| 【発明の名称】 |
体温計 |
| 【発明者】 |
【氏名】辻 賢司
【氏名】神谷 誠
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| 【要約】 |
【課題】突起部を覆う被覆部材を確実に保持する。
【解決手段】付勢部材３３ａ，３３ｂの付勢力に逆らってレバー部３２ａ，３２ｂをそれぞれ本体１に向けて手動で回動することにより、支持部２２が露出した状態で突起部１１に被覆部材１４を装着することができる。そして、レバー部３２ａ，３２ｂから手を離すと、付勢部材３３ａ，３３ｂの付勢力によって被覆部材１４が所定の接触面を介して押え部３１ａ，３１ｂにより支持部２２に押圧される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検温者の鼓膜あるいはその周辺領域から放射される赤外線を赤外線センサで検出することにより上記被検温者の体温を測定する体温計において、上記被検温者の外耳道に挿入するべく本体から突出して形成された突起部と、上記突起部の少なくとも上記外耳道に挿入される範囲に装着された被覆部材を所定の接触面を介して上記突起部に押圧して保持する保持手段とを備えたことを特徴とする体温計。
【請求項２】 請求項１記載の体温計において、上記保持手段は、上記突起部への上記被覆部材の押圧が解除可能に構成されたものであることを特徴とする体温計。
【請求項３】 請求項２記載の体温計において、上記保持手段は、上記接触面を有し、上記被覆部材を押圧保持する保持位置と上記被覆部材から離れて上記被覆部材の上記突起部への着脱を可能とする着脱位置との間で移動自在に構成された押え部と、上記押え部を上記保持位置と上記着脱位置との間で移動させる作動部とを備えたものであることを特徴とする体温計。
【請求項４】 請求項２記載の体温計において、上記保持手段は、上記突起部の外方に配設され、上記突起部とほぼ同一形状の押え部材と、この押え部材の本体側に設けられ、上記押え部材を上記突起部への接離方向に回動可能に支持する支持軸と、上記押え部材を上記支持軸の回りに上記突起部に向けて付勢する付勢部材とを備えたものであることを特徴とする体温計。
【請求項５】 請求項１〜４のいずれかに記載の体温計において、上記被覆部材が上記保持手段により保持されているか否かを検出する検出手段と、上記被覆部材が上記保持手段により保持されていないときは、その旨を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする体温計。
【請求項６】 請求項５記載の体温計において、予め設定された上記被覆部材の交換時期判定条件が成立したか否かを判定する交換時期判定手段を備え、上記報知手段は、更に、上記交換時期判定条件が成立したときに、その旨を報知するものであることを特徴とする体温計。
【請求項７】 請求項６記載の体温計において、上記交換時期判定条件が成立したときに測定を禁止する禁止制御手段を備えたことを特徴とする体温計。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被検温者の鼓膜あるいはその周辺領域から放射される赤外線を検出することにより体温を測定する体温計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、被検温者の鼓膜あるいはその周辺領域から放射される赤外線を検出することにより体温を測定する体温計が実用化されている。このような体温計は、上記赤外線を確実に検出するために、被検温者の外耳道に挿入する突起部を備えている。
【０００３】このように、突起部を被検温者の外耳道に挿入するので、突起部が被検温者と直接接触することになる。そこで、異なる被検温者間での接触感染を防止するために、突起部を被覆する交換可能な被覆部材が必要になる。また、被覆部材を用いることにより耳垢が突起部から内部に入り込むことによる測定誤差の発生を防止している。
【０００４】従来、種々の交換可能な被覆部材が提案されている。例えば、フィルムがフレーム部材に取り付けられて被覆部材が形成され、フレーム部材を突起部の基端部分の周囲に形成された溝などに締まり嵌めすることによって被覆部材を保持するようにした体温計が提案されている（特公平７−９００１８号公報、特開平６−６６６３８号公報）。
【０００５】また、突起部への取付け部の厚さが他の部分より厚く形成されたキャップ形状の被覆部材を、取付け部に形成された凹部と突起部の基端部分の周囲に形成された凸部とを嵌合することにより保持するようにした体温計が提案されている（特公平６−４２８７２号公報）。
