| 【発明の名称】 |
リクライニングユニット |
| 【発明者】 |
【氏名】持田 美喜雄
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、コンパクトでかつコストを低減できるリクライニングユニットを得ることにある。
【解決手段】座部側連結部５４と背もたれ側連結部３９とを備え、かつ、軸方向に移動される可動軸４８を正逆回転可能なモータ３３で移動させることにより両連結部３９、５４の間の距離を変化させて、背もたれの角度を調節するリクライニングユニットを前提とする。可動軸４８が突没可能に収容される固定筒部４７の外径より大径なコイルばね３５を、固定筒部４７の外周と可動軸とにわたって配置して、このばねで可動軸４８を付勢する。ばねは、背もたれが倒れる時にエネルギーを蓄え、この蓄えたエネルギーを背もたれが起きる時に可動軸４８に放出して、この軸を背もたれが起きる方向に移動さる。それにより、背もたれが起きる時のモータ３３の負荷を減らすことを特徴としている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】座部側連結部と背もたれ側連結部とを備え、かつ、軸方向に移動される可動軸を正逆回転可能なモータで移動させることにより前記両連結部間の距離を変化させて、前記背もたれの角度を調節するリクライニングユニットにおいて、前記両連結部間に、前記背もたれが倒れる時に付勢エネルギーを蓄えるとともに、前記背もたれが起きるときに前記蓄えた付勢エネルギーを前記可動軸に放出する付勢手段を設けたことを特徴とするリクライニングユニット。
【請求項２】前記付勢手段は前記可動軸が突没可能に収容される固定筒部の外径より大径なコイルばねであって、このばねを前記固定筒部の外周と前記可動軸とにわたって配置して前記可動軸を付勢したことを特徴とする請求項１記載のリクライニングユニット。
【請求項３】前記付勢手段は前記可動軸が突没可能に収容される固定筒部の内径より小径なコイルばねであって、このばねを前記固定筒部に収容して前記可動軸を付勢したことを特徴とする請求項１記載のリクライニングユニット。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、起倒可能な背もたれを有したリクライニング・シートやリクライニング・チェア等に装備されて、前記背もたれの角度を調節するリクライニングユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】リクライニングユニットの中にはモータの動力を利用するものがあり、その従来例が図１１及び図１２に示されている。
【０００３】図１１に示すリクライニング・チェア１は、金属製の丸パイプやチャンネル材等を溶接止め等により組合わせてなるフレーム２の上面に座部３を取付けるとともに、この座部３の後側に位置して背もたれ４を配置して形成されている。背もたれ４は、その下端から突出された取付け板５の長手方向中間部を、フレーム２の後部に溶接止めして斜め上向きに突設された第１ブラケット６に枢軸７を介して連結され、それにより、枢軸７を支点に回動して座部３に対する角度を調節できるように取付けられている。
【０００４】座部３の下側にはリクライニングユニット８が配置されている。このユニット８は、後述の構造により長さを可変できるものであって、その長手方向一端部に有した座部側連結部９は、フレーム２の前部に溶接止めされて斜め下向きに突出されたブラケット１０に枢軸１１を介して回動可能に連結されている。又、前記ユニット８がその長手方向の他端部に有した背もたれ側連結部１２は、前記取付け板５の下端部に枢軸１３を介して回動可能に連結されている。
【０００５】従来のリクライニングユニット８の構成は図１２に示される。つまり、歯車減速機構２１が内蔵されたギヤボックス２２には、正逆回転が可能な電動式モータ２３と固定筒部２４とが夫々固定され、固定筒部２４の先端開口を通って突没可能な可動軸２５が固定筒部２４に収容されている。モータ２３には前記機構２１の入力歯車２１ａに噛み合う駆動歯車２６が取付けられている。前記可動軸２５の内側に固定されたナット部材２７には、減速歯車機構２１の出力歯車２１ｃに連結されて固定筒部２４の中心部に軸方向に延びて突出された送りねじ軸２８が貫通し螺合されている。そして、この送りねじ軸２８の軸線延長上において、ギヤボックス２２に前記背もたれ側連結部１２が一体に形成されているとともに、可動軸２５の先端部に前記座部側連結部９が取付けられている。
