| 【発明の名称】 |
生体信号送信装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】松村 文幸
【氏名】関口 哲志
【氏名】坂田 博史
【氏名】保坂 栄弘
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| 【要約】 |
【課題】生体表面に装着された電極が検出する生体信号を、小型の送信機により安定して良好な感度で受信機に放出できるようにする。
【解決手段】生体信号を放出するループアンテナ３を２分割し、一方のループアンテナ３ａを電極４が装着された支持体２上に配置し、他方のループアンテナ３ｂを送信機５内に配置し、ループアンテナ３ａ、３ｂの両端をそれぞれコネクタ１２、１３で接続して１個のループアンテナ３を構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 生体信号を検出する電極と、該電極を支持し生体面に装着される支持体と、前記電極が検出した電気信号を処理する電気回路を有する送信機と、前記電気回路で処理された電気信号を受信機に向けて放出するアンテナと、を備える生体信号送信装置において、前記アンテナを２分割し、一方の部分を前記支持体に配置し、他方の部分を前記送信機内に配置し、前記送信機を前記支持体に装着するとともに、分割された前記アンテナを接続して１個のアンテナを構成したことを特徴とする生体信号送信装置。
【請求項２】 前記アンテナは、ループアンテナであることを特徴とする請求項１に記載の生体信号送信装置。
【請求項３】 前記アンテナは、平行に対向配置された放射板と地板とを有するマイクロストリップアンテナであり、前記地板を前記支持体に配置し、前記放射板を前記送信機内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の生体信号送信装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生体信号をアンテナを介して送信機から受信機に送信する医用テレメータの生体信号送信装置に係り、特にアンテナを２分割して構成した生体信号送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】被検者に装着された電極で検出された生体信号を、診断のためにアンテナを介して近傍のコンピュータ診断装置などに無線送信するシステムは公知となっている。このようなシステムに用いられる送信装置としては従来から種々の提案がなされている。
【０００３】実開昭６０−９７１０３号公報に記載された提案は図２９に示すように、胸ベルト１０１に取り付けられた２個の電極１０２、１０３と、手首に装着された送信機本体１０４とは、それぞれ電極導線１０５、１０６によって接続されている。また送信機本体１０４からはアンテナ線１０７が電極導線１０５、１０６と並行して密着配列され、端部は胸ベルト１０１内に埋め込まれている。ここで電極導線１０５、１０６およびアンテナ線１０７は互に絶縁されており、アンテナ線１０７の端部も体表面に接しないように電気的に絶縁されている。
【０００４】本提案によれば、アンテナ線１０７が電極導線１０５、１０６に密着して配置されているので、何ら運動をさまたげることなく、アンテナ線１０７を１ｍ以上とすることができ、発振器の効率を向上し小型化を図り携帯性を向上させることができる。
【０００５】実開昭６２−２０２８０４号公報に記載された提案は図３０に示すように、一対の電極２０１、２０２をそれぞれユニットケース２０３、２０４内に配備し、ユニットケース２０３、２０４の底面を開口してそれぞれ電極２０１、２０２を露出させ、電極２０１、２０２にアンテナ線２０５の両端を接続している。ユニットケース２０３、２０４は接続ケーブル２０６により連結されており、アンテナ線２０５は接続ケーブル２０６内に挿通されている。
【０００６】本提案によれば、一対のユニットケース２０３、２０４内にそれぞれ配備された電極２０１、２０２を生体の心拍数検出部位に装着し、アンテナ線２０５から信号を送信するようにしたので、着脱しやすく、しかも胸への圧迫感や違和感もなく装着することができる。
