| 【発明の名称】 |
加熱調理器 |
| 【発明者】 |
【氏名】町田 達男
【氏名】高井 保志
【氏名】井手 虎雄
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| 【要約】 |
【課題】絶縁ガイシのがたつきを防ぐと共に、もし、がたつきが発生しても棒状ヒータの破損を防ぐことができる加熱調理器を提供する。
【解決手段】被調理物が載置される加熱室１２と、熱を発生する棒状ヒータ１４と、この棒状ヒータ１４からの熱を拡散する拡散棒１５とを備える加熱調理器において、棒状ヒータ１４を加熱室１２の側壁間に保持すると共に、棒状ヒータ１４の隙間に比べて小さい隙間で、拡散棒１５を加熱室１２の側壁間に保持する一組の絶縁ガイシ１を備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被調理物が載置される加熱室と、この加熱室に設置されて、熱を発生する棒状ヒータと、この棒状ヒータからの熱を拡散する拡散棒とを備える加熱調理器において、前記棒状ヒータを前記加熱室の側壁間に保持すると共に、前記棒状ヒータとの隙間に比べて小さい隙間で、前記拡散棒を前記側壁間に保持する一組の絶縁ガイシを備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】 深さが前記拡散棒の直径とほぼ同じ溝を前記各絶縁ガイシに設け、この溝に拡散棒を入れて、前記加熱室の側壁に前記拡散棒が当接するように前記拡散棒を保持する構成としたことを特徴とする請求項１の加熱調理器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、被調理物を加熱する棒状ヒータと、棒状ヒータからの熱を拡散する拡散棒とを備えた加熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、棒状ヒータと拡散棒とを備えた加熱調理器が知られている。拡散棒は、棒状ヒータからの熱を拡散して、被調理物に熱を加える。これにより、被調理物が均一に加熱される。かかる加熱調理器は、図５に示すように、電気的な絶縁をする絶縁ガイシ１０１により、棒状ヒータと拡散棒とを挟んで保持する。つまり、絶縁ガイシ１０１は、２つ一組で用いられ、図６に示すように、加熱室の側壁１０２、１０３にそれぞれ取り付けられる。
【０００３】このとき、側壁１０２に設けられた爪１２１、１２２が、一方の絶縁ガイシ１０１に設けられた溝１１１、１１２に入り込み、かつ、爪１２１、１２２が互いに絶縁ガイシ１０１を押すようにしている。こうして、一方の絶縁ガイシ１０１が側壁１０２に固定される。同じようにして、他方の絶縁ガイシ１０１が、加熱室の側壁１０３に設けられた爪１３１、１３２で固定される。
【０００４】各絶縁ガイシ１０１には、穴１１３がそれぞれ空けられ、拡散棒１０４の両端が穴１１３に挿入されて、拡散棒１０４が加熱室内に保持される。また、各絶縁ガイシ１０１には、穴１１３の下側にも、穴１１４がそれぞれ空けられ、棒状ヒータ１０５の両端が穴１１４に挿入されて、棒状ヒータが加熱室に保持される。なお、符号１０５Ｂが電気で発熱する発熱体である。
【０００５】このような構造の加熱調理器により、爪１２１、１２２や爪１３１、１３２が各絶縁ガイシ１０１を固定しているので、拡散棒１０４や棒状ヒータ１０５のがたつきを防いでいる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような加熱調理器にあっては、側壁１０２の爪１２１、１２２や側壁１０３の爪１３１、１３２が細長形状であるために、爪１２１、１２２や爪１３１、１３２が絶縁ガイシ１０１を固定する力が弱くなる場合がある。このような場合、がたつきが絶縁ガイシ１０１に発生する。これにより、がたつきが棒状ヒータ１０５に発生し、ガラス製のパイプ１０５Ａが破損しやすくなるという不具合が発生する。
【０００７】この発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、絶縁ガイシのがたつきを防ぐと共に、もし、がたつきが発生しても、棒状ヒータの破損を防ぐことができる加熱調理器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明は、被調理物が載置される加熱室と、この加熱室に設置されて、熱を発生する棒状ヒータと、この棒状ヒータからの熱を拡散する拡散棒とを備える加熱調理器において、前記棒状ヒータを前記加熱室の側壁間に保持すると共に、前記棒状ヒータとの隙間に比べて小さい隙間で、前記拡散棒を前記側壁間に保持する一組の絶縁ガイシを備えることを特徴とする加熱調理器である。