【０００６】このリクライニングユニット８において図１１（Ｂ）の状態からモータ２３が一方向に回転（正転）されると、歯車減速機構２１の減速比に応じて送りねじ軸２８が正転されるから、この軸２８に螺合されているナット部材２７との噛み合いの変化に基づきが可動軸２５が固定筒部２４の先端開口からより長く突出されて、両連結部９、１２間の距離が長くなる。この場合、リクライニングユニット８の可動軸２５は、フレーム２に座部側連結部９が連結されていることにより前方への移動を禁じられているから、背もたれ側連結部１２が後方に向けて相対的に移動する。したがって、図１１（Ａ）に示されるように枢軸７を回動支点として背もたれ４を起こすことができる。
【０００７】この逆に、図１１（Ａ）の状態からリクライニングユニット８のモータ２３が逆転されると、歯車減速機構２１の減速比に応じて送りねじ軸２８が逆転されるから、この軸２８に螺合されているナット部材２７との噛み合いの変化に基づき可動軸２５が固定筒部２４内に没入する方向に動かされて、両連結部９、１２間の距離が短くなる。そのため、リクライニングユニット８の背もたれ側連結部１２がリクライニング・チェアの前方に向けて相対的に移動する。したがって、図１１（Ｂ）に示されるように枢軸７を回動支点として背もたれ４を倒すことができる。
【０００８】以上のようにリクライニングユニット８は、そのモータ２３を正転及び逆転させることにより、モータ２３の回転量に応じて可動軸２５を固定筒部２４に対して軸方向に移動させるとともに両連結部９、１２間の距離を変化させ、それに応じて背もたれ４の角度を調節するようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】従来のリクライニングユニット８は、背もたれ４を起こすときにも、又、倒す時にも、その動作を担う動力として、モータ２３の回転動力のみに専ら依存している。しかし、背もたれ４には使用者の上半身が寄りかかっていて、その重さが負荷となって加わっていることが普通であり、背もたれ４を倒すときよりも背もたれ４を起こすときの方が必要とする動力はかなり大きい。このようなことからリクライニングユニット８は、大きな負荷を受ける背もたれ４を起倒できるように設計しなければならないため、背もたれ４の起倒に必要な動力をモータ２３の回転動力のみに専ら依存している従来のリクライニングユニット８では、高出力のモータ２３を搭載する必要がある。したがって、それに伴いユニット８全体を大形化せざるを得ないとともに、コストも向上してしまうという問題がある。
【００１０】本発明が解決しようとする第１の課題は、コンパクトでかつコストを低減できるリクライニングユニットを得ることにある。
【００１１】また、本発明が解決しようとする第２の課題は、前記第１の課題を解決するにあたり、よりコンパクトにできるリクライニングユニットを得ることにある。
【００１２】さらに、本発明が解決しようとする第３の課題は、前記第１の課題を解決するにあたり、外観が良いとともに、長期にわたり安定した特性を維持できるリクライニングユニットを得ることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、座部側連結部と背もたれ側連結部とを備え、かつ、軸方向に移動される可動軸を正逆回転可能なモータで移動させることにより前記両連結部間の距離を変化させて、前記背もたれの角度を調節するリクライニングユニットを前提とする。
【００１４】そして、前記第１の課題を解決するために、請求項１の発明は、前記両連結部間に、前記背もたれが倒れる時に付勢エネルギーを蓄えるとともに、前記背もたれが起きるときに前記蓄えた付勢エネルギーを前記可動軸に放出する付勢手段を設けたものである。
【００１５】この請求項１の発明において、ユニットの両端部間に設けた付勢手段は、背もたれが倒されるときに可動軸を付勢する付勢エネルギー蓄え、この蓄えたエネルギーを背もたれが起こされるときに背もたれが起きるように可動軸に放出する。それにより、前記のように放出される力とモータの動力とが合わさって背もたれを起こすことができ、背もたれに寄りかかった使用者の上半身の重さに基づくモータに対する負荷が、背もたれを起こす時と倒す時とで大きく異なることをなくして、前記負荷の差を小さくできる。
