| 【発明の名称】 |
割箸およびその製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】三浦 宏司
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| 【要約】 |
【課題】使用前に振動などによって各割箸部分が分離せず、かつ使用時において各割箸部分に適度な力を作用させて各割箸部分をほぼ均等に分離する。
【解決手段】割箸１は、熱可塑性を有する材料、たとえばポリプロピレンから成る一対の割箸部分２，３を有する。各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａは、各対向面４，５内の予め定める一定の領域で連結部分６によって一体的に連なる。前記予め定める一定の領域は各対向面４，５の幅方向両端部間の中央部付近で、かつ各対向面４，５の図心の位置よりも各割箸部分２，３の長手方向他端部２ｂ，３ｂから離反する方向にずれた位置に選ばれる。各割箸部分２，３を相互に離反させる方向に力を作用させることによって連結部分６には、各割箸部分２，３に作用させた力よりも大きな割裂力が生じ、連結部分６を容易に分断することができ、各割箸部分２，３をほぼ均等に分離することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 熱可塑性を有する材料から成る一対の割箸部分を有し、各割箸部分の各長手方向一端部は、相互に対向する各対向面内の予め定める一定の領域で一体的に連なり、前記予め定める領域は、各対向面における各割箸部分の長手方向に垂直な幅方向両端部間の中央部付近で、かつ各対向面の図心よりも各割箸部分の長手方向他端部から離反する方向にずれた位置に選ばれることを特徴とする割箸。
【請求項２】 熱可塑性を有する材料は、ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成ることを特徴とする請求項１記載の割箸。
【請求項３】 熱可塑性を有する材料は、少なくとも天然高分子樹脂と天然高分子化合物と鉱物とを含む生分解性材料から成ることを特徴とする請求項１記載の割箸。
【請求項４】 熱可塑性を有する材料には、この熱可塑性を有する材料よりも融点が高い材料から成る粉粒体が混合されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の割箸。
【請求項５】 熱可塑性を有する材料には、抗菌剤が混合されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の割箸。
【請求項６】 略平行に延び、かつ長手方向一端部で相互に連通する一対の第１凹溝が隣接して形成される第１金型と、各第１凹溝に対向して略平行に延び、かつ長手方向一端部で相互に連通する一対の第２凹溝が隣接して形成されるとともに、各第２凹溝にその長手方向一端部側でそれぞれ連通するゲートに溶融した熱可塑性を有する材料を導くランナおよびランナに溶融した熱可塑性を有する材料を導くスプルーが形成される第２金型とを準備し、各第１凹溝と各第２凹溝とが対向した状態で、第１金型と第２金型とを型締めした後、溶融した熱可塑性を有する材料をスプルーからランナおよびゲートを介して第１および第２凹溝に射出して、溶融した熱可塑性を有する材料で第１および第２凹溝を満たし、第１および第２凹溝に満たされた溶融した熱可塑性を有する材料の硬化後、第１金型と第２金型との型締めを解除し、熱可塑性を有する材料から成る一対の割箸部分を有し、各割箸部分の各長手方向一端部において相互に対向する各対向面内の予め定める領域で一体的に連なる割箸を第１凹溝を形成する内面に係着した状態で第１金型を第２金型から離反する方向に移動させ、前記割箸を第１金型から押出して離脱させることを特徴とする割箸の製造方法。
【請求項７】 第１金型の各第１凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第１端面に外囲される領域には、前記第１端面を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第１隆起部分が形成され、第２金型の各第２凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第２端面に外囲される領域には、前記第２端面を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第２隆起部分が形成され、この第１および第２金型を用いて射出成形することを特徴とする請求項６記載の割箸の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食事等の際に使用される割箸およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】典型的な従来の技術は、特開平６−７２３６号公報および特開平６−１６９８３５号公報に開示されている。これらの従来の技術の割箸は、押出成形によって形成された合成樹脂製割箸であり、軸線方向一端部から軸線方向他端部に向かって先細状となる一対の割箸部分から成り、各割箸部分が相互に対向する各対向面の軸線方向一端部で一体的に連なった状態で製造されている。このような割箸は、使用時に使用者が各割箸部分の軸線方向両端部間の中央部と軸線方向他端部との間の任意の位置を手指で把持して、各割箸部分を相互に離反する方向へ引離すように力を加えることによって、各割箸部分の前記軸線方向一端部の連結部分を破断して各割箸部分を分離し、使用することができる。このような割箸は、一対の吐出孔が設けられたダイスから、溶融した合成樹脂を押出して製造される。このときダイスから押出された半溶融状態の合成樹脂は、各吐出孔を出た直後に押出圧力が解放されるために、合成樹脂の引取速度が低いとわずかに膨らみ、各吐出孔を出た半溶融状態の合成樹脂がそれぞれ接触して連結する。各吐出孔から押出された半溶融状態の合成樹脂の引取り速度を高くすることによって半溶融状態の合成樹脂の軸直角断面積を各吐出孔の開口面積よりも小さくすることができる。この引取り速度は、周期的に増減され、その周期は、割箸２膳分の長さに対応するように設定されている。このようにして長手方向に軸直角断面積が一定の周期で交互に増減されながら、合成樹脂が押出され、一対の割箸部分が連続した２本の棒状体が形成される。これら２本の棒状体は、軸直角断面積の最も大きな部分で連結される。これら２本の棒状体を、軸直角断面積の最も大きな部分と軸直角断面積の最も小さな部分とにおいて切断し、複数の合成樹脂製割箸を連続的に製造している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来技術の割箸は、各割箸部分の長手方向一端部が、対向する各対向面全面で一体的に連なっているので、割箸を割るときに大きな力を各割箸部分に作用させる必要があるという問題を有する。また各割箸部分の連結部分の連結強度が過大であるときには、一方の割箸部分が軸線方向の途中部分で折れたり、各割箸部分が連結部分で、すなわちほぼ均等に割れない場合がある。このような場合には、各割箸部分が使いづらくなり、食品などの物品を挟持することが困難になってしまうという問題がある。特に分離したときに各割箸部分の形状が極端に異なる場合には、新たな割箸を用いなければならず、多くの割箸を無駄に消費することになり、経済性が悪い上、ごみが増加して環境上にも問題がある。