【０００９】請求項２の発明は、深さが前記拡散棒の直径とほぼ同じ溝を前記各絶縁ガイシに設け、この溝に拡散棒を入れて、前記加熱室の側壁に前記拡散棒が当接するように前記拡散棒を保持する構成としたことを特徴とする請求項１の加熱調理器である。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係わる加熱調理器の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】この実施の形態による加熱調理器を図１に示す。図１において、１０が加熱調理器１１の本体で、この本体１０内には、正面が開口した加熱室１２が形成され、加熱室１２には、被調理物（図示せず）を載置する焼網１３とこの焼網１３に載置された被調理物を加熱する棒状ヒータ１４、１４と、棒状ヒータ１４、１４からの熱を拡散して被調理物に加える拡散棒１５、１５とが設けられている。
【００１２】加熱室１２の開口には開閉自在のドア１６が設けられており、本体１０の正面の右側には操作パネル２０が設けられている。操作パネル２０には、加熱調理時間を設定するためのツマミ２１、押すごとに加熱の強さを順次切り換えていく切換スイッチ２２、パンを焼く場合に設定するトーストスイッチ２３、この設定を取り消す取消スイッチ２４、パンの焼き色を調整する焼色調整ダイヤル２５が設けられている。
【００１３】加熱室１２内に設置されている棒状ヒータ１４、１４は、図２、３に示す絶縁ガイシ１により、加熱室１２の側壁に固定されている。なお、図３は、図２の絶縁ガイシ１を矢印Ａ方向から見た図である。絶縁ガイシ１は、電気的な絶縁材料で作られた、直方体形状の本体１Ａを備える。本体１Ａの端部には、同じく電気的な絶縁材料で作られた段差部１Ｂが、本体１Ａに対して一体的に設けられている。段差部１Ｂに挟まれた本体１Ａの部分、つまり、面部１Ｃには、溝１Ｄが設けられている。溝１Ｄには、拡散棒１５が入る。この溝１Ｄの深さが拡散棒１５の直径と同じか、又は多少浅くなるように、溝１Ｄが作られている。
【００１４】面部１Ｃと向かい合う、本体１Ａの面部１Ｅには、溝１Ｆが設けられている。また、溝１Ｄと溝１Ｆとの間には、棒状ヒータ１４の端部を入れるための穴１Ｇが設けられている。
【００１５】この絶縁ガイシ１は、図４に示すように、加熱室１２の側壁１２Ａ、１２Ｂに設置される。つまり、焼網１３の下側の側壁１２Ａ、１２Ｂには、絶縁ガイシ１の本体１Ａと同じ形状の、縦長の開口１２Ｃ、１２Ｄがそれぞれ設けられている。開口１２Ｃ、１２Ｄの下側には、絶縁ガイシ１の溝１Ｆに入り込む爪１２Ｅ、１２Ｆが、加熱室１２の外側に向けて折り曲げられて、それぞれ設けられている。
【００１６】各絶縁ガイシ１は、開口１２Ｃ、１２Ｄにそれぞれ挿入される。このとき、絶縁ガイシ１の段差部１Ｂが側壁１２Ａ、１２Ｂにそれぞれ当たり、絶縁ガイシ１が加熱室１２の外側へ脱落することを防いでいる。また、爪１２Ｅ、１２Ｆが絶縁ガイシ１の溝１Ｆにそれぞれ入り、かつ、各溝１Ｆを焼網１３の方向に押す。
【００１７】絶縁ガイシ１が取り付けられる際に、拡散棒１５が溝１Ｄに置かれ、また、棒状ヒータ１４が穴１Ｇに挿入される。穴１Ｇに挿入される棒状ヒータ１４は、ガラス製のパイプ１４Ａの内部に、電気で発熱する、コイル状の発熱体１４Ｂを備える。棒状ヒータ１４は、２つの絶縁ガイシ１により、電気的に絶縁された状態で、加熱室１２の側壁１２Ａ、１２Ｂの間に保持される。この場合、衝撃等によるパイプ１４Ａの破損を防ぐために、棒状ヒータ１４と穴１Ｇとの間に多少の隙間Ｌ１４がそれぞれ発生するように、棒状ヒータ１４の長さが設定されている。
【００１８】また、各溝１Ｄに置かれる拡散棒１５の長さが、側壁１２Ａ、１２Ｂの間に取り付けられた絶縁ガイシ１の溝１Ｄと溝１Ｄとの間の距離に等しくなるように、つまり、拡散棒１５と溝１Ｄとの間の隙間Ｌ１５がほぼゼロとなるように、拡散棒１５が作られている。この場合、棒状ヒータ１４による隙間Ｌ１４が拡散棒１５による隙間Ｌ１５に比べて大きくなるように、拡散棒１５が作られている。これにより、拡散棒１５が絶縁ガイシ１の動きを規制するので、衝撃等が加熱調理器に加わっても、拡散棒１５は、絶縁ガイシ１の間隔が狭まることを防ぎ、棒状ヒータ１４のパイプ１４Ａの破損を防いでいる。
