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【発明の名称】 超音波診断装置
【発明者】 【氏名】竹内 康人

【要約】 【課題】消毒液を用いないで、超音波プローブを消毒する。

【解決手段】超音波プローブを加熱するヒータ3を有する超音波プローブ1と、ヒータ3に超音波プローブ1のケーブルを介して電力を供給する電力供給部7を有する超音波診断装置本体4とを具備する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 超音波プローブを加熱する加熱手段を有する超音波プローブと、前記加熱手段に前記超音波プローブのケーブルを介して電力を供給する手段を有する超音波診断装置本体とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波プローブを加熱し消毒する超音波診断装置に関する。
【0002】
【従来の技術】被検体に直接接触して用いられる超音波プローブは衛生的であることが要求されるが、従来は、衛生のために超音波プローブを消毒液に浸して消毒していた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このように消毒液を用いた消毒は面倒という問題があった。
【0004】本発明はこの問題点を解決するためになされたもので、その目的は、消毒液を用いなくても超音波プローブの消毒を可能にする超音波診断装置を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】課題を解決するための発明は、超音波プローブを加熱する加熱手段を有する超音波プローブと、前記加熱手段に前記超音波プローブのケーブルを介して電力を供給する手段を有する超音波診断装置本体とを備えたことを特徴とする超音波超音波診断装置である。この発明によれば、超音波プローブが加熱手段を有するので、この加熱手段により超音波プローブを加熱することにより、超音波プローブを消毒することができる。又、別の手段として、超音波プローブの中に油等を入れたタンクを内蔵させ、消毒の際に、その油等の、いわゆる物を燃やして超音波プローブを加熱する構成であっても構わない。又、別の手段として、熱による超音波プローブの消毒という観点から、超音波プローブを収容する所定の容器を用意して、その容器が発熱することにより超音波プローブを加熱する構成であっても構わない。
【0006】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこの実施の形態に限定されるものではない。
【0007】図1に本発明の超音波診断装置のブロック図を示す。図1において、1は超音波プローブ、2は加熱のオン/オフについてのスイッチ、3は超音波プローブ1を加熱するヒータである。
【0008】4は超音波診断装置の本体、5は超音波イメージ等を表示する表示部、6は本体4に設けられた加熱のオン/オフについてのスイッチである。スイッチ2及びスイッチ6が存在することにより、超音波プローブ1側でも超音波診断装置本体4側でもどちら側からでもスイッチオンして超音波プローブを加熱することができる。7はヒータ3に電力を供給する電力供給部である。
【0009】次に、この超音波診断装置の動作を説明する。超音波プローブ1を消毒する場合、スイッチ2又はスイッチ6をオンにする。このスイッチオンにより、電力供給部7は超音波プローブ1のケーブルを介してヒータ3に電力を供給する。このようにヒータ3に電力を供給することにより、超音波プローブ1を自己発熱させて、超音波プローブ1、特に被検体との接触面、を少なくとも75゜Cにして約1分間その温度を保つ。このように超音波プローブ1を75゜C1分間の状態を保つことにより、超音波プローブ1を消毒することができる。
【0010】なお、超音波プローブ1の加熱時には、表示部5に消毒中と表示させる。この表示により、例えば、人が知らずに超音波プローブ1に触れるのを防ぐことなどに役立つ。又、超音波プローブ1の加熱時には、超音波の送波又は受波が起動できないように構成されている。
【0011】本実施例において、ヒータ3の代わりに又はヒータ3の他にサーミスタを用いれば、超音波プローブ1を一定温度に保つのに適した構成になる。又、超音波診断装置本体4に、温度設定つまみ及びタイマを設けて、超音波プローブ1を加熱しようとする温度及び加熱時間を自由に設定し、これらの設定条件で超音波プローブ1を加熱するようにしてもよい。又、電力供給部7等の構成は、超音波診断装置本体4と独立させて、消毒用の電力供給装置として構成しても構わない。
【0012】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、消毒液を用いなくても超音波プローブを消毒することできる。
【出願人】 【識別番号】000121936
【氏名又は名称】ジーイー横河メディカルシステム株式会社
【出願日】 平成9年(1997)7月10日
【代理人】
【公開番号】 特開平11−28207
【公開日】 平成11年(1999)2月2日
【出願番号】 特願平9−219730