【０００４】さらに各割箸部分の連結部分の連結強度が過小である場合には、割箸の製造時、梱包時および運搬時などにおける振動によって各割箸部分が不所望に分離してしまい、割箸の生産性が低下するとともに、製品としての品位が低下してしまうという問題がある。
【０００５】上記従来の技術の割箸は各割箸部分が、軸線方向に断面形状が変化しない簡単な形状であり、生産性がよく、かつ大量に生産することができる押出成形によって形成されているが、押出成形は、成形精度を向上するには限界があり、割箸の形状精度が悪くなる。すなわち、押出成形では前記２本の棒状体を切断するときに、切断位置が各割箸で異なり、各割箸の形状および各割箸部分の連結部分が形成される領域などが製品毎に異なるという不具合が生じ、高精度で形状が一様な多数の割箸を連続的に製造することができないという問題がある。この問題を解決するために他の成形方法、たとえば射出成形が容易に考えられるけれども、射出成形は押出成形よりも生産性が低いという問題がある。
【０００６】さらに、上記従来の技術の割箸は、合成樹脂から成っており、ごみとして廃棄、たとえば埋立て処分されても、土壌中において土壌微生物によって分解されず、環境に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００７】本発明の目的は、製造時、梱包時および運搬時などの使用前に各割箸部分に必然的に作用する力によって各割箸部分が分離せず、かつ使用時において各割箸部分に手指などによって作用させることのできる程度の適度な力を作用させることによって各割箸部分をほぼ均等に分離することができる割箸を提供することである。
【０００８】本発明の他の目的は、使用後、環境に対する悪影響をより少なく、あるいは無くして処分することができる割箸を提供することである。
【０００９】本発明のさらに他の目的は、製造時、梱包時および運搬時などの使用前に各割箸部分に必然的に作用する力によって各割箸部分が分離せず、かつ使用時において各割箸部分に手指などによって作用させることができる程度の適度な力を作用させることによって各割箸部分をほぼ均等に分離することができる割箸を、高精度で高い形状安定性で製造することができる割箸の製造方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、熱可塑性を有する材料から成る一対の割箸部分を有し、各割箸部分の各長手方向一端部は、相互に対向する各対向面内の予め定める一定の領域で一体的に連なり、前記予め定める領域は、各対向面における各割箸部分の長手方向に垂直な幅方向両端部間の中央部付近で、かつ各対向面の図心よりも各割箸部分の長手方向他端部から離反する方向にずれた位置に選ばれることを特徴とする割箸である。
【００１１】本発明に従えば、一対の割箸部分は熱可塑性を有する材料から成り、各割箸部分の各長手方向一端部は、相互に対向する対向面内の予め定める領域で一体的に連なっている。この予め定める領域は、各割箸部分の長手方向に垂直な各対向面の幅方向両端部間の中央部付近で、かつ各対向面の図心よりも各割箸部分の長手方向他端部から離反する方向にずれた領域である。各割箸部分を相互に離反させる方向に力を作用させると、各割箸部分の各対向面とそれに交わる各割箸部分の各長手方向一端面との稜部付近がそれぞれ当接し、この稜部付近を支点として各割箸部分を角変位する。これによって、各割箸部分の各長手方向一端部に形成される各割箸部分が一体的に連なる部分には、各割箸部分に作用させた力よりも大きな割裂力が作用する。さらに各割箸部分が一体的に連なる部分は、各割箸部分の各長手方向一端部における各対向面全面ではなく、その一部の領域である。この領域では、各割箸部分を相互に離反させる方向に力を作用させるとき、その力が作用する方向に垂直な断面積が残余の部分よりも小さく、前記各割箸部分に作用させた力に対する応力が残余の部分よりも大きくなる。したがって割箸は、各割箸部分が一体的に連なる部分において各割箸部分に分離される。このようにして、各割箸部分が一体的に連なる部分で容易に分断することができ、各割箸部分をほぼ均等に分離することができる。さらに各割箸部分が一体的に連なる部分の各割箸部分の長手方向に沿う方向の長さを各割箸部分が一体的に連なる部分の厚みに対して充分大きくとることによって製造時、梱包時および運搬時の振動などによって、各割箸部分が一体的に連なる部分が破断することを防ぐことができる。さらに各割箸部分が一体的に連なる部分は前記各対向面の予め定める一定の領域に選ばれるので、割箸を大量生産しても、任意の割箸に対して、各割箸部分が一体的に連なる部分は予め定める一定の領域に形成されることになり、押出成形のように、各割箸部分の連結部分が形成される領域が製品毎に異なって、前記連結部分の連結強度が製品毎に異なるような不具合が生じない。
【００１２】また本発明は、熱可塑性を有する材料は、ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成ることを特徴とする。
【００１３】本発明に従えば、熱可塑性を有する材料はポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成るので、成形性がよく、かつ箸として用いるために充分な機械的強度を有し、製品としての品位が安定した割箸を製造することができる。
【００１４】上記ポリプロピレンとしてポリプロピレンのブロック共重合体を用い、ポリカーボネートとして非充填ポリカーボネートを用い、ポリスチレンとして耐衝撃用ポリスチレンを用いると、上記ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのいずれについても共通して成形性がよく、機械的性質、熱的性質および化学的性質が安定している。上記ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つを用いて割箸を製造した場合であっても、割箸の機械的性能、熱的性能、および化学的性能は安定している。したがって、割箸を大量生産しても、製品として品位が安定する。このように、上記ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成る割箸は、製品として品位が安定しているので、（ａ）各割箸部分の連結部分の形状に応じた機械的性能、たとえば割箸をある高さから落下させても各割箸部分が分離しない性能、（ｂ）各割箸部分の熱的性能、たとえば使用温度で各割箸部分が熱変形しない性能、および（ｃ）各割箸部分の化学的性能、たとえば梅干しおよび酢漬けなどの食品を挟持するためなどに割箸を使用しても、各割箸部分が化学変化を起こさないという耐酸性および耐アルカリ性を達成する性能などの各種の性能を有する多数の割箸を製造することができる。
【００１５】また本発明は、熱可塑性を有する材料は、少なくとも天然高分子樹脂と天然高分子化合物と鉱物とを含む生分解性材料から成ることを特徴とする。