【００１９】さらに、拡散棒１５の直径が溝１Ｄの深さと同じか又は多少大きくなるように、拡散棒１５が作られているので、各絶縁ガイシ１が、加熱室１２の側壁１２Ａ、１２Ｂに空けられている開口１２Ｃ、１２Ｄに取り付けられたとき、拡散棒１５は、側壁１２Ａ、１２Ｂの開口１２Ｃ、１２Ｄのエッジにそれぞれ当接し、絶縁ガイシ１のストッパーとなる。これにより、拡散棒１５が絶縁ガイシ１の脱落を防いでいる。
【００２０】焼網１３の上側に設置される棒状ヒータ１４と拡散棒１５は、下側に設置される棒状ヒータ１４と拡散棒１５と同様である。ただし、上側に設置される絶縁ガイシ１が下側の絶縁ガイシ１と反対向きであり、下側の拡散棒１５と上側の拡散棒１５とが焼網１３を挟むように、上側の絶縁ガイシ１が配置される。
【００２１】このような加熱調理器により、棒状ヒータ１４と絶縁ガイシ１との間の隙間Ｌ１４に比べて、拡散棒１５と絶縁ガイシ１との隙間Ｌ１５を小さくしたので、外部の衝撃等で側壁１２Ａ等が多少たわんでも、拡散棒１５が絶縁ガイシ１と絶縁ガイシ１との距離を一定に保つ。これにより、棒状ヒータ１４の破損を防ぐことができる。
【００２２】また、拡散棒１５の長さを、２つの絶縁ガイシ１の距離と等しくしたので、つまり、拡散棒１５による距離Ｌ１５をほぼゼロにしたので、拡散棒１５により絶縁ガイシ１のがたつきを防ぐと共に、拡散棒１５により絶縁ガイシ１の脱落を防止することができる。
【００２３】また、１つの絶縁ガイシ１を取り付けるために、開口１２Ｃ、１２Ｄには、それぞれ１つの爪１２Ｅ、１２Ｆだけが必要であり、従来に比較して、爪の数を少なくすることができる。これにより、加熱室１２の側壁１２Ａ、１２Ｂに対する加工や組み立てを、従来に比べて効率的に行うことができる。
【００２４】さらに、側壁１２Ａ、１２Ｂの開口１２Ｃ、１２Ｄのエッジが拡散棒１５と当接して、絶縁ガイシ１を固定するので、開口１２Ｃ、１２Ｄの上側の爪を不要にすることができる。この結果、絶縁ガイシ１の形状を従来に比べて小さくすることができ、製品のコストを下げることができる。
【００２５】なお、この実施の形態では、図２、３に示す形状の絶縁ガイシを用いたが、この発明を適用する絶縁ガイシの形状は特にこれに限定されない。例えば、図５に示す形状の絶縁ガイシに対しても、この発明の適用が可能である。この場合には、拡散棒を保持するときに、絶縁ガイシとの間に隙間が発生しないような長さに、拡散棒を作る。これにより、拡散棒が絶縁ガイシのずれを規制するので、棒状ヒータの破損を防ぐことができる。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明により、絶縁ガイシと棒状ヒータとの隙間に比べて、絶縁ガイシと拡散棒の隙間が小さい状態で、一組の絶縁ガイシが棒状ヒータと拡散棒とを保持する。これにより、衝撃等で発生する、絶縁ガイシのずれを拡散棒が制限し、棒状ヒータの破損を防ぐことができる。
【００２７】請求項２の発明により、深さが拡散棒の直径と略同じ溝を各絶縁ガイシに設け、この溝に拡散棒をそれぞれ入れて、拡散棒が側壁に当接するように、拡散棒を保持する。これにより、従来のように、側壁に設けた爪で、拡散棒側の絶縁ガイシを固定する構成を不要にし、絶縁ガイシを小型にすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３５６２
【氏名又は名称】株式会社テック
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）６月２７日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
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| 【公開番号】 |
特開平１１−９４７０ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１月１９日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−１７１５２７ |
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