【０００７】実開昭６３−３２５０１号公報に記載された提案は図３１に示すように、一対の電極３０１、３０２と、電極３０１、３０２で検出された心電位信号を処理するための電気回路とを有する送信機本体３０３と、処理して得られる信号を電波として受信機へ向けて送出するためのアンテナ３０４とを備えており、アンテナ３０４を撥水性を有する繊維で被覆して身体表面に添わせるようにしている。
【０００８】本提案によれば、アンテナ３０４が撥水性を有する繊維で被覆され、身体表面に添わせられるようにして送信機本体３０３に接続されているので、装着時に衣服が局所的に盛り上ることがなく、しかも電極３０１、３０２が被着箇所から脱落するおそれもない。この結果使い心地がよい上に、十分に強い電波を受信機へ送ることができる。
【０００９】特開平９−１０８１９４号公報に記載された提案は図３２に示すように、被検者の前胸壁に装着される基部シート４０１をＬ字形に形成し、縦長部分４０１ａを胸骨ラインに沿わせ、剣状突起近辺に位置したコーナ部４０１ｂから横長部分４０１ｃを心臓側に向わせる。この基部シート４０１の裏面には前胸壁に粘着させる粘着層が形成されており、コーナ部４０１ｂ近傍に第１の電極４０２、縦長部分４０１ａの上端部近傍に第２の電極４０３、横長部分４０１ｃの側端部近傍に第３の電極４０４がそれぞれ取り付けられている。さらに第２の電極４０３の斜め下方および第３の電極４０４の上方位置に、それぞれ第４の電極４０５および第５の電極４０６が取り付けられている。
【００１０】上記のように配列された５個の電極のうち電極４０２、４０３間でα誘導が検出され、電極４０３、４０４間でβ誘導が検出される。また電極４０５および４０６により、α、β誘導だけでは感度の弱い高位方向の側壁と前後壁の虚血に対するγ誘導が検出される。これらの各電極に誘導された心電図信号は基部シート４０１に取り付けられた回路ユニット４０７により増幅および変調され、縦長部分４０１ａに沿って取り付けられたアンテナ４０８から受信機側に送信される。
【００１１】本提案によれば、電極４０２乃至４０６、回路ユニット４０７およびアンテナ４０８が基部シート４０１上に一体化して取り付けられているので、被検者への装着が容易となり活動が制約されない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】上述した各従来例では波長の１／４の電気長を利用したモノポールアンテナをアンテナとしている。例えば送信周波数を３００ＭＨｚとすると、波長は１ｍでアンテナの長さは２５ｃｍとなる。このモノポールアンテナをなるべく人体の影響を受けないように配置するためには、人体の表面に対して垂直の方向にし、人体から離れた方向にすればよい。しかしアンテナの長さは例えば２５ｃｍと長いため、送信機を人体に装着したときに動作の邪魔になるという問題があった。逆に動作が容易になるように人体の表面に沿って配置すると、前述した通り信号が人体の影響を受ける。
【００１３】本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、生体の表面に装着された電極が検出する生体信号を、安定して良好な感度で受信機側に放出することができ、生体へ容易に装着することのできる小型の生体信号送信装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、生体信号を検出する電極と、該電極を支持し生体面に装着される支持体と、前記電極が検出した電気信号を処理する電気回路を有する送信機と、前記電気回路で処理された電気信号を受信機に向けて放出するアンテナとを備える生体信号送信装置において、前記アンテナを２分割し、一方の部分を前記支持体に配置し、他方の部分を前記送信機内に配置し、前記送信機を前記支持体に装着するとともに、分割された前記アンテナを接続して１個のアンテナを構成したことを特徴とする。
【００１５】請求項２に記載の生体信号送信装置は、前記アンテナは、ループアンテナであることを特徴とする。
【００１６】請求項３に記載の生体信号送信装置は、前記アンテナは、平行に対向配置された放射板と地板とを有するマイクロストリップアンテナ（以下ＭＳＡと称する）であり、前記地板を前記支持体に配置し、前記放射板を前記送信機内に配置したことを特徴とする。
【００１７】請求項１に記載の本発明においては、アンテナを２分割して一方の部分を支持体に、他方の部分を送信機内にそれぞれ配置したので、アンテナの全部を送信機内に設ける場合に比べて送信機を小型にすることができる。
