| 【発明の名称】 |
暖房寝具 |
| 【発明者】 |
【氏名】中井 厚仁
【氏名】花田 徹
【氏名】井田 治夫
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| 【要約】 |
【課題】触媒燃焼加熱装置により人体収容部を暖める暖房寝具において、商用電源に接続することなく任意の場所で使用でき、人体を安全かつ適切に暖めて快適な睡眠を得る。
【解決手段】燃料ガスと空気を酸化反応させて熱を発生する発熱部１により、有底袋状に構成した人体収容部６を加温するようにしたものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 燃料ガスを貯蔵する燃料タンク、前記燃料ガスと空気を酸化反応させて熱を発生させる触媒燃焼加熱部、前記触媒燃焼加熱部で発生する熱を検知して同触媒燃焼加熱部を任意の温度に制御する制御部を有する発熱部と、この発熱部によって加熱される人体収容部とを具備した暖房寝具。
【請求項２】 人体収容部を構成する表地と裏地との間に暖気移動通路を形成した請求項１記載の暖房寝具。
【請求項３】 暖気移動通路は人体収容部を包囲するように構成した請求項２記載の暖房寝具。
【請求項４】 暖気移動通路に所定の断面積を確保する支持部を設けた請求項２または３記載の暖房寝具。
【請求項５】 人体収容部を有底袋状に構成し、発熱部を前記人体収容部の底部に配置した請求項１または２記載の暖房寝具。
【請求項６】 発熱部を暖気移動通路内に配置した請求項２または３記載の暖房寝具。
【請求項７】 発熱部に外気を取り入れる吸気部と、前記発熱部から排出される排気ガスの排気部を設けた請求項１記載の暖房寝具。
【請求項８】 吸気部と排気部の各々に着脱自在な延長管を設けた請求項７記載の暖房寝具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、触媒燃焼加熱装置により人体を暖める暖房寝具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、人体を暖める温熱用具としては、例えば、ヒーターを埋め込んだ商用電源等を利用する温熱具が一般的であった。また、酸化鉄粉の化学的反応から得られる熱を利用する使い捨てカイロに粘着剤を付加し、人体の任意の部位に貼り付けて、人体を局部的に暖めるものも考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の温熱用具では、商用電源電圧を印加するものであるため、電源コードを設けて商用電源に接続する必要があり、電源のない屋外で使用する用途には対応できないという問題を有していた。また、化学的反応を利用したものでは、温度制御手段がないため、周囲の温度に対応して人体を任意の温度で暖めることが困難であるという問題も有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、燃料タンクに貯蔵した燃料ガスと触媒燃焼加熱部で空気を酸化反応させて熱を発生させ、触媒燃焼加熱部の燃焼温度を制御部により制御する発熱部を人体収容部に設けたものである。
【０００５】これにより、商用電源に接続することなく任意の場所で、周囲の温度に対応して人体を安全かつ適切に暖めることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、燃料ガスを貯蔵する燃料タンク、前記燃料ガスと空気を酸化反応させて熱を発生させる触媒燃焼加熱部、前記触媒燃焼加熱部で発生する熱を検知して同触媒燃焼加熱部を任意の温度に制御する制御部を有する発熱部と、この発熱部によって加熱される人体収容部とを具備したものであり、商用電源に接続することなく、任意の場所で人体を安全かつ適切に暖めることができ、低温環境下においても快適な睡眠が得られる。
【０００７】請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、人体収容部を構成する表地と裏地との間に暖気移動通路を形成したものであり、発熱部で発生する熱を効率よく人体に伝達して、良好な加温性を得ることができる。
【０００８】請求項３に記載の発明は、上記請求項２に記載の発明において、暖気移動通路は人体収容部を包囲するように構成したものであり、睡眠中に寝返りによって姿勢が変化しても暖気移動通路が閉塞されることがなく、発熱部で発生する熱を拡散して効率よく人体に伝達し、良好な加温性を得ることができる。
【０００９】請求項４に記載の発明は、上記請求項２または３に記載の発明において、暖気移動通路に所定の断面積を確保する支持部を設けたものであり、人体の重みによって暖気移動通路が閉塞されることされることがなく、発熱部で発生する熱を拡散して良好な加温性を得ることができる。
【００１０】請求項５に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、人体収容部を有底袋状に構成し、発熱部を前記人体収容部の底部に配置したものであり、発熱部で暖められた空気が人体の足部周辺から次第に上半身周辺に広がり、良好な加温性を得ることができる。
