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【発明の名称】 圧脈波検出用手首固定装置
【発明者】 【氏名】岡 享
【要約】 【課題】指の動きによって圧脈波センサの撓骨動脈に対する押圧状態が影響されず、安定して圧脈波を検出することができる圧脈波検出用手首固定装置を提供する。

【解決手段】圧脈波検出用手首固定装置１０により、手首１２が反った状態で、生体の腕２４が固定され、且つ手２６の指の内側および掌がグリップ２０に密着させられた状態で手２６が固定される。そして、この状態で圧脈波センサ４６が手首１２に装着され、撓骨動脈５０からの圧脈波が検出される。従って、圧脈波検出状態においてグリップ２０により手２６の指が拘束されていることから、その指の動きに起因する圧脈波センサ４６の撓骨動脈５０に対する押圧状態の変化が発生せず、安定して圧脈波を検出することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動脈内の圧脈波を手首の内側に位置する撓骨動脈から検出するために生体の手首を固定する圧脈波検出用手首固定装置であって、手首が反った形状で固定されるように、手の外側、手首の外側、および腕の外側に接触させるために所定の形状に曲成された板状の外側当接部材と、前記手の指の内側および掌が密着させられる形状に構成され、前記外側当接部材に対して該手が挿入可能な隙間を隔てて連結された内側当接部材と、前記外側当接部材を前記腕の外側に密着させるために該外側当接部材のうち該腕の外側に当接する部分に設けられて該腕に巻回される装着帯とを、含むことを特徴とする圧脈波検出用手首固定装置。
【請求項２】 前記内側当接部材は、そのうちの少なくとも前記手の指の内側が接触させられる部分が光透過性材料により構成されたものである請求項１の圧脈波検出用手首固定装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動脈内の圧脈波を手首の内側に位置する撓骨動脈から検出するために生体の手首を固定する圧脈波検出用手首固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】たとえば、動脈圧波形解析、動脈圧波形から連続的に血圧を監視するなどのために、手首の内側に位置する撓骨動脈に圧脈波センサを押圧し、その撓骨動脈の圧脈波を検出することが知られている。このような場合には、たとえば実開平５−１１９０６号公報に記載されているような圧脈波センサが用いられ、その圧脈波センサの押圧面が撓骨動脈に対して所定の圧力で押圧される。
【０００３】しかし、上記圧脈波センサにより押圧される撓骨動脈は撓骨と腱との間の比較的狭い領域に位置するが、その皮膚からの深さが生体の皮膚の厚さなどによりばらつくため、手首を反らした状態で固定する手首固定装置を用いることにより撓骨動脈の深さを浅くし、この状態で撓骨動脈の圧脈波を検出することが提案されている。たとえば、実開平３−６７６０５号公報に記載された手首固定装置がそれである。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】ところで、上記従来の手首固定装置は、手の掌までは比較的好適に固定されるが、手の先端の指はそれほど拘束されておらず、比較的自由に動かすことができる状態であることから、その指の位置や運動に従って手首内の腱が移動するため、撓骨動脈に対して所定圧で押圧するために手首に装着される圧脈波センサの押圧状態が指の動きによって影響を受けてしまい、安定して圧脈波を検出することができないという欠点があった。
