| 【発明の名称】 |
口腔内カメラの画像回転装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】原 和章
【氏名】竹本 照美
【氏名】田村 繁夫
|
| 【要約】 |
【課題】ＣＣＤカメラ本体を回転させずに画像を回転させる。
【解決手段】カメラ本体１１を構成する筒体２３内径に、ドーププリズム２を内蔵した円柱体から成る支持体２０を回転可能挿入し、支持体２０の外径にピン２２を立設するとともに筒体２３の円周に沿ったガイド溝４を形成し、ガイド溝４にピン２２を挿通して筒体２３の外周に突出させ、ピン２２の突出端を、筒体２３の外周に嵌装した操作リング５の掛止溝６に掛止し、操作リング５を回転することによりカメラ本体に内蔵したドーププリズム２を回転させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＣＣＤ素子を用いた口腔内カメラのカメラ本体を構成する筒体内にドーププリズムを回転可能に内蔵したことを特徴とする口腔内カメラの画像回転装置。
【請求項２】 外周にピンを立設した円柱体から成る支持体の内部にドーププリズムを固定するとともに支持体を前記筒体内に回転可能に内蔵し、一方、筒体の円周に沿って前記ピンを挿通しかつ円周方向に移動しうるガイド溝を形成し、前記ガイド溝に挿通して筒体の外周に突出させたピンの端部を掛止するとともにピンを円周方向に移動させうる操作リングを筒体の外周に嵌装したことを特徴とする請求項１記載の口腔内カメラの画像回転装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は口腔内の観察像をＴＶモニターに映し出す歯科用口腔内カメラに関し、特に観察像を回転してＴＶモニターに映し出すことを可能にする回転機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の口腔内撮影用口腔内カメラは、図１２に示すようにＣＣＤ素子１５を内蔵したカメラ本体１１側に対して、入射光を採り入れるプリズム１３及びファイバー１４を内蔵するレンズ部１２側を連結部１７にて回転自在に連結し、この連結部にて相互間を回転することにより回転した光線を光電変換し、制御部１８を経てＴＶモニタ１９に回転した画像を映し出していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の口腔内カメラのように画像を回転させるためにカメラ本体１１側を回転することは大げさであり、操作がしにくいという問題があった。
【０００４】よって本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、口腔内カメラ本体を回転させずに画像を回転することを可能にした口腔内カメラの画像回転装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の、請求項１は、ＣＣＤ素子を用いた口腔内カメラのカメラ本体を構成する筒体内にドーププリズムを回転可能に内蔵したことを特徴とする。本請求項では、口腔内カメラ本体に内蔵したドーププリズムを回転するだけでカメラ本体を回転させずにＴＶモニターに回転した画像を映し出すことが可能となる。請求項２は、外周にピンを立設した円柱体から成る支持体の内部にドーププリズムを固定するとともに支持体を前記筒体内に回転可能に内蔵し、一方、筒体の円周に沿って前記ピンを挿通しかつ円周方向に移動しうるガイド溝を形成し、前記ガイド溝に挿通して筒体の外周に突出させたピンの端部を掛止するとともにピンを円周方向に移動させうる操作リングを筒体の外周に嵌装したことを特徴とする。本請求項では、カメラ本体の外周に嵌装した操作リングを回転することによりカメラ本体に内蔵したドーププリズムを回転することが可能となるので、カメラ本体を回転させずに画像を回転させることが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１から図１１は本発明の実施の形態を示し、図１は口腔内カメラの回転機構を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は回転リングのピン掛止溝を示す図、図４から図１０はレンズを通過する像の回転を示す図、図１１は口腔内カメラの概念図である。
【０００７】本発明の口腔内カメラは、図１１に示すように、撮像光線Ａをレンズ部１２側に配設した直角プリズム１３から入射し、主結合レンズ７及びリレーレンズ８を経て画像回転装置を構成するドーププリズム２に至り、ドーププリズム２にて回転した光線をリレーレンズ９にて焦点合わせし、その光線をＣＣＤ素子１５にて光電変換し、その電気信号を制御部１８に送り、ＴＶモニタに回転した画像を映し出すものである。
【０００８】画像回転装置を構成するドーププリズム２は図３に示すように台形に形成し、、円柱体から成る支持体２０の側面に開口したコの字形溝２１内に嵌着しており、支持体２０の中央にはピン２２を立設している。尚、ピン２２は、図２（ａ）に示す通り支持体２０のネジ孔２０ａに、ピン２２の下端のネジ２２ａを螺着することにより固定してある。