【００１８】請求項２に記載の本発明においては、アンテナとしてループアンテナを用いる場合、アンテナの開口面積が大きくなり、アンテナの利得を向上させることができる。さらに本装置を生体面に装着し、生体信号を検出する状態に配置されると、開口面が生体表面に直交した状態で生体近傍に密着固定されるため、アンテナの利得が安定する。
【００１９】請求項３に記載の本発明においては、アンテナとしてＭＳＡを用いる場合、ＭＳＡのすべてを送信機内に設ける場合に比べて放射板と地板との間の距離を長くとることをも可能であり、帯域の広いアンテナを構成することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の生体信号送信装置の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図、図２は図１の生体装着部の構成を示す縦断面図、図３は図２の分解斜視図、図４は図１の生体装着部および送信機の外観斜視図、図５は図１の送信機の構成を示す縦断面図、図６は図５の分解斜視図、図７は図５のコネクタ部の構成を示す拡大縦断面図である。
【００２１】図１において、生体装着部１は絶縁材で平板状に形成された支持体２上に、円環状のループアンテナ３を２分割した一方の部分３ａおよび電極４が一体的に取り付けられてなっている。また送信機５には増幅部６、変調部７、電源部８および送信部９から構成される電気回路１０と、分割されたループアンテナ３の他方の部分３ｂとが配置されている。そして電極４と増幅部６とはコネクタ１１を介して、電気的に接続されている。また、ループアンテナ３の一方の部分３ａの一端はコネクタ１２を介して他方の部分３ｂの一端に、一方の部分３ａの他端はコネクタ１３を介して送信部９の一方の出力端子に、それぞれ電気的に接続されている。さらにループアンテナ３の他方の部分３ｂの他端は、送信部９の他方の出力端子に電気的に接続されている。符号１４は生体の他の部分に装着される電極であり、コネクタ１５を介して増幅部６に接続されている。
【００２２】増幅部６、変調部７および送信部９にはそれぞれ電源部８から電力が供給される。支持体２を被検者の生体表面に装着したとき、電極４が検出した生体信号は増幅部６で増幅され、変調部７で変調され、送信部９からループアンテナ３に送られる。そしてこの生体信号はループアンテナ３から図示しない受信機に無線送信される。
【００２３】図２および図３において、支持体２は絶縁材料で円板状に形成されている。導電材で帯状に形成されたループアンテナ３は２分割され、一方のループアンテナ３ａは支持体２の図中下面に沿って装着されており、ループアンテナ３ａの両端にはそれぞれカシメ具１６ａ、１６ｂが挿通されている。カシメ具１６ａ、１６ｂはループアンテナ３ａを下面から貫通し、さらに支持体２を貫通して上方に突出している。カシメ具１６ａ、１６ｂの突出端にはそれぞれループアンテナ用のフォック１７ａ、１７ｂがカシメにより固定されている。
【００２４】電極４は支持体２のループアンテナ３ａが装着されていない中心部において、支持体２を下面から上方に貫通して突出しており、突出端には心電導出用のフォック１８が装着固定されている。また電極４の下端面には導電性の含水性ゲル１９が塗布されている。支持体２の下面全面にはループアンテナ３ａを被覆する絶縁シート２０が接着されており、電極４は絶縁シート２０の中心に形成された孔部２０ａを介して下面に露出している。また絶縁シート２０の下面には粘着材２１が塗布されている。支持体２の上面も絶縁シート２２で被覆されており、フォック１７ａ、１７ｂ、１８は絶縁シート２２を貫通して上方に突出している。
【００２５】上記のように構成された生体装着部１には、図４に示すように送信機５が装着固定される。送信機５は図５および図６に示すように上蓋２３と下蓋２４とがそれぞれの端面を介して接着されてなっており、内部に電気回路１０が実装された基板２５が収納されている。下蓋２４にはフォック１７ａ、１７ｂ、１８に対向する位置に、それぞれ内側に向ってくぼんだ凹部２４ａ、２４ｂ、２４ｃが形成されており、凹部２４ａ、２４ｂ、２４ｃの外側下面からそれぞれフォックメス２６ａ、２６ｂ、２６ｃが嵌合されている。また基板２５の凹部２４ａ、２４ｂ、２４ｃに対向する位置には、それぞれランド２７ａ、２７ｂ、２７ｃが形成されている。さらにランド２７ａ、２７ｂ、２７ｃにはそれぞれカシメ具２８ａ、２８ｂ、２８ｃが挿通され、フォックメス２６ａ、２６ｂ、２６ｃはそれぞれカシメ具２８ａ、２８ｂ、２８ｃにより凹部２４ａ、２４ｂ、２４ｃ内に固定される。この状態を図７に示す。