【００１６】本発明に従えば、熱可塑性を有する材料は、少なくとも天然高分子樹脂と天然高分子化合物と鉱物とを含む生分解性材料から成るので、天然高分子樹脂と天然高分子化合物とは土壌中において土壌微生物によって分解され、鉱物は元来、土壌中に含まれており、土壌中に散在しても無害である。したがって割箸の使用後、ごみとして廃棄、たとえば埋立て処分しても、環境に対する悪影響、たとえば土壌汚染および水質汚濁をより少なく、あるいは無くして処分することができる。
【００１７】また本発明は、熱可塑性を有する材料には、この熱可塑性を有する材料よりも融点が高い材料から成る粉粒体が混合されることを特徴とする。
【００１８】本発明に従えば、熱可塑性を有する材料には、この熱可塑性を有する材料よりも融点が高い材料から成る粉粒体が混合されるので、熱可塑性を有する材料を溶融させても粉粒体を溶融せずに、溶融した熱可塑性を有する材料に粉粒体を散在させることができる。したがってこの粉粒体が混合する熱可塑性を有する材料から成る割箸の表面には、粉粒体による凹凸が生じ、割箸に滑止めの効果を付与することができる。また、熱可塑性を有する材料に粉粒体が混合されることによって、粉粒体が混合されない同一寸法の割箸に対して、成形に必要な熱可塑性を有する材料の量を粉粒体の混合量分だけ減らすことができる。さらに粉粒体として不燃性物質たとえば炭酸カルシウム粉を用いたときには、粉粒体が混合された熱可塑性を有する材料から成る割箸を焼却したときに発生する熱量を、熱可塑性を有する材料だけから成る割箸を焼却したときに発生する熱量よりも小さくすることができる。
【００１９】また本発明は、熱可塑性を有する材料には、抗菌剤が混合されることを特徴とする。
【００２０】本発明に従えば、熱可塑性を有する材料には、抗菌剤が混合されるので、割箸に抗菌性を付与することができる。したがって長期間にわたって割箸が使用されずに放置されたとしても、かびおよび雑菌などの繁殖を防ぐことができ、衛生的である。
【００２１】また本発明は、略平行に延び、かつ長手方向一端部で相互に連通する一対の第１凹溝が隣接して形成される第１金型と、各第１凹溝に対向して略平行に延び、かつ長手方向一端部で相互に連通する一対の第２凹溝が隣接して形成されるとともに、各第２凹溝にその長手方向一端部側でそれぞれ連通するゲートに溶融した熱可塑性を有する材料を導くランナおよびランナに溶融した熱可塑性を有する材料を導くスプルーが形成される第２金型とを準備し、各第１凹溝と各第２凹溝とが対向した状態で、第１金型と第２金型とを型締めした後、溶融した熱可塑性を有する材料をスプルーからランナおよびゲートを介して第１および第２凹溝に射出して、溶融した熱可塑性を有する材料で第１および第２凹溝を満たし、第１および第２凹溝に満たされた溶融した熱可塑性を有する材料の硬化後、第１金型と第２金型との型締めを解除し、熱可塑性を有する材料から成る一対の割箸部分を有し、各割箸部分の各長手方向一端部において相互に対向する各対向面内の予め定める領域で一体的に連なる割箸を第１凹溝を形成する内面に係着した状態で第１金型を第２金型から離反する方向に移動させ、前記割箸を第１金型から押出して離脱させることを特徴とする割箸の製造方法である。
【００２２】本発明に従えば、一対の第１凹溝が形成される第１金型と、一対の第２凹溝、ゲート、ランナおよびスプルーが形成される第２金型とを準備し、各第１凹溝と各第２凹溝とが対向した状態で、第１金型と第２金型とを型締めする。その後、溶融した熱可塑性を有する材料で第１および第２凹溝を満たし、第１および第２凹溝に満たされた溶融した熱可塑性を有する材料を硬化させ、一対の割箸部分を有し、各割箸部分の各長手方向一端部において一体的に連なる割箸を製造する。割箸が第１凹溝を形成する内面に係着した状態で第１金型を第２金型から離反する方向に移動させ、割箸を第１金型から押出して離脱させるので、割箸の各割箸部分のいずれか一方が第１金型の第１凹溝を形成する内面に係着し、割箸の各割箸部分のいずれか他方が第２金型の第２凹溝を形成する内面に係着した状態で、第１金型を第２金型から離反する方向に移動させることによって各割箸部分が一体的に連なる部分で分断したり、各割箸部分が第２凹溝に係着して割箸を第２金型から取出す手間がかかるなどの不具合が生じず、割箸を確実に第１金型から押出して離脱させることができる。
【００２３】また本発明は、第１金型の各第１凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第１端面に外囲される領域には、前記第１端面を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第１隆起部分が形成され、第２金型の各第２凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第２端面に外囲される領域には、前記第２端面を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第２隆起部分が形成され、この第１および第２金型を用いて射出成形することを特徴とする。
【００２４】本発明に従えば、第１金型の各第１凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第１端面に外囲される領域には、前記第１端面を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第１隆起部分が形成され、第２金型の各第２凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第２端面に外囲される領域には、前記第２端面を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第２隆起部分が形成され、この第１および第２金型を用いて射出成形するので、第１および第２隆起部分に対応する割箸の各割箸部分の各長手方向一端部には凹所がそれぞれ形成され、この各凹所の底には各ゲートによって形成されるゲート片が一体的にそれぞれ連なる。割箸を第１金型から押出して離脱させると、各ゲート片には割箸の自重による曲げモーメントが作用し、この曲げモーメントによって曲げ応力が生じ、この曲げ応力がゲート片の各凹所の底に連なる各基端部分、すなわち各ゲート片の付根の部分で集中して各ゲート片が破断し、各ゲート片と各割箸部分とが分離される。
【００２５】このようにして各割箸部分が第１金型から押出されて離脱するときにその自重によって各ゲート片から分離されるので、各割箸部分を各ゲート片から手作業などで分離する工程を省くことができ、生産性を向上することができる。また各ゲート片は、前記各ゲート片の各凹所の底に連なる基端部分で破断するので、各ゲート片の破断した部分が、前記各第１凹溝の第１端面および前記第２凹溝の第２端面に対応する各割箸部分の各長手方向一端部の端面を含む仮想一平面から外部へ突出せず、前記破断した部分が目立たない。
