| 【発明の名称】 |
荷物等自動管理ロッカー装置システム |
| 【発明者】 |
【氏名】渡部 秀人
|
| 【要約】 |
【課題】荷物等自動管理ロッカー装置システムに関し、集配担当者の過度の負担が生ぜず、故障が少なく、引取りの証明力があり、伝票の紛失の恐れがなく、整理や情報保管加工も容易な引取り証明手段を提供する。
【解決手段】宅配業者識別情報を登録しておく記憶装置と、出荷荷物を保管中のロッカー・ボックスの識別情報、当該出荷荷物の送付元情報、出荷荷物保管開始年月日時刻情報及び当該出荷荷物の暗証番号並びに引取り情報を記憶する一次記憶装置と、入力された送付元情報及び出荷荷物の暗証番号と一次記憶装置に記憶されている送付元情報及び出荷荷物の暗証番号とを照合する照合装置と、引取り年月日時刻情報、集合住宅情報及び出荷荷物保管ロッカー・ボックス識別情報を含む引取り証明情報を携帯情報端末へ送信する送信装置と、を制御部が有する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 制御部と表示装置と複数のロッカー・ボックスを備えた、集合住宅の荷物等自動管理ロッカー装置及び表示装置を備えた宅配業者の携帯情報端末装置から構成される荷物等自動管理ロッカー装置システムであって、当該荷物等自動管理ロッカー装置の制御部が、所定の宅配業者識別情報を登録しておく記憶装置と、出荷荷物を保管中のロッカー・ボックスの識別情報、当該出荷荷物の送付元情報、出荷荷物保管開始年月日時刻情報及び当該出荷荷物の暗証番号並びに引取り情報を記憶する一次記憶装置と、入力された送付元情報及び出荷荷物の暗証番号と一次記憶装置に記憶されている送付元情報及び出荷荷物の暗証番号とを照合する照合装置と、引取り年月日時刻情報、当該集合住宅情報及び出荷荷物保管ロッカー・ボックス識別情報を含む引取り証明情報を当該携帯情報端末装置へ送信する送信装置と、を有し、当該宅配業者の携帯情報端末装置が、宅配業者識別情報及び引取りコードを送信する送信装置と、宅配業者識別情報及び引取りコードの送信を開始する宅配業者識別情報等送信ボタンと、上記引取り証明情報を荷物等自動管理ロッカー装置から受信する受信装置と、当該引取り証明情報を記憶する一次記憶装置と、を有する、ことを特徴とする荷物等自動管理ロッカー装置システム。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、集合住宅の荷物等自動管理ロッカー装置及び宅配業者の携帯情報端末装置から構成される荷物等自動管理ロッカー装置システムに関する。荷物等自動管理ロッカー装置とは、例えば、特開昭６３−２８２５９２号公報に開示され、図１０に示すように、マンション、アパート、公団住宅、社宅、寮等、主に集合住宅などのエントランス・ホールなどに設置されるロッカー装置であって、荷物の受け渡し・保管用の複数のロッカー・ボックス３０２、３０３、３０４、３０５と各ロッカー・ボックスの電気錠の開閉などを制御する制御部３とを備え、集合住宅の居住人が不在の時でも、宅配荷物などのお届け、保管、受け取りや出荷、保管、引取りが無人でもって行なえるロッカー装置である。通常、この装置では、ロッカー・ボックスの寸法は不図示のＦサイズ、Ｌサイズ、Ｍサイズ、Ｓサイズ、ＳＳサイズがあり、利用者（居住人及び宅配業者）がお届け荷物の大きさに応じて収納するロッカー・ボックスの寸法を選択すると、その選択された寸法のロッカー・ボックスから荷物の保管されていないもの１つを制御部がプログラムにより選び出し、電気錠を解錠して扉を開け、利用者にそのロッカー・ボックスを知らせ、その中にお届け荷物を入れ扉を閉めるように指示するものである。各ロッカー・ ボックスには、それぞれのボックスを特定するためロッカー番号が付されているものである。