【０００６】また、被覆部材側又は突起部側に接着剤が塗布され、接着剤によって被覆部材を突起部に保持するようにした体温計が提案されている（特開平８−３８４３４号公報、特開平８−２７５９２３号公報）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特公平７−９００１８号公報、特開平６−６６６３８号公報、特公平６−４２８７２号公報記載の体温計では、被覆部材の突起部に装着される部分を変形させて突起部の基端部に嵌合させることによって保持しているので、被覆部材の着脱が困難であった。一方、上記体温計では、被覆部材と突起部とは単に点状又は線状の接触によって保持されているに過ぎないので、着脱を容易にするために嵌合の強度を低下させると、必要以上に取り外し易くなり、体温測定後に突起部を外耳道から取り出す際に被覆部材が突起部から外れてしまう虞れがある。
【０００８】また、上記特公平６−４２８７２号公報記載の被覆部材では、被覆部材の交換時において、使用済みの被覆部材を取り外す際に被検温者の外耳道に接触した部分を手で触るとともに、未使用の被覆部材を装着する際に被検温者の外耳道に接触する部分をその手で触る虞れが高く、交換時に手を介して接触感染する虞れがあった。
【０００９】また、上記特開平８−３８４３４号公報、特開平８−２７５９２３号公報記載の体温計では、着脱が容易であって、かつ必要以上に容易に外れることのないような接着剤の強度管理は非常に困難である。また、同一の被検温者が体温を測定する場合には、接触感染の虞れはないので同一の被覆部材を繰り返し使用することができるが、接着剤を用いて保持しているので耐久性に問題があった。
【００１０】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、突起部を覆う被覆部材を確実に保持することができる体温計を提供することを第１の目的とする。
【００１１】また、本発明は、突起部に被覆部材を容易に、しかも確実に着脱自在な体温計を提供することを第２の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、被検温者の鼓膜あるいはその周辺領域から放射される赤外線を赤外線センサで検出することにより上記被検温者の体温を測定する体温計において、上記被検温者の外耳道に挿入するべく本体から突出して形成された突起部と、上記突起部の少なくとも上記外耳道に挿入される範囲に装着された被覆部材を所定の接触面を介して上記突起部に押圧して保持する保持手段とを備えたものである（請求項１）。
【００１３】この構成によれば、被検温者の外耳道に挿入するべく本体から突出して形成された突起部の少なくとも外耳道に挿入される範囲に装着された被覆部材を所定の接触面を介して突起部に押圧して保持されることにより、被覆部材が確実に保持されることとなる。
【００１４】また、請求項１記載の体温計において、上記保持手段は、上記突起部への上記被覆部材の押圧が解除可能に構成されたものである（請求項２）。
【００１５】この構成によれば、突起部への被覆部材の押圧を解除することにより、被覆部材が容易に取外し可能になる。
【００１６】また、請求項２記載の体温計において、上記保持手段は、上記接触面を有し、上記被覆部材を押圧保持する保持位置と上記被覆部材から離れて上記被覆部材の上記突起部への着脱を可能とする着脱位置との間で移動自在に構成された押え部と、上記押え部を上記保持位置と上記着脱位置との間で移動させる作動部とを備えたものである（請求項３）。
【００１７】この構成によれば、押え部が保持位置にあるときに、被覆部材が接触面を介して突起部に押圧されて保持され、押え部が被覆部材から離れて着脱位置に移動すると、被覆部材の着脱が容易に行われる。
【００１８】また、請求項２記載の体温計において、上記保持手段は、上記突起部の外方に配設され、上記突起部とほぼ同一形状の押え部材と、この押え部材の本体側に設けられ、上記押え部材を上記突起部への接離方向に回動可能に支持する支持軸と、上記押え部材を上記支持軸の回りに上記突起部に向けて付勢する付勢部材とを備えたものである（請求項４）。
【００１９】この構成によれば、被覆部材が押え部材と突起部の間に装着された状態で、押え部材が付勢部材の付勢力により突起部に向かう方向に回動すると、被覆部材が押え部材により押圧されて確実に保持される。一方、押え部材を付勢部材の付勢力に逆らって突起部から離れる方向に回動させると、押え部材による被覆部材の押圧が解除されて、容易に被覆部材が取外し可能になる。
