| 【発明の名称】 |
内視鏡の挿入部 |
| 【発明者】 |
【氏名】大原 健一
【氏名】松野 真一
【氏名】岩崎 知子
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| 【要約】 |
【課題】可撓管の外皮の厚さや硬度を変化させることなく、途中で可撓性を容易かつ滑らかに変化させた内視鏡の挿入部を提供すること。
【解決手段】少なくとも一つの内蔵物７の、可撓管２の基端位置から中間位置までの範囲に、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプ１５を被嵌した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】遠隔操作によって屈曲する湾曲部が可撓管の先端に連結されて、対物光学系等を内蔵する先端部本体が上記湾曲部の先端に連結され、先端が上記先端部本体に連結された可撓性を有する内蔵物が上記湾曲部内及び上記可撓管内の全長にわたって挿通配置された内視鏡の挿入部において、少なくとも一つの内蔵物の、上記可撓管の基端位置から中間位置までの範囲に、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプを被嵌したことを特徴とする内視鏡の挿入部。
【請求項２】上記可撓性抑制用パイプが、基端側の部分のみにおいて上記ワイヤガイドに対して固定されている請求項１記載の内視鏡の挿入部。
【請求項３】上記可撓性抑制用パイプの先端部分が上記内蔵物に対して軸線方向に移動するのを規制するためのストッパが上記内蔵物の外面に設けられている請求項１又は２記載の内視鏡の挿入部。
【請求項４】上記可撓性抑制用パイプが被嵌された内蔵物が処置具挿通チャンネルである請求項１、２又は３記載の内視鏡の挿入部。
【請求項５】湾曲操作ワイヤを挿通して案内するためのワイヤガイドが、上記可撓管の先端部分に先端が固定された状態に設けられており、そのワイヤガイドの上記可撓管内に位置する部分のうち、上記可撓管の基端位置から中間位置までの範囲にも、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプが被嵌されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡の挿入部。
【請求項６】上記可撓性抑制用パイプの先端側端面が楔状に斜めに形成されていて、その突先部分が上記可撓管の内周面に近い側に配置されている請求項５記載の内視鏡の挿入部。
【請求項７】上記可撓管に挿通配置された上記処置具挿通チャンネル以外の内蔵物の、上記可撓管の基端位置から中間位置までの範囲にも、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプが被嵌されている請求項１ないし６のいずれかの項に記載の内視鏡の挿入部。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、体腔内等に挿入される内視鏡の挿入部に関する。
【０００２】
【従来の技術】いわゆる軟性内視鏡の挿入部は、光学繊維束等の内蔵物を外装可撓管内に挿通配置して構成されているが、その先端寄りの部分は体腔内臓器の形状に沿って比較的自由に曲がるように柔軟に形成し、手元側の部分は操作者が行う微妙な押し引き動作等が先端側に伝達されるように硬めに形成する必要がある。
【０００３】そこで従来は、外装可撓管の最外層の合成樹脂外皮の厚さや硬度等を位置によって変化させることにより、外装可撓管自体の可撓性を途中で変化させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】外装可撓管の最外層の合成樹脂外皮は、一般に押し出し成形によって形成されるが、その厚さや硬度をいちいち途中で変化させる製法では、外装可撓管の製造に著しい時間とコストがかかってしまう。また、そのように途中で成形条件を変化させると、成形条件の変動に起因する製品毎の可撓性のバラツキが発生する場合が少なくない。
【０００５】そこで本発明は、可撓管の外皮の厚さや硬度を変化させることなく、途中で可撓性を容易かつ滑らかに変化させた内視鏡の挿入部を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の挿入部は、遠隔操作によって屈曲する湾曲部が可撓管の先端に連結されて、対物光学系等を内蔵する先端部本体が上記湾曲部の先端に連結され、先端が上記先端部本体に連結された可撓性を有する内蔵物が上記湾曲部内及び上記可撓管内の全長にわたって挿通配置された内視鏡の挿入部において、少なくとも一つの内蔵物の、上記可撓管の基端位置から中間位置までの範囲に、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプを被嵌したことを特徴とする。
【０００７】なお、上記可撓性抑制用パイプが、基端側の部分のみにおいて上記ワイヤガイドに対して固定されていてもよく、上記可撓性抑制用パイプの先端部分が上記内蔵物に対して軸線方向に移動するのを規制するためのストッパが上記内蔵物の外面に設けられていてもよい。
