| 【発明の名称】 |
連続血圧監視装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】高屋 正美
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| 【要約】 |
【課題】最適押圧力決定時における動脈の押圧状態を認識できる血圧監視装置を提供する。
【解決手段】最適押圧力決定手段８４（ＳＢ２）における押圧力の変化過程での押圧装置５４の押圧力とアクティブエレメントにより出力された圧脈波の関係のうち、押圧装置５４の押圧力と上記圧脈波の振幅との関係を示す振幅変化曲線ＣA が振幅変化曲線表示手段９２（ＳＢ３）により表示され、押圧装置５４の押圧力と上記圧脈波の周期毎に発生する最低値ＰMminの信号強度との関係を示す信号強度変化曲線ＣS が信号強度変化曲線表示手段９４（ＳＢ３）により表示されるので、連続血圧監視装置を操作する者が、最適押圧力決定時における撓骨動脈５６の押圧状態を認識できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 生体の動脈から発生する圧脈波を検出するために該動脈の幅方向に配列された複数の圧力検出素子を押圧面に有する圧脈波センサと、該圧脈波センサを生体の皮膚上から動脈に向かって押圧する押圧装置と、該押圧装置による押圧力が、前記圧脈波センサの押圧面において配列された複数の圧力検出素子のうち、最大脈波振幅を出力する最適圧力検出素子を決定する最適圧力検出素子決定手段と、前記押圧装置の押圧力を変化させて前記最適圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて前記最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、前記押圧装置の押圧力を該最適押圧力に維持する最適押圧力維持手段と、該最適押圧力維持手段により前記押圧装置の押圧力が最適押圧力に維持されている状態で、予め設定された関係から前記圧脈波センサの圧力検出素子により検出された圧脈波の大きさに基づいて該生体の推定血圧値を逐次決定する推定血圧値決定手段とを備え、前記推定血圧値によって前記生体の血圧値を連続的に監視する連続血圧監視装置であって、前記押圧装置の押圧力を示す押圧力軸と前記最適圧力検出素子により出力される圧脈波の振幅を示す振幅軸との二次元座標において、前記最適押圧力決定手段において求められた押圧力の変化過程での前記押圧装置の押圧力と前記最適圧力検出素子により出力された圧脈波の振幅との関係を示す振幅変化曲線を表示する振幅変化曲線表示手段を、含むことを特徴とする連続血圧監視装置。
【請求項２】 生体の動脈から発生する圧脈波を検出するために該動脈の幅方向に配列された複数の圧力検出素子を押圧面に有する圧脈波センサと、該圧脈波センサを生体の皮膚上から動脈に向かって押圧する押圧装置と、該押圧装置による押圧力が、前記圧脈波センサの押圧面において配列された複数の圧力検出素子のうち、最大脈波振幅を出力する最適圧力検出素子を決定する最適圧力検出素子決定手段と、前記押圧装置の押圧力を変化させて前記最適圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて前記最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、前記押圧装置の押圧力を該最適押圧力に維持する最適押圧力維持手段と、該最適押圧力維持手段により前記押圧装置の押圧力が最適押圧力に維持されている状態で、予め設定された関係から前記圧脈波センサの圧力検出素子により検出された圧脈波の大きさに基づいて該生体の推定血圧値を逐次決定する推定血圧値決定手段とを備え、前記推定血圧値によって前記生体の血圧値を連続的に監視する連続血圧監視装置であって、前記押圧装置の押圧力を示す押圧力軸と前記最適圧力検出素子により出力される圧脈波の信号強度を示す信号強度軸との二次元座標において、前記最適押圧力決定手段において求められた押圧力の変化過程での前記押圧装置の押圧力と前記最適圧力検出素子により出力された圧脈波の周期毎に発生する所定部位の信号強度との関係を示す信号強度変化曲線を表示する信号強度変化曲線表示手段を、含むことを特徴とする連続血圧監視装置。
【請求項３】 前記振幅変化曲線が表示されている二次元座標に前記最適押圧力決定手段において決定された最適押圧力を示す印を表示する最適押圧力表示手段を含む請求項１の連続血圧監視装置。
【請求項４】 前記信号強度変化曲線が表示されている二次元座標に前記最適押圧力決定手段において決定された最適押圧力を示す印を表示する最適押圧力表示手段を含む請求項２の連続血圧監視装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、圧脈波センサにより得られる圧脈波に基づいて生体の血圧値を連続的に監視する連続血圧監視装置において、圧脈波センサを適切に装着するための補助手段に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】生体の動脈から発生する圧脈波を検出するために、その動脈の幅方向に配列された複数の圧力検出素子を押圧面に有する圧脈波センサと、その圧脈波センサを生体の皮膚上から動脈に向かって押圧する押圧装置と、その押圧装置による押圧力が、前記圧脈波センサの押圧面において配列された複数の圧力検出素子のうち、最大脈波振幅を出力する最適圧力検出素子を決定する最適圧力検出素子決定手段と、前記押圧装置の押圧力を変化させて前記最適圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて前記最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、前記押圧装置の押圧力をその最適押圧力に維持する最適押圧力維持手段と、その最適押圧力維持手段により前記押圧装置の押圧力が最適押圧力に維持されている状態で、予め設定された関係から前記圧脈波センサの圧力検出素子により検出された圧脈波の大きさに基づいてその生体の推定血圧値を逐次決定する推定血圧値決定手段とを備え、前記推定血圧値によって前記生体の血圧値を連続的に監視する連続血圧監視装置が知られている。