【００２０】また、請求項１〜４のいずれかに記載の体温計において、上記被覆部材が上記保持手段により保持されているか否かを検出する検出手段と、上記被覆部材が上記保持手段により保持されていないときは、その旨を報知する報知手段とを備えたものである（請求項５）。
【００２１】この構成によれば、被覆部材が保持手段により保持されているか否かが検出され、保持されていないときはその旨が報知されることにより、確実に被覆部材が保持された状態で体温測定を行うことが可能になり、これによって、測定精度の低下が防止される。
【００２２】また、請求項５記載の体温計において、予め設定された上記被覆部材の交換時期判定条件が成立したか否かを判定する交換時期判定手段を備え、上記報知手段は、更に、上記交換時期判定条件が成立したときに、その旨を報知するものである（請求項６）。
【００２３】この構成によれば、予め設定された被覆部材の交換時期判定条件が成立したか否かが判定され、交換時期判定条件が成立したときに、その旨が報知されることにより、交換時期判定条件が成立する毎に、確実に交換された被覆部材を用いて体温測定を行うことが可能になり、これによって、測定精度の低下が確実に防止される。
【００２４】また、請求項６記載の体温計において、上記交換時期判定条件が成立したときに測定を禁止する禁止制御手段を備えたものである（請求項７）。
【００２５】この構成によれば、予め設定された被覆部材の交換時期判定条件が成立したか否かが判定され、交換時期判定条件が成立したときに測定が禁止されることにより、交換時期が経過した被覆部材を用いた測定が行われず、これによって精度の低下した状態での体温測定が防止される。
【００２６】
【発明の実施の形態】図４は本発明に係る体温計の一実施形態の外観を示す斜視図である。この体温計は、本体１の正面上方位置に突設されたプローブ２と、正面ほぼ中央に配設された電子ブザーなどからなる警告音発生部３と、その下方に配設された液晶表示パネルなどからなる表示部４と、側面に配設された測定開始を指示するための測定スイッチ５とを備えている。
【００２７】プローブ２は、被検温者の外耳道に挿入容易な例えば円錐台形状に形成されており、内部に赤外線センサ６（後述する図５参照）が配設されている。
【００２８】図１はプローブ２の内部構成を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図４に示す体温計の側面図である。
【００２９】プローブ２は、図１に示すように、突起部１１、保持手段１２ａ，１２ｂ及びカバー検出スイッチ１３を備えている。
【００３０】突起部１１は、先端に開口２０が設けられ、この開口２０側の径が小さく形成されたほぼ円錐台形状で、先端側の挿入部２１と、この挿入部２１より多少径が小さく形成された基端側の支持部２２とから構成され、図３に示すように、支持部２２が本体１に接続されることによって支持されている。挿入部２１は、一般的な被検温者の外耳道に挿入容易な形状であって挿入寸法より多少長寸法に形成されている。支持部２２の上方には、孔２２０が穿設されている。
【００３１】図１に戻って、保持手段１２ａ，１２ｂは、上下に対称に配設され、突起部１１の挿入部２１に装着された被覆部材１４を確実に、かつ取外し容易に保持するものである。
【００３２】保持手段１２ａは、押え部３１ａと、この押え部３１ａから延設されたレバー部（作動部）３２ａと、付勢部材３３ａとから構成される。押え部３１ａは、支持部２２より多少径が大きい半円錐面状で、先端（図中、左端）が支持部２２の先端にほぼ一致する寸法を有している。この押え部３１ａには、支持部２２の孔２２０に対向する位置に孔３１０が穿設されている。
【００３３】レバー部３２ａは、図１に示すように断面ほぼＬ字状で、図２に示すようにその屈曲部近傍に支持軸３４ａを有している。この支持軸３４ａは、支持部２２に形成された溝２２ａに嵌合しており、これによって、支持軸３４ａを中心として押え部３１ａ及びレバー部３２ａが一体的に回動可能に支持されている。
【００３４】付勢部材３３ａは、ばねなどからなり、図１に示すようにレバー部３２ａと本体１とを連結しており、回動可能なレバー部３２ａに対して図中、矢印方向に付勢力を与えるものである。
【００３５】なお、保持手段１２ｂは、保持手段１２ａと同様に、押え部３１ｂとレバー部３２ｂと付勢部材３３ｂとから構成されている。また、図２では、説明の便宜上、保持手段１２ｂの図示を省略している。
【００３６】カバー検出スイッチ１３は、図１に示すように、互いに対向して配設され、絶縁体４１により連結された導体片４２，４３と、導体片４２から導体片４３に向けて延設された導体当接片４４と、導体片４２から上方に延設された検出片４５と、検出片４５に対して上方に付勢力を与える付勢部材４６とを備えている。