【０００８】また、上記可撓性抑制用パイプが被嵌された内蔵物が処置具挿通チャンネルであってもよく、湾曲操作ワイヤを挿通して案内するためのワイヤガイドが、上記可撓管の先端部分に先端が固定された状態に設けられており、そのワイヤガイドの上記可撓管内に位置する部分のうち、上記可撓管の基端位置から中間位置までの範囲にも、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプが被嵌されていてもよい。
【０００９】また、上記可撓性抑制用パイプの先端側端面が楔状に斜めに形成されていて、その突先部分が上記可撓管の内周面に近い側に配置されていてもよく、上記可撓管に挿通配置された上記処置具挿通チャンネル以外の内蔵物の、上記可撓管の基端位置から中間位置までの範囲にも、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプが被嵌されていてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は内視鏡を示しており、体腔内等に挿入される挿入部は、可撓管２によって外装された軟性部分の先端に、操作部１からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部３が連結され、その湾曲部３の先端に、対物光学系等を内蔵した先端部本体４が連結されて構成されている。
【００１１】可撓管２は、例えば金属帯材製の螺旋管に網状管を被覆し、その外面にポリウレタン樹脂等の外皮を被覆して構成されている。可撓管２を被覆する外皮部分はどのような構造であっても差し支えないが、途中で外皮の厚さや硬度を異ならせて可撓管２自体の可撓性を途中で変化させる必要はない。
【００１２】可撓管２及び湾曲部３内には、処置具挿通チャンネル７、光学繊維束及び各種チューブ類などのような、先端が先端部本体４に連結された可撓性を有する内蔵物が全長にわたって挿通配置されている。
【００１３】先端部本体４の表面には、対物光学系に観察像を導入する観察窓５、観察視野に向けて照明光を射出する照明窓６、処置具挿通チャンネル７の出口７ａ、及び図示が省略されている送気送水ノズル等が配置されている。
【００１４】可撓管２の基端に連結された操作部１には、湾曲部３を屈曲操作するための湾曲操作ノブ８ａ，８ｂが配置されており、上下方向用湾曲操作ノブ８ａで上下方向のいずれかの操作ワイヤを牽引操作し、左右方向用湾曲操作ノブ８ｂで左右方向のいずれかの操作ワイヤを牽引操作することにより、湾曲部３を任意の方向に屈曲させることができる。
【００１５】操作部１には、その他にも、送気送水操作ボタン１１、吸引操作ボタン１２及び処置具挿入口７ｂ等が配置されている。１４は、図示されていない光源装置に接続されるライトガイドケーブルである。
【００１６】処置具挿通チャンネル７は、処置具挿入口７ｂの近傍部分だけは金属パイプ７ｐによって形成され、可撓管２内と湾曲部３内の部分を含めてその他の部分は、四フッ化エチレン樹脂チューブのような滑りのよい可撓性チューブ７ｔによって形成されている。
【００１７】そして、処置具挿通チャンネル７の、可撓管２基端より少し操作部１側に寄った位置から可撓管２の中間位置までの範囲に、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプ１５が被嵌されている。
【００１８】超弾性金属は、例えばＴｉ−Ｎｉ（チタン−ニッケル）系のものであり、金属としては弾性限界が非常に大きいので、可撓性抑制用パイプ１５は可撓管２が曲げられる程度の曲率半径で屈曲されても塑性変形せず、元の真っ直ぐな状態に戻ろうとする弾撥性を有している。
【００１９】図２は、可撓性抑制用パイプ１５の基端部分付近を示しており、処置具挿入口７ｂには鉗子栓１３が取り付けられており、その奥の部分において、吸引操作ボタン１２側に通じる管路１７と処置具挿通チャンネル７の金属パイプ７ｐとが、管継手１６によってＴ字状に接続されている。
【００２０】処置具挿通チャンネル７の金属パイプ７ｐと可撓性チューブ７ｔとは、可撓管２の基端より少し操作部１側に寄った位置Ａにおいて、金属製の接続筒７ｅを介して接続されている。
【００２１】図３は、その処置具挿通チャンネル７の金属パイプ７ｐと可撓性チューブ７ｔとの接続部Ａと、処置具挿通チャンネル７に被嵌された可撓性抑制用パイプ１５の先端部分Ｂとを拡大して示している。
【００２２】処置具挿通チャンネル７の可撓性チューブ７ｔの基端には、接続筒７ｅが圧入接着されており、金属製の補強コイル１８の半部によって、外側から締め付け固定されている。
【００２３】処置具挿通チャンネル７の可撓性チューブ７ｔに被嵌された可撓性抑制用パイプ１５の基端は、接続筒７ｅに隣接する位置にあって補強コイル１８の半部内に圧入接着され、接着力と補強コイル１８の締め付け力によってその部分に固定されている。可撓性抑制用パイプ１５のその他の部分は、先端部分Ｂも含めて自由状態になっている。
【００２４】このような構成により、処置具挿通チャンネル７に可撓性抑制用パイプ１５が被嵌された可撓管２の基端寄りの部分では、可撓管２が曲げられる際に可撓性抑制用パイプ１５が抵抗として作用して可撓性が抑制され、可撓管２の押し引き動作等が先端側に伝達され易い。
【００２５】そして、処置具挿通チャンネル７に可撓性抑制用パイプ１５が被嵌されていない可撓管２の先端寄りの部分は、可撓管２の曲げ動作に対して可撓性抑制用パイプ１５が何らの影響を及ぼさないので、可撓性が大きく（即ち、柔軟性に富み）、体腔内の臓器形状に沿ってスムーズに変形する。