たとえば、特開平８−１８７２３０号公報などに記載された連続血圧監視装置がそれである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記連続血圧監視装置では、前記推定血圧値が実際の血圧値を正確に反映するためには、連続的に血圧が監視される際に、前記圧脈波センサにより前記動脈の血管壁の一部が略平坦となるよう適切に押圧されていることが重要である。ところが、上記のような従来の連続血圧監視装置では、前記最適押圧力決定手段により決定された前記押圧装置の最適押圧力値が表示されなかったり、表示されるにしてもその最適押圧力値のみが表示器に表示されていたので、前記連続血圧監視装置を操作する者にとって、安定的に血管壁の一部を平坦にした状態で最適押圧力が決定され、その動脈の押圧状態が長期間継続し得るものであるか、あるいは、動脈が比較的不安定に押圧された状態で最適押圧力が決定され、その動脈の押圧状態を長期間継続でき難いものであるかを判断することは困難であった。
【０００４】本発明は以上の事情を背景として為されたものであって、その目的とするところは、最適押圧力決定時における動脈の押圧状態を認識できる血圧監視装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための第１の手段】かかる目的を達成するための第１発明の要旨とするところは、生体の動脈から発生する圧脈波を検出するためにその動脈の幅方向に配列された複数の圧力検出素子を押圧面に有する圧脈波センサと、その圧脈波センサを生体の皮膚上から動脈に向かって押圧する押圧装置と、その押圧装置による押圧力が、前記圧脈波センサの押圧面において配列された複数の圧力検出素子のうち、最大脈波振幅を出力する最適圧力検出素子を決定する最適圧力検出素子決定手段と、前記押圧装置の押圧力を変化させて前記最適圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて前記最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、前記押圧装置の押圧力をその最適押圧力に維持する最適押圧力維持手段と、その最適押圧力維持手段により前記押圧装置の押圧力が最適押圧力に維持されている状態で、予め設定された関係から前記圧脈波センサの圧力検出素子により検出された圧脈波の大きさに基づいてその生体の推定血圧値を逐次決定する推定血圧値決定手段とを備え、前記推定血圧値によって前記生体の血圧値を連続的に監視する連続血圧監視装置であって、前記押圧装置の押圧力を示す押圧力軸と前記最適圧力検出素子により出力される圧脈波の振幅を示す振幅軸との二次元座標において、前記最適押圧力決定手段において求められた押圧力の変化過程での前記押圧装置の押圧力と前記最適圧力検出素子により出力された圧脈波の振幅との関係を示す振幅変化曲線を表示する振幅変化曲線表示手段を含むことにある。
【０００６】
【第１発明の効果】このようにすれば、最適押圧力決定手段における押圧力の変化過程での前記押圧装置の押圧力と前記最適圧力検出素子により出力された圧脈波の振幅との関係を示す振幅変化曲線が振幅変化曲線表示手段により表示されるので、前記連続血圧監視装置を操作する者が、最適押圧力決定時における動脈の押圧状態を認識できる。
【０００７】
【課題を解決するための第２の手段】かかる目的を達成するための第２発明の要旨とするところは、生体の動脈から発生する圧脈波を検出するためにその動脈の幅方向に配列された複数の圧力検出素子を押圧面に有する圧脈波センサと、その圧脈波センサを生体の皮膚上から動脈に向かって押圧する押圧装置と、その押圧装置による押圧力が、前記圧脈波センサの押圧面において配列された複数の圧力検出素子のうち、最大脈波振幅を出力する最適圧力検出素子を決定する最適圧力検出素子決定手段と、前記押圧装置の押圧力を変化させて前記最適圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて前記最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、前記押圧装置の押圧力をその最適押圧力に維持する最適押圧力維持手段と、その最適押圧力維持手段により前記押圧装置の押圧力が最適押圧力に維持されている状態で、予め設定された関係から前記圧脈波センサの圧力検出素子により検出された圧脈波の大きさに基づいてその生体の推定血圧値を逐次決定する推定血圧値決定手段と、その推定血圧値を表示する表示器とを備え、前記推定血圧値によって前記生体の血圧値を連続的に監視する連続血圧監視装置であって、前記押圧装置の押圧力を示す押圧力軸と前記最適圧力検出素子により出力される圧脈波の信号強度を示す信号強度軸との二次元座標において、前記最適押圧力決定手段において求められた押圧力の変化過程での前記押圧装置の押圧力と前記最適圧力検出素子により出力された圧脈波の周期毎に発生する所定部位の信号強度との関係を示す信号強度変化曲線を表示する信号強度変化曲線表示手段を含むことにある。
【０００８】
【第２発明の効果】このようにすれば、最適押圧力決定手段における押圧力の変化過程での前記押圧装置の押圧力と前記最適圧力検出素子により出力された圧脈波の周期毎に発生する所定部位の信号強度との関係を示す信号強度変化曲線が信号強度変化曲線表示手段により表示されるので、前記連続血圧監視装置を操作する者が、最適押圧力決定時における動脈の押圧状態を認識できる。
【０００９】
【発明の他の形態】ここで、好適には、前記第１発明の血圧監視装置は、前記振幅変化曲線が表示される二次元座標に前記最適押圧力決定手段により決定された最適押圧力を示す印を表示する最適押圧力表示手段を含むものである。このようにすれば、最適押圧力が適切な押圧力に決定されているかを確認できる。
【００１０】また、好適には、前記第２発明の血圧監視装置は、前記信号強度変化変化曲線が表示される二次元座標に前記最適押圧力決定手段により決定された最適押圧力を示す印を表示する最適押圧力表示手段を含むものである。このようにすれば、最適押圧力が適切な押圧力に決定されているかを確認できる。