【００２６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の一形態である割箸１の平面図であり、図２は図１のセクション２を拡大して示す断面図であり、図３は図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図であり、図４は図２の切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【００２７】割箸１は、熱可塑性を有する材料である熱可塑性合成樹脂、たとえばポリプロピレンから成る一対の割箸部分２，３を有する。各割箸部分２，３の各長手方向（図１の左右方向）一端部２ａ，３ａは、大略的に直方体状に形成され、この各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの略直方体状の部分を除く残余の部分は、大略的に円柱状に形成され、長手方向他端部２ｂ，３ｂが先細状に形成される。各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａは、相互に対向する各対向面４，５の予め定める一定の領域で一体的に連結部分６によって連なる。
【００２８】連結部分６は、大略的に長方形状のシート状に形成され、各割箸部分２，３と同一の材料から成る。前記予め定める一定領域は、各対向面４，５における各割箸部分２，３の長手方向に垂直な幅方向両端部４ａ，４ｂ；５ａ，５ｂ間の中央部４ｃ，５ｃ付近で、かつ各対向面４，５の図心よりも各割箸部分２，３の長手方向他端部２ｂ，３ｂから離反する方向にずれた位置に選ばれる。すなわち連結部分６は、各対向面４，５の幅方向両端部４ａ，４ｂ；５ａ，５ｂ間の中央部４ｃ，５ｃ付近に設けられる。連結部分６の長手方向一端部６ａは、各割箸部分２，３の長手方向一端部２ａ，３ａよりも各割箸部分２，３の各長手方向他端部２ｂ，３ｂ側に間隔をあけて設けられる。連結部分６の長手方向他端部６ｂは各対向面４，５の図心よりも各割箸部分２，３の各長手方向他端部２ｂ，３ｂ側に設けられる。連結部分６の長手方向両端部６ａ，６ｂは、相対する長手方向端部６ｂ，６ａ側に凹んで形成される。連結部分６の長手方向長さＬ３は、連結部分６の厚みｔの７０〜１５０倍、好ましくは１００〜１２０倍程度に選ばれる。
【００２９】ここで割箸１の寸法の一例を示すと、各割箸部分２，３の長手方向長さＬ１は、たとえば２００ｍｍ程度であり、各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの幅方向長さＢ１は、たとえば６ｍｍ程度である。各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの高さＨ１は、たとえば５ｍｍ程度である。各割箸部分２，３の各長手方向両端部２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂ間の中央部付近における直径Ｄ１は、たとえば５ｍｍ程度である。各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの略直方体状に形成される部分の長手方向長さＬ２は、たとえば１５ｍｍ程度である。連結部分６の長手方向長さＬ３は、たとえば５ｍｍ程度である。連結部分６の幅方向長さＢ２は、たとえば１ｍｍ程度である。連結部分６の厚みｔは、たとえば０．０５ｍｍ程度である。各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの端面７，８と連結部分６の長手方向一端部６ａとの間の距離Ｌ４は、たとえば４ｍｍ程度である。対向面４の幅方向（図３の上下方向）一端部４ａと連結部分６の一表面６ｃとの間の距離Ｌ５は、たとえば２．７ｍｍ程度である。
【００３０】割箸１を割るには、各割箸部分２，３の長手方向両端部２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂ間の中央部と長手方向他端部２ｂ，３ｂとの間の任意の位置を手指で把持した状態で、各割箸部分２，３を相互に離反させる方向に力を作用させる。これによって各割箸部分２，３の各対向面４，５とそれに交わる各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの端面７，８との稜部９，１０がそれぞれ当接する。各割箸部分２，３は、前記稜部９，１０付近を支点として角変位する。てこの原理によって、各割箸部分２，３の連結部分６には各割箸部分２，３に作用させた力よりも大きな力が作用し、連結部分６の長手方向他端部６ｂ側で最大の割裂力が作用する。各割箸部分２，３の連結部分６は、各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａにおける各対向面４，５全面ではなく、その一部の領域である。この領域では、各割箸部分２，３を相互に離反させる方向に力を作用させるとき、その力が作用する方向に垂直な断面積が残余の部分よりも小さく、前記各割箸部分２，３に作用させた力に対する応力が残余の部分よりも大きくなる。連結部分６の長手方向他端部６ｂは長手方向一端部６ａ側に凹んで形成されるので、この最大の割裂力によって、連結部分６の長手方向他端部６ｂ側でかつ各割箸部分２，３間中央部ｍ１に応力が集中して連結部分６の長手方向他端部６ｂの中央部ｍ１近傍が破断し、亀裂が生じる。この亀裂には、亀裂面変位の基本モードで言うモードＩのほぼ均等な割裂力が作用する。亀裂先端には、連結部分６の中央部ｍ１を通る長手方向軸線に含む図４の紙面に平行な一平面に関して対称な塑性域が形成される。割裂力はその時間的変化が少ない状態で亀裂に作用するので、亀裂はこの塑性域の対称面に沿って進展する。したがって連結部分６はその中央部ｍ１を含む前記一平面の両側に分断されるようにして破断する。
【００３１】このように連結部分６は、ほぼ均等に分断されることになり、連結部分６の断片は各割箸部分２，３からわずかに突出する程度であり、この断片が目立たない。また連結部分６は、各対向面４，５の前記幅方向両端部４ａ，４ｂ；５ａ，５ｂ間の中央部４ｃ，５ｃ付近に設けられ、連結部分６の長手方向一端部６ａは各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａよりも各割箸部分２，３の各長手方向他端部２ｂ，３ｂ側に間隔をあけて設けられるので、各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａのいずれか一方の一部が連結部分６に連なった状態で割箸１が割れることがない。さらに連結部分６には、製造時、梱包時および運搬時の振動などによって、各割箸部分２，３が連結部分６の長手方向両端部６ａ，６ｂ間の中央部６ｃを通り、長手方向に垂直な方向に延びる軸線まわりに角変位して、連結部分６に捩りモーメントが作用する。このとき連結部分６の長手方向長さＬ３が大きいほど、連結部分６に発生するせん断応力は小さくなる。したがって連結部分６の長手方向長さＬ３が連結部分６の厚みｔの１００〜１２０倍程度に選ばれるので、捩りモーメントによって生じるせん断応力は小さくなり、製造時、梱包時および運搬時の振動などによって連結部分６が破断することを防ぐことができる。
【００３２】このようにして各割箸部分２，３が一体的に連なる連結部分６を容易にかつ均等に分断することができ、各割箸部分２，３を均等に分離することができる。また連結部分６は前記各対向面４，５の予め定める一定の領域に選ばれるので、割箸１を大量生産しても、任意の割箸１に対して連結部分６は前記予め定める一定の領域に形成されることになる。したがって押出成形のように、各割箸部分２，３の連結部分が形成される領域が製品毎に異なって、前記連結部分６の連結強度から製品毎に異なるような不具合が生じない。