【０００２】
【従来の技術】従来は、荷物等自動管理ロッカー装置を用いて、居住者が出荷荷物を間接的に宅配業者へ次のように引き渡している。
【０００３】居住人は、出荷荷物を持って荷物等自動管理ロッカー装置の設置場所まで来る。居住人は磁気カードの挿入や住居番号及び暗証番号の入力を行い、荷物等自動管理ロッカー装置はこれによって居住人照合を行う。必要であれば、さらに、住居番号や氏名の入力や確認が求められる。
【０００４】居住人照合が合格であれば、次に、居住人はメニュー表示から「出荷」を選択し、次に暗証番号を入力する。そして、出荷荷物の大きさを考慮して、居住人が利用するロッカー・ボックスのサイズをＦサイズ、Ｌサイズ、Ｍサイズ、Ｓサイズ、ＳＳサイズの中から選択する。すると、荷物等自動管理ロッカー装置は、選択されたボックス・サイズであって、荷物を保管していないロッカー・ボックスの中から１つのロッカー・ボックスを選び、当該ロッカー・ボックスの電気錠を解錠するとともに、当該ロッカー・ボックスの位置を居住人に知らせる。ロッカー・ボックスの位置を知らせる方法として、各ロッカー・ボックスに１つずつＬＥＤランプ等を設け、当該ロッカー・ボックスのＬＥＤランプのみを点滅する方法や各ロッカー・ボックスの外表面にボックス番号を貼り付けておき、当該ロッカー・ボックスのボックス番号を荷物等自動管理ロッカー装置の表示装置に表示あるいは点滅する方法や荷物等自動管理ロッカー装置の表示装置にすべてのロッカー・ボックス配置を図示し、当該ロッカー・ボックスを図示されたロッカー・ボックス配置表示中で点灯あるいは点滅させる方法が挙げられる。
【０００５】居住人は、所定時間内に、当該ロッカー・ボックスの扉を開け、その中に、宅配業者の専用出荷伝票とともに出荷荷物を入れ、扉を閉める。もちろん、専用出荷伝票には送付元の氏名、住所、電話番号及び送付先の氏名、住所、電話番号が記入してある。当該ロッカー・ボックスの荷物センサーによって荷物が収納されたことを検知すると、荷物等自動管理ロッカー装置によって、電気錠が施錠される。次に、居住人が扉を閉めると、電気錠のノッチがロッカー・ボックス本体の受け具に係合して、実際に施錠されとともに、扉センサーによって、荷物等自動管理ロッカー装置は当該ロッカー・ボックスの扉が閉じたことを検知する。
【０００６】すると、荷物等自動管理ロッカー装置は、一次記憶装置に当該住居番号、保管年月日時刻、保管ロッカー・ボックス番号及び暗証番号などの出荷保管情報を記憶するとともに、荷物等自動管理ロッカー装置の表示装置に当該暗証番号を表示する。このようにして、出荷荷物は居住人から荷物等自動管理ロッカー装置へ引き渡される。必要であれば、出荷荷物の保管証明を荷物等自動管理ロッカー装置は印刷し発行して、居住人はその保管証明を受け取る。
【０００７】居住人は、宅配業者の集配センターに電話して、氏名と、住居番号と、電話番号と、集合住宅の住所と、名称と、荷物等自動管理ロッカー装置が２台以上設置されていれば、その荷物等自動管理ロッカー装置の識別番号と、ロッカー・ボックスの番号と、当該暗証番号を知らせて、出荷荷物の引き取りを依頼する。
【０００８】その後に、上記電話による情報を集配センターのコンピューターに入力するとともに、その集合住宅の地域を担当する集配担当者に無線電話あるいは携帯電話で連絡し、出荷荷物の引き取りを指示する。