【００１１】請求項６に記載の発明は、上記請求項２または３に記載の発明において、発熱部を暖気移動通路内に配置したものであり、発熱部で暖められた空気を暖気移動通路内を流動させることができ、効率よく人体に伝達して、良好な加温性を得ることができる。
【００１２】請求項７に記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、発熱部に外気を取り入れる吸気部と、前記発熱部から排出される排気ガスの排気部を設けたものであり、外部から常に十分な空気を取り込んで触媒燃焼加熱部に供給することができるとともに、外部に排気ガスを排出するので人体収容部に排気ガスが充満するのを防止することができる。
【００１３】請求項８に記載の発明は、上記請求項７記載の発明において、吸気部と排気部の各々に着脱自在な延長管を設けたものであり、比較的狭い閉空間で使用する場合でも、閉空間の外に延長管を引き出すことができるため、閉空間の外部から常に十分な空気を取り込んで触媒燃焼加熱部に供給することができるとともに、閉空間の外部に排気ガスを排出するので閉空間に排気ガスが充満するのを防止することができる。
【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１５】（実施例１）図１〜図５に示すように、燃料タンク１は、液化石油ガスなどの燃料ガスを貯蔵するもので、カートリッジに充填して着脱自在に設けてあり、この燃料タンク１内の燃料ガスを気化装置で気化し、空気との混合ガスを触媒燃焼加熱部２に供給する。燃料タンク１と可撓性の連通管３を通して連結した触媒燃焼加熱部２は、燃料ガスと空気を酸化反応させて触媒燃焼し発熱する。
【００１６】制御部４は、触媒燃焼加熱部２が予め設定された温度に加熱されるように温度制御を行うもので、触媒燃焼加熱部２への燃料ガスの供給を制御することにより行われ、触媒燃焼加熱部２と可撓性の連通管３を通して連結し、上記燃料タンク１と、触媒燃焼加熱部２および制御部４により発熱部５を構成している。
【００１７】人体収容部６は、表地７と裏地８との間に暖気移動通路９を形成した二重構造とし、有底袋状に構成するとともに、表地７は水や湿気の侵入を防止する素材で作ることが好ましく、また、裏地８は人体に接して包囲するため、肌触りがよく保温性のよい素材で作ることが好ましい。そして、暖気移動通路９は、図５に示すように人体収容部６内に位置した人体を周囲から包囲するように構成している。
【００１８】有底袋状に形成した人体収容部６の底部には、発熱部５を着脱自在に配設する収納部１０が設けてあり、収納部１０に発熱部５を出し入れするためにその一部を開閉自在に構成している。人体収容部６と収納部１０を区切る画成部材１１は、メッシュ状またはネット状の生地が使用され、発熱部５から発生する熱が画成部材１１を通って人体収容部６内に入り、人体収容部６を暖めることができる。
【００１９】１２は暖気移動通路９内に所定の断面積を確保する支持部で、表地７と裏地８との間に形成した多数の凸部により構成している。この支持部１２は、例えば発泡ポリウレタン等の柔軟な材料で形成してあり、設置する場所の凹凸等を吸収することができ、寝心地をよくすることができる。
【００２０】上記構成において動作を説明すると、燃料ガスを充填した燃料タンク１から触媒燃焼加熱部２に燃料ガスを気化して供給し、温度を設定すると、触媒燃焼加熱部２に着火して触媒燃焼を開始し、制御部４は、触媒燃焼加熱部２を設定された所定の温度に制御する。
【００２１】したがって、発熱部５を収納部１０に配設すると、発熱部５によって暖められた空気は人体収容部６内に広がり、人体を加温することができる。このとき、制御部４によって触媒燃焼加熱部２を所定の温度に制御することができるため、外気温等の周囲温度に対応して快適で安全に加温することができる。
【００２２】また、熱源が燃料タンク１内の液化燃料ガスであるため、商用電源に接続することなく、任意の場所で人体を安全かつ適切に暖めることができるとともに、発熱部５を人体収容部６から取り出すことができるので、発熱部５の各部の修理調整等が容易に行え、かつ、汗等が浸透する人体収容部６を洗浄して衛生的に使用することができる。また、燃料ガスを補充することで繰り返し使用することができる。
【００２３】（実施例２）図６に示すように、人体収容部６を構成する表地１３と裏地１４の間に形成した暖気移動通路１５内に発熱部５を配置したもので、発熱部５の熱は暖気移動通路１５を通って拡散し人体収容部６を加温する。裏地１４は暖気移動通路１５から人体収容部６内に暖気が流入しやすいように、メッシュ状またはネット状の生地が使用される。そして、発熱部５を出し入れするためにファスナー等を設けてその一部を開閉自在に構成している。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００２４】上記構成によれば、発熱部５で暖められた空気は、人体収容部６を構成する表地１３と裏地１４との間の暖気移動通路１５内に広がるので、人体収容部６の周囲に広く拡散させることができ、効率よく人体に伝達して、良好な加温性を得ることができるとともに、発熱部５を暖気移動通路１５から取り出すことができ、修理調整等が容易に行え、かつ、洗浄して衛生的に使用することができる。