【００３７】なお、被覆部材１４は、例えばポリエステルやポリプロピレンなどの赤外線を透過する合成樹脂フィルムが挿入部２１とほぼ同様の円錐台形状に形成されてなり、図１に示すように、挿入部２１を覆うとともに、支持部２２の孔２２０を覆うだけの大きさを有している。
【００３８】このような構成により、図３において、付勢部材３３ａ，３３ｂの付勢力に逆らってレバー部３２ａ，３２ｂをそれぞれ本体１に向けて手動で回動し、押え部３１ａ，３１ｂを二点鎖線で示す着脱位置に移動させることにより、支持部２２を露出させることができ、この状態で突起部１１に被覆部材を装着することができる。
【００３９】そして、レバー部３２ａ，３２ｂから手を離すと、図１に示すように、付勢部材３３ａ，３３ｂの付勢力によって押え部３１ａ，３１ｂが保持位置に移動し、この押え部３１ａ，３１ｂにより被覆部材１４が所定の接触面を介して支持部２２に押圧されることとなる。
【００４０】また、被覆部材１４が押え部３１ａ，３１ｂにより支持部２２に押圧されて保持されると、図１に示すように、被覆部材１４によって検出片４５が付勢部材４６の付勢力に逆らって下方に押し込まれ、導体当接片４４が導体片４３に接触することにより導体片４２，４３が導通する。
【００４１】このように、本実施形態によれば、付勢部材３３ａ，３３ｂの付勢力によって被覆部材１４を所定の接触面を介して押え部３１ａ，３１ｂにより支持部２２に押圧するようにしたので、点状又は線状の接触に比べて、突起部１１に装着された被覆部材１４をより確実に保持することができる。
【００４２】また、付勢部材３３ａ，３３ｂの付勢力に逆らってレバー部３２ａ，３２ｂをそれぞれ本体１に向けて手動で回動すると、押え部３１ａ，３１ｂによる被覆部材１４の押圧が解除され、これによって被覆部材１４を保持する力が印加されなくなるので、被覆部材１４を交換する際に、被覆部材１４の外耳道への挿入部分を触ることなく容易に取り外すことができる。
【００４３】図５は図４に示す体温計の電気的構成を示すブロック図である。この体温計は、警告音発生部３、表示部４、測定スイッチ５、カバー検出スイッチ１３、赤外線センサ６、制御部（ＣＰＵ）７、ＲＯＭ７１及びＲＡＭ７２を備えている。
【００４４】警告音発生部３は、ＣＰＵ７からの指示信号に従って動作してブザー音を発生するものである。表示部４は、図略の液晶表示装置及び表示制御部を備え、表示制御部は、ＣＰＵ７からの指示信号に従って表示画面を作成し、作成した画面を液晶表示装置に表示させるものである。
【００４５】赤外線センサ６は、例えばプローブ２内の適所に配設され、被検温者の鼓膜あるいはその周辺領域から放射される赤外線を受光して受光強度に対応する電圧信号を出力するものである。
【００４６】ＲＯＭ７１は、この体温計の動作を制御する制御プログラムや後述する被覆部材１４の交換時期判定条件などの予め設定されたデータを記憶する読出し専用メモリで、ＲＡＭ７２は、赤外線センサ６から入力される検出値や体温の演算結果などを一時的に記憶する読み書き可能なランダムアクセスメモリである。
【００４７】ＣＰＵ７は、ＲＯＭ７１に記憶されたプログラムにしたがって体温計全体を制御するもので、Ａ／Ｄ変換入力端子７３を備え、測定スイッチ５及びカバー検出スイッチ１３が入力端子に接続され、表示部４及び警告音発生部３が出力端子に接続されている。Ａ／Ｄ変換入力端子７３は、赤外線センサ６からの電圧信号をアナログ値からディジタル値に変換して取り込むものである。
【００４８】ＣＰＵ７は、以下の■〜■に示す各機能を有する。
■入力端子の信号レベルに基づいて測定スイッチ５のオンオフを判別するとともに、オンにされるとＲＯＭ７１に記憶されている制御プログラムにしたがって赤外線センサ６からの電圧信号に基づき被検温者の体温を求める体温演算手段としての機能。
【００４９】■体温を表示部４に表示させるために、その演算結果に応じた信号を表示部４に送出する機能。
【００５０】■入力端子の信号レベル、すなわちカバー検出スイッチ１３からの出力信号に基づいて被覆部材１４（図１）が装着されているか否かを判定する判定制御手段としての機能。
【００５１】例えば本実施形態では、図１に示す導体片４２，４３の一方を接地し、他方をハイレベルにプルアップしておき、当該他方のレベルを検出することにより、被覆部材１４の装着の有無を判定することができる。
【００５２】■被覆部材１４が装着されていないときは、被覆部材１４の装着を促す旨の表示を行わせるための指示信号を表示部４に送出するとともに、被覆部材１４が未装着である旨の警告音発生を行わせるための指示信号を警告音発生部３に送出する報知制御手段としての機能。