【０００９】当該宅配業者の集配担当者は、当該集合住宅の当該荷物等自動管理ロッカー装置の設置場所へ出荷荷物を引き取りに来る。宅配業者の集配担当者は、磁気カードの挿入や、宅配業者名、宅配業者識別番号の入力などを行い、荷物等自動管理ロッカー装置は宅配業者照合を行う。必要であれば、宅配業者の名称や集配担当者の識別番号の入力、確認が求められる。
【００１０】宅配業者照合が合格であれば、次に、宅配業者の集配担当者は、荷物等自動管理ロッカー装置のメニュー表示から「引取り」を選択する。すると、荷物等自動管理ロッカー装置は、住居番号及び暗証番号の入力、確認を求める。荷物等自動管理ロッカー装置は出荷保管情報と照合し、一致する場合は、当該出荷荷物を保管しているロッカー・ボックスの電気錠を解錠し、集配担当者に当該ロッカー・ボックスの位置を知らせる。
【００１１】続いて、集配担当者は、所定時間内に当該ロッカー・ボックスの扉を開け、その中に保管されている出荷荷物を引取る。当該ロッカー・ボックスの荷物センサーによって荷物が引取られたことを検知すると、荷物等自動管理ロッカー装置によって、電気錠が施錠される。次に、集配担当者が扉を閉めると、電気錠のノッチがロッカー・ボックス本体の受け具に係合して、実際に施錠されとともに、扉センサーによって、荷物等自動管理ロッカー装置は当該ロッカー・ボックスの扉が閉じたことを検知する。
【００１２】荷物等自動管理ロッカー装置は一時記憶装置に当該住居番号、引取り年月日時刻、宅配業者名称及び集配担当者識別番号などの引取り情報を記憶する。
【００１３】一方、集配担当者は出荷荷物に貼付された専用出荷伝票に記載されている送付元の氏名、住所、電話番号と、送付先の氏名、住所、電話番号と、引取り年月日時刻と、集配担当者識別番号と、伝票番号と、を携帯情報端末装置などに入力する。
【００１４】以上のようにして、出荷荷物は荷物等自動管理ロッカー装置から宅配業者へ引き渡される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、出荷荷物が荷物等自動管理ロッカー装置から宅配業者へ引取られる際に、荷物等自動管理ロッカー装置と宅配業者の集配担当者との間で従来は引取り証明を行わないために、荷物等自動管理ロッカー装置の引取り情報と宅配業者の集配担当者の引取り情報とが一致しないこともあり、トラブルが生じる可能性があり、問題である。特に、送付元による専用出荷伝票の間違えやその記載ミスがある場合に、送付元がわからず、問い合わせができず、送付元不明の荷物や送付先不明の荷物が生じてしまい問題である。
【００１６】また、宅配業者の集配担当者は、集配担当者の引取り情報を引取り荷物ごとに携帯情報端末装置に入力しなければならず、作業が煩わしく、また、入力ミスが生ずる可能性があり、出荷荷物の引取り情報に関してトラブルが生じてしまい問題である。
【００１７】本発明の目的は、上記従来例の問題点を解決するためになしたものであり、荷物等自動管理ロッカー装置システムに関し、宅配業者の集配担当者の過度の負担が生じることなく、故障が少なく、引取りの証明力があり、伝票や用紙の紛失の恐れがなく、整理や情報としての保管加工も容易な引取り証明手段を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】上記目的は、請求項１に記載の荷物等自動管理ロッカー装置システム、すなわち、制御部と表示装置と複数のロッカー・ボックスを備えた、集合住宅の荷物等自動管理ロッカー装置及び表示装置を備えた宅配業者の携帯情報端末装置から構成される荷物等自動管理ロッカー装置システムであって、当該荷物等自動管理ロッカー装置の制御部が、（Ｌ１）所定の宅配業者識別情報を登録