【０００５】本発明は以上のような事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、指の動きによって圧脈波センサの撓骨動脈に対する押圧状態が影響されず、安定して圧脈波を検出することができる圧脈波検出用手首固定装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、動脈内の圧脈波を手首の内側に位置する撓骨動脈から検出するために生体の手首を固定する圧脈波検出用手首固定装置であって、(a) 手首が反った形状で固定されるように、手の外側、手首の外側、および腕の外側に接触させるために所定の形状に曲成された板状の外側当接部材と、(b) 前記手の指の内側および掌が密着させられる形状に構成され、前記外側当接部材に対して該手が挿入可能な隙間を隔てて連結された内側当接部材と、(c) 前記外側当接部材を前記腕の外側に密着させるために該外側当接部材のうち該腕の外側に当接する部分に設けられて該腕に巻回される装着帯とを、含むことにある。
【０００７】
【発明の効果】このようにすれば、外側当接部材と内側当接部材との間の間隙に手を差し入れた状態で装着帯が腕に巻回されることにより、手の指の内側および掌が内側当接部材に密着させられ且つ手首が反った状態で、生体の腕が外側当接部材に固定される。そして、この状態で圧脈波センサが手首に装着され、撓骨動脈から圧脈波が検出される。したがって、本発明によれば、圧脈波検出状態において上記内側当接部材により手の指が拘束されていることから、その指の動きに起因する圧脈波センサの撓骨動脈に対する押圧状態の変化が発生せず、安定して圧脈波を検出することができるのである。
【０００８】
【発明の他の態様】ここで、好適には、前記内側当接部材は、そのうちの少なくとも前記手の指の内側が接触させられる部分が、アクリル樹脂、透明塩化ビニール樹脂などの光透過性材料により平板状に形成された透明板状部を備えたものである。このようにすれば、手の内側当接部材に対する接触強さが指の色によって識別できることから、被測定者に対して力を抜くように指示し、圧脈波検出期間中に腱の緊張による影響が出ないようにすることができる利点がある。
【０００９】また、好適には、前記内側当接部材は、そのうちの手の掌が接触させられる部分が厚肉に形成され、親指を収容するための収容溝を上記手の掌が接触させられる面に備えたものである。このようにすれば、圧脈波検出期間中における親指の動きが上記収容溝の内壁面により拘束され、その親指の位置の変化による圧脈波検出への影響が解消される利点がある。
【００１０】また、好適には、前記内側当接部材および前記外側当接部材を相互の接近離隔可能に案内する案内装置と、それら内側当接部材および前記外側当接部材を互いに離隔する方向へ付勢する付勢装置と、その内側当接部材と外側当接部材との間の間隙が所定の大きさとした状態で固定するために、それら内側当接部材と外側当接部材との間に掛けわたされる固定帯とを含むものである。このようにすれば、内側当接部材と外側当接部材との間の間隙に手を差し入れた後、その内側当接部材を外側当接部材へ接近させた状態で固定帯により内側当接部材と外側当接部材との間の間隙が固定されるので、圧脈波検出期間中における手の動きが一層好適に拘束される利点がある。
【００１１】
【発明の好適な実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】図１は生体の右手首に装着されている圧脈波検出用手首固定装置１０および圧脈波検出プロ−ブ３４の外観を横から見た図、図２は図１に示す図を手の外側（甲側）から見た図である。
【００１３】図１および図２において、圧脈波検出用手首固定装置１０は、外側当接部材として機能しているア−ムプレ−ト１４，ア−ムシ−ト１６、内側当接部材として機能しているグリップ２０、ア−ムプレ−ト１４およびア−ムシ−ト１６を腕２４に装着する装着帯１８、ア−ムプレ−ト１４，ア−ムシ−ト１６とグリップ２０との間の間隙を固定する固定帯２２から構成されている。また、撓骨動脈５０からの圧脈波を検出するための圧脈波検出プロ−ブ３４が装着バンド４０により手首１２に装着されている。
【００１４】ア−ムプレ−ト１４は、比較的合成が高く且つ軽量のアルミニウム合金製の板或いは合成樹脂板から構成され、手首が反った形状で固定されるように、また手の外側（甲側）、手首の外側、腕の外側に接触させるために断面が円弧状となるように曲成されている。ア−ムシ−ト１６は、手首１２，腕２４，手２６に上記ア−ムプレ−ト１４が装着される際の違和感を軽減させるために、ア−ムプレ−ト１４の内側に接着剤などを用いて装着されるものであり、ア−ムプレ−ト１４と略同形状を有し、ゴム製スポンジなどの比較的硬度のある樹脂部材等を内部あるいは外部に備えるものである。そのア−ムシ−ト１６を有するア−ムプレ−ト１４は、図１に示すように面状ファスナを備え且つそのア−ムプレ−ト１４の端部に形成された一対の長穴２３に通された装着帯１８が腕２４に巻き付けられることにより装着される。