【００１１】また、好適には、前記連続血圧監視装置は、前記最適押圧力決定手段における押圧力の変化過程で得られる圧脈波に基づいて、前記動脈の押圧状態を判定する押圧状態判定手段を含むものである。このようにすれば、上記押圧状態判定手段により、前記動脈が体表面から浅い位置に存在しているために、前記最適押圧力決定手段において決定された最適押圧力が弱く、前記圧脈波センサと前記体表面との間に隙間ができてしまう押圧状態や、前記動脈が体表面から深い位置に存在しているために、前記最適押圧力決定手段において決定された最適押圧力では前記動脈を適切に押圧することができない押圧状態が判定されるので、前記連続血圧監視装置において、圧脈波センサによる動脈の押圧状態が適切であるかが自動的に判断される利点がある。
【００１２】
【発明の好適な実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】図１は、本発明の連続血圧監視装置の一構成例を示す図であって、たとえば手術中や手術後の患者の容態や、運動負荷試験中の生体などを監視するために用いられる。図において、１０はゴム製袋を布製帯状袋内に有するカフであって、たとえば患者の上腕部１２に巻回された状態で装着される。カフ１０には、圧力センサ１４、排気制御弁１６、および空気ポンプ１８が配管２０を介してそれぞれ接続されている。排気制御弁１６は、カフ１０内への圧力の供給を許容する圧力供給状態、カフ１０内を徐々に排圧する徐速排圧状態、およびカフ１０内を急速に排圧する急速排圧状態の３つの状態に切り換えられるように構成されている。
【００１４】圧力センサ１４は、カフ１０内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰを静圧弁別回路２２および脈波弁別回路２４にそれぞれ供給する。静圧弁別回路２２はローパスフィルタを備えており、圧力信号ＳＰに含まれる定常的な圧力を表すカフ圧信号ＳＫを弁別してそのカフ圧信号ＳＫをＡ／Ｄ変換器２６を介して演算制御装置２８へ供給する。脈波弁別回路２４はバンドパスフィルタを備えており、圧力信号ＳＰの振動成分である脈波信号ＳＭ1 を弁別してその脈波信号ＳＭ1 をＡ／Ｄ変換器３０を介して演算制御装置２８へ供給する。この脈波信号ＳＭ1 が表すカフ脈波は、患者の心拍に同期して図示しない上腕動脈から発生してカフ１０に伝達される圧力振動波であり、上記脈波弁別回路２４はカフ脈波検出手段として機能している。
【００１５】上記演算制御装置２８は、ＣＰＵ２９，ＲＯＭ３１，ＲＡＭ３３，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ２９は、ＲＯＭ３１に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３３の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して図示しない駆動回路を介して排気制御弁１６および空気ポンプ１８を制御する。カフ１０を用いた血圧測定に際しては、たとえばカフ１０内の圧力を所定の目標圧力まで急速昇圧させた後に３mmHg/sec程度の速度で徐速降圧させ、その徐速降圧過程で逐次採取される脈波信号ＳＭ1 が表す脈波の変化に基づいてオシロメトリック法により最高血圧値および最低血圧値などの血圧値（基準血圧値）を決定し、その決定した血圧値を表示器３２に表示させる。
【００１６】圧脈波検出プローブ３４は、図２に示すように、容器状を成すセンサハウジング３６を収容するケース３７と、このセンサハウジング３６を撓骨動脈５６の幅方向に移動させるためにそのセンサハウジング３６に螺合され且つケース３７の駆動部３９内に設けられた図示しないモータによって回転駆動されるねじ軸４１とを備えている。上記ケース３７には装着バンド４０が取りつけられており、上記容器状を成すセンサハウジング３６の開口端が人体の体表面３８に対向する状態で装着バンド４０によりカフ１０が巻回されていない側たとえば左側の手首４２に着脱可能に取り付けられるようになっている。
【００１７】図１に詳しく示すように、上記センサハウジング３６の内部には、ダイヤフラム４４を介して圧脈波センサ４６が相対移動可能かつセンサハウジング３６の開口端からの突出し可能に設けられており、これらセンサハウジング３６およびダイヤフラム４４等によって第１圧力室４８が形成されている。この第１圧力室４８内には、空気ポンプ５０から調圧弁５２を経て圧力空気が供給されるようになっており、これにより、圧脈波センサ４６は第１圧力室４８内の圧力に応じた押圧力で前記体表面３８に押圧される。なお、本実施例では、圧脈波センサ４６の押圧力は第１圧力室４８内の圧力（単位：mmHg）で示される。
【００１８】上記センサハウジング３６およびダイヤフラム４４は、圧脈波センサ４６を撓骨動脈５６に向かって押圧する押圧装置５４を構成しており、上記ねじ軸４１および図示しないモータは、圧脈波センサ４６が押圧される押圧位置をその撓骨動脈５６の幅方向に移動させて変更する押圧位置変更装置すなわち幅方向移動装置５８を構成している。
【００１９】上記圧脈波センサ４６は、ダイヤフラム４４側とは反対側にセンサハウジング３６の開口側へ突き出す凸部６０を備えており、その凸部６０の突出端の押圧面６２には多数の半導体感圧素子（図示せず）が撓骨動脈５６の幅方向すなわちねじ軸４１と平行な圧脈波センサ４６の移動方向に０．２mm程度の一定の間隔で配列されて構成されており、手首４２の体表面３８の撓骨動脈５６上に押圧されることにより、撓骨動脈５６から発生して体表面３８に伝達される圧力振動波すなわち圧脈波を検出し、その圧脈波を表す圧脈波信号ＳＭ2 をＡ／Ｄ変換器５８を介して演算制御装置２８へ供給する。
【００２０】上記圧脈波センサ４６の凸部６０外周側に位置し且つ体表面３８と対向する面には、体表面３８と接近離隔する方向において伸縮可能なジャバラゴム６６が一体的に固着されており、このジャバラゴム６６の内部に第２圧力室６８が形成されているとともに、ジャバラゴム６６の固定部側と反対側には環状の板材７０が固着されている。第２圧力室６８には、前記空気ポンプ５０から調圧弁７２およびゴム管７４を経て圧力空気が供給されるようになっており、これにより、前記第１圧力室４８へ圧力が供給されて圧脈波センサ４６の凸部６０が体表面３８へ押圧される際には、凸部６０の押圧面６２と共に板材７０の押圧面７６が体表面３８に押圧され、その第２圧力室６８内の圧力に応じて、凸部６０の押圧面６２の、板材７０の押圧面７６からの突出し量が決定されることとなる。なお、ジャバラゴム６６の外周壁および内周壁には、通常、第２圧力室６８内へ圧力が供給されたときにジャバラゴム６６が径方向において変形するのを抑制するために図示しない拘束リングが設けられる。