【００２５】（実施例３）図７に示すように、収納部１０内に配置した発熱部１６に、収納部１０の外部から空気を取り入れるための吸気部１７と、発熱部１６から排出される排気ガスを収納部１０の外部に排出するための排気部１８を設け、前記吸気部１７および排気部１８の各々に着脱自在な延長管１９を設けたものである。他の構成は上記実施例１と同じである。
【００２６】上記構成によれば、外部から常に十分な空気を取り込んで触媒燃焼する発熱部１６に供給することができ、安定した触媒燃焼を確保することができるとともに、例えば、車内やテント等の小空間で閉空間な場所で使用する場合でも、吸気部１７に延長管１９を接続して閉空間外に延長することで、閉空間の外部から常に十分な空気を取り込んで発熱部１６に供給することができ、安定した触媒燃焼を確保することができる。
【００２７】また、排気部１８を設けたことにより、発熱部１６の外部に排気ガスを排出できるので、人体収容部６内に排気ガスが充満するのを防止することができ、安全に使用することができるとともに、排気部１８に延長管１９接続して閉空間外に延長することで、閉空間の外部に排気ガスを排出することができ、閉空間に排気ガスが充満するのを防止し、閉空間においても安全に使用することができる。
【００２８】
【発明の効果】以上のように本発明の請求項１に記載の発明によれば、燃料ガスを貯蔵する燃料タンク、前記燃料ガスと空気を酸化反応させて熱を発生させる触媒燃焼加熱部、前記触媒燃焼加熱部で発生する熱を検知して同触媒燃焼加熱部を任意の温度に制御する制御部を有する発熱部と、この発熱部によって加熱される人体収容部とを具備したから、商用電源に接続することなく、任意の場所で周囲の温度に対応して人体を安全かつ適切に暖めることができ、低温環境下においても快適な睡眠が得られる。
【００２９】また、請求項２に記載の発明によれば、人体収容部を構成する表地と裏地との間に暖気移動通路を形成したから、発熱部で発生する熱を暖気移動通路内に暖気を拡散し効率よく人体に伝達して、良好な加温性を得ることができる。
【００３０】また、請求項３に記載の発明によれば、暖気移動通路は人体収容部を包囲するように構成したから、睡眠中に寝返りによって姿勢が変化しても、暖気移動通路が閉塞されることがなく、発熱部で発生する熱を拡散して効率よく人体に伝達し、良好な加温性を得ることができる。
【００３１】また、請求項４に記載の発明によれば、暖気移動通路に所定の断面積を確保する支持部を設けたから、人体の重みによって暖気移動通路が閉塞されることされることがなく、発熱部で発生する熱をスムースに拡散して良好な加温性を得ることができるとともに、人体と設置面との間に、同設置面の凹凸等を吸収する空間を形成することができ、寝心地がよく使い勝手を向上することができる。
【００３２】また、請求項５に記載の発明によれば、人体収容部を有底袋状に構成し、発熱部を前記人体収容部の底部に配置したから、発熱部で暖められた空気が人体の足部周辺から上半身周辺へ次第に広がり、良好な加温性を得ることができる。
【００３３】また、請求項６に記載の発明によれば、発熱部を暖気移動通路内に配置したから、発熱部で暖められた空気を暖気移動通路内を流動させることができ、効率よく人体に伝達して、良好な加温性を得ることができる。
【００３４】また、請求項７に記載の発明によれば、発熱部に外気を取り入れる吸気部と、前記発熱部から排出される排気ガスの排気部を設けたから、外部から常に十分な空気を取り込んで触媒燃焼加熱部に供給することができるとともに、外部に排気ガスを排出するので人体収容部に排気ガスが充満するのを防止して安全に使用することができる。
【００３５】また、請求項８に記載の発明によれば、吸気部と排気部の各々に着脱自在な延長管を設けたから、比較的狭い閉空間で使用する場合でも、閉空間の外部から常に十分な空気を取り込んで触媒燃焼加熱部に供給することができるとともに、閉空間の外部に排気ガスを排出するので閉空間に排気ガスが充満するのを防止して安全に使用することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１５日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】滝本 智之 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１８６６７ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３３００５ |
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