【００２６】送信機５を生体装着部１に取り付けるときは、まず送信機５の下蓋２４の凹部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ内に固定されたフォックメス２６ａ，２６ｂ，２６ｃにそれぞれフォック１７ａ、１７ｂ、１８を嵌合する。
【００２７】上記のように構成された生体信号送信装置を生体表面に装着するときは、生体装着部１を被検者の生体の表面に粘着剤２１を介して接着する。そして電極４および電極１４が検出した生体信号はそれぞれフォック１８およびコネクタ１５を介して送信機５に送られ、送信機５内の電気回路１０で処理された生体信号はフォック１７ａ、１７ｂを介して２部分３ａ、３ｂが一体に連結されてなるループアンテナ３に送られ、図示しない受信機に無線送信される。
【００２８】次に図１乃至図８に示す第１の実施の形態の各部分の具体的な構造および材料を詳細に説明する。支持体２は、例えば数１０μｍ乃至数ｍｍの厚さである程度の剛性を有し、生体信号送信装置全体を保持するものである。上記構成例では形状が円板状の場合について説明したが、例えば図９に示すような角板状や、図１０に示すような鼓状などの他の形状であってもよい。その材質は、例えば紙や高分子誘電体（塩化ビニール、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ふっ素樹脂、ケイ素樹脂、アセチルセルローズ、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、ビニロン、エポキシ樹脂、セラミック等）の材料で形成される。
【００２９】ループアンテナ３は、例えば厚さ数μｍ乃至数ｍｍ、周囲長は波長に比べて数１０分の１程度で細長状の導電体膜で形成されている。平面形状は特に限定されず、例えば図１１に示すように幅狭であっても、図１２に示すように幅広であってもよく、本実施の形態においては図１に示すように２分割されている。また材料としては、例えば金属、カーボン、高分子誘電体、樹脂に導電性メッキをしたものなどが用いられる。
【００３０】電極４はコネクタ１１を介して支持体２に固定され、それ自体が導電体であり、生体電気現象導出用電極として作用する。構造は例えば図１３に示すように、コネクタとしてのフォック１８に安定して固定できるものであればよい。また材料は導電体であればよく、特に限定されない。材料としては、例えば高分子導電体（導電ゴム、含水性樹脂等）、金属（銅、ステンレス、アルミ等）、カーボン（カーボンファイバー、グラファイト、カーボン繊維等）、樹脂に導電性メッキしたもの（例えば高分子絶縁体または高分子導電体の表面に、金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム、パラジウム、白金等の導電性金属膜をスパッタリング蒸着、電解メッキ、無電解メッキ等の手段により形成させたもの）などが用いられる。
【００３１】含水性ゲル１９は、電極４と生体面との間を電気的に導通するものであり、生体への接着性を有するものが望ましい。このようなゲル層を形成する基材としては、例えばゼラチン、ポリアクリル酸またはその塩、カラヤガム、その他各種水溶性または水分散性アクリル系ポリマー、ポリアクリルアミド、ポリビニールアルコール、カルボキシメチルセルローズ、ポリウレタンなど水溶性または水分散性ポリマーなどがあげられる。
【００３２】コネクタ１１、１２、１３、１５を構成する部品としては、前記構成例ではフォックス１７、１８を用いているが、これに限定されず、例えばスナップ、一般用電気的コネクタ、接触型コネクタ等の構造であってもよい。材料としては前述した電極４と同様のものが用いられる。
【００３３】絶縁シート２０、２２は、人体とループアンテナ３とが直接接触しないようにするためのもので、その材質は絶縁性があればよく特に限定されない。
【００３４】粘着材２１は、生体装着部１を生体に強固に固定するためのもので、生体に刺激を与えないものが望ましい。例えば、両面粘着テープ、アクリル系、ゴム系、ビニールエーテル系などの絶縁シート２０との密着性にすぐれた公知の粘着材料が使用できる。