【００２１】演算制御装置２８のＣＰＵ２９は、ＲＯＭ３１に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３３の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行し、空気ポンプ５０、調圧弁５２および調圧弁７２へ図示しない駆動回路を介して駆動信号を出力して第１圧力室４８および第２圧力室６８内の圧力を調節する。演算制御装置２８は、たとえば連続血圧監視に際しては、第１圧力室４８内の徐速圧力変化過程で逐次得られる圧脈波に基づいて撓骨動脈５６の血管壁の一部を略平坦とするための圧脈波センサ４６の最適押圧力ＰHDPOを決定し、その最適押圧力ＰHDPOを維持するように調圧弁５２を制御する。また、演算制御装置２８は、カフ１０を用いて測定された最高血圧値ＢＰSYS および最低血圧値ＢＰDIA と、上記最適押圧力ＰHDPOが維持された状態で圧脈波センサ４６の半導体感圧素子のうちの撓骨動脈５６の真上に位置する中心位置圧力検出素子（アクティブエレメント）により検出された圧脈波の最高値ＰMmaxおよび最低値ＰMminとに基づいて、測定された血圧値ＢＰと圧脈波の大きさＰM （絶対値）との間の対応関係を求め、この対応関係から、圧脈波センサ４６により逐次検出される圧脈波の大きさＰM （mmHg）すなわち最高値（上ピーク値）ＰMmaxおよび最低値（下ピーク値）ＰMminに基づいて最高血圧値ＭＢＰSYS および最低血圧値ＭＢＰDIA （推定血圧値すなわち監視血圧値）を逐次決定し、表示器３２においてその決定した最高血圧値ＭＢＰSYS および最低血圧値ＭＢＰDIA を１拍毎に数値表示させ、推定血圧値ＭＢＰを示す波形を連続的に表示させる。
【００２２】上記対応関係は、たとえば図３に示すものであり、数式１により表される。この数式１において、Ａは傾きを示す定数、Ｂは切片を示す定数である。
【００２３】
【数１】ＭＢＰ＝Ａ・ＰM ＋Ｂ【００２４】図４は、上記のように構成された連続血圧監視装置における演算制御装置２８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図において、血圧測定に際して、カフ圧制御手段７８により変化させられるカフ１０の圧迫圧力が圧力センサ１４により検出される。血圧値測定手段８０は、カフ１０による圧迫圧力を２〜３mmHg/sec程度の速度で徐々に変化させる過程で得られた脈拍同期信号、たとえば脈波振幅或いはコロトコフ音の変化に基づきオシロメトリック法或いはコロトコフ音法に従って生体の最高血圧値ＢＰSYS 、平均血圧値ＢＰMEAN、および最低血圧値ＢＰDIA （基準血圧値）を測定する。
【００２５】最適押圧位置制御手段８２は、初回の装着時あるいは、押圧面６２に配列された圧力検出素子のうちの最大振幅を検出するものが配列位置のうちの端部に位置する場合など、所定の押圧位置更新条件が成立した場合には、押圧装置５４により圧脈波センサ４６を後述の最適押圧力ＰHDPOよりも十分に小さい予め設定された比較的小さな第１押圧値Ｐ1 で押圧させ、その状態でその圧脈波センサ４６の各圧力検出素子のうち最大脈波振幅を示すものが、その圧力検出素子の配列方向において予め設定された略中央部に位置するか否かを判断する。その判断が否定される場合、すなわち最大脈波振幅を示す素子が圧力検出素子の略中央部に位置しない場合には、圧脈波センサ４６を体表面３８から一旦離隔させるとともに、幅方向移動装置５８により押圧装置５４および圧脈波センサ４６を移動させた後、再び上記の作動および判断を実行する。しかし、上記の判断が肯定さた場合、すなわち圧脈波センサ４６の各圧力検出素子のうち最大脈波振幅を示すものが、その圧力検出素子の配列方向において予め設定された略中央部に位置する場合は、最適押圧位置が得られた状態であるので、上記最大脈波振幅を出力する圧力検出素子を最適圧力検出素子（アクティブエレメント）として設定し且つ記憶する。従って、最適押圧位置制御手段８２は、最適圧力検出素子決定手段としても機能している。
【００２６】最適押圧力決定手段８４は、最適押圧位置制御手段８２により最適押圧位置に位置させられた押圧装置５４による圧脈波センサ４６の押圧力を連続的に増加させ、その押圧力増加過程で得た圧脈波に基づいて最適押圧力ＰHDPOを決定する。上記最適押圧力決定手段８４において変化させられる押圧力範囲のうち最小値すなわち押圧開始圧は、被測定者の個人差により最適押圧力ＰHDPOが変動しても、その最適押圧力ＰHDPOよりも十分低くなるような値として予め実験的に決定されている。また、その押圧力範囲のうち最大値は、後述の振幅変化曲線ＣA または信号強度変化曲線ＣS が押圧力の変化過程で連続的に算出され、その振幅変化曲線ＣA または信号強度変化曲線ＣS に基づいて最適押圧力ＰHDPOが決定された時点で押圧力の増加が終了するようにされてもよいし、上記押圧力範囲の最小値と同様に予め実験的に決定されているものであってもよい。
【００２７】上記押圧力連続増加過程で圧脈波センサ４６のアクティブエレメントから得られた圧脈波信号ＳＭ2 は、図５に例示されるように、通常、押圧力の増加と共に脈動しながら信号強度が増加する。上記圧脈波信号ＳＭ2 の周期毎に発生する所定部位の信号強度を示す信号強度変化曲線ＣS 、たとえば、上記圧脈波信号ＳＭ2 の一拍毎の下ピーク値ＳMminを結ぶ図５の破線で示される信号強度変化曲線ＣS は押圧力の増加と共に増加していく途中に略平坦な部分が存在する。これは、撓骨動脈５６の血管壁の一部が略平坦となるまでの比較的低い押圧力では、押圧力の増加に伴い、圧脈波センサ４６が撓骨動脈５６の脈動をより大きく検出するようになるが、押圧力を増加していくと、脈動の振幅はそれ程変化しないが、撓骨によりバックアップされた撓骨動脈５６の一部の管壁の潰れにより押圧力の反力の増加がなくなるためである。そして、さらに押圧力を増加してゆくと、押圧力の反力に相当する量の増加がある一方で、撓骨動脈５６が潰れていき脈動が少なくなって、撓骨動脈５６の脈動による圧脈波信号ＳＭ2 の上乗せ分が減少する。