【００２６】図４は、本発明の第２の実施の形態の可撓管２部分を示しており、処置具挿通チャンネル７に可撓性抑制用パイプ１５が被嵌されている部分の構成は第１の実施の形態と全く同じである。
【００２７】そしてこの実施の形態においては、さらに、湾曲操作ワイヤ２３を挿通して案内するためのワイヤガイド２４にも可撓性抑制用パイプ２５が被嵌されている点が、第１の実施の形態と相違する。
【００２８】可撓管２の基端部分には、操作部１に連結するための基端連結口金２１が取り付けられ、可撓管２の先端部分には、湾曲部３を連結するための先端連結筒２２が取り付けられている。
【００２９】先端連結筒２２は、例えばステンレス鋼管材によって形成されており、Ｖ−Ｖ断面が図５に示されるように、四本の湾曲操作ワイヤ２３を緩く挿通して案内するワイヤガイド２４の先端部分が、９０°間隔にスポット溶接又は銀ロー付け等によって内周面に固着されている。
【００３０】図４には、４組ある湾曲操作ワイヤ２３とワイヤガイド２４のうちの２組が示されている。ワイヤガイド２４は、ステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしたコイルパイプによって形成されており、各湾曲操作ワイヤ２３の先端は、湾曲部３の先端部分に連結されている。
【００３１】ワイヤガイド２４の基端部分は、操作部１内の図示されていない湾曲操作機構フレームに固定されており、両端部以外の部分は自由な状態で可撓管２内に挿通配置されている。
【００３２】このように配置された各ワイヤガイド２４に対して、可撓管２の基端位置から中間位置までの範囲に、超弾性金属製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプ２５が被嵌されている。
【００３３】可撓性抑制用パイプ２５は、四本のワイヤガイド２４の各々に被嵌されており、基端連結口金２１の出口部分付近において、ワイヤガイド２４に半田付けにより固着された段付きの筒状部材３１に可撓性抑制用パイプ２５の基端部２５ｂが接着により固定されている。
【００３４】このようにして、可撓管２部分の可撓性を必要に応じてさらに変化させることができ、可撓性抑制用パイプ２５の先端側の部分２５ａを楔状に斜めに形成することによって、可撓性を徐々に滑らかに変化させることができる。
【００３５】また、可撓性抑制用パイプ２５の突先で可撓管２内の他の内蔵物を傷つけないように、可撓性抑制用パイプ２５の先端部分２５ａは、突先が外側（即ち、可撓管２の内周面に近い側）に位置するように配置されている。
【００３６】図６は、本発明の第３の実施の形態を示しており、処置具挿通チャンネル７の可撓性チューブ７ｔに被嵌された可撓性抑制用パイプ１５の先端面が当接するストッパ環１９を可撓性チューブ７ｔの外周面に固着して、処置具挿通チャンネル７と可撓性抑制用パイプ１５との相対的移動を規制したものであり、その他の部分は第２の実施の形態と同じである。
【００３７】なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、可撓性抑制用パイプ１５を処置具挿通チャンネル７以外の内蔵物（先端が先端部本体４に連結されて、湾曲部３内から可撓管２内の全長にわたって挿通配置されている可撓性を有する構成要素）に被嵌してもよく、処置具挿通チャンネル７とその他の内蔵物とに被嵌してもよい。
【００３８】一般に、内蔵物の中では処置具挿通チャンネル７が一番太いので、処置具挿通チャンネル７に可撓性抑制用パイプ１５を被嵌することにより最も大きな可撓性変化を得ることができ、ワイヤガイド２４や細い内蔵物に可撓性抑制用パイプ１５を被嵌することにより可撓性変化を微調整することができる。
【００３９】
【発明の効果】本発明によれば、先端が先端部本体に連結されて湾曲部内及び可撓管内の全長にわたって挿通配置された可撓性を有する内蔵物の、可撓管の基端位置から中間位置までの範囲に、超弾性合金製のパイプ材からなる可撓性抑制用パイプを被嵌したことにより、可撓管の外皮の厚さや硬度を変化させることなく、可撓管で外装された部分の可撓性を途中で容易に製品毎のバラツキなく変化させることができる。
【００４０】そして、処置具挿通チャンネルに可撓性抑制用パイプを被嵌すれば大きな可撓性変化を得ることができ、ワイヤガイドや細い内蔵物に可撓性抑制用パイプを被嵌することにより可撓性変化を微調整することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００５２７
【氏名又は名称】旭光学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）３月２３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】三井 和彦
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２６７０９０ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月５日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−７２９６４ |
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