【００３３】図５は割箸１の製造方法を説明するための図であり、図６は各割箸部分２，３が第１凹溝２３に係着した状態を示す断面図であり、図７は第２金型２２の一部を拡大して示す平面図であり、図８は第１金型２１と第２金型２２とが型締めされた状態における第１および第２凹溝２３，２４の長手方向一端部付近を拡大して示す断面図である。図５（１）は第１金型２１と第２金型２２とを型締めした状態を示す図であり、図５（２）は第１金型２１と第２金型２２との型締めを解除した状態を示す図である。
【００３４】割箸１は、射出成形によって形成される。割箸１を形成するには、スクリュー式射出成形機（以下、単に成形機と略称する場合がある）と第１金型２１と第２金型２２とを準備する。第１金型２１には、略平行に延び、かつ長手方向一端部で相互に連通する一対の第１凹溝２３が隣接して形成される。第２金型２２には、各第１凹溝２３に対向して略平行に延び、かつ長手方向一端部で相互に連通する一対の第２凹溝２４が形成される。また第２金型２２には、各第２凹溝２４にその長手方向一端部側でそれぞれ連通するゲート２５とランナ２６とスプルー２７とが形成される。ゲート２５は、ゲート２５に溶融したポリプロピレンを導くランナ２６に連通する。ランナ２６は、ランナ２６に溶融したポリプロピレンを導くスプルー２７に連通する。
【００３５】第１金型２１には、第１凹溝２３の底面２８と、第２金型２２に対向する第１金型２１の一表面２９とは反対側の他表面３０とにわたって挿通孔３１が形成される。この挿通孔３１には、成形物である割箸１を押出し、長手方向に延びる押出ピン３２が挿通する。押出ピン３２は、第１金型２１から突出する側の長手方向一端部３２ａにおいて成形機に固定された押出ロッド３３に当接可能な押出板３４に一体的に固定される。第１金型２１と押出板３４との間には、押出ピン３２の軸線と同軸になるように配置された圧縮コイルばね３５が介在される。また第１および第２金型２１，２２には、第１および第２金型２１，２２を冷却する冷却水が供給される冷却水路３６が形成される。
【００３６】一対の第１凹溝２３は、その長手方向一端部で第１連通溝３７によって連通する。一対の第２凹溝２４は、その長手方向一端部で第２連通溝３８によって連通する。このようにして第１凹溝２３および第１連通溝３７ならびに第２凹溝２４および第２連通溝３８によってキャビティ３９が形成される。キャビティ３９のうち各第１凹溝２３および第２凹溝２４によって形成される空間は、その長手方向一端部において仮想略直方体面によって規定され、長手方向一端部の仮想略直方体部分を除く残余の部分は、仮想略円柱状に形成され、長手方向他端部が先細状に形成される仮想略円柱面によって規定される。第１凹溝２３と第２凹溝２４とは、キャビティ３９を各第１凹溝２３および各第２凹溝２４によって形成される各仮想円柱の各軸線を含む仮想平面よりも第２金型２２側にずれた位置で、たとえば前記仮想円柱の第１金型２１側と第２金型２２側との直径線方向の長さの比が５．５：４．５となるような位置で分断して形成される。ここで第１凹溝２３の開口部の長手方向に垂直な開口幅Ｂ３は、たとえば４．９７ｍｍ程度である。ここでキャビティ３９の寸法は、割箸１の寸法に割箸１の熱収縮を考慮した量を加えた寸法に設定される。
【００３７】図７および図８に示されるように、第１金型２１の各第１凹溝２３の長手方向に延びる内面４１の長手方向一端部には、この内面４１に垂直な第１端面４２が形成される。前記第１端面４２に外囲される領域には、前記第１端面４２を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する球面の一部である第１球状隆起面４３を有する第１隆起部分４４が形成される。第２金型２２の各第２凹溝２４の長手方向に延びる内面４６の長手方向一端部には、この内面４６に垂直な第２端面４７が形成される。前記第２端面４７に外囲される領域には、前記第２端面４７を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する球面の一部である第２球状隆起面４８を有する第２隆起部分４９が形成される。前記ゲート２５は、前記第２隆起部分４９に形成され、第２凹溝２４とランナ２６とを連通する。
【００３８】第１金型２１は、成形機の移動ダイプレートに取付けられ、第２金型２２に近接する方向および離反する方向に移動可能に設けられる。第２金型２２は、成形機の固定ダイプレートに固定される。第１金型２１および第２金型２２は、冷却水路３６を流れる冷却水によって２０〜１００℃、好ましくは５０℃に冷却される。成形機のノズルから射出される溶融したポリプロピレンの温度は、１８０〜２６０℃、好ましくは１８０℃程度に設定される。射出圧力は、５００〜１５００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは９００ｋｇ／ｃｍ2程度に設定される。またポリプロピレンは、射出成形前に８０℃程度で５時間程度、予備乾燥される。さらにポリプロピレンのメルトインデックスは、８程度である。
【００３９】図５（１）において、第１金型２１と第２金型２２とは、各第１凹溝２３と各第２凹溝２４とが対向した状態で、キャビティ３９に射出される溶融したポリプロピレンの射出圧力よりも大きな圧力で型締めされる。次に溶融したポリプロピレンをスプルー２７からランナ２６およびゲート２５を介してキャビティ３９に射出して、溶融したポリプロピレンでキャビティ３９を満たす。このとき、溶融したポリプロピレンは流動性がよいので、第１および第２連通溝３７，３８によって形成される空間は非常に狭い空間であるけれども、その空間が溶融したポリプロピレンによって確実に満たされる。したがって第１および第２凹溝２３，２４は、前記割箸１の各割箸部分２，３を形成し、第１および第２連通溝３７，３８は、前記連結部分６を形成する。
【００４０】次にキャビティ３９に満たされた溶融したポリプロピレンを冷却して硬化した後、第１金型２１と第２金型２２との型締めを解除する。すなわち第１金型２１が第２金型２２から離反する方向に移動する。このとき、第１および第２凹溝２３，２４で成形されたポリプロピレンから成る一対の割箸部分２，３を有し、各割箸部分２，３の長手方向一端部２ａ，３ａにおいて相互に対向する対向面４，５内の予め定める領域で連結部分６によって一体的に連なる割箸１は、第１凹溝２３を形成する内面４１に係着する。このことは、図６に示されるように、前記第１金型２１の一表面２９が各割箸部分２，３の軸線４ａを含む仮想一平面よりも第２金型２２側にずれて設けられることによって、第１凹溝２３の開口部の長手方向に垂直な開口幅Ｂ３が各割箸部分２，３の直径Ｄ１よりも小さくなり、これによって各割箸部分２，３が各第１凹溝２３を形成する内面４１に係着することを示す。したがって割箸１の各割箸部分２，３のいずれか一方が第１金型２１の第１凹溝２３を形成する内面４１に係着し、割箸１の各割箸部分２，３のいずれか他方が第２金型２２の第２凹溝２４を形成する内面４６に係着した状態で、第１金型２１を第２金型２２から離反する方向に移動させることによって各割箸部分２，３が一体的に連なる連結部分６が分断したり、各割箸部分２，３が各第２凹溝２４に係着して割箸１を第２金型２２から取出す手間がかかるなどの不具合が生じず、割箸１を確実に第１金型２１から押出して離脱させることができる。