しておく記憶装置と、（Ｌ２）出荷荷物を保管中のロッカー・ボックスの識別情報、当該出荷荷物の送付元情報、出荷荷物保管開始年月日時刻情報及び当該出荷荷物の暗証番号並びに引取り情報を記憶する一次記憶装置と、（Ｌ３）入力された送付元情報及び出荷荷物の暗証番号と一次記憶装置に記憶されている送付元情報及び出荷荷物の暗証番号とを照合する照合装置と、（Ｌ４）引取り年月日時刻情報、当該集合住宅情報及び出荷荷物保管ロッカー・ボックス識別情報を含む引取り証明情報を当該携帯情報端末装置へ送信する送信装置と、を有し、当該宅配業者の携帯情報端末装置が、（Ｐ１）宅配業者識別情報及び引取りコードを送信する送信装置と、（Ｐ２）宅配業者識別情報及び引取りコードの送信を開始する宅配業者識別情報等送信ボタンと、（Ｐ３）上記引取り証明情報を荷物等自動管理ロッカー装置から受信する受信装置と、（Ｐ４）当該引取り証明情報を記憶する一次記憶装置と、を有する、ことを特徴とする荷物等自動管理ロッカー装置システムによって、達成される。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る荷物等自動管理ロッカー装置システムの実施形態について、添付図面を参照して、詳細に説明する。
【００２０】居住人が荷物等自動管理ロッカー装置を利用して出荷荷物を宅配業者の集配担当者へ引き渡す手順までは、従来の技術の欄に記載したものと同一である。
【００２１】その後に、図１に示す荷物等自動管理ロッカー装置の表示装置に表示されるメニューに沿って手続を進める。宅配業者の集配担当者が出荷荷物を保管していたロッカー・ボックスの扉を閉めると、荷物等自動管理ロッカー装置の表示装置に図１（ａ）に示すメニューが表示される。集配担当者が「１」を入力すると、図１（ｂ）に示す案内が表示される。集配担当者が携帯情報端末装置の受発光部を荷物等自動管理ロッカー装置の方に向けて、その後に、携帯情報端末装置の宅配業者識別情報等送信ボタンを押すと、携帯情報端末装置の一次記憶装置に記憶されている引取り証明情報が荷物等自動管理ロッカー装置に対し送信される。荷物等自動管理ロッカー装置では、携帯情報端末装置から送信された引取り証明情報を受信し、荷物等自動管理ロッカー装置の一次記憶装置にも同一の引取り証明情報が記憶される。正常に荷物等自動管理ロッカー装置が引取り証明情報を受信すると、図１（ｃ）に示す案内が荷物等自動管理ロッカー装置の表示装置に表示される。このようにして、同一の引取り証明情報が荷物等自動管理ロッカー装置及び携帯情報端末装置に記憶され、引取り証明が終了する。
【００２２】一方、図１（ａ）に示すメニューに対して、集配担当者が「２」を入力すると、引取り証明は行われずに終了する。
【００２３】実施形態１（光無線方式）
図２は実施形態１の荷物等自動管理ロッカー装置システムの概略図である。荷物等自動管理ロッカー装置及び携帯情報端末には、それぞれ、ＣＰＵにメモリ及び通信用ＩＣが接続され、さらに、赤外線発光部及び赤外線受光部が通信用ＩＣに接続されている。通信用ＩＣはＣＰＵからの並列データを直列データに変換して赤外線発光部に送出したり、逆に相手（荷物等自動管理ロッカー装置または携帯情報端末）から赤外線受光部によって受信した直列データを並列データに変換してＣＰＵに通知する。メモリには相手側から来たデータをＣＰＵが保存する。本実施形態１の荷物等自動管理ロッカー装置の赤外線発光部の構成は図３に示されており、本実施形態１の携帯情報端末の赤外線受光部の構成は図４に示されている。図３に示される赤外線発光部においては、通信用ＩＣから送られる“１”、“０”の電気的信号は、リモコン用ＩＣにより３３ｋ〜４０ｋＨｚに変調された赤外線に変換される。変調周波数はＩＣに接続する発振器の周波数に基づいて設定される。赤外線は、赤外線ＬＥＤにより発光される。また、この変調された赤外線は、図４に示す、相手の赤外線受光部のＰＩＮフォトダイオードで受光し、リモコン用ＩＣによって光信号を“１”、“０”の電気的信号に復調し、通信用ＩＣを介してＣＰＵに通知する。