【００３５】本実施の形態によれば、ループアンテナ３を２分割して一方の部分３ａを生体装着部１の支持体２の下面に沿って配置し、他方の部分３ｂを送信機５内に配置したので、ループアンテナ３の全部を送信機５内に設ける場合に比べて送信機５を小型にすることができる。またループアンテナ３を２分割することにより、アンテナの開口面積が大きくなり、アンテナの利得を向上させることができる。さらにループアンテナ３は支持体２を介して生体表面に近傍配置され、しかも、ループアンテナ３の開口面が生体表面に対してほぼ直角となっているので、公知のループアンテナの特性によりアンテナの利得を向上させるとともに安定させることができる。
【００３６】上記実施の形態では一方のループアンテナ３ａを支持板２の下面に装着しているが、図８に示すように支持体２の上面に装着してもよい。ただし前述した実施の形態の場合に比べてアンテナの開口面積はやや小さくなる。
【００３７】図１４乃至図２８に本発明の他の実施の形態の構成例を示す。これらの図において、図１乃至図８に示す第１の実施の形態の部分と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００３８】図１４乃至図１６に本発明の第２の実施の形態の構成例を示す。本実施の形態は電極４の数が２個の場合であり、各電極４ａ、４ｂが検出した生体信号は図１４に示すように、それぞれコネクタ１１ａ、１１ｂを介して増幅部６に送られる。他の部分の構成および作用は第１の実施の形態とほぼ同様である。
【００３９】図１５は図１４の生体装着部１の構成例を示す分解斜視図であり、図１６は図１４の生体装着部１および送信機５の外観斜視図である。図１５において、導電材で帯板状に形成された左右一対の電極４ａ、４ｂの一端はそれぞれカシメ具３１ａ、３１ｂを介して支持体２の下面に取り付けられており、支持体２の上面に突出したカシメ具３１ａ、３１ｂの上端には心電導出用のフォック１８ａ、１８ｂがカシメにより固定されている。また、電極４ａ、４ｂの他端にはそれぞれ導電性の含水性１９ａ、１９ｂが取り付けられている。
【００４０】一方の部分のループアンテナ３ａは含水性ゲル１９ａ、１９ｂの間において、電極４ａ、４ｂに平行に支持体２の下面に装着されており、第１の実施の形態の場合と同様にカシメ具１６ａ、１６ｂおよびアンテナ用フォック１７ａ、１７ｂを介して支持体２に固定されている。絶縁シート２０は含水性ゲル１９ａ、１９ｂの間で電極４ａ、４ｂおよびアンテナ３ａを被覆して支持体２の下面に接着されている。支持体２の上面の絶縁シート２０に対向する位置に絶縁シート２２が接着されており、フォック１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂは絶縁シート２２を貫通して上方に突出している。
【００４１】本実施の形態においても、図１６に示すようにフォック１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂを介して送信機５が生体装着部１に装着固定され、図１乃至図８に示す第１の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００４２】図１７は本発明の第３の実施の形態の構成例を示す斜視図である。図１７において、図３に示す第１の実施の形態の部分と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。本実施の形態の特徴はループアンテナ３の一部３ａを、シルク印刷などの薄膜技術により支持体２の下面に一体に形成した点にある。図１７（ａ）に示すように、支持体２の中心にはスルーホール２ａが形成されており、スルーホール２ａに対して対称の位置にはスルーホール２ｂ，２ｃが形成されている。スルーホール２ａ，２ｂ，２ｃにはそれぞれ導電性材料が充填されている。
【００４３】支持体２の表面のスルーホール２ａ，２ｂ，２ｃが開口する部分には、それぞれシルク印刷などの薄膜技術により、図１７（ｂ）に示すような円形の導電性薄膜４１ａ．，４１ｂ，４１ｃが形成されており、それぞれスルーホール２ａ，２ｂ，２ｃ内に充填された導電性材料に電気的に接続されている。支持体２の裏面のスルーホール２ａが開口する部分にも同様に円形の導電性薄膜４２ａが形成されており、スルーホール２ｂ，２ｃが開口する部分を接続する帯状の導電性薄膜も同時に形成されている。この帯状の導電性薄膜がループアンテナ３の一部３ａとなる。また円形の導電性薄膜４２ａは電極４となる。そして支持体２の表面の導電性薄膜４１ａ，４１ｂ，４１ｃを送信機５側の回路の所定の位置に接続することにより、送信装置を構成することができる。