【００２８】また、図５に示されているように、上記押圧力連続増加過程での押圧装置５４の押圧力とアクティブエレメントにより出力された圧脈波の振幅との関係を示す振幅変化曲線ＣA は、圧脈波信号ＳＭ2 の交流成分を抽出したものであり、押圧力が比較的低い段階では押圧力の増加に伴い増加し、押圧力が比較的大きくなると、撓骨動脈５６が潰れていき脈動が少なくなるので減少に転ずる。最適押圧力決定手段８４は、たとえば、上記振幅変化曲線ＣA の最大値を中心とする所定範囲の押圧力、および／または上記信号強度変化曲線ＣS の平坦部の中央を中心とする所定範囲内の押圧力を最適押圧力ＰHDPOとして決定する。
【００２９】最適押圧力維持手段８６は、調圧弁５２を制御することにより、第１圧力室４８内の圧力を上記最適押圧力決定手段８４において決定された最適押圧力ＰHDPOに維持する。関係決定手段８８は、最適押圧力ＰHDPOに維持されている圧脈波センサ４６の押圧面６２に配列された複数の圧力検出素子のうち撓骨動脈５６の真上に位置する中心位置圧力検出素子（アクティブエレメント）により検出される圧脈波の大きさＰM と血圧値測定手段８０により測定された血圧値ＢＰとの間の対応関係を、たとえば図３に示すように予め決定する。
【００３０】推定血圧値決定手段９０は、最適押圧力ＰHDPOに維持されている圧脈波センサ４６の押圧面６２に配列された複数の圧力検出素子のうち、たとえば上記アクティブエレメントにより検出される圧脈波の大きさに基づいて、前記関係決定手段８８において決定された対応関係から、生体の推定血圧値ＭＢＰを連続的に決定する。
【００３１】振幅変化曲線表示手段９２は、押圧装置５４の押圧力を示す押圧力軸と、前記アクティブエレメントにより出力される圧脈波の振幅を示す振幅軸との二次元座標において、前記最適押圧力決定手段８４において最適押圧力ＰHDPOを決定する際に算出された振幅変化曲線ＣA を表示器３２に表示させる。
【００３２】信号強度変化曲線表示手段９４は、押圧装置５４の押圧力を示す押圧力軸と、前記アクティブエレメントにより出力される圧脈波の信号強度を示す信号強度軸との二次元座標において、前記最適押圧力決定手段８４において最適押圧力ＰHDPOを決定する際に算出された信号強度変化曲線ＣS を表示器３２に表示させる。
【００３３】最適押圧力表示手段９６は、最適押圧力決定手段８４において決定された最適押圧力ＰHDPOを示す印を、押圧装置５４の押圧力を示す押圧力軸と、前記アクティブエレメントにより出力される圧脈波の振幅を示す振幅軸との二次元座標において振幅変化曲線ＣA と共に、または、押圧装置５４の押圧力を示す押圧力軸と、前記アクティブエレメントにより出力される圧脈波の信号強度を示す信号強度軸との二次元座標において信号強度分布曲線ＣS と共に表示する。
【００３４】図６は、振幅変化曲線表示手段９２により表示された振幅変化曲線ＣA および信号強度変化曲線表示手段９４により表示された信号強度変化曲線ＣS が、表示器３２において、共通の押圧力軸に示され、且つ最適押圧力ＰHDPOを示す直線９７が押圧力軸に垂直に表示されている状態を示している。表示器３２に振幅変化曲線ＣA または信号強度変化曲線ＣS が表示されることにより、前記連続血圧監視装置を操作する者が、最適押圧力決定時の圧脈波センサ４６による押圧状態を認識できる。図６に示されているように、振幅変化曲線ＣA が、最大値を有し、押圧力の初期値から振幅の最大値を示す押圧力までは略増加傾向にあり、振幅の最大値を示す押圧力からは略減少傾向を示す曲線であり、最適押圧力ＰHDPOを表示する直線９７が振幅の最大値を示す押圧力付近に示されている場合は、圧脈波センサ４６による撓骨動脈５６の押圧状態は適切であると判断できる。また、信号強度変化曲線ＣS が略平坦となる部分を有し、最適押圧力ＰHDPOを表示する直線９７がその略平坦となる部分の中央付近に示されている場合も、圧脈波センサ４６による撓骨動脈５６の押圧状態は適切であると判断できる。
【００３５】なお、図６に示されている振幅変化曲線ＣA は、押圧力軸が最適押圧力決定手段８４において変化させられる押圧力範囲（押圧力変化幅）により正規化され、振幅軸が振幅の最大値により正規化された後の振幅変化曲線ＣA が表示され、信号強度変化曲線ＣS も、押圧力軸が最適押圧力決定手段８４において変化させられる押圧力範囲（押圧力変化幅）により正規化され、信号強度軸が最大信号強度により正規化された後の信号強度変化曲線ＣS が表示されているので、被測定者の個人差により圧脈波信号ＳＭ2 の最大値あるいは最大振幅値が異なる場合や、最適押圧力決定手段８４における押圧力範囲の最大押圧力値が異なる場合であっても、常に一定の大きさで振幅変化曲線ＣA および信号強度変化曲線ＣS が表示され、上記操作者が最適押圧力決定時における撓骨動脈５６の押圧状態を容易に認識できるようになっている。
【００３６】一方、図７は振幅変化曲線ＣA のみが示された場合の一例であるが、図７に示されているような、押圧力範囲の最小値における振幅値が既に比較的大きく、比較的低い押圧力において振幅強度が最大値を示す振幅変化曲線ＣA が得られるのは、被測定者が痩せていること等により撓骨動脈５６が体表面３８から比較的浅い位置にある場合である。この場合において、図１あるいは図２に示されている凸部６０の押圧面６２が板材７０の押圧面７６よりも比較的突き出ている状態であれば、板材７０の押圧面７６と体表面３８との間に隙間ができてしまう比較的不安定な押圧状態で最適押圧力ＰHDPOが決定されたことになり、長時間にわたって撓骨動脈５６の押圧状態を適切に維持することは困難であると判断できる。