【００２４】実施形態１の荷物等自動管理ロッカー装置システムの構成は上記のとおりであり、次のように荷物等自動管理ロッカー装置と携帯情報端末との間でデータ交換を行う。図５は荷物等自動管理ロッカー装置と携帯情報端末との間におけるデータ交換を示す図である。
１）携帯情報端末の「送信開始」ボタンを押す。
２）携帯情報端末から荷物等自動管理ロッカー装置に対して、回線接続要求信号「ＥＮＱ」が送信され（図５における（１））、荷物等自動管理ロッカー装置はこれを受信する（図５における（２））。
３）次に、荷物等自動管理ロッカー装置から携帯情報端末に応答コード信号「ＡＣＫ」を返信する（図５における（３））。
４）携帯情報端末は、応答コード信号「ＡＣＫ」を受信すると（図５における（４））、宅配業者識別信号及び引取りコードを含む電文１を荷物等自動管理ロッカー装置に送信する（図５における（５））。
５）荷物等自動管理ロッカー装置は電文１を受信すると（図５における（６））、予め荷物等自動管理ロッカー装置の制御部のメモリに登録されている宅配業者識別情報と、電文１に含まれている宅配業者識別信号とを照合する（図５における（７））。
６−１）宅配業者識別信号と宅配業者識別情報とが一致した場合は、電文２を携帯情報端末に送信する（図５における（７））。
６−２）携帯情報端末は電文２を受信すると（図５における（８））、応答コード信号「ＡＣＫ」を荷物等自動管理ロッカー装置に送信する（図５における（９））。
６−３）荷物等自動管理ロッカー装置が応答コード信号「ＡＣＫ」を受信するとデータ伝送は完了する（図５における（１０））。
７−１）一方、宅配業者識別信号と宅配業者識別情報とが一致しない場合は、携帯情報端末に電文１の再送信を要求する（図５における（７））。
【００２５】電文１には、宅配業者識別信号とともに電文（テキスト）の始まりを示す信号「ＳＴＸ」や電文（テキスト）の終わりを示す信号「ＥＴＸ」や誤り制御用のブロック・チェック・キャラクタを示す信号「ＢＣＣ」を含んでもよい。
【００２６】引取り証明情報には、荷物等自動管理ロッカー装置識別情報、引取り年月日時刻情報、集合住宅識別情報（送付元の住所・マンション名）、送付元情報（住居番号・氏名・電話番号の情報）、出荷荷物保管ロッカー・ ボックス識別情報などが含まれている。また、引取り証明情報には、電文（テキスト）の始まりを示す信号「ＳＴＸ」や電文（テキスト）の終わりを示す信号「ＥＴＸ」や誤り制御用のブロック・チェック・キャラクタを示す信号「ＢＣＣ」を含んでもよい。住所・氏名情報は漢字伝送可能とし、その他は適宜に数字、アルファベット、カタカナの文字を用いる。漢字は少なくともＪＩＳ区点コード等の２バイトコード、これ以外の文字はＪＩＳ８ビットコートや簡易コードでもよい。また、荷物等自動管理ロッカー装置識別情報は各マンション単位で設定した情報とし、配達人が端末機によって読取れないようにしておくのが、引取り証明情報の偽造を防止する観点から、望ましい。
【００２７】本発明の実施形態１における電文１及び引取り証明情報のフォーマットは、図６に信号波形を示すように、伝送制御キャラクタＳＴＸ、ＥＴＸがそれぞれリーダ部（Ｌ）、トレーラ部（ＴＲ）に変更になる。また、電文１の波形は、カスタムコードのパリティビット４ビットが付与されている。
