ1010に戻る。ステップ1030において、被検眼が右眼でないと判定された場合には、被検眼の測定と、測定結果および被検眼の表示を行い(ステップ1090)、左眼カウンタの値に1を加える(ステップ1100)。次に、左眼カウンタの値と規定値とを比較して(ステップ1110)、左眼カウンタの値が規定値以上ならば、ステップ1120へ進み、右眼方向を示すマーク(矢印)の表示を行う。この後、ステップ1130において、右眼カウンタおよび左眼カウンタの値をモニタ12に表示する。ステップ1110において、左眼カウンタの値が規定値未満ならば、ステップ1130に進む。ステップ1130からは、ステップ1010に戻る。
【0036】次に、固視標光学系200について説明する。
【0037】光源21は、固視標20を照明し、固視標20からの光束は、コリメーターレンズ19によりほぼ平行光束となる。この光束は、コールドミラー13により反射され、さらにダイクロイックミラー6により反射されて、被検眼7に達し、被検眼7は固視標20を固視する。ここで、固視標20は、光軸方向に移動可能であり、被検眼が無調節の状態で固視できる位置に、その都度置かれる。
【0038】さらに、観察光学系300について説明する。
【0039】被検眼外眼部照明用の赤外光源18から照射された光束は、被検眼および被検眼の周辺部を照明する。この被検眼の周囲をも含めて照明する光束は、ダイクロイックミラー6により一部が反射される(ダイクロイックミラー6は、赤外光を透過し可視光を反射するが、赤外光の一部を反射する)。反射された光束は、コールドミラー13を透過し、ミラー14により偏向され、リレーレンズ15、結像レンズ16を経て、撮像装置17上に入射される。撮像装置17上に結像された像は、撮像装置17により撮像され、スーパーインポーズ回路22を介して、眼の中心部を合わせるべきマーク等を重畳されて、モニタ12に表示される。最後に、本発明における動作の一例について説明する。固視標光学系200により固視標の像が被検眼に入射され、被検眼は固視標を固視する。観察光学系300により、被検者の被検眼の外眼部を含む被検者の顔を撮像して、被検眼の中心を合わせるべきマークを重畳して、モニタに表示する。オペレータは、測定しようとする眼が右眼の場合、前記マークに右眼を重ねるように、眼科装置を移動する。オペレータは、被検眼の中心を前記マークに合わせる。測定およびアライメント検出光学系100により、アライメント状態が検出され、アライメントが良い位置になると、眼屈折力データを測定する。また、オペレータにより測定スイッチを押下されることにより、眼屈折力データの測定を行うようにしてもよい。測定された眼屈折力データは、被検眼の画像に重畳されて、モニタへ表示される。このとき、左右の眼に対する眼屈折力データの測定回数が、各々モニタへ表示される。オペレータは、モニタに表示された測定回数により、左右の眼に対する眼屈折力データの測定回数を把握することができるので、測定することを忘れたり、測定しすぎたりすることが無くなる。また、たとえば、左眼に対する眼屈折力データの測定回数が、規定値を超えると、右眼の方向を示す矢印が表示される。右眼に対する眼屈折力データの測定回数が、規定値を超えると、左眼の方向を示す矢印が表示される。オペレータは、モニタに表示された矢印により、非被検眼がある方向を知ることができるので、次に測定すべき眼に眼屈折力測定装置を位置合わせするために、眼屈折力測定装置をどちらの方向に移動させたらよいのかを、間違えることがなくなる。さらに、たとえば、左右眼に対する眼屈折力データの測定回数が、共に規定値を超えると、それまでに順次測定された左右の眼に対する眼屈折力データが、印刷装置から出力される。
【0040】
【発明の効果】本発明によれば、被検眼および非被検眼(被検眼でない方の眼)のそれぞれについて、各々測定を行った回数を、オペレータが把握することができる眼科装置を提供することができる。これにより、測定のし忘れや、測定のしすぎを防止することができて、測定効率を上げることができる。
【0041】また、本発明によれば、非被検眼を測定するためには、眼科装置をどちらの方向に動かすべきなのかが、矢印により表示され、直感的にわかりやすい眼科装置を提供することができる。これにより、眼科装置をどちらの方向に動かすべきなのかを、すぐに認識することができて、測定効率を上げることができる。
【出願人】 【識別番号】000004112
【氏名又は名称】株式会社ニコン
【出願日】 平成7年(1995)1月23日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】三品 岩男 (外1名)
【公開番号】 特開平11−285471
【公開日】 平成11年(1999)10月19日
【出願番号】 特願平11−42763