| 【発明の名称】 |
調理用容器 |
| 【発明者】 |
【氏名】長谷川 得一郎
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| 【要約】 |
【課題】金属製の調理用容器の表面形状や構造を改良することにより加熱調理の際に被調理物が焦げ付かないようにする。
【解決手段】調理用容器１００は薄肉の金属板で成形された内側容器１と、厚肉の金属板で成形された外側容器２の二重構造となっており、内側容器１の加熱調理面６の表面は微細なポーラス面仕上げとなっている。また加熱調理面６には多数の凹凸部７が形成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属製の調理用容器において、該調理用容器の加熱調理面の表面に微細なポーラス面を形成したことを特徴とする調理用容器。
【請求項２】 前記加熱調理面に多数の凹凸面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の調理用容器。
【請求項３】 前記調理用容器は、前記加熱調理面を有する内側容器と、該内側容器の外側に配置される金属製の外側容器とを備えており、前記外側容器を前記内側容器よりも熱伝導性の優れた金属材料で構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の調理用容器。
【請求項４】 前記内側容器の外側に空気層となる空隙部を介して前記外側容器を配置すると共に、前記外側容器の上部に、前記空隙部に外気を流入する空気流入孔を設けたことを特徴とする請求項３に記載の調理用容器。
【請求項５】 前記外側容器の上部に、前記空隙部に流入する空気量を調整する空気流入調整手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の調理用容器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フライパン、鍋、その他の金属製の調理用容器の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来市販されている金属製の調理容器は、金属単体又は複合体により成形加工された製品か、フッ素系樹脂等をその内側表面に塗布、コーティングして表面処理した製品が知られている。
【０００３】金属単体又は複合体の調理容器として代表的なものに、鉄製、ステンレス製、アルミニウム製、銅製等のフライパン、鍋が知られているが、これらは被調理物を加熱調理するとき、一般にオイル、バター等の油脂分や水分をその表面に塗布して調理する。
【０００４】しかしながら、従来の調理容器は加熱調理面が平坦かつ平滑な形状となっているため、前述の油脂類、水分等が金属表面に付着している間は、被調理物が焦げ付かないが、その油脂類、水分等が加熱により、高温酸化、蒸発、吸収されて消失したとき、高熱の金属表面と接触する被調理物に瞬時に酸化被膜、高温酸化物（炭化物）が形成され、焦げ付き、焼き付きが生じることになる。
【０００５】また、金属単体又は複合体の調理用容器は、一度加熱中に被調理物をその金属表面に焦げ付かせると、その個所に金属酸化、腐食、損傷を起こし、再加熱調理時にその個所で被調理物が再び焦げ付くという欠点がある。
【０００６】また、アルミニウム製の調理容器は、たとえ表面に耐蝕アルマイト処理が施されていても、連続使用中に次第にその処理面が摩耗損傷し、ついにはその処理面が消失して素材のアルミニウムが露出する。このため調理時にアルミニウム成分が溶出して被調理物に付着し、それを食し続けると健康を害する恐れがあるという問題がある。
【０００７】その欠点を補完するため、金属製調理容器の加熱調理面の表面にフッ素系樹脂（テフロン）等のコーティング等を施した各種製品が市販されている。しかしながら、このような調理用容器は、そのフッ素系樹脂そのものが衛生上、問題がある。またそのコーティング面が柔らかい性質であるため、金属製のヘラ等を連続して使用しているうちに、その表面が次第に摩耗消滅し、コーティングが剥離して被調理物が焦げ付くようになるという問題がある。
【０００８】ところで、本発明者は焦げ付きにくい調理用容器として、金属製容器本体の加熱部を二重構造にし、その二重構造の内部に空気層を形成するようにした容器を提案した（実公平４-１５１４１号）。この調理用容器は内側容器と外側容器の間隔を調整ネジ等で調節することにより前記空気層における伝熱対流を調整しているため、機構的にやや複雑であり、コストもかさむという問題を含んでいる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述した問題を背景にして提案されたものであり、金属製の調理用容器において、加熱調理面に何らのコーティング処理をすることなく、該加熱調理面の表面形状及び調理容器の構造を基本的に改良することによって、加熱調理する際の焦げ付きを防ぎ、もしくはまったく焦げ付かない調理用容器を提供することを目的とする。