【００３７】上記のように、表示器３２に表示された振幅変化曲線ＣA により圧脈波センサ４６の押圧状態が適切でないと判断する場合、上記操作者は図示しない操作パネルを操作して、第２圧力室に圧力を供給することにより、図８に示されているように、板材７０の押圧面７６を凸部６０の押圧面６２と略等しい位置まで突き出させる。このようにすると、板材７０の押圧面６２と体表面３８との間の隙間が無くなるので、撓骨動脈５６が体表面３８から比較的浅い位置にある場合でも長時間にわたって撓骨動脈５６の血管壁の押圧状態を適切に維持することができる。
【００３８】また、図９は信号強度変化曲線ＣS のみが示された場合の一例であるが、図９に示されているように、押圧力の増加に伴い、略平坦となる部分を有することなく増加する信号強度変化曲線ＣS が表示された場合は、上記操作者は圧脈波センサ４６の押圧状態が適切でないと判断できる。このような信号強度変化曲線ＣSが得られるのは、被測定者の皮膚組織が厚く、撓骨動脈５６が体表面３８から比較的深い位置にあるにも拘らず、凸部６０の押圧面６２が板材７０の押圧面７６から余り突き出ていない場合である。すなわち、凸部６０の押圧面６２が板材７０の押圧面７６から余り突き出ていない状態で、体表面３８から比較的深い位置にある撓骨動脈５６を押圧しようとすれば、大きな押圧力を必要とするが、その必要とされる押圧力が、前記最適押圧力決定手段８４において変化させられる押圧装置４６の押圧力範囲を越えてしまう場合である。
【００３９】上記のように、表示器３２に表示された信号強度変化曲線ＣS により圧脈波センサ４６の押圧状態が適切でないと判断する場合、上記操作者は図示しない操作パネルを操作して、第２圧力室６８の圧力を排出することにより、図１に示されているように、板材７０の押圧面７６を凸部６０の押圧面６２よりも引っ込ませる、すなわち、凸部６０の押圧面６２を板材７０の押圧面７６よりも突き出させる。このようにすると、比較的低い押圧力で体表面３８から比較的深い位置にある撓骨動脈３８を押圧できるので、押圧装置５４の押圧力範囲内で撓骨動脈５６の血管壁の一部が略平坦となるように押圧できる。
【００４０】押圧状態判定手段９８は、最適押圧力決定手段８４における押圧力の変化過程で得られる圧脈波に基づいて、圧脈波センサ４６により押圧される動脈の押圧状態を判定する。すなわち、最適押圧力決定手段８４において算出される振幅変化曲線ＣA および／または信号強度変化曲線ＣS に基づいて、圧脈波センサ４６により押圧される動脈の押圧状態を判定する。たとえば、振幅変化曲線ＣA において、振幅の最大値を示す押圧力よりも低い押圧力範囲で、その振幅の最大値の所定割合（たとえば７５％）以下の振幅を示す押圧力範囲が存在するかを判断する。上記判断が否定されるのは、圧脈波センサ４６により押圧される動脈が体表面３８から比較的浅い場合である。この判断が否定され、且つ凸部６０の押圧面６２が板材７０の押圧面７６から突き出ていると判断された場合は、圧脈波センサ４６による動脈の押圧状態が不安定であると判定する。
【００４１】または、信号強度変化曲線ＣS において、信号強度が押圧力の増加に伴い、略平坦となる部分を有するかどうかを判断する。たとえば、信号強度変化曲線ＣSが図９に示される状態である場合に上記判断が否定されるので、圧脈波センサ４６により押圧される動脈が体表面３８から比較的深い位置にあり、且つ、図８に示される凸部６０の押圧面６２と板材７０の押圧面７６の関係のように、凸部６０の押圧面６２が板材７０の押圧面７６に対してほとんど突き出ていない状態の場合に、押圧状態が適切でないと判定される。
【００４２】突出し量調節手段１００は、上記押圧状態判定手段９８により圧脈波センサ４６により押圧される動脈の押圧状態が適切でないと判断された場合、または、前記操作者が、表示器３２に表示された振幅変化曲線ＣA あるいは信号強度変化曲線ＣS から、圧脈波センサ４６により押圧される動脈の押圧状態が適切でないと判断し、図示しない操作パネルを操作した場合に、空気ポンプ５０および調圧弁７２に駆動指令信号を出力し、第２圧力室６８の圧力を調節することにより、凸部６０の押圧面６２の板材７０の押圧面７６に対する突出し量を調節する。
【００４３】図１０、図１１は、上記演算制御装置２８の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、図１０はメインルーチンを示し、図１１は初回の装着時に実行され、圧脈波センサ４６により押圧される動脈の押圧状態を表示し、さらにその押圧状態を判定する押圧状態表示・判定ルーチンを示している。
【００４４】図１０のステップＳＡ１（以下、ステップを省略する。）では、前回に対応関係が更新されてからの経過時間が十数分乃至数十分程度に予め設定されたキャリブレーション周期を超えたか否かが判断される。通常はそのＳＡ１の判断が否定されるので、ＳＡ２において所定の押圧位置更新条件（ＡＰＳ起動条件）が成立したか否か、たとえば、圧脈波センサ４６の押圧面６２に配列された圧力検出素子のうちの最大振幅を検出するものが配列位置のうちの端部に位置する状態となったか否かなどが判断される。
【００４５】撓骨動脈５６に対する圧脈波センサ４６の押圧位置が正常範囲であれば、上記ＳＡ２の判断が否定されるので、ＳＡ３において、たとえば図３の対応関係を変化させる程に圧脈波センサ４６の押圧条件を変化させる体動が検出されたか否か、或いは監視血圧値ＭＢＰが前回のカフ１０を用いて測定された血圧値ＢＰに対して大幅に変化したか否かなどに基づいて、血圧監視のための対応関係を更新するための起動条件或いは最適押圧力決定起動条件（ＨＤＰ起動条件）が成立したか否かが判断される。
【００４６】圧脈波センサ４６の押圧条件に変化がなく、図３の対応関係が変化していないと考えられる場合は上記ＳＡ３の判断が否定されるので、ＳＡ８において１つの圧脈波が発生したか否かが圧脈波信号ＳＭ2 に基づいて判断される。このＳＡ８の判断が否定された場合はＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ８が繰り返し実行させられることにより待機させられる。しかし、１つの圧脈波が発生し、ＳＡ８の判断が肯定されると、前記推定血圧値決定手段９０に対応するＳＡ９において、最適押圧力ＰHDPOにて押圧されている圧脈波センサ４６のアクティブエレメントからの圧脈波信号ＳＭ2 から、その波動の最高値ＰMmaxおよび最低値ＰMminが決定され、図３の対応関係からその圧脈波の最高値ＰMmaxおよび最低値ＰMminに基づいて推定最高血圧値ＭＢＰSYS および推定最低血圧値ＭＢＰDIA が決定され、表示器３２に一拍毎に逐次表示されるとともに、図３の対応関係と圧脈波信号ＳＭ2 から決定された推定血圧値の連続波形が表示器３２に表示される。