【００４１】次に前記割箸１を第１金型２１から押出して離脱させる。図５（２）に示されるように、第１金型２１が第２金型２２から離反する方向に移動し、第１金型２２がその後退限の付近まで移動すると、前記押出ロッド３３に押出板３４が当接して、押出板３４だけが後退を阻止される。したがって、第１金型２１が第２金型２２からさらに離反する方向に移動することによって、押出板３４が第１金型２１に対して相対的に第２金型側に押出され、押出ピン３２が第１凹溝２３の底面２８から突出する。各第１凹溝２３の前記開口幅は、各割箸部分２，３の直径よりも小さく設けられている。各割箸部分２，３の直径Ｄ１と前記開口幅Ｂ３との差２ｄはポリプロピレンの弾性変形範囲内に設定されている。したがって押出ピン３２の長手方向他端部３２ｂが各第１凹溝２３の底面２８から突出すると、押出ピン３２の長手方向他端部は各割箸部分２，３の外周面に当接し、さらに第１金型２１が第２金型２２から離反する方向に移動することによって各割箸部分２，３を各第１凹溝２３から押出す。このとき前述のように、各割箸部分２，３の直径Ｄ１と前記開口幅Ｂ３との差２ｄはポリプロピレンの弾性変形範囲内に設定されるので、各割箸部分２，３は各第１凹溝２３から押出される際に半径方向内方に弾性変形するが、第１凹溝２３から押出された後、ポリプロピレンの弾発性によって復元し、これによって各割箸部分２，３が損傷することが防がれる。
【００４２】次に第１金型２１と第２金型２２とを型締めするために、第１金型２１が第２金型２２に近接する方向に移動すると、押出板３４は圧縮コイルばね３５の弾性復元力によって押出ロッド３３に付勢され、押出ピン３２は第１金型２１に対して相対的に後退する。圧縮コイルばね３５が自然状態になると、押出板３４は押出ロッド３５から離脱する。このようにして押出ピン３２は図５（１）に示される復帰位置に復帰する。
【００４３】第１金型２１の各第１凹溝２３の長手方向に延びる内面４１の長手方向一端部の第１端面４２に外囲される領域には、前記第１端面４２を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第１隆起部分４４が形成され、第２金型２２の各第２凹溝２４の長手方向に延びる内面４６の長手方向一端部の第２端面４７に外囲される領域には、前記第２端面４７を含む仮想平面から長手方向他端部に向かって突出する第２隆起部分４９が形成され、この第１および第２金型２１，２２を用いて射出成形するので、第１および第２隆起部分４４，４９に対応する割箸１の各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａには球面の一部を有する凹所５０，５１がそれぞれ形成され、この各凹所５０，５１の底５２，５３には各ゲート２５によって形成されるゲート片５４，５５が一体的にそれぞれ連なる。割箸１を第１金型２１から押出して離脱させると、各ゲート片５４，５５には割箸１の自重による曲げモーメントが作用し、この曲げモーメントによって曲げ応力が生じ、この曲げ応力が各ゲート片５４，５５の各凹所５０，５１の底５２，５３に連なる各基端部分５６，５７で集中して各ゲート片５４，５５が破断し、各ゲート片５４，５５と各割箸部分２，３とが分離される。
【００４４】このようにして各割箸部分２，３が第１金型２１から押出されて離脱するときにその自重によって各ゲート片５４，５５から分離されるので、各割箸部分２，３を各ゲート片５４，５５から手作業などで分離する工程を省くことができ、生産性を向上することができる。また各ゲート片５４，５５は前記各ゲート片の各凹所５０，５１の底５２，５３に連なる各基端部分５６，５７で破断するので、各ゲート片５４，５５の破断した部分が、前記各第１凹溝２３の各第１端面４２および前記各第２凹溝２４の各第２端面４７に対応する各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの端面７，８を含む仮想一平面から外部に突出せず、前記破断した部分が目立たない。
【００４５】熱可塑性を有する材料である熱可塑性合成樹脂はポリプロピレンから成るので、流動性がよく、第１および第２連通溝３７，３８に流入しやすく、各割箸部分２，３の連結部分６を確実に成形することができる。これによって射出成形によって製造される割箸１の成形不良が減少し、割箸１の生産性が向上する。またポリプロピレンは入手が容易で、かつ機械的強度が高いので、安価で、箸として用いるために充分な機械的強度を有する割箸１を製造することができる。
【００４６】本発明の実施の形態において、熱可塑性を有する材料である熱可塑性合成樹脂はポリプロピレンから成っているが、本発明の実施の他の形態として、熱可塑性合成樹脂はポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成っていてもよい。熱可塑性合成樹脂がポリカーボネートから成るとき、射出成形条件として、成形機のノズルから射出される溶融したポリカーボネートの温度は、２５０〜３００℃、好ましくは２８０℃程度に設定され、第１および第２金型２１，２２の温度は、８０〜１３０℃、好ましくは９０℃程度に設定され、射出圧力は、８００〜２０００ｋｇ／ｃｍ2 、好ましくは８００ｋｇ／ｃｍ2 程度に設定される。またポリカーボネートは、射出成形前に１２０℃程度で５時間程度、予備乾燥される。熱可塑性合成樹脂はポリカーボネートから成るので、成形性がよく、耐熱性を有し、たとえば１００℃以上の温度に耐えることができるとともに、箸として用いるために機械的強度の高い割箸を製造することができる。
【００４７】また熱可塑性合成樹脂がポリスチレンから成るとき、射出成形条件として、成形機のノズルから射出される溶融したポリスチレンの温度は１９０〜２６０℃、好ましくは１９０℃程度に設定され、第１および第２金型２１，２２の温度は、３０〜８０℃、好ましくは５５℃程度に設定され、射出圧力は、４００〜１３００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは９００ｋｇ／ｃｍ2程度に設定される。またポリスチレンは、射出成形前に８０℃程度で５時間程度、予備乾燥される。熱可塑性合成樹脂はポリスチレンから成るので、流動性がよく、第１および第２連通溝３７，３８に流入しやすく、各割箸部分２，３の連結部分６を確実に成形することができる。これによって射出成形によって製造される割箸の成形不良が減少し、割箸の生産性が向上する。またポリスチレンは入手が容易で、かつ機械的強度が高いので、安価で、箸として用いるために充分な機械的強度を有する割箸を製造することができる。さらにポリスチレンは伸びが小さいので、連結部分６に亀裂が形成されると亀裂の進展が容易であり、連結部分６を容易に分断することができる。
【００４８】上記のポリプロピレンとしてポリプロピレンのブロック共重合体を用い、ポリカーボネートとして非充填ポリカーボネートを用い、ポリスチレンとして耐衝撃用ポリスチレンを用いるとき、ポリプロピレンのブロック共重合体、非充填ポリカーボネートおよび耐衝撃用ポリスチレンの成形性、機械的性質、熱的性質および化学的性質を示すと、表１のとおりである。
【００４９】
【表１】
