| 【発明の名称】 |
視機能測定装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】小早川 嘉
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| 【要約】 |
【課題】簡素な機構で通常の視力測定の外に動態視力を測定する。
【解決手段】通常の視力を測定するときには視標マーク５が被検者側を向く位置で静止した状態で使用し、各指定手段を逐次に点灯して視標マーク５の１つを指定する。動態視力を測定するときは、ステッピングモータ４を駆動して所定の速度で３本のドラム１を回転し、ドラム１が回転することにより、水平方向に動く４５度斜め方向を向いたランドルト環の視標マーク５を呈示する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 大きさが異なる複数の視力視標マークを設けた回動部材と、前記視力視標マークのそれぞれを指定する指定手段とを有し、前記視力視標マークを逐次に被検者に呈示して視力を測定することを特徴とする視機能測定装置。
【請求項２】 方向性を有する視力視標マークを呈示し、該視力視標マークの方向を被検者に応答させて視力を測定する視機能測定装置において、前記視力視標マークを視標面に沿って動かす移動手段を有し、該移動手段の動きに対して斜めの視力視標マークを呈示して視力を測定することを特徴とする視機能測定装置。
【請求項３】 大きさが異なる複数の視力視標マークを被検者に逐次に呈示して視力を測定する視機能測定装置において、前記視力視標マークを視標面に沿って動かす移動手段を有し、該移動手段により視力視標マークが移動しているときの視力を測定することを特徴とする視機能測定装置。
【請求項４】 種々の左右立体視差を有する複数の方向性を有する立体視標を逐次に呈示する視標呈示手段と、前記立体視標の方向を応答する応答手段とを有し、該応答手段の信号により立体視機能を測定することを特徴とする視機能測定装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、眼科病院等において視力等の視機能を測定する視機能測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の自動視機能測定装置は、例えば実開昭６１−８００１号公報に開示されているように、種々のランドルト環視標を逐次に呈示し、被検者にその方向を応答させて視力測定を行っている。また、特開昭６０−１８５５３３号公報に開示の視機能測定装置も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上述の従来例の実開昭６１−８００１号公報の装置では、視標が静止しているときの視力測定を行っており、視標が動いているときの動態視力を測定することはできない。また、特開昭６０−１８５５３３号公報の装置は、立体視機能を測定するには視力測定とは別の専用の装置が必要となる。
【０００４】本発明の目的は、上述の問題点を解消し、簡素な機構で通常の視力測定の外に動態視力を測定する視機能測定装置を提供することにある。
【０００５】本発明の他の目的は、通常の視力測定の外に立体視機能を定量的に測定する視機能測定装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る視機能測定装置は、大きさが異なる複数の視力視標マークを設けた回動部材と、前記視力視標マークのそれぞれを指定する指定手段とを有し、前記視力視標マークを逐次に被検者に呈示して視力を測定することを特徴とする。
【０００７】また、本発明に係る視機能測定装置は、方向性を有する視力視標マークを呈示し、該視力視標マークの方向を被検者に応答させて視力を測定する視機能測定装置において、前記視力視標マークを視標面に沿って動かす移動手段を有し、該移動手段の動きに対して斜めの視力視標マークを呈示して視力を測定することを特徴とする。
【０００８】本発明に係る視機能測定装置は、大きさが異なる複数の視力視標マークを被検者に逐次に呈示して視力を測定する視機能測定装置において、前記視力視標マークを視標面に沿って動かす移動手段を有し、該移動手段により視力視標マークが移動しているときの視力を測定することを特徴とする。