【００４７】以上のステップが繰り返し実行されるうち、前回に対応関係が決定されてからの経過時間が予め設定されたキャリブレーション周期を越えると前記ＳＡ１の判断が肯定されるので、ＳＡ６においてカフ１０を用いた血圧測定が実行された後、ＳＡ７において対応関係が更新され、その後前記ＳＡ８以下が実行される。すなわち、先ず、前記血圧値測定手段８０に対応するＳＡ６では、排気制御弁１６を圧力供給状態に切り換え且つ空気ポンプ１８を作動させてカフ１０内の圧力を患者の予想される最高血圧値よりも高い目標圧力（たとえば１８０mmHg）まで昇圧した後、空気ポンプ１８を停止させ且つ排気制御弁１６を徐速排圧状態に切り換えてカフ１０内の圧力を３mmHg/sec程度に予め定められた徐速降圧速度で下降させることにより、この徐速降圧過程で逐次得られる脈波信号ＳＭ1 が表す圧脈波の振幅の変化に基づいて、良く知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って最高血圧値ＢＰSYS 、平均血圧値ＢＰMEAN、および最低血圧値ＢＰDIA （基準血圧値）が測定されるとともに、脈波間隔に基づいて脈拍数などが決定される。そして、その測定された血圧値および脈拍数などが表示器３２に表示されるとともに、排気制御弁１６が急速排圧状態に切り換えられてカフ１０内が急速に排圧される。
【００４８】次に、前記関係決定手段８８に対応するＳＡ７では、圧脈波センサ４６のアクティブエレメントからの圧脈波の大きさ（絶対値すなわち圧脈波信号ＳＭ2 の大きさ）と上記ＳＡ６において測定されたカフ１０による血圧値ＢＰSYS 、ＢＰDIA との間の対応関係が求められ、更新される。すなわち、圧脈波センサ４６のアクティブエレメントからの圧脈波が１拍読み込まれ且つその圧脈波の最高値ＰMmaxおよび最低値ＰMminが決定されるとともに、それら圧脈波の最高値ＰMmaxおよび最低値ＰMminとＳＡ６にてカフ１０により測定された最高血圧値ＢＰSYS および最低血圧値ＢＰDIA とに基づいて、図３に示す圧脈波の大きさと血圧値との間の対応関係が決定されるのである。
【００４９】圧脈波センサ４６の撓骨動脈５６に対する押圧位置がずれ、所定の押圧位置変更条件（ＡＰＳ起動条件）が成立する場合には、前記ＳＡ２の判断が肯定されるので、前記最適押圧位置制御手段８２に対応するＳＡ４のＡＰＳ制御ルーチンが実行される。このＡＰＳ制御ル−チンは、前記最適押圧力ＰHDPOよりも十分低い予め設定された押圧力において、圧脈波センサ４６の各圧力検出素子によりそれぞれ検出された圧脈波信号ＳＭ2 のうち最大振幅を検出する素子が、圧力検出素子の略中心位置になるような最適押圧位置が決定されるとともに、そのときの最大振幅を検出する素子を中心位置圧力検出素子すなわちアクティブエレメントとして設定し、且つ圧脈波センサ４６がその最適押圧位置に位置決めされた後、ＳＡ５のＨＤＰ制御ルーチンにおいて、圧脈波センサ４６の押圧力が連続的に高められる過程で、撓骨動脈５６の真上に位置するアクティブエレメントにより検出される圧脈波の振幅が最大となるときの押圧力が最適押圧力ＰHDPOとして決定され且つ更新され、圧脈波センサ４６の押圧力がその最適押圧力ＰHDPOにて保持される。従って上記ＳＡ５は、前記最適押圧力決定手段８４および最適押圧力維持手段８６に対応する。そして、圧脈波センサ４６がその最適押圧力ＰHDPOにて押圧された状態で、以後のＳＡ６以下が実行される。また、ＳＡ２において圧脈波センサ４６の押圧位置が適切であると判断され、すなわちＳＡ２の判断が否定され、連続的に血圧監視が実行されている状態で前記ＳＡ３の判断が肯定された場合には、上記ＳＡ５のＨＤＰ制御ルーチン以下が実行される。
【００５０】次に、上記メインルーチンに先立って、初回の装着時に実行され、圧脈波センサ４６により押圧される動脈の押圧状態を表示し、さらにその押圧状態を判定する押圧状態表示・判定ルーチンについて図１１を用いて説明する。
【００５１】図１１において、最適押圧位置制御手段８２に対応するＳＢ１では、前記ＳＡ４と同様に、ＡＰＳ制御ルーチンが実行されることにより、圧脈波センサ４６の圧力検出素子によりそれぞれ検出された圧脈波信号ＳＭ2 のうち最大振幅を検出する素子が、圧力検出素子の略中心位置になるように最適押圧位置を決定する。
【００５２】続く最適押圧力決定手段８４に対応するＳＢ２では、押圧装置５４による圧脈波センサ４６の押圧力を連続的に増加させ、その押圧力連続増加過程で得られた圧脈波から前記振幅変化曲線ＣA および信号強度変化曲線ＣS を算出し、その振幅変化曲線ＣA の最大値を中心とする所定範囲の押圧力と、その信号強度変化曲線ＣS の平坦部の中央を中心とする所定範囲内の押圧力とが重複する範囲の中央の押圧力を最適押圧力ＰHDPOとして決定する。
【００５３】続くＳＢ３では、表示器３２に、ＳＢ２において最適押圧力ＰHDPOを決定するに際して算出された振幅変化曲線ＣA および信号強度変化曲線ＣS が、それぞれ正規化されて、共通の押圧力軸と圧脈波の振幅を示す振幅軸または圧脈波の信号強度を示す信号強度軸との二次元座標において表示され、さらに、その共通の押圧力軸上に最適押圧力ＰHDPOを示す直線９７が表示される。従って、上記ＳＢ３は振幅変化曲線表示手段９２、信号強度変化曲線表示手段９４および最適押圧力表示手段９６に対応している。前述の図６は、圧脈波センサ４６による撓骨動脈５６の押圧状態が適切である場合にＳＢ３において表示器３２に表示される例を示している。
【００５４】続く押圧状態判定手段９８に対応するＳＢ４では、図１に示されるように凸部６０の押圧面６２が板材７０の押圧面７６から突き出ている状態において、ＳＢ２で算出された振幅変化曲線ＣA が、振幅の最大値を示す押圧力よりも低い押圧力範囲に振幅の最大値の７５％以下の振幅を示す押圧力範囲が存在するか、または、ＳＢ２において算出された信号強度変化曲線ＣS に略平坦となる部分が存在するかを判断し、それらの判断のいずれかの判断が否定された場合は圧脈波センサ４６により押圧される撓骨動脈５６の押圧状態が適切でないと判定する。