【００１０】また、フッ素系樹脂やアルミニウム成分等の溶出がなく、健康的に安全な調理用容器を提供することを目的とする。
【００１１】さらには、上述した特性を保持しつつ、構成が簡単で安価に製造することができる調理用容器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための第１の手段は、金属製の調理用容器において、前記調理用容器の加熱調理面の表面に微細なポーラス面を形成することである。
【００１３】調理用容器の金属材料としては特に限定されないが、主として鉄製、銅製、ステンレス製、各種合金鋼製等であり、またこれらの金属材料に、熱伝導性が良好で、軽量なアルミニウム板、ジュラルミン板等を組み合わせて使用しても良い。
【００１４】加熱調理面の表面に形成される「微細なポーラス面」とは、極めて微細な細孔（凹凸）を加熱調理面の表面に多数形成した形態である。その製法は任意であるが、例えば加熱調理面となる金属表面を硫酸、塩酸等の薬剤で前処理を行い、表面を腐食（エッチング）することにより、その金属表面を例えば高低差２０μ〜１０００μ、細孔（腐食孔）深さ１０００μ程度の粗面仕上げにすることができる。
【００１５】また、その加熱調理面となる金属表面を物理的、機械的にエッジングし、粗面に仕上げてもよく、＃２０〜＃８０の粒径の硅砂等を用いてサンドブラスト処理をし、もしくは０．５mm〜５．０mm程度の粒径のショットを用いてショットブラスト処理を行い、その金属表面に凹凸の高低差２０μ〜４０００μ程度の粗面仕上げ加工を施してもよい。また前述の薬剤での前処理を、これらサンドブラスト、ショットブラスト等の処理後に重ねて行えばさらに良好なポーラス面が得られる。
【００１６】加熱調理面にこのような微細なポーラス面を形成することにより、調理の際、オイル、バター等の油脂分、被調理物から出る油脂分、水分等が、加熱調理面（金属表面）の細孔に浸潤し、密着吸収して加熱調理面が常に油脂分等で潤い、油脂分の塗膜が形成される。このため加熱調理の際、被調理物は焦げ付きにくくなる。
【００１７】また本発明の第２の手段は、前記ポーラス面の加熱調理面に多数の凹凸面を形成することである。この凹凸は高低差５０μ〜６０００μ程度の大きさであり、例えばプレス成形法等により形成される。このような凹凸を形成することにより被調理物と金属製の加熱調理面の接触面積が小さくなり、前記微細なポーラス面とあいまって、被調理物の焦げ付き防止効果が一層向上する。
【００１８】さらに本発明の第３の手段は、前記調理用容器を、加熱調理面を有する内側容器と、該内側容器の外側に配置される金属製の外側容器で構成し、前記外側容器を前記内側容器よりも熱伝導性の優れた金属材料で構成することである。
【００１９】内側容器は例えば鉄製、銅製、ステンレス製等であり、外側容器は例えばアルミニウム製、ジュラルミン製等である。
【００２０】さらに本発明の第４の手段は、前記内側容器の外側に空気層となる空隙部を介して前記外側容器を配置すると共に、前記外側容器の上部に、前記空隙部に外気を流入する空気流入孔を設けることである。
【００２１】さらに本発明の第５の手段は、前記外側容器の上部に、前記空隙部に流入する空気量を調整する空気流入調整手段を設けることである。この空気流入調整手段は、例えば空気流入孔に開閉蓋を設けるとよい。
【００２２】
【発明の実施の形態】図１及び図２は本発明の第１の実施形態を示している。この調理用容器１００は内側容器１と、外側容器２と、把手部３から構成されており、内側容器１は薄肉（０．３mm〜３．０mm程度）の鉄板、銅板、ステンレス板等で構成され、外側容器２は内側容器１の素材よりも熱伝導性が良好で、しかも厚肉（２．０mm〜１０．０mm程度）のアルミニウム板、ジュラルミン板、銅板等で構成されている。また内側容器１と外側容器２は場合によっては各種鋳造法もしくはダイキャスト成形法により任意成形してもよい。なお、把手部３は、０．８mm〜１．５mm程度の肉厚の鉄板、ステンレス板、各種鋳造品、ダイキャスト製品、木製品、熱硬化性樹脂製品等を用いた単体または複合材で構成されている。
【００２３】これら内側容器１と外側容器２は、例えばそれぞれの金属素材を重ね合わせて熱間圧延し、溶接により一体化したもの（クラッド鋼）をプレス成形することにより製造される。また把手部３は内側容器１と外側容器２の上端部にリベット５等によって固定される。
【００２４】前記内側容器１と外側容器２の加熱調理面６の全面には、図２に示すように、プレス成形法によって多数の凹凸部７が形成されている。この凹凸部７の具体的な大きさは調理用容器の形状や用途等により選定され、例えば凹部と凸部の高低差を５０μ〜４０００μ程度とする。なお、この凹凸部７は容器本体の底面部だけではなく、容器本体の全面に形成することもできる。