【００５３】■交換時期判定条件として体温の測定回数を用いて、被覆部材１４（図１）の交換時期を判定する交換時期判定手段としての機能。すなわち、ＣＰＵ７は、体温の測定回数Ｋを計数する測定回数カウンタを備え、測定回数ＫがＲＯＭ７１に記憶されている予め設定された設定値Ｋ0に等しくなると、交換時期判定条件が成立したと判定する。そして、交換時期判定条件が成立したと判定したときは、被覆部材１４の交換を促す旨の表示を行わせるための指示信号を表示部４に送出する。
【００５４】次に、図５、図６を参照しながら、図７に従って動作について説明する。図６は表示部４の表示例を示す図、図７は図４に示す体温計の動作手順を示すフローチャートである。まず、カバー検出スイッチ１３がオンかどうかが判別され（＃１００）、オフであれば（＃１００でＮＯ）、被覆部材が装着されていないので、警告音発生部３から警告音が発生されるとともに、図６(ｂ)に示すように、表示部４に被覆部材の装着を促す旨の表示が行われ（＃１１０）、＃１００に戻る。
【００５５】一方、カバー検出スイッチ１３がオンであれば（＃１００でＹＥＳ）、カバー検出スイッチ１３が新たにオフからオンに切り替わったかどうかが判別され（＃１２０）、切り替わっていなければ（＃１２０でＮＯ）、同一の被覆部材が装着されたままであることになるので、体温の測定回数Ｋが設定値Ｋ0と比較される（＃１３０）。
【００５６】そして、Ｋ≧Ｋ0であれば（＃１３０でＹＥＳ）、図６(ｃ)に示すように表示部４に被覆部材の交換を促す旨の表示が行われ（＃１４０）、一方、Ｋ＜Ｋ0であれば（＃１３０でＮＯ）、＃１６０に進む。
【００５７】＃１２０において、カバー検出スイッチ１３が新たにオフからオンに切り替わっていれば（＃１２０でＹＥＳ）、被覆部材が交換されたことになるので、測定回数カウンタがリセットされて（＃１５０）、＃１６０に進む。
【００５８】次いで、測定スイッチ５がオンかどうかが判別され（＃１６０）、オフであれば（＃１６０でＮＯ）、＃１００に戻り、測定スイッチ５がオンであれば（＃１６０でＹＥＳ）、赤外線センサ６からの信号に基づき体温が算出され（＃１７０）、図６(ａ)に示すように、算出された体温の表示が行われ（＃１８０）、次いで、測定回数カウンタが１だけインクリメントされて（＃１９０）、＃１００に戻る。
【００５９】このように、被覆部材の交換時期判定条件が成立したと判定したときは、表示部４に交換を促す表示を行うようにしたので、使用者に被覆部材の交換時期を明確に報知することができる。
【００６０】また、交換時期判定条件として、体温の測定回数を用いることにより、設定値以上の回数を同一の被覆部材を用いて測定することがない。従って、赤外線の透過率の低下を防止することができ、これによって測定精度を維持することができる。
【００６１】なお、本発明は、上記実施形態に限られず、以下の変形形態(１)〜(７)を採用することができる。なお、以下において、上記実施形態と同一部材には同一符号を付している。
【００６２】（１）図８(ａ)はカバー検出スイッチ１３の変形形態を示す図、図８(ｂ)は対応する被覆部材の形態を示す図である。この変形形態では、カバー検出スイッチ１３は、図８(ａ)に示すように、ＬＥＤなどの発光素子１３１及びフォトダイオードなどの受光素子１３２からなり、支持部２２の孔２２０に対向して配設されている。
【００６３】押え部３１ａの内面の孔２２０に対応する領域は、例えばアルミニウム蒸着などによって高反射率にされており、被覆部材１４の孔２２０に対応する領域は、図８(ｂ)に示すように、例えば黒塗装部１４０を設けることなどによって低反射率にされている。
【００６４】この発光素子１３１及び受光素子１３２は、発光素子１３１からの光が押え部３１ａの内面で反射した反射光が受光素子１３２により受光されるような向きにそれぞれ配置されている。
【００６５】また、ＣＰＵ７は、発光素子１３１の発光を制御するとともに、発光時の受光素子１３２による受光強度を判別することにより、被覆部材１４の装着の有無を判定する。
【００６６】なお、押え部３１ａ内の孔２２０に対応する部分に下向きに発光するように発光素子１３１を配設するとともに、発光素子１３１に対向するように受光素子１３２を配設して、被覆部材１４が装着されたときは黒塗装部１４０によって発光素子１３１から受光素子１３２への光を遮光し、被覆部材１４が未装着のときは受光素子１３２が発光素子１３１からの光を受光することによって、被覆部材１４の装着の有無を判定するようにしてもよい。