【０００９】本発明に係る視機能測定装置は、種々の左右立体視差を有する複数の方向性を有する立体視標を逐次に呈示する視標呈示手段と、前記立体視標の方向を応答する応答手段とを有し、該応答手段の信号により立体視機能を測定することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図１は第１の実施例の視標手段の正面図を示し、３本のドラム１がそれぞれ回転軸２に取り付けられており、回転軸２はベルト３を介してステッピングモータ４に連結され、ドラム１は回転軸２を中心に回転するようになっている。それぞれのドラム１には、種々の視力に対応する大きさが異なり、４５度斜め方向を向いたランドルド環が視標マーク５として描かれている。
【００１１】図２は図１の部材のカバー６を示し、各視標マーク５の位置に対応して開口７が設けられ、その横位置に各視標マーク５を指定するためのＬＥＤ等の指定手段８が設けられている。また、図３はカバー６を取り付けた視標手段を示し、この状態が被検者の視野範囲内にある。
【００１２】通常の視力を測定するときには、視標マーク５が被検者側を向く位置で静止した状態で使用される。各指定手段８を逐次に点灯し、視標マーク５の１つを指定する。この指定は検者の判断で行ってもよいし、或いはコンピュータプログラムで自動的に指定してもよい。コンピュータで自動的に指定する場合は、方向を応答入力する応答入力手段を必要とし、方向性を有する視標マーク５を使用する。プログラムに従って視標マーク５が呈示され、コンピュータが被検者の応答を判断して視力を決定する。なお、被検者が自分で測定することもでき、また検者がいる場合には文字視標を使用することもできる。
【００１３】動態視力を測定するときは、所定の速度でステッピングモータ４を駆動して３本のドラム１を回転する。ドラム１が回転することにより視標マーク５は水平方向に動くので、この状態で被検者は視標マーク５を見て測定を行う。
【００１４】視標マーク５であるランドルト環は４５度斜め方向を向いているので、動くことによる影響は各方向の視標マーク５に対して一様となり、また種々の視標マーク５とその指定手段８は動き方向に垂直方向に配列されてあるので、動いていても各視標マーク５の指定は可能である。各視標マーク５の間の線はドラム１の全周に描かれているので、指定手段８の間の線と繋がり回転していても見え方は変わらず、図３に示すように線は静止しているように見え、視標マーク５のみが動いて見えるので指定を確実に行うことができる。
【００１５】なお、視標マーク５を回転ドラム１に描いた実施例を示したが、分離した２本の回転部材に幅広いベルトを掛けて、そのベルトの幅方向に種々の大きさ、方向の視標マーク５を描いてもよい。
【００１６】図４は第２の実施例の平面図を示し、レンズ１０、液晶シャッタ１１、光源１２が順次に配列され、レンズ１０の焦点付近にＣＲＴや液晶画像表示板から成る視標表示手段１３が配置され、視標表示手段１３を中心としてその周囲に周辺視野１４が設けられている。また、液晶シャッタ１１は左右眼EL、ER用の２つのシャッタ１１Ｌ、１１Ｒから成り、液晶シャッタ１１、視標表示手段１３には制御手段１５の出力が接続され、制御手段１５には操作桿１６を有する応答手段１７の出力が接続されている。
【００１７】図５は視標視野の正面図を示し、中心部の視標表示手段１３には、略「Ｅ」の字を４５度回転した視標マーク１３ａが表示され、その周辺部の周辺視野１４には、視野を広くして視標マーク１３ａを見易くするために、遠方景色やその他のパターン１４ａが描かれている。
【００１８】視標マーク１３ａは視標表示手段１３上に、コンピュータグラフィックにより発生される。視標マーク１３ａが画面に対して著しく小さい場合は、図５に示すように間隔をおいて複数の同じ視標マーク１３ａを表示し、視標マーク１３ａが大きい場合は１個表示する。動態視力を測定する際には、視標マーク１３ａを水平方向に所定の速度で動かして表示し、通常の視力測定の場合は静止画面とする。
【００１９】被検者Ｓはレンズ１０、液晶シャッタ１１を介して視標表示手段１３の視標マーク１３ａを見て、方向応答手段１７により呈示された視標マーク１３ａの方向を操作桿１６を倒して応答する。このとき、光源１２を点灯して周辺視野１４を照明する。なお、視標表示手段１３が液晶板の場合は背後から別光源で照明する。箱形の視機能測定装置においては、このような周辺視野１４を設けることによって視標視野を広くして、機械近視による精度低下を防ぐことができる。