【００５０】ここで機械的性質について、引張強さはＡＳＴＭ Ｄ ６３３およびＡＳＴＭＤ ６５１に基づき、圧縮強さはＡＳＴＭ Ｄ ６９５に基づき、曲げ強さはＡＳＴＭ Ｄ ７９０に基づき、ノッチ付のアイゾット衝撃強さはＡＳＴＭ Ｄ２５６に基づく。熱的性質について、熱変形温度はＡＳＴＭ Ｄ ６４８に基づく。化学的性質について、吸水率はＡＳＴＭ Ｄ ５７０に基づき、耐薬品性はＡＳＴＭ Ｄ ５４３に基づく。
【００５１】上記ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのいずれについても共通して成形性がよく、機械的性質、熱的性質および化学的性質が安定している。上記ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つを用いて割箸を製造した場合であっても、割箸の機械的性能、熱的性能、および化学的性能は安定している。したがって、割箸を大量生産しても、製品として品位が安定する。このように、上記ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成る割箸は、製品として品位が安定しているので、（ａ）各割箸部分の連結部分の形状に応じた機械的性能、たとえば割箸をある高さから落下させても各割箸部分が分離しない性能、（ｂ）各割箸部分の熱的性能、たとえば使用温度で各割箸部分が熱変形しない性能、および（ｃ）各割箸部分の化学的性能、たとえば梅干しおよび酢漬けなどの食品を挟持するためなどに割箸を使用しても、各割箸部分が化学変化を起こさないという耐酸性および耐アルカリ性を達成する性能などの各種の性能を有する多数の割箸を製造することができる。
【００５２】割箸に酸化性酸を除く耐強酸性および強アルカリ性を付与するときには、ポリプロピレンおよびポリスチレンを用いるとよい。割箸を強アルカリ中で一時的に用いるときおよび強酸中で用いるときならびに割箸に耐熱性を付与するときには、ポリカーボネートを用いるとよい。割箸を洗浄して再利用するときには、ポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのいずれを用いてもよい。
【００５３】本発明の実施のさらに他の形態として、熱可塑性を有する材料は、天然高分子樹脂、たとえばアセテート樹脂と天然高分子化合物、たとえば澱粉と鉱物、たとえば炭酸カルシウムとを含む生分解性材料から成っていてもよい。ここでアセテート樹脂は、セルロースの水酸基を酢酸エチルでアセチル化して形成される樹脂である。熱可塑性を有する材料が前記生分解性材料から成るとき、射出成形条件として、成形機のノズルから射出される溶融した前記生分解性材料の温度は、１６０〜１７０℃程度に設定される。またこの生分解性材料は、吸水性が高いので、射出成形前に８０℃程度で５時間程度、予備乾燥される。前記生分解性材料の機械的性質は、引張強さが２．４４ｋｇ／ｍｍ2 程度、曲げ強さが４．４０ｋｇ／ｍｍ2 程度、アイゾット衝撃強さが３．２ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ程度である。また前記生分解性材料の熱的性質は、熱変形温度が６１．９℃程度である。またメルトインデックスは、２７．５程度である。したがって前記生分解性材料は成形性がよく、箸として用いるために充分な機械的強度を有する割箸を製造することができる。また天然高分子樹脂と天然高分子化合物は、土壌中において土壌微生物によって分解され、鉱物は元来、土壌中に含まれており、土壌中に散在しても無害である。したがって割箸の使用後、ごみとして廃棄、たとえば埋立て処分しても、環境に対する悪影響、たとえば土壌汚染および水質汚濁をより少なく、あるいは無くして処分することができる。このように生分解性材料から成る割箸を土壌中に埋めることによって、微生物による分解に加えて、土壌自体の化学変化によって、割箸の分解が促進される。本実施形態において、前記生分解性材料はアセテート樹脂および澱粉を含むので、焼却してもダイオキシンなどの有害物質が発生することがない。さらに燃焼時の発熱量は、ポリプロピレンなどと比べて半分程度となり、焼却炉の炉壁の損傷を防ぐことができる。
【００５４】また前記生分解性材料には、竹、木材などの天然素材から成る繊維が混合されていてもよい。ここで、繊維は竹繊維が用いられてもよい。したがって割箸は繊維によって強化され、箸として用いるために充分な機械的強度を有することができる。また繊維は、竹繊維から成るので、土壌中において土壌微生物によって分解される。したがって割箸の使用後、ごみとして廃棄、たとえば埋立て処分しても、環境に対する悪影響、たとえば土壌汚染および水質汚濁をより少なく、あるいは無くして処分することができるとともに、焼却してもダイオキシンなどの有害物質が発生することがない。
【００５５】本発明の実施のさらに他の形態として、熱可塑性を有する材料は、パルプを主体とする天然高分子樹脂から成っていてもよい。このように構成することによって、前記天然高分子樹脂から成る割箸は土壌中において土壌微生物によって分解され、割箸の使用後、ごみとして廃棄、たとえば埋立て処分しても、環境に対する悪影響、たとえば土壌汚染および水質汚濁をより少なく、あるいは無くして処分することができるとともに、焼却してもダイオキシンなどの有害物質が発生することがない。
【００５６】上述の本発明の実施の形態において、熱可塑性を有する材料は生分解性材料から成っているが、これに限られるものではなく、光分解性材料から成っていてもよい。
【００５７】本発明の実施のさらに他の形態として、熱可塑性を有する材料である熱可塑性合成樹脂には、この熱可塑性合成樹脂よりも融点が高い材料から成る粉粒体、たとえば炭酸カルシウム粉が混合されていてもよい。このとき炭酸カルシウム粉の割箸に混合される量は、割箸の体積の１０〜３０％程度である。このように構成することによって熱可塑性合成樹脂を溶融させても粉粒体を溶融せずに、溶融した熱可塑性合成樹脂に粉粒体を散在させることができる。したがってこの粉粒体が混合する熱可塑性合成樹脂から成る割箸の表面には粉粒体による凹凸が生じ、割箸に滑り止めの効果を付与することができる。ここで炭酸カルシウムの割箸に混合される量が割箸の体積の１０％未満であるときには、割箸の表面に充分な凹凸ができず、割箸に滑り止めの効果を付与することができない。また炭酸カルシウムの割箸に混合される量が割箸の体積の３０％を超えるときには、熱可塑性合成樹脂の分子間の結合力が弱くなり、割箸の強度が低下する。また、熱可塑性合成樹脂に粉粒体が混合されることによって、粉粒体が混合されない同一寸法の割箸に対して、成形に必要な熱可塑性合成樹脂の量を粉粒体の混合分だけ減らすことができる。また粉粒体である炭酸カルシウム粉は不燃性物質であるので、粉粒体が混合された熱可塑性合成樹脂から成る割箸を焼却したときに発生する熱量を熱可塑性合成樹脂だけから成る割箸を焼却したときに発生する熱量よりも小さくすることができる。
【００５８】本発明の実施のさらに他の形態として、熱可塑性合成樹脂には、たとえばゼオライトの粉末などの抗菌剤が混合されていてもよい。このように構成することによって、割箸に抗菌性を付与することができる。したがって長期間にわたって割箸が使用されずに放置されたとしても、かびおよび雑菌などの繁殖を防ぐことができ、衛生的である。またこの割箸を病院および老人ホームなどで使用することによって、免疫力の低下した入院患者および老人に対して割箸を清潔に保つことができる。