【００１５】グリップ２０は、親指２８を除く４本の指に接する部分が平板状に形成されており、掌が接触させられる部分は厚肉に形成され、４本の指が接触させられる部分は先端へ向かうほどその厚さが薄くなるように形成されている。また、上記平板状に形成された部分のうち、４本の指が接触させられる部分は、掌が接触させられる部分に対して内側へ曲成させられているため、４本の指は掌に対して軽く曲がった状態でグリップ２０に接触させられ、その動きが拘束される。また、グリップ２０の掌が接触させられる面には、親指２８を収容するための収容溝２９が備えられており、親指２８は厚肉部に沿う状態で上記収容溝２９に収容されるため、上記収容溝２９の内壁面によりその動きが拘束される。この結果、手２６はグリップ２０を軽く握った状態すなわち無理なくその状態を保持することができる状態で固定されるため、好適に手２６の動きが固定され、且つ余計な力が入りにくいため、装着中の被測定者の負担が軽減される。
【００１６】また上記グリップ２０は、透明アクリル樹脂、透明塩化ビニ−ル樹脂等の光透過性材料から構成されたものである。図３は、グリップ２０に手２６が接触させられている状態をグリップ２０側から見た状態を示す図である。図に示すように、グリップ２０側（掌側）からグリップ２０を見ると、グリップ２０が光を透過するため、グリップ２０に接触させられている指や掌を見ることができる。このため、手２６のグリップ２０に対する接触強さが指の色の局部的変化によって識別できる。従って、手２６に力が入ることにより、撓骨動脈５０の押圧面に対する位置がずれることを防ぐことが出来る。
【００１７】図４は、手２６が装着されていない状態における図２のＡ−Ａ断面を示す図である。案内装置として機能する一対の連結軸３０は、上記グリップ２０とア−ムプレ−ト１４を相互に連結し、且つそれらを所定範囲内の接近離隔可能に案内するために、ア−ムプレ−ト１４に形成された穴３１とグリップ２０に形成された穴３３に摺動可能に貫通させられている。ばね３２はグリップ２０とア−ムプレ−ト１４を互いに離隔する方向へ付勢するためにア−ムプレ−ト１４とグリップ２０との間に介挿されている。このため、圧脈波検出用手首固定装置１０の装着時において、グリップ２０とア−ムプレ−ト１４の間に間隙が形成されるので、手２６を差し入れることが容易となる。手２６が差し入れられた後は、面状ファスナを備えた一対の固定帯２２により、グリップ２０とア−ムプレ−ト１４が接近させられた状態で、グリップ２０とア−ムプレ−ト１４との間の間隙が固定される。このため、圧脈波検出期間中における手２６の動きが一層好適に拘束される。
【００１８】圧脈波検出プロ−ブ３４は、上記圧脈波検出用手首固定装置１０が装着された状態で、圧脈波検出プロ−ブ３４内の圧脈波センサ４６が撓骨動脈５０の真上となるように位置され、装着ベルト４０が手首１２に巻き付けられることにより固定される。
【００１９】圧脈波検出プロ−ブ３４は、たとえば図５に詳しく示すように、容器状を成すセンサハウジング３６を収容するケ−ス４２と、このセンサハウジング３６を撓骨動脈５０の幅方向に移動させるためにそのセンサハウジング３６に螺合され且つケ−ス４２の駆動部３９内に設けられた図示しないモ−タによって回転駆動されるねじ軸４１とを備えている。上記ケ−ス４２に装着バンド４０が取り付けられており、上記容器状を成すセンサハウジング３６の開口端が人体の体表面３８に対向する状態で装着バンド４０により手首１２に着脱可能に取り付けられるようになっている。上記センサハウジング３６の内部には、ダイヤフラム４４を介して圧脈波センサ４６が相対移動可能かつセンサハウジング３６の開口端からの突き出し可能に設けられており、これらセンサハウジング３６およびダイヤフラム４４等によって圧力室４８が形成されている。この圧力室４８内は、図示しない空気ポンプから図示しない調圧弁を経て圧力空気が供給されるようになっており、これにより、圧脈波センサ４６の押圧面５２が圧力室４８内の圧力に応じた押圧力で前記体表面３８に押圧される。この圧脈波検出プロ−ブ３４は、演算制御装置に接続されており、演算制御装置は圧脈波センサ４６により検出された圧脈波に基づいて、生体の推定血圧値を連続的に算出するものである。