【００５５】上記ＳＢ４の判断が否定された場合、すなわち、押圧状態が適切でないと判定された場合は、続く突出し量調節手段１００に対応するＳＢ６において、撓骨動脈５６を適切に押圧するために、空気ポンプ５０および調圧弁７２に駆動指令信号を出力することにより、第２圧力室６８に供給される圧力を調整し、凸部６０の押圧面６２の板材７０の押圧面７６に対する突出し量が調節され、前記ＳＢ１以下が繰り返し実行される。
【００５６】上記ＳＢ４の判断が肯定された場合、すなわち、上記ＳＢ４における判断基準では押圧状態が適切であると判断される場合には、続くＳＢ５において、前記操作者が押圧状態が適切でないと判断して凸部６０の押圧面６２の板材７０の押圧面７６に対する突出し量を調節する操作を行なったか否かが判断される。すなわち、上記ＳＢ４の判断が否定されるほどではない場合でも、前記操作者が前記ＳＢ３において表示器３２に表示される振幅変化曲線ＣA 、信号強度変化曲線ＣSから圧脈波センサ４６による撓骨動脈５６の押圧状態が適切でないと判断する場合、図示しない操作パネルを操作することにより凸部６０の押圧面６２の板材７０の押圧面７６に対する突出し量を変更することができる。上記ＳＢ５の判断が肯定された場合には、続くＳＢ６において、その操作に対応して上記突出し量が調節され、前記ＳＢ１以下が繰り返し実行される。しかし、表示器３２に表示される振幅変化曲線ＣA および信号強度変化曲線ＣS から、撓骨動脈５６の押圧状態が適切であると判断し、上記突出し量を変更する操作が行われない場合は、ＳＢ５の判断は否定され、この押圧状態判定ルーチンが終了し、前述の図１０に示されるメインルーチンが実行される。
【００５７】上述のように、本実施例によれば、最適押圧力決定手段８４（ＳＢ２）における押圧力の変化過程での押圧装置５４の押圧力とアクティブエレメントにより出力された圧脈波の振幅との関係を示す振幅変化曲線ＣA が振幅変化曲線表示手段９２（ＳＢ３）により表示されるので、連続血圧監視装置を操作する者が、最適押圧力決定時における撓骨動脈５６の押圧状態を認識できる。
【００５８】また、本実施例によれば、最適押圧力決定手段８４（ＳＢ２）における押圧力の変化過程での押圧装置５４の押圧力とアクティブエレメントにより出力された圧脈波の周期毎に発生する最低値ＰMminの信号強度との関係を示す信号強度変化曲線ＣS が信号強度変化曲線表示手段９４（ＳＢ３）により表示器３２に表示されるので、前記連続血圧監視装置を操作する者が、最適押圧力決定時における撓骨動脈５６の押圧状態が適切であるかを判断できる。
【００５９】また、本実施例によれば、最適押圧力表示手段９６により、振幅変化曲線ＣAまたは信号強度変化曲線ＣS が表示される二次元座標に最適押圧力ＰHDPOを示す直線９７が表示されるので、最適押圧力ＰHDPOが適切な押圧力に決定されているかを確認できる。
【００６０】また、本実施例によれば、押圧状態判定手段９８（ＳＢ４）により、撓骨動脈が体表面３８から浅い位置に存在しているために、最適押圧力決定手段８４（ＳＢ２）において決定された最適押圧力が弱く、圧脈波センサ４６と体表面３８との間に隙間ができてしまう押圧状態や、撓骨動脈５６が体表面３８から深い位置に存在しているために、最適押圧力決定手段８４（ＳＢ２）において決定された最適押圧力では、撓骨動脈５６を適切に押圧することができない押圧状態が判定されるので、前記連続血圧監視装置において、圧脈波センサ４６による撓骨動脈５６の押圧状態が適切であるかが自動的に判断される利点がある。
【００６１】以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００６２】たとえば、前述の実施例では、押圧状態判定手段９８（ＳＢ４）において、圧脈波センサ４６による撓骨動脈５６の押圧状態が適切であるかが自動的に判断されていたが、押圧状態判定手段９８（ＳＢ４）はなくてもよい。
【００６３】また、前述の実施例では、圧脈波センサ４６は、凸部６０の押圧面６２の板材７０の押圧面７６に対する突出し量を調節することにより、撓骨動脈５６が体表面３８から比較的深い位置にある場合であっても、体表面３８から比較的浅い位置にある場合であっても、適切に撓骨動脈５６を押圧できるようになっていたが、撓骨動脈５６の体表面３８からの深さに対応した突出し量を有する圧脈波センサ４６が一種類用いられ、若しくは圧脈波検出プローブ３４から着脱可能に構成された複数種類が択一的に用いられるものであってもよい。
【００６４】また、前述の実施例では、最適押圧力表示手段９６において、最適押圧力ＰHDPOを示す印は直線９７で表示されていたが、押圧力軸上に三角形（△）を表示する等であってもよい。要するに、振幅分布曲線ＣA または信号強度分布曲線ＣSと共に表示され、最適押圧力ＰHDPOを示すものであればよいのである。
【００６５】また、前述の実施例では、撓骨動脈５６から圧脈波が検出されているが、頭骨動脈以外の他の動脈、たとえば、足背動脈から脈波を検出してもよい。
【００６６】その他、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更が加えられ得るものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１４３６２
【氏名又は名称】日本コーリン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）３月６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】池田 治幸 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２４４２４７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）９月１４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−５５１４４ |
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