【０００９】支持体２０に嵌着したドーププリズム２は、図１に示すように、カメラ本体１１を構成する筒体２３の内径に対して支持体２０の外周を介して回転自在に嵌合しており、一方、筒体２３には図２に示すようにピン２２が円周方向に所定の角度範囲（本実施の形態では１４５度）にて移動することを可能にした円周方向のガイド溝４を形成するとともに、ガイド溝４に対してピン２２を挿通するとともに筒体２３の外周面に突出させている。
【００１０】さらに、筒体２３外周面に突出したピン２２の先端部分には、筒体２３の外周に対して回転自在に嵌装した操作リング５の切欠６（図２（ｂ）参照）に掛止させ、ピン２２の先端を掛止しつつ操作リング５を回転することによりピン２２をガイド溝４に沿って回動させることを可能に構成している。
【００１１】また、筒体２３の右側にはリレーレンズ９を嵌着した筒状の支持体２４を回転自在に嵌合し、筒体２３には円周に沿って斜め方向に形成した溝１０にピン２５を挿通して筒体２３の外周に突出したピン２５の先端部を操作リング２６の掛止溝２７に掛止して操作リング２６を回転することによりピン２５を溝１０に沿って斜め方向に移動させることによりリレーレンズ９を軸方向に微動させる焦点調整装置を設けている。
【００１２】さらに、筒体２３のレンズ部１２側には直角プリズム１３及び主結合レンズ７を内蔵した筒体３１を嵌着するとともにその外径にケース２８を嵌着し、一方、焦点調整装置１６側にはＣＣＤ素子を内蔵した筒体３２を嵌着するとともにその外径にケース３０を嵌着し、操作リング５及び２６間には中間ケース２９を嵌着して、操作リング５及び２６を回転することにより内蔵するドーププリズム２及び焦点調整装置１６を回転することが可能に構成している。
【００１３】次に、この構成の口腔内カメラにおける画像の回転作用について説明する。
【００１４】図４は、主結合レンズ７の１個だけを用いた一般的な場合であり、像３３は主結合レンズ７により天地方向に回転した倒立像となることを示している。
【００１５】図５は、直角プリズム１３と主結合レンズ７とを組み合わせて用いた一般的な場合であり、直角プリズム１３にて像３３を裏面方向に反転すると同時に倒立させ、さらに主結合レンズ７にて倒立させることにより反転した直立像となる。
【００１６】図６は、直角プリズム１３と主結合レンズ７及びドーププリズム２とその前後に配設したリレーレンズ８及び９との組み合わせであり、ドーププリズム２を回転させていない状態である。この場合は直角プリズム１３にて反転すると同時に倒立させた像を主結合レンズ７にて再度倒立させ、リレーレンズ８はそのまま通過してドーププリズム２にて反転させると同時に倒立させ、さらにリレーレンズ９に倒立させて正立像となる。
【００１７】図７は、前記図６におけるドーププリズム２を４５度回転させた場合であり、ドーププリズム２の回転により像が水平方向に回転すると同時に反転して左側に横転した像となり、リレーレンズ９を通過した像はさらに反対方向の右側に横転した像となる。
【００１８】図８は、ドーププリズム２を９０度回転させた場合であり、ドーププリズム２の回転により反転して正立像となり、さらにリレーレンズ９を通過して倒立像となる。
【００１９】図９は、ドーププリズム２を１３５度回転させた場合であり、ドーププリズム２の回転により反転と同時に右側に横転した像となり、さらにリレーレンズ９を通過して左側に横転した像となる。
【００２０】図１０は、ドーププリズム２を１８０度回転させた場合、即ち、ドーププリズムを裏返しにした状態であり、ドーププリズム２の回転により反転した倒立像となり、さらにリレーレンズ９を通過して正立像となる。
【００２１】以上の例のうち図６から図１０は本願の口腔内カメラの場合を示すものであり、ドーププリズム２を回転することにより任意の角度に回転した像が得られ、またドーププリズム２を１８０度回転さることにより画像が１回転することが判る。
【００２２】なお、ドーププリズム２の回転角度は、ピン２２の移動範囲がガイド溝４の長さにより制限されるが、最大１４０度まで回転できる溝を形成すれば像は２８０度まで回転するので実用上はこの範囲で充分である。
【００２３】
【発明の効果】本発明によれば、口腔内カメラにドーププリズムを回転可能に内蔵したことにより、カメラ本体を回転させることなく口腔内の観察像を回転してＴＶモニターに映し出すことが可能となる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４１５９８
【氏名又は名称】株式会社吉田製作所
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月１７日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】奈良 武
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１１３８４２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２７日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２８５１４７ |
|