【００６７】（２）図９はカバー検出スイッチ１３の別の変形形態を示す図である。この変形形態では、カバー検出スイッチ１３は、支持部２２の孔２２０に対向して配設された導体片４７及び押え部３１ａの孔２２０に対応する位置に配設された導体部４８からなる。
【００６８】そして、図９に示すように、被覆部材１４が装着されているときは導体片４７と導体部４８とが開放状態になり、被覆部材が未装着のときは導体片４７と導体部４８とが接触して短絡状態になるように配設されている。
【００６９】従って、上記実施形態と同様に、導体片４７と導体部４８の一方を接地し、他方をハイレベルにプルアップしておき、当該他方のレベルを検出することにより被覆部材１４の装着の有無を判定することができる。
【００７０】なお、導体片４７と同様の形態の第２の導体片を導体片４７と接触しないように並設し、導体片４７と第２の導体片の一方を接地し、他方をハイレベルにプルアップしておき、当該他方のレベルを検出することにより被覆部材１４の装着の有無を判定するようにしてもよい。また、この場合には、導体部４８に代えて絶縁体を配設し、被覆部材１４の対応する部分を導電性を有するものとするようにしてもよい。
【００７１】（３）図１０は別の交換時期判定条件を用いる場合の動作手順を示すフローチャートである。この変形形態では、ＣＰＵ７(図５参照)は、交換時期判定条件として、被覆部材の装着時間を用いている。すなわちＣＰＵ７は、被覆部材の装着時間ｔを計時する装着タイマを備え、被覆部材の装着中は装着タイマを動作させ、被覆部材が交換されると装着時間ｔを０にリセットする。そして、装着時間ｔがＲＯＭ７１に記憶されている予め設定された設定値ｔ0に等しくなると、交換時期判定条件が成立したと判定する。例えばｔ0＝１か月である。
【００７２】図１０において、＃２００〜＃２２０は、図７の＃１００〜＃１２０と同様であるので説明を省略する。
【００７３】＃２２０において、カバー検出スイッチ１３が新たにオフからオンに切り替わっていなければ（＃２２０でＮＯ）、装着タイマによる経過時間ｔが設定値ｔ0と比較される（＃２３０）。
【００７４】そして、ｔ≧ｔ0であれば（＃２３０でＹＥＳ）、＃２４０に進み、図７の＃１４０と同様の動作が行われ、一方、ｔ＜ｔ0であれば（＃２３０でＮＯ）、＃２６０に進む。
【００７５】＃２２０において、カバー検出スイッチ１３が新たにオフからオンに切り替わっていれば（＃２２０でＹＥＳ）、装着タイマによる経過時間ｔがｔ＝０にリセットされて計時が再開され（＃２５０）、＃２６０に進む。
【００７６】＃２６０〜＃２８０は、図７の＃１６０〜＃１８０と同様の動作が行われ、算出された体温の表示が行われると（＃２８０）、＃２００に戻る。
【００７７】このように、交換時期判定条件として、被覆部材の装着時間を用いることにより、使用頻度が低くても、使用開始から一定時間（設定値ｔ0）が経過すると被覆部材が交換されることとなる。従って、赤外線の透過率の低下を防止することができ、これによって測定精度を維持することができる。
【００７８】（４）図１１は更に別の交換時期判定条件を用いる場合の動作手順を示すフローチャートである。この変形形態では、ＣＰＵ７(図５参照)は、交換時期判定条件として、被検温者の外耳道に挿入された回数を用いている。すなわちＣＰＵ７は、被検温者の外耳道への挿入回数Ｃを計数する耳挿入カウンタを備えている。そして、挿入回数ＣがＲＯＭ７１に記憶されている予め設定された設定値Ｃ0に等しくなると、交換時期判定条件が成立したと判定する。
【００７９】この耳挿入カウンタは、体温の測定結果ＴがＲＯＭ７１に記憶されている予め設定された設定値Ｔ0（例えばＴ0＝34℃）以上になると、体温が測定されたと判定して計数し、Ｔ0未満のときは、単に測定スイッチ５が押されただけで外耳道に挿入されていないと判定して、測定スイッチ５が押された場合でも、計数しないようにしている。
【００８０】図１１において、＃３００〜＃３２０は、図７の＃１００〜＃１２０と同様であるので説明を省略する。
【００８１】＃３２０において、カバー検出スイッチ１３が新たにオフからオンに切り替わっていなければ（＃３２０でＮＯ）、耳挿入カウンタによる挿入回数Ｃが設定値Ｃ0と比較される（＃３３０）。
【００８２】そして、Ｃ≧Ｃ0であれば（＃３３０でＹＥＳ）、＃３４０に進み、図７の＃１４０と同様の動作が行われ、一方、Ｃ＜Ｃ0であれば（＃３３０でＮＯ）、＃３６０に進む。
【００８３】＃３２０において、カバー検出スイッチ１３が新たにオフからオンに切り替わっていれば（＃３２０でＹＥＳ）、耳挿入カウンタによる挿入回数ＣがＣ＝０にリセットされて（＃３５０）、＃３６０に進む。