【００２８】一定時間Ｔを０．３５ｍｓ＜Ｔ＜０．５ｍｓと定めると、電気的波形は、次のようになる。
【００２９】リーダ部波形については、発光時間が８Ｔ、消灯時間が４Ｔであり、デューティー比が２／３である。
【００３０】ビット波形については、信号“０”について、発光時間がＴ、消灯時間が Ｔであり、デューティー比が１／２であり、一方、信号“１”について、発光時間がＴであり、消灯時間が３Ｔであり、デューティー比が１／４である。 トレーラ部波形については、発光時間がＴであり、消灯時間が８ｍ秒以上である。
【００３１】赤外線は赤外線発光部において３３〜４０ｋＨｚの周波数で変調され、赤外線受光部で受信され、復調され、通信用ＩＣを介してＣＰＵに通知される。
【００３２】実施形態１においては、電文１及び受領証明情報のフォーマットを家製協フォーマットとしたが、世界標準ＩｒＤＡフォーマットとしても良いし、オリジナルなフォーマットに設定しても良い。
【００３３】実施形態２（微弱無線方式）
実施形態２の微弱無線方式においては、携帯情報端末機のアンテナを荷物等自動管理ロッカー装置のアンテナの方向に向ける。
【００３４】図７は実施形態２の荷物等自動管理ロッカー装置システムの概略図である。荷物等自動管理ロッカー装置及び携帯情報端末には、それぞれ、ＣＰＵにメモリ及び通信用ＩＣが接続され、さらに、通信用ＩＣに送信インターフェイス部（送信Ｉ／Ｆ部）及び受信インターフェイス部（受信Ｉ／Ｆ部）が接続されている。そして、送信Ｉ／Ｆ部には送信回路が接続され、受信Ｉ／Ｆ部には受信回路が接続されている。続いて、送信回路及び受信回路はアンテナに接続されている。
【００３５】図８は、実施形態２の荷物等自動管理ロッカー装置における送信ブロックのブロック図である。送信ブロックは送信Ｉ／Ｆ部と送信回路からなる。
【００３６】送信Ｉ／Ｆ部には通信用ＩＣからの送信データＴＸＤと送信要求信号ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ Ｔｏ Ｓｅｎｄ）が接続され、信号が入力されるとＬＥＤ表示される。また、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）回路のＮ分周を設定する周波数設定スイッチがある。
【００３７】送信回路は、ＰＬＬ、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）、６８．１並びに６８．３ＭＨｚＯＳＣ（発振器）、ＤＢＭ（Ｄｏｕｂｌｅ Ｂａｌａｎｃｅｄ Ｍｉｘｅｒ）、アンプ及びアンテナで構成されている。さらに、ＰＬＬは、基準発振器（水晶振動子、セラミック振動子）、Ｒ分周回路、位相比較器、ループフィルタ、Ｎ分周回路で構成されている。
【００３８】ＰＬＬとＶＣＯの組み合わせによって、一定周波数を発生する。図８において、基準発振器の周波数はＲ分周回路によって、Ｒ分周され、周波数ｆｒとなる。一方、ＶＣＯ回路の発信周波数をｆｏｓｃとすれば、分周回路の出力周波数ｆｏは、（＝ｆｏｓｃ／Ｎ）になる。上記ｆｒとｆｏは位相比較器で比較され、【数１】
ならば誤差検出パルスが発生する。誤差検出パルスはループフィルタで直流電圧（Ｖｒ）になり、ｆｒ＝ｆｏになるようにＶＣＯの発信周波数を制御し安定させる。このとき、ｆｏｓｃ= Ｎ＊ｆｏ＝Ｎ＊ｆｒの関係式が成り立ち、周波数設定スイッチの数値Ｎを変えることにより、ＶＣＯの発信周波数を任意に変えることができる。ｆｏｓｃは図６において２４４．５Ｍ〜２５０．５ＭＨｚに設定可能である。ＴＸＤが“１”、“０”により、このｆｏｓｃと６８．１もしくは６８．３ＭＨｚ周波数はＤＢＭにより乗算され、周波数変換され、アンプで増幅された後、アンテナから空中に電波として放射される。データ“１”、“０”が無いときは、データ発信周波数の中心が６８．２ＭＨｚ＋２２４．５ＭＨｚ＝３１２．７ＭＨｚで送信される。
