| 【発明の名称】 |
眼科装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】鈴木 孝佳
【氏名】牧野 美佐雄
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| 【要約】 |
【課題】装置が被検眼に近付きすぎるのを防止できる眼科装置を提供する。
【解決手段】被検眼からの反射光が２分割センサ３４により受光され、センサ部３４ａ、３４ｂの受光量が等しいとき被検眼の合焦状態が検出される。２分割センサにより被検眼と装置間の距離が上記合焦状態にあるときの被検眼と装置の距離より短いことが検出されると、警告ブザーがなり、装置が被検眼に近すぎであることが報知される。被検眼とノズルの距離が非常に短くなる場合があると、警報がなされるので、装置が被検眼に近付きすぎるのを防止することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被検眼と装置の距離が所定距離より短くなったことを検出する手段と、前記検出を報知する手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】 前記所定距離が合焦距離であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】 被検眼の合焦状態を検出する第１の手段と、被検眼と装置間の距離が前記合焦状態にあるときの被検眼と装置の距離より短いことを検出する第２の手段と、前記第２の手段の検出を報知する手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】 前記第１と第２の手段が同一手段であることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、眼科装置、更に詳細には、非接触眼圧計など装置に対する被検眼の位置が重要になる眼科装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】眼科装置、例えば、非接触眼圧計では、シリンダ内のピストンを前進させることによりノズル先端から被検眼角膜に対して空気流を放出させて被検眼角膜に変形を与え、その変形量が所定量に達したとき、すなわち被検眼角膜が圧平したときを光学的に検出し、そのときの空気流の圧力に基づいて眼圧を測定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような非接触眼圧計では、例えば、被検眼と装置ノズルの合焦距離が１１ｍｍと非常に短くなる場合があり、誤って被検眼にノズルを当ててしまう恐れがでてくる。
【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、装置が被検眼に近付きすぎるのを防止できる眼科装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では、この課題を解決するために、被検眼と装置の距離が所定距離より短くなったことを検出する手段と、前記検出を報知する手段とを有する構成を採用している。
【０００６】また、本発明では、被検眼の合焦状態を検出する第１の手段と、被検眼と装置間の距離が前記合焦状態にあるときの被検眼と装置の距離より短いことを検出する第２の手段と、前記第２の手段の検出を報知する手段とを有する構成も採用している。
【０００７】被検眼からの反射光が、合焦状態を検出する第１の手段としての２分割センサにより受光される。２分割センサは、２つのセンサ部より構成され、両センサ部の受光量が等しいとき被検眼の合焦状態が検出される。２分割センサは、受光量に基づき被検眼と装置間の距離が上記合焦状態にあるときの被検眼と装置の距離より短いことも検出する。このことが検出されると、報知手段としての警告ブザーがなり、装置が被検眼に近すぎであることが報知される。被検眼とノズルの距離が非常に短くなる場合があると、報知がなされるので、装置が被検眼に近付きすぎるのを防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の眼科装置の一実施形態が非接触眼圧計として図示されている。同図において、前眼部照明用光源１０、１１が設けられ、これらの光源により被検眼Ｅの角膜が照明される。また、非接触眼圧計に対する被検眼の位置（Ｘ、Ｙ方向）を検出するために、アライメント用光源１２が設けられ、この光源からの光束は、レンズ１３を介してハーフミラー１４に投射され、その後このハーフミラーで反射されて被検眼に投影される。被検眼の角膜で反射される光源１２の光束は、ハーフミラー１４を通過してレンズ１５により中継され、ハーフミラー１６、１７を経てレンズ１８に入りフィルタ１９を通過してＣＣＤカメラ２０上に結像される。このフィルタ１９は、光源１０、１１、１２からの波長を通過させ、他の波長をカットするためのものである。
【０００９】ＣＣＤカメラ２０からの信号は、図２に図示されたように、ＣＰＵからなる演算回路４０に入力され、論理処理されてアライメント判定回路４１によりＸ、Ｙ方向のアライメントが判定される。アライメントが達成されているときには、アライメント表示回路４２を介してアライメント表示が行なわれる。