【００２０】上述のように本実施例によれば、ア−ムプレ−ト１４およびア−ムシ−ト１６とグリップ２０との間の間隙に手を差し入れた状態で、装着帯１８および固定帯２２によりア−ムプレ−ト１４とグリップ２０との間の間隙が固定されるので、手首１２が反った状態で生体の腕２４がア−ムシ−ト１６を介してア−ムプレ−ト１４に固定され、且つ手２６の指の内側および掌がグリップ２０に密着させられた状態で手２６が固定される。そして、この状態で圧脈波センサ４６が手首１２に装着され、撓骨動脈５０から圧脈波が検出される。したがって、圧脈波検出状態において上記グリップ２０により手の指が拘束されていることから、その指の動きに起因する圧脈波センサ４６の撓骨動脈５０に対する押圧状態の変化が発生せず、安定して圧脈波を検出することができる。
【００２１】また、本実施例によれば、グリップ２０は、掌が接触させられる部分が厚肉に形成され、親指２８を収容するための収容溝２９を上記掌が接触させられる面に備えたものであるため、圧脈波検出期間中における親指２８の動きが上記収容溝２９の内壁面により拘束され、その親指２８の位置の変化による圧脈波検出への影響が解消される利点がある。
【００２２】また、本実施例によれば、グリップ２０がアクリル樹脂、透明塩化ビニール樹脂などの光透過性材料により平板状に形成された透明板状部を備えたものであるため、手２６のグリップ２０に対する接触強さが指の色の局部的変化によって識別できることから、被測定者に対して力を抜くように指示し、圧脈波検出期間中に腱の緊張による影響が出ないようにすることができる。
【００２３】また、本実施例によれば、グリップ２０およびア−ムプレ−ト１４を相互の接近離隔可能に案内する案内装置として連結軸３０が設けられ、それらグリップ２０およびア−ムプレ−ト１４を互いに離隔する方向へ付勢する付勢装置としてばね３２が設けられている。このため、グリップ２０とア−ムプレ−ト１４との間の間隙に手２６を差し入れることが容易となる。また、手２６が差し入れられた後は、それらグリップ２０とア−ムプレ−ト１４との間に掛けわたされる固定帯２２により、そのグリップ２０とア−ムプレ−ト１４との間の間隙が所定の大きさで固定される。このため、そのグリップ２０をア−ムプレ−ト１４へ接近させた状態でグリップ２０とア−ムプレ−ト１４との間の間隙が固定されるので、圧脈波検出期間中における手の動きが一層好適に拘束される利点がある。
【００２４】以上、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００２５】たとえば、前述の実施例の図１において、圧脈波検出用手首固定装置１０は、生体の右手に装着されていたが、左手であっても構わない。この場合、グリップ２０は左手用のものとなる。
【００２６】また、本実施例において、グリップ２０は、その全部が光透過性材料で構成されていたが、全部が光透過性材料で構成される必要はなく、少なくとも手の指の内側が接触させられる部分が光透過性材料で構成されていればよい。
【００２７】また、光透過性材料とは、指の色の局部的変化を認識できる程度に見えるものであればよく、着色されていても構わない。
【００２８】なお、本発明はその主旨を逸脱しない範囲においてその他種々の変更が加えられ得るものである。
【出願人】 【識別番号】３９００１４３６２
【氏名又は名称】日本コーリン株式会社
【出願日】 平成９年（１９９７）７月１４日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】池田 治幸 （外２名）
【公開番号】 特開平１１−３３００７
【公開日】 平成１１年（１９９９）２月９日
【出願番号】 特願平９−１８８５１０