【００３９】図９は、実施形態２の携帯情報端末機における受信ブロックのブロック図である。受信ブロックは受信Ｉ／Ｆ部と受信回路からなる。
【００４０】受信回路はＰＬＬ、ＶＣ 、ＤＢＭ、アンプ、検波回路、アンテナで構成される。ＰＬＬは送信回路と同じ構成である。
【００４１】受信Ｉ／Ｆ部はＬＥＤ表示とＮ分周設定スイッチからなる。アンテナによって送信回路からの電波を受信し、この周波数とＰＬＬとＶＣＯの組み合わせで生成した周波数（図９においては２６８．５Ｍ〜２７４．５ＭＨｚの範囲で設定されている。）とを、ＤＢＭにより４４．２ＭＨｚに周波数変換する。（両周波数の差：３１２．７−２６８．５＝４４．２ＭＨｚを取出す。次に、これを検波回路に入力し、５４．９ＭＨｚの周波数とミックスし、再度両周波数の差、１０．７ＭＨｚの中間周波数信号にする。検波された信号がこの周波数と一致すればデータ無し、周波数がこれよりも高いか、低いかによって、信号“１”、“０”と判断し、デジタルデータに復調し、これをＲＸＤ（ＲＸ−ＤＡＴＡ）として通信用ＩＣを介してＣＰＵに通知する。同時に検波すると、ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｄｅｔｅｃｔ）信号を送出する。
【００４２】電文１及び引取り証明情報のフォーマットは、実施形態１の光無線方式と同じであるが、データを構成するビット“１”、“０”を送信側でそれぞれ所定の周波数の電波に変調し、逆に受信側で電波をビットに復調する点で異なる。
【００４３】この変換方法について説明する。図８において、ＣＰＵから通信用ＩＣを経由して送られた送信データＴＸＤはＴＸ−ＤＡＴＡに、ＲＴＳはＴＸ−ＯＮ／ＯＦＦとなり、送信ブロックの入力信号となる。送信ブロックでは、ＴＸ−ＤＡＴＡが“１”（“Ｈ”）のときは６８．１ＭＨｚのＯＳＣ（発信）信号を、“０”（“Ｌ”）の時は６８．３ＭＨｚの信号を選択する。これらの信号を増幅した後、ＤＢＭ（Ｄｏｕｂｌｅ Ｂａｌａｎｃｅｄ Ｍｉｘｅｒ）で、ＰＬＬ−ＶＣＯ回路で作られた周波数とミックスして周波数変換を行う。ＶＣＯから出力する電波周波数は、周波数設定スイッチによて２４４．５Ｍ〜２５０．５ＭＨｚ範囲で設定できる。上記ミックスされた周波数は、アンプによって増幅されアンテナから電波として空中に放射される。電波はＴＸ−ＯＮ／ＯＦＦ信号が“１”（“Ｈ”）の時だけ出力される。この電波の搬送波周波数（中心周波数）は、例えば、２４４．５ＭＨｚ＋６８．２ＭＨｚ（“１”と“０”の周波数中心）＝３１２．７ＭＨｚとなる。そして、“１”のときは中心周波数３１２．７ＭＨｚから、３１２．６ＭＨｚ（２４４．５ＭＨｚ＋６８．１ＭＨｚ）までの帯域を持つ電波に、また“０”のときは同様に３１２．７ＭＨｚから３１２．８ＭＨｚ（２４４．５ＭＨｚ＋６８．３ＭＨｚ）までの帯域を持つ電波にそれぞれ周波数変調（ＦＭ変調）される。