【００１０】また、アライメント用光源１２からの光束の反射光は、ハーフミラー１４、レンズ１５を通過してハーフミラー１６により反射され、レンズ２３を介して圧平光用センサ２４に導かれる。従って、アライメント用光源１２は、眼圧測定用の光源を兼ねている。
【００１１】非接触眼圧計には、被検眼角膜に空気流を吹き付ける空気加圧手段（不図示）が設けられており、この空気加圧手段は、被検眼Ｅに対して圧力が時間とともに変化する空気流をノズル２２から放出させるもので、被検眼の角膜はこの空気流を受けて変形し、圧平光用センサ２４に受光される光量が変化する。アライメント用光源１２並びに圧平光用センサに至る光学系は、被検眼の角膜が空気流により圧平したときに圧平光用センサ２４が最大出力を発生するように配置されており、そのときの圧力信号をＡ／Ｄ変換器４３を介して演算回路４０が読み取ることにより、眼圧値に換算してそれを眼圧値表示回路４４で表示する。
【００１２】更に、図１の光学系には、被検眼と装置の合焦を行なうための光源３０が設けられ、この光源からの光束は、レンズ３１を介して被検眼に投光され、この光束の被検眼からの反射光はフィルタ３２、レンズ３３を介してセンサ３４ａと３４ｂからなる２分割センサ３４で受光される。フィルタ３２は、光源３０からの光束の波長を透過させ、他の光源の波長をカットするものである。また、２分割センサ３４の各センサ３４ａと３４ｂの出力を演算することにより三角測量の原理に基づいて、被検眼と装置の合焦判定が行なわれる。
【００１３】具体的には、被検眼の角膜と装置の合焦距離Ｌになったとき、センサ３４ａと３４ｂは同じ受光量となるように配置されており、各センサ３４ａと３４ｂの出力電圧Ｖａ、Ｖｂは、図２に図示したように、Ａ／Ｄ変換器４５、４６を介してデジタル信号に変換された後、演算回路４０に入力され、合焦判定回路４７で合焦あるいは近すぎが判定され、合焦のときは合焦表示回路４８により合焦表示がなされ、また近すぎのときは、電子ブザー等からなる報知回路４９を介して警告がなされる。
【００１４】なお、２６は固視灯で患者を装置に対して不動にするために、患者が見つめるための光源である。
【００１５】次に、このように構成された非接触眼圧計の動作を説明する。
【００１６】測定開始に際して、ＸＹ方向のアライメント、合焦操作（Ｚ方向のアライメントとも呼ばれる）が行なわれる。ＸＹ方向のアライメントは、装置と被検眼のＸＹ方向の距離を相対的に移動させることによりアライメント表示がなされるまで行なう。また合焦操作は、装置と被検眼のＺ方向の距離を相対的に移動させることにより行なう。
【００１７】被検眼が合焦状態となったときの被検眼（角膜）と装置（ノズル２２の先端）の距離を合焦距離Ｌ、この合焦距離Ｌに対してのずれをΔＬとする。また、ΔＬがマイナスのときは、被検眼と装置の距離が合焦距離Ｌより短くなることを意味するものとする。合焦操作時、２分割センサのセンサ３４ａと３４ｂの出力電圧をＶａ、Ｖｂとすると、上記ΔＬは、ΔＬ＝Ｃ・（Ｖａ−Ｖｂ）／（Ｖａ＋Ｖｂ）
で表される。ここでＣは係数である。
【００１８】センサ３４ａと３４ｂの出力電圧Ｖａ、Ｖｂは、Ａ／Ｄ変換器４５、４６でデジタル信号に変換された後、演算回路４０に入力され、上記式に従ってΔＬが演算され、ΔＬの値が合焦判定回路４７で判断される。
【００１９】ΔＬ＝０は、両センサ３４ａ、３４ｂの受光量が等しいことを意味し、合焦状態であるので、合焦表示回路で合焦表示が行なわれる。一方、ΔＬが例えば−３ｍｍである場合には、被検眼と装置の距離が近すぎる（短すぎる）と判断され、例えば電子ブザーからなる報知回路４９が２秒作動され、装置が被検眼に近すぎであることが警告される。
【００２０】上記の操作過程で、ＸＹ方向のアライメントと合焦状態が達成されると、眼圧測定が自動的に開始される。眼圧測定の際には、被検眼Ｅに対して圧力が時間とともに変化する空気流がノズル２２から放出され、被検眼の角膜がこの空気流を受けて変形し、圧平光用センサ２４が最大出力を発生したときの圧力信号を読み取ることにより、眼圧値が求められる。
【００２１】更に、上述した例では、非接触眼圧計を例にして説明したが、これに限定されず、他の眼科装置にも適用できることは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、被検眼と装置間の距離が所定距離よりも短いことが検出されると、報知がなされ、装置が被検眼に近すぎであることが警告されるので、装置が被検眼に近付きすぎるのを防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１６３００６
【氏名又は名称】興和株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）８月２７日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 卓
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| 【公開番号】 |
特開平１１−５６７８４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）３月２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２３０１６７ |
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