【００４４】本実施の形態によれば、ループアンテナ３の一部３ａを薄膜技術により支持体と一体に形成したので、生産の工程を簡略化することができる。
【００４５】図１８乃至図２３に本発明の第４の実施の形態の構成例を示す。本実施の形態はアンテナとして平行に対向配置された地板と放射板とからなるＭＳＡで構成し、地板を生体装着部１に、放射板を送信機５内にそれぞれ配置したものである。図１８は本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図、図１９は図１８の生体装着部１の構成を示す縦断面図、図２０は図１９の縦断面図、図２１は図１８の生体装着部１および送信機５の外観斜視図、図２２は図１８の送信機５の構成を示す縦断面図、図２３は図２２の分解斜視図である。
【００４６】図１８において、地板３１は生体装着部１に配置され放射板３２は送信機５内に配置されている。地板３１および放射板３２は送信機５の送信部９とそれぞれコネクタ３３および給電線３４を介して電気的に接続されている。
【００４７】図１９および図２０において、地板３１は誘電体材料で構成された支持体２の下面に固定されており、カシメ具１６は図２および図３に示す第１の実施の形態の場合と同様に、地板３１、支持体２および絶縁シート２２を貫通し上方に突出し、その突出端に地板用のフォック１７がカシメにより固定されている。生体装着部１のその他の部分の構成は第１の実施の形態とほぼ同様である。
【００４８】上記のように構成された生体装着部１には、図２１に示すように送信機５が装着固定される。送信機５の構造は図５および図６に示す第１の実施の形態とほぼ同様であるが、図２２および図２３に示すようにループアンテナの他方の部分３ｂの代りに放射板３２が配置されている。放射板３２は下蓋２４の上端面と上蓋２３の内面との間に挾持固定されており、給電線３４を介して基板２５上の所定の位置の配線と電気的に接続されている。なお凹部２４、フォックメス２６、ランド２７およびカシメ具２８の数はそれぞれ２個である。
【００４９】送信機５を生体装着部１に取り付けるときは、送信機５の下面のフォックメス２６ａ、２６ｃにそれぞれ生体装着部１側のフォック１７、１８を嵌合する。この結果、電極４および地板３１はそれぞれ基板２５の所定の位置の配線と電気的に接続され、地板３１と放射板３２とによりＭＳＡが構成される。そして、電極４が検出した生体信号はフォック１８を介して送信機５に送られた信号と、また送信機５と別体の生体用電極１４で検出した生体信号をコネクタ１５を介して送信機５に送られた信号とを送信機５内の電気回路１０で処理し、フォック１７および給電線３４を介してそれぞれ地板３１および放射板３２に送り、地板３１および放射板３２で構成されるＭＳＡにより、図示しない受信機に無線送信される。
【００５０】図１８乃至図２３に示す第４の実施の形態を構成する各部分の構造および材料は、地板３１および放射板３２を除き、図１乃至図８に示す第１の実施の形態の場合と同様である。以下、地板３１および放射板３２の構造および材料を説明する。
【００５１】地板３１は、基本的には許容される範囲内で大きな面積を有し、アンテナの発する信号が人体の影響を受けにくくする構造を有している。材料としては、例えば、金属、カーボン、高分子導電体、樹脂に導電性メッキしたものなどが用いられる。地板３１の形状もアンテナの特性に対応して変化する。
【００５２】放射板３２は、例えば、厚さ数μｍ乃至数ｍｍ、周波数により決定される面積を有する導電体膜で形成される。上記構成例では形状が矩形板状の場合について説明したが、他の形状であってもよい。材料としては地板３１と同様に、例えば、金属、カーボン、高分子導電体、樹脂に導電性メッキしたものなどが用いられる。