【００８４】＃３６０〜＃３８０は、図７の＃１６０〜＃１８０と同様の動作が行われ、＃３８０に続いて、体温Ｔが設定値Ｔ0と比較される（＃３９０）。
【００８５】そして、Ｔ≧Ｔ0であれば（＃３９０でＹＥＳ）、被検温者の外耳道に挿入されたと判定して、耳挿入カウンタが１だけインクリメントされて（＃４００）、＃１００に戻り、一方、Ｔ＜Ｔ0であれば（＃３９０でＮＯ）、単に測定スイッチ５が押されただけと判定して、＃１００に戻る。
【００８６】このように、被検温者の外耳道に挿入されたか否かを判定し、交換時期判定条件として、被検温者の外耳道への挿入回数を用いることにより、実際の使用による汚れに応じて被覆部材が交換されることとなる。従って、未使用のままで被覆部材が無駄に交換されてしまうのを防止することができ、被覆部材を効率よく使用することができる。
【００８７】（５）図７の＃１４０、図１０の＃２４０、図１１の＃３４０において、警告音発生部３から被覆部材の交換を促す警告音を発生させるようにしてもよい。すなわち、ＣＰＵ７(図５参照)は、交換時期判定条件が成立したと判定したときは、被覆部材の交換を促す旨の警告音発生を行わせる指示信号を警告音発生部３に送出する。
【００８８】この場合には、未装着の警告音と、音量、周波数、発生の態様（例えばオンオフ周期）などを異ならせるようにして、区別可能にすればよい。
【００８９】（６）交換時期判定条件として、測定回数、装着時間、挿入回数のいずれか２つ又は全てを併用するようにしてもよい。また、選択スイッチを設け、交換時期判定条件を選択できるようにしてもよい。
【００９０】（７）図１２は異なる形態の保持手段を有する体温計の部分斜視図、図１３〜図１５は図１２に示す体温計のプローブ２の内部構成を示す断面図である。この変形形態におけるプローブ２は、図１３に示すように、突起部５１と、保持手段５２とから構成されている。
【００９１】突起部５１は、本体１から延設され、先端の開口５３側の径が小さく形成されたほぼ円錐台形状に形成されている。この突起部５１の上方には、図中、左右方向に細長いスリット５４が穿設されている。
【００９２】突起部５１は、一般的な被検温者の外耳道に挿入容易な形状であって、スリット５４の左端から開口５３までの寸法が挿入寸法より多少長くなるように形成されている。
【００９３】保持手段５２は、図１３に示すように、被覆部材１４を押圧する押え部材６１と、この押え部材６１を係止する係止レバー６２と、この係止レバー６２による押え部材６１の係止を操作する着脱操作部６３と、ばねなどからなる付勢部材６４，６５とから構成されている。
【００９４】押え部材６１は、長軸８１の左端から上方にスリット５４を通って延設され、突起部５１の外側に突起部５１と同一の円錐面で囲むように形成された押え部８２と、長軸８１の右端から下方に突設された係合部８３と、係合部８３の直ぐ左方において上方に突設された当接部８４とを備えている。
【００９５】そして、押え部材６１は、図略の支持部材によって左右方向にスライド可能に本体１に支持されるとともに、当接部８４の右側面が本体１の固定台８５に付勢部材６４により連結されることによって左向きに付勢力が与えられている。
【００９６】係止レバー６２は、左端近傍の回転軸９１を中心として本体１に対して回動自在に支持されており、左端から上方に突設された開放係止部９２と、ほぼ中央から上方に突設され、左側面が緩やかな傾斜面で右側面がほぼ垂直に形成された装着係止部９３と、右端に形成された当接部９４とを備えている。
【００９７】そして、係止レバー６２は、当接部９４の底面が本体１の固定台９５に付勢部材６５により連結されることによって、反時計回り方向に付勢力が与えられている。
【００９８】着脱操作部６３は、長軸９６の上端に形成され、本体１のハウジングに穿設された孔１０より多少径が小さい操作ボタン部９７と、この操作ボタン部９７の下端に形成され、孔１０より多少径が大きいリブ９８とを備えている。
【００９９】そして、長軸９６の下端が係止レバー６２の当接部９４の上端に当接するとともに、リブ９８が本体１のハウジングに当接することによって、付勢部材６５により反時計回り方向に付勢力が与えられている係止レバー６２が、図１３に示すように、ほぼ水平位置で停止している。
【０１００】このような構成において、図１３に示す状態では、押え部材６１の係合部８３は係止レバー６２の開放係止部９２に係止されており、これによって突起部５１と押え部８２との間に隙間が空けられている。
【０１０１】この状態で、図１２又は図１３に示すように、被覆部材１４の端部を突起部５１と押え部８２との間に挿入することにより、被覆部材１４を突起部５１に装着することができる。