【００２５】また、内側容器１の加熱調理面６を含む表面全体は、微細なポーラス面となっている。このポーラス面は、内側容器１の金属素材が鉄又は銅の場合、工業薬品の硫酸、塩酸、硝酸等の化学薬液にその金属素材を浸漬した後、その金属素材の表面が高低差２０μ〜１０００μ、及び細孔（腐食孔）の深さ１０００μ程度の微細な粗面（微細な凹凸面）となるように腐食エッチング処理が行われる。
【００２６】一方、内側容器１の素材がステンレス等の耐酸性のある金属である場合、まず、#４０〜#６０のサンドブラストを行い、その後さらに第２酸化鉄、沸酸等を用いて、金属表面が上述したような粗仕上げとなるようにエッチング処理が行われる。
【００２７】このように、内側容器１の金属表面をポーラス面に仕上げることにより、例えば内側容器１の加熱調理面にオイル、バター等の油脂類、水分等を適量塗付して調理する際、前記油脂分、水分、被調理物から出る油脂分等が、粗面となった加熱調理面の微細な細孔に浸潤し、密着吸収してその加熱調理面がいつも油脂分等で潤うことになる（塗膜が形成された状態となる）。この油脂分等が加熱調理の際に蒸発、消滅することなく残存し、または常に補充されて調理に適した表面状態が保持される。
【００２８】また、加熱調理面６に多数の凹凸部７を形成することにより、被調理物は多数の凸部の先端部分に支えられ、平坦面に比較して加熱調理面との接触面積が小さくなる（点接触に近い）。しかも加熱調理面６に塗布したオイル、バター等の油脂類、水分、あるいは被加熱物が加熱されて溶出した煮汁等が、粗面である加熱調理面の微細な細孔や凹凸部分に浸潤し、密着吸収されるばかりでなく、凹状の谷間に流れ込み、この液体が加熱され、膨張、沸騰、蒸発する。これにより、被加熱物を上方に押し上げようとする圧力がはたらき、被加熱物と凸部の接触面積が小さいことも相まって、焦げ付きが防止される。
【００２９】被調理物が液体状または半液体状のものであっても、凹部に流れ込んだ油脂分、水分等が加熱され、これらが膨張、沸騰、蒸発する。これにより被調理物は上方に押し上げようとする圧力がはたらき、被調理物は凸状の先端部分にわずかにとどまる状態となる。このため被調理物が焦げ付き付着しても下部からの圧力によりすぐに剥がされる状態となる。
【００３０】このような凹凸部７と、この凹凸部７の表面に形成された微細なポーラス面の相乗効果により、被調理物の焦げ付き防止効果がさらに向上する。
【００３１】図３、図４及び図５は本発明の第２の実施形態を示している。この調理用容器１０１は、内側容器２０、外側容器２１及び把手部２２から構成されており、把手部２２は外側容器２２の上端部における任意の位置に、リベット２３により固定されている。
【００３２】前記内側容器２０と外側容器２１は、図３に示すように空隙部（空気層）２４が形成されるように所定の間隔を空けて接合されている（二重構造）。ここでは内側容器２０の上端縁部２０aを外側に屈曲させ、外側容器２の上端縁部にカシメ、溶接等の方法により固定されている。
【００３３】前記外側容器２１の上端部の周囲には、図４、図５に示すように複数の空気流通孔２５と、空気流入を調節するための開閉孔２６が交互に設けられている。前記空気流通孔２５は、外側容器２１の上端部が楕円形状に開口され、空隙部２４が常に外気と連通されている。
【００３４】また開閉孔２６には図６に示すように、ヒンジ部２７において開閉する蓋部２８が設けられている。この蓋部２８は外側容器２１の上端部がヒンジ部２７となる部分を除いて楕円形状に切り欠かれると共に、蓋部２８の中央部が舌片状に切り欠かれ、その舌片部が外部に向かってＬ字状に折り曲げられることによりつまみ部２９が形成されている。
【００３５】前記内側容器２０の加熱調理面２７には多数の凹凸部２８が形成され、これら凹凸部の表面がポーラス面に形成されていることは上述の図１及び図２の場合と同じである。外側容器２１はここでは平坦面となっている。なお、内側容器２０と外側容器２１の金属素材及びその厚さは上述の図１及び図２の場合と同じである。
【００３６】上述した実施態様によれば、外側容器２１の底部を加熱した場合、空隙部２４の空気層の断熱効果により被調理物を収納した内側容器２０の直下加熱が避けられ、間接加熱となるため被調理物が焦げ付きにくくなる。また空気層の伝熱対流により空気層の温度が内側容器の底部全体に均一に伝熱し、内側容器２０を所定温度に保持することができる（実公平４−１５１４１号参照）。
【００３７】このような効果に加え、各種調理で高温を必要とするときは、つまみ部２９を指先または適当な治具で引っかけて開閉孔２６の蓋部２８を閉じることにより、安全上、必要最小の空気が空気流入孔２５から空隙部２４に流入することになる。このため空隙部２４内の空気層の流通が少なくなり、空気層が高温加熱されて、その高熱が内側容器２０に伝達される。これにより内側容器２０による高温調理が可能となる。
【００３８】また、蓋部２８を押し広げて空気の流入を容易にすれば、空隙部２４に多量の空気が流入し、空気の還流現象が盛んになって空隙部２４内の空気温度は所定温度から上昇せず、適当な温度（低温温度）を保持し続ける。このように蓋部２８の開閉により、自在に任意の適温調節が可能となる。