【００５３】本実施の形態によれば、地板３１と放射板３２とをそれぞれ生体装着部１と送信機５とに分離して配置したので、送信機５内にＭＳＡをすべて内蔵させる場合に比べて、送信機５を小型、薄型化することができる。また、地板３１と放射板３２との間の距離が長くなるので、ＭＳＡの特性上アンテナの周波数帯域を広くすることができる。さらに地板３１と放射板３２との間に誘電体材料で構成された支持体２が介在するため、誘電体の効果により放電板３２を小型化することができる。
【００５４】図２４乃至図２８に本発明の第５の実施の形態の構成を示す。本実施の形態は第４の実施の形態で示した電極４の数が２個の場合である。図２４は本発明の第５の実施の形態の構成例を示すブロック図、図２５は図２４の生体装着部１の構成を示す分解斜視図、図２６は図２５の生体装着部１および送信機５の外観斜視図、図２７は図２５の送信機の構成を示す分解斜視図、図２８は図２７の組立縦断面図である。
【００５５】図２４に示すように、本実施の形態では電極４が２個あり、各電極４ａ、４ｂが検出した生体信号はそれぞれコネクタ１１ａ、１１ｂを介して増幅部６に送られる。他の部分の構成および作用は第３の実施の形態とほぼ同様である。
【００５６】生体装着部１における電極４ａ、４ｂの配置は図２５に示すように、図１５に示す第２の実施の形態とほぼ同様である。ただ図１５に示すループアンテナ３ａの代りに地板３１が支持体２の下面に取り付けられており、地板３１の電極４ａ、４ｂに平行な一辺の中心に突出部３１ａが形成されている。突出部３１ａは電極４ａ、４ｂの対向する一端間に突出しており、突出部３１ａ、支持体２および絶縁シート２２を貫通してカシメ具１６が挿入され、カシメ具１６の突出端にはフォック１７が固定されている。
【００５７】本実施の形態においても、図２６に示すようにフォック１７、１８ａ、１８ｂを介して送信機５が生体装着部１に装着固定される。送信機５の構成も図２７および図２８に示すように、図２２および図２３に示す第３の実施の形態とほぼ同様であるが、凸部２４、フォックメス２６、ランド２７およびカシメ具２８はそれぞれ生体装着部１側のフォック１７、１８ａ、１８ｂに対向して３個設けられている。
【００５８】本実施の形態においても、図１８乃至図２３に示す第４の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができる。なお、部品数を少くするために、放射板３２は基板２５上にプリントパターンで構成することも可能である。
【００５９】また、このＭＳＡを小型にするために、地板３１と放射板３２とを特定箇所で短絡するように接続させるフォックを追加して、公知の方法である逆アンテナ構造とすることにより、放射板３２をさらに小さくできる。
【００６０】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の本発明によれば、生体信号を受信機に向けて放出するアンテナを２分割し、それぞれ支持体および送信機内に配置したので、アンテナの全部を送信機内に設ける場合に比べて送信機を小型にすることができる。
【００６１】請求項２に記載の本発明によれば、アンテナとしてループアンテナを用いる場合、アンテナの開口面積が大きくなり、アンテナの利得を向上させることができる。さらに開口面が生体表面に直交した状態で生体近傍に密着固定されるため、アンテナの利得が安定する。
【００６２】請求項３に記載の本発明によれば、アンテナとしてＭＳＡを用いる場合、ＭＳＡのすべてを送信機内に設ける場合に比べて放射板と地板との間の距離が長くなり、帯域の広いアンテナを構成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２３０９６２
【氏名又は名称】日本光電工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月２６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】本田 崇
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１８８０１３ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月１３日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３５９９３２ |
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