【００５９】本発明の実施の形態において、各割箸部分２，３の長手方向一端部２ａ，３ａは直方体状に形成され、長手方向一端部２ａ，３ａを除く部分は先細の略円柱状に形成されているが、これに限られるものではなく、各割箸部分２，３の長手方向全長にわたって先細の略直方体状、先細の略円柱状または先細の三角柱状などの他の形状に形成されていてもよい。
【００６０】本発明の実施の形態において、第１隆起部分４４および第２隆起部分４９は球面の一部である第１球状隆起面４３および第２球状隆起面４８を有しているが、本発明の実施のさらに他の形態として、第１および第２隆起部分４４，４９は、円錐面の一部または角錐面の一部などを有していてもよい。このように構成することによって各割箸部分２，３の各長手方向一端部２ａ，３ａの凹所５０，５１の底５２，５３と各ゲート片５４，５５との連結部分５６，５７における応力集中率が大きくなり、各ゲート片５４，５５と各凹所５０，５１の底５２，５３との部分５６，５７でさらに折れやすくなる。
【００６１】本発明の実施のさらに他の形態として、各割箸部分２，３の長手方向他端部２ｂ，３ｂに螺旋状または環状の凹溝を形成してもよい。このように構成することによって、各割箸部分２，３の長手方向他端部２ｂ，３ｂは凹溝によって滑りにくくなり、食品などの物品を挟持することが容易になる。
【００６２】本発明の実施の形態の割箸１は、食事用の箸として使用されるが、本発明の実施のさらに他の形態として、割箸１をさらに料理用の菜箸として用いるために長手に形成しててもよい。
【００６３】
【発明の効果】請求項１記載の本発明によれば、一対の割箸部分は熱可塑性を有する材料から成り、各割箸部分の各長手方向一端部は、相互に対向する対向面内の予め定める領域で一体的に連なり、この予め定める領域は、各割箸部分の長手方向に垂直な各対向面の幅方向両端部間の中央部付近で、かつ各対向面の図心よりも各割箸部分の長手方向他端部から離反する方向にずれた領域であるので、各割箸部分が一体的に連なる部分で容易に分断することができ、各割箸部分をほぼ均等に分離することができる。また各割箸部分が一体的に連なる部分の各割箸部分の長手方向に沿う方向の長さを各割箸部分が一体的に連なる部分の厚みに対して充分大きくとることによって製造時、梱包時および運搬時の振動などによって、各割箸部分が一体的に連なる部分が破断することを防ぐことができる。さらに各割箸部分が一体的に連なる部分は前記各対向面の予め定める一定の領域に選ばれるので、割箸を大量生産しても、任意の割箸に対して、各割箸部分が一体的に連なる部分は予め定める一定の領域に形成されることになり、押出成形のように、各割箸部分の連結部分が形成される領域が製品毎に異なって、前記連結部分の連結強度が製品毎に異なるような不具合が生じない。
【００６４】また請求項２記載の本発明によれば、熱可塑性を有する材料はポリプロピレン、ポリカーボネートおよびポリスチレンのうちいずれか１つから成るので、成形性がよく、かつ箸として用いるために充分な機械的強度を有し、製品としての品位が安定した割箸を製造することができる。
【００６５】また請求項３記載の本発明によれば、熱可塑性を有する材料は、少なくとも天然高分子樹脂と天然高分子化合物と鉱物とを含む生分解性材料から成るので、天然高分子樹脂と天然高分子化合物とは土壌中において土壌微生物によって分解され、鉱物は元来、土壌中に含まれており、土壌中に散在しても無害である。したがって割箸の使用後、ごみとして廃棄、たとえば埋立て処分しても、環境に対する悪影響、たとえば土壌汚染および水質汚濁をより少なく、あるいは無くして処分することができる。
【００６６】また請求項４記載の本発明によれば、熱可塑性を有する材料には、この熱可塑性を有する材料よりも融点が高い材料から成る粉粒体が混合されるので、熱可塑性を有する材料を溶融させても粉粒体を溶融せずに、溶融した熱可塑性を有する材料に粉粒体を散在させることができる。したがってこの粉粒体が混合する熱可塑性を有する材料から成る割箸の表面には、粉粒体による凹凸が生じ、割箸に滑止めの効果を付与することができる。また、熱可塑性を有する材料に粉粒体が混合されることによって、粉粒体が混合されない同一寸法の割箸に対して、成形に必要な熱可塑性を有する材料の量を粉粒体の混合量分だけ減らすことができる。
【００６７】また請求項５記載の本発明によれば、熱可塑性を有する材料には、抗菌剤が混合されるので、割箸に抗菌性を付与することができる。したがって長期間にわたって割箸が使用されずに放置されたとしても、かびおよび雑菌などの繁殖を防ぐことができ、衛生的である。
【００６８】また請求項６記載の本発明によれば、割箸が第１凹溝を形成する内面に係着した状態で第１金型を第２金型から離反する方向に移動させ、割箸を第１金型から押出して離脱させるので、割箸の各割箸部分のいずれか一方が第１金型の第１凹溝を形成する内面に係着し、割箸の各割箸部分のいずれか他方が第２金型の第２凹溝を形成する内面に係着した状態で、第１金型を第２金型から離反する方向に移動させることによって各割箸部分が一体的に連なる部分で分断したり、各割箸部分が第２凹溝に係着して割箸を第２金型から取出す手間がかかるなどの不具合が生じず、割箸を確実に第１金型から押出して離脱させることができる。
【００６９】さらに請求項７記載の本発明によれば、第１金型の各第１凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第１端面に外囲される領域には、第１隆起部分が形成され、第２金型の各第２凹溝の長手方向に延びる内面の長手方向一端部の第２端面に外囲される領域には、第２隆起部分が形成され、この第１および第２金型を用いて射出成形するので、第１および第２隆起部分に対応する割箸の各割箸部分の各長手方向一端部には凹所がそれぞれ形成され、この各凹所の底には各ゲートによって形成されるゲート片が一体的にそれぞれ連なる。したがって各割箸部分が第１金型から押出されて離脱するときにその自重によって各ゲート片から分離されるので、各割箸部分を各ゲート片から手作業などで分離する工程を省くことができ、生産性を向上することができる。また各ゲート片は、前記各ゲート片の各凹所の底に連なる基端部分で破断するので、各ゲート片の破断した部分が、前記各第１凹溝の第１端面および前記第２凹溝の第２端面に対応する各割箸部分の各長手方向一端部の端面を含む仮想一平面から外部へ突出せず、前記破断した部分が目立たない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１０４９１６９
【氏名又は名称】松井化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月２４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】西教 圭一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１７８６９３ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月６日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３５５６１５ |
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