【００４４】従って、図９における受信ブロックで、“１”、“０”の信号が電波に含まれない場合は３１２．７ＭＨｚで受信され、“１”の信号が電波に含まれる場合は３１２．６〜３１２．７ＭＨｚの周波数で、“０”の信号が電波に含まれる場合は３１２．７〜３１２．８ＭＨｚの周波数で受信される。これらの電波はそれぞれ増幅された後、ＤＢＭでＶＣＯからの周波数とミックス（引算）されて、信号が無しの場合は３１２．７−２６８．５＝４４．２ＭＨｚに変換され、信号が“１”の場合は（３１２．６−２６８．５）〜（３１２．７−２６８．５）＝４４．１〜４４．２ＭＨｚに変換され、信号が“０”の場合は（３１２．７−２６８．５）〜（３１２．８−２６８．５）＝４４．２〜４４．３ＭＨｚに変換される。
【００４５】さらに検波回路に入力され、５４．９ＭＨｚの周波数との差がとられる。信号無しの場合は１０．７ＭＨｚに変換され、信号が“１”の場合は１０．７〜１０．８ＭＨｚに変換され、信号が“０”の場合 ：１０．６〜１０．７Ｍｈｚに変換される。
【００４６】上記信号は検波回路内の位相比較回路に、２系統に分かれて入力する。この検波回路は予め内蔵のフィルタにより１０．６〜１０．８ＭＨｚ帯域の信号のみ受付けるようになっている。前記２系統信号の一方は、１０．７ＭＨｚ共振回路を通過する系統（共振信号）、他方はそのまま入力する系統（入力信号）である。１０．７ＭＨｚ共振回路は、１０．７ＭＨｚ信号のみ通過させるものである。
【００４７】信号無しの場合は、共振信号と入力信号の周波数、位相は一致する。信号が“１”の場合は、入力信号は共振信号よりも周波数が高くなるので位相が進み、信号が“０”の場合は、入力信号は共振信号よりも周波数は低くなるので位相が遅れる。この様にして、電波を検知し、デジタルデータに復調し、これをＲＸＤ（ＲＸ−ＤＡＴＡ）として通信用ＩＣを介してＣＰＵに通知する。同時に検波するとＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ Ｄｅｔｅｃｔ）信号を送出し、ＤＳＲ（Ｄａｔａ Ｓｅｔ Ｒｅａｄｙ）信号としてＣＰＵに送出する。
【００４８】上記のように携帯情報端末機にも記録された引取り証明情報は、宅配業者の集配センターにおいて、携帯情報端末機をホストコンピュータに接続しデータ送信することによって、すべての引取り証明情報を集中して管理することができる。
【００４９】
【発明の効果】本発明の荷物等自動管理ロッカー装置システムによれば、携帯情報端末に記録する引取り情報を荷物等自動管理ロッカー装置から受信して引取り証明とするので、荷物等自動管理ロッカー装置と宅配業者の携帯情報端末との間で引取り情報の不一致が生じないという効果が得られる。
【００５０】本発明の荷物等自動管理ロッカー装置システムによれば、携帯情報端末に記録する引取り情報を荷物等自動管理ロッカー装置から受信して引取り証明とするので、もし宅配業者の集配担当者が携帯情報端末への入力を間違えたとしても、荷物等自動管理ロッカー装置に記憶されている情報も利用して比較的容易に正しい引取り情報を推測し修正することができるという効果が得られる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０４９７３
【氏名又は名称】クリナップ株式会社
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月２日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】狩野 彰
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１０４００５ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２０日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２８６１６４ |
|