【００３９】なお、空気流通孔２５、開閉孔２６等の形状や配列、蓋部２６の開閉機構等は必要により任意に変更することができる。
【００４０】図７及び図８は本発明の別な実施態様である。この実施態様の調理用容器１０２は、内側容器３０、中側容器３１、外側容器３２及び把手部３３から構成されており、把手部３３は中側容器３１と内側容器３０の上端部における任意の位置にリベット等で固定されている。
【００４１】内側容器３０は薄肉（０．３mm〜１．０mm程度）の鉄、銅、ステンレス等の金属板であり、中側容器３１は内側容器３０よりも厚肉（２．０mm〜５．０mm程度）で、熱伝導性が優れたアルミニウム、ジュラルミン、銅等の金属板で構成されている。また外側容器３２は厚肉（２．０mm〜１０．０mm程度）のアルミニウム、ジュラルミン等の金属板で構成されている。さらに把手部３３は０．８mm〜１．５mm程度の肉厚の鉄、ステンレス等の金属板、各種鋳造品、ダイキャスト製品、木製品、熱硬化性樹脂製品等を用いた単体または複合材等で構成されている。
【００４２】これら内側容器３０、中側容器３１及び外側容器３２は焼き付け、圧着、溶着、溶接などにより一体化され（クラッド鋼）、プレス成形法などにより成形される。また内側容器３０の加熱調理面３４の表面は、上述したポーラス面に仕上げられている。この実施形態では加熱調理面３４に上述した凹凸部が形成されていないが、必要であればプレス成形法等によりこの凹凸部を形成してもよい。
【００４３】一般に単一金属素材の厚みを厚くすれば、ある程度、ムラ加熱、部分的急速加熱などの弊害は少なくなるが、比重の重い鉄、銅、ステンレス等の材料を肉厚にすれば重量が重くなり、調理しにくくなる難点がある。このため、図７及び図８の実施形態では内側容器３０に薄板金属板を使用し、中側容器３１には軽量で熱伝導性のよい肉厚金属板を使用している。これら二重構造だけでは耐久性や強度的に問題があり、ムラ加熱などの心配がある場合には、外側容器３２として熱伝導性のよい金属板をさらに重ね合わせ、三重構造としている。なお、強度、装飾、価格などを考えて、各種の薄板金属材料を使用し、三重構造としてもよい。
【００４４】上述の各実施態様では、鉄板、ステンレス板、銅板等で内側容器１や外側容器２をプレス成形して調理用容器を製造しているが、調理の使用目的により、材質を変更し、上述の金属板のみではなく、各種鋳造法、ダイキャスト成形法による成形品であってもよく、あるいは金属板とそれら各種鋳造品、ダイキャスト成形品等の複合体合成品で製造してもよい。
【００４５】上述した各実施態様は、本発明の一例であり、調理用容器は図示したフライパンのほかに各種の鍋類、釜類その他加熱調理に使用される容器に適用することができる。またポーラス面や凹凸部７、２８は内側容器の加熱調理面のみならず内側容器表面の全面に形成してもよい。
【００４６】さらに内側容器に限らず、外側容器の表面、裏面にも凹凸の成形を施したり、サンドプラス、ショットプラスト処理を行って、金属の表面積をより一層多大にし、バーナーなどによる加熱に際して加熱ムラをなくしたり、熱の吸収伝導性能の向上を図ってもよい。また凹凸部７，８の形状や大きさなども必要により任意に変更することができる。その他、図示した形態は本発明の説明するために便宜的に説明したものであり、細部の構成等は任意に変更することができる。
【００４７】
【発明の効果】以上説明した本発明によれば、金属製の調理用容器において、加熱調理面にフッ素系易樹脂等をコーティングすることなく、該金属製調理用容器の表面形状及びその構造を改良することによって、加熱調理する際、被調理物が焦げ付きにくくなり、もしくはまったく焦げ付かなくなる。
【００４８】また、本発明によればフッ素系樹脂やアルミニウム成分等の溶出がなく、食品衛生上、安全である。しかも内側容器の素材である鉄、ステンレスからは身体上必要な特に鉄分が溶出し、被調理物に付着して豊富に採取することができる。
【００４９】さらに、本発明によれば上述した特性を保持しつつ、構成が簡単で安価に製造することができる等の効果を得ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９８０４３１６８
【氏名又は名称】長谷川 得一郎
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】西野 茂美
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２８５４４７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月１９日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−８８８４２ |
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