【０１０２】次いで、押え部８２を手で把持して、付勢部材６４の付勢力に逆らって本体１側、すなわち図１３中、右向きにスライドさせると、係合部８３が係止レバー６２の装着係止部９３の左側面の斜面に当接し、更にスライドさせると係止レバー６２が付勢部材６５の付勢力に逆らって時計回りに回転する。
【０１０３】そして、係合部８３の左端が装着係止部９３の右側面の位置に来ると、図１４に示すように、付勢部材６５の付勢力によって係止レバー６２が水平位置に戻り、係合部８３が装着係止部９３により係止されて、被覆部材１４が押え部８２と突起部５１の間に保持されることとなる。
【０１０４】一方、被覆部材１４を交換するために、使用済みの被覆部材１４を取り外すときは、着脱操作部６３の操作ボタン部９７を押し込むと、係止レバー６２が付勢部材６５の付勢力に逆らって時計回りに回転し、装着係止部９３による係合部８３の係止が外れると、付勢部材６４の付勢力によって押え部材６１が左向きに移動し、図１５に示すように、係合部８３が開放係止部９２により係止される位置で停止する。そして、操作ボタン部９７から手を離すと、図１３に示す状態に戻って、使用済みの被覆部材１４を取り外すことができる。
【０１０５】この形態によれば、上記実施形態と同様に、簡易な構成で、確実に被覆部材１４を保持することができる。
【０１０６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、被検温者の外耳道に挿入するべく本体から突出して形成された突起部の少なくとも外耳道に挿入される範囲に装着された被覆部材を所定の接触面を介して突起部に押圧して保持するようにしたので、被覆部材を確実に保持することができる。
【０１０７】また、突起部への被覆部材の押圧が解除可能に保持手段を構成することにより、被覆部材を容易に取り外すことができる。
【０１０８】また、接触面を有し、保持位置と着脱位置との間で移動自在に構成された押え部と、この押え部を上記保持位置と上記着脱位置との間で移動させる作動部とを備えることにより、押え部が保持位置にあるときに、被覆部材を接触面を介して突起部に押圧して確実に保持することができ、押え部が被覆部材から離れて着脱位置に移動すると、被覆部材の着脱を容易に行うことができる。
【０１０９】また、突起部の外方に配設され、突起部とほぼ同一形状の押え部材を突起部への接離方向に回動可能に支持し、押え部材を突起部に向けて付勢することにより、被覆部材が押え部材と突起部の間に装着された状態で、押え部材が付勢部材の付勢力により突起部に向かう方向に回動し、被覆部材が押え部材により押圧されて確実に保持することができる。一方、押え部材を付勢部材の付勢力に逆らって突起部から離れる方向に回動させると、押え部材による被覆部材の押圧が解除されて、容易に被覆部材を取り外すことができる。
【０１１０】また、被覆部材が保持手段により保持されているか否かを検出し、被覆部材が保持手段により保持されていないときは、その旨を報知することにより、確実に被覆部材が保持された状態で体温測定を行うことができ、これによって、測定精度の低下を防止することができる。
【０１１１】また、予め設定された被覆部材の交換時期判定条件が成立したか否かを判定し、交換時期判定条件が成立したときに、その旨を報知することにより、交換時期判定条件が成立する毎に、確実に交換された被覆部材を用いて体温測定を行うことができ、これによって、測定精度の低下を確実に防止することができる。
【０１１２】また、交換時期判定条件が成立したときに測定を禁止することにより、交換時期が経過した被覆部材を用いた測定が行われず、これによって精度の低下した状態での体温測定を防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０７９
【氏名又は名称】ミノルタ株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月３０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷 悦司 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１０４０８６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２０日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２６６７５３ |
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