【００２０】制御手段１５は方向応答手段１７からの信号を判断し、プログラムに従って次の視標マーク１３ａを視標表示手段１３上に表示する。視標マーク１３ａは制御手段１５に内蔵の視標発生手段に対応したビットマップメモリと視標パターンメモリから逐次に発生される。液晶シャッタ１１に電圧を印加して偏向方向を制御し、左右眼EL、ERの光路を逐次に切換えて左右眼EL、ER別の視力を測定する。
【００２１】図４の装置により立体視機能を測定する場合には、図６に示すような立体視標を使用する。この立体視標は左右方向にずれた２つの斜め略Ｅ文字から成る視標マーク２０Ｌ、２０Ｒをランダムドットパターンにより構成されている。ランダムドットパターンは視標マーク２０Ｌ、２０Ｒとそれ以外の下地部分２１とで同様に、表示視標マーク２０Ｌ、２０Ｒよりも十分に小さいドットを不規則に配列して構成されている。
【００２２】コンピュータグラフィックにより立体視標を視標表示手段１３に発生し、被検者がちらつきを感じない程度の繰り返し周波数により、液晶シャッタ１１に同期して、左右にずれた視標マーク２０Ｌ、２０Ｒを左右眼EL、ERに交互に切換えて表示する。なお、視標マーク２０Ｌ、２０Ｒの部分をずらさずに、下地部分２１を左右にずらしてもよい。
【００２３】被検者Ｓの立体視機能が正常であれば、視標表示手段１３のスクリーンの他の下地部分２１に比べて視標マーク２０Ｌ、２０Ｒは奥行きが違うように見えるので、視標マーク２０Ｌ、２０Ｒの形状を認識することができる。ずらし量が異なる視標マーク２０Ｌ、２０Ｒを逐次に呈示し、被検者Ｓにその方向を応答入力手段１７で応答させ、その正誤を制御手段１５が判断して立体視機能を測定する。なお、視標マーク２０Ｌ、２０Ｒの大きさを変える必要はなく、視力視標マークや動態視力視標マークと同じパターンを使用すれば、自分で操作する自動測定時でも特に説明を加えることなく、簡便に操作することが可能である。
【００２４】図７は他の立体視標を示し、視標表示手段１３のスクリーン上に４方向の視標マーク２２、２３、２４、２５が呈示されている。４方向の視標マーク２２〜２５の内の何れか１つの例えば視標マーク２５に、左右眼EL、ERで左右方向に視差を持たせているので、奥行きが視標マーク２２、２３、２４と異なって見える。右眼に視標マーク２５Ｒが呈示され、左眼に視標マーク２５Ｌが呈示され、被検者Ｓはその方向を応答手段１７により入力して答える。異なるずれ量の視標マークを逐次に呈示し、正解すると徐々にずれ量の小さい視標マークを呈示し、応答が不可能となるまで操作を続け、正解した最小のずれ量から立体視機能を決定する。
【００２５】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る視機能測定装置は、大きさが異なる複数の視標マークを配置した回動部材と、視標マークを指定する指定手段とを設けることにより、簡便な構成で静止視力と共に動態視力を測定することができる。
【００２６】本発明に係る視機能測定装置は、動きに対して斜めの方向性を有する視標マークを使うことにより、動態視力を正確に測定することができる。
【００２７】本発明に係る視機能測定装置は、大きさが異なる複数の視力視標マークが視標面に沿って移動しているときの視力測定を行うことにより、視力と動態視力とを同じ装置の同じ視標マークで測定することができる。
【００２８】本発明に係る視機能測定装置は、方向性を有する立体視標を呈示してその方向を応答させることにより、視力と共に立体視機能も測定することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）２月１８日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】日比谷 征彦
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２２５９６１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）８月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−５２８４１ |
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