【００１６】前記第２の課題を解決するために、請求項１に従属する請求項２の発明は、前記付勢手段は前記可動軸が突没可能に収容される固定筒部の外径より大径なコイルばねであって、このばねを前記固定筒部の外周と前記可動軸とにわたって配置して前記可動軸を付勢したことを特徴としている。
【００１７】この請求項２の発明は、両連結部間に配置される付勢手段としてのコイルばねは、背もたれを倒したときに縮められるとともに、背もたれを起こしたときに伸張されて蓄えたエネルギーを背もたれが起きるように可動軸に放出するので、請求項１の発明と同様の作用を得ることができる。それに加えて、コイルばねを固定筒部の外周に配置したので、固定筒部の先端に連ねてコイルばねを配置したり、或いは可動軸の固定筒部側の端面に連ねてコイルばねを配置する場合に比較して、コイルばねを縮めた状態でのコイルばね配設スペースをユニットの軸方向に特別に要することがない。その分、両連結部間の距離を短くできるとともに、コイルばねを長くできてモータの動力を補助する放出エネルギーも大きくできる。
【００１８】前記第３の課題を解決するために、請求項１に従属する請求項３の発明は、前記付勢手段は前記可動軸が突没可能に収容される固定筒部の内径より小径なコイルばねであって、このばねを前記固定筒部に収容して前記可動軸を付勢したことを特徴としている。
【００１９】この請求項３の発明は、両連結部間に配置される付勢手段としてのコイルばねは、背もたれを倒したときに縮められるとともに、背もたれを起こしたときに伸張されて蓄えたエネルギーを背もたれが起きるように可動軸に放出するので、請求項１の発明と同様の作用を得ることができる。それに加えて、コイルばねが固定筒部に収容されているから、視認されることがない。その上、固定筒部でコイルばねを保護できるとともに、コイルばねが露出している場合のようにコイルばねの素線間の隙間に異物が挟まってしまう恐れも防止できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図４を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。なお、この説明にあたって、リクライニング・チェア（又はリクライニング・シート）の構成は、図１１を参照して既に説明したものと同じであるから、同一部分には同じ符号を付して、ここでは説明を省略する。
【００２１】前記チェア１の座部３の幅方向中央位置の下側に配置されるリクライニングユニット３１は、図２から図４に示されるように減速装置３２と、電動式のモータ３３と、伸縮機構３４と、付勢手段としてのコイルばね３５とを具備している。
【００２２】減速装置３２について説明する。図２から図４中３６はギヤボックスであって、これは、一面が開口されたボックス本体３７と、この本体３７にその開口された一面を塞いでねじ止めされたボックス蓋３８とからなる。ボックス蓋３８の外面には前記取付け板５に枢軸１１を介して回動可能に連結される背もたれ側連結部３９が一体に突設されている。ギヤボックス３６内には、入力歯車４０と、この歯車４０の中央部に連結された中間歯車４１と、この歯車４１に噛み合わされた出力歯車４２とからなる減速歯車機構が収容されている。なお、符号４３は入力歯車４０と一体化された中間歯車４２を回転自在に支持する歯車支え軸である。又、ボックス本体３７内には後述する送りねじ軸用の軸受部４４が一体に形成されている。
【００２３】モータ３３には正逆回転可能なものが採用され、これはボックス本体３７の底壁３７ａ外面に固定されている。モータ３３のモータ軸３３ａは前記底壁３７ａを貫通し、このモータ軸３３ａには駆動歯車４５が連結されている。この歯車４５は入力歯車４０と噛み合わされている。
【００２４】図２及び図３に示されるように伸縮機構３４は、送りねじ軸４６と、固定筒部４７と、可動軸４８と、ナット部材４９とを備えている。
【００２５】送りねじ軸４６は、ボックス３６内に挿入される非ねじ軸部４６ａと、この軸部４６ａと一体であってボックス本体３７の底壁３７ａを貫通してギヤボックス３６の外部に突出されたねじ軸部４６ｂとからなる。この送りねじ軸４６は、前記軸受部４４に非ねじ軸部４６ａを貫通して回転自在に支持されている。なお、図示しないが例えば軸受部４４をその両端方向から挟むように配置される止め輪を非ねじ軸部４６ａに取付ける等の適当な位置決め手段により、送りねじ軸４６は軸方向には移動できないように設けられている。非ねじ軸部４６ａにはこれと一体に回転するように前記出力歯車４２が取付けられている。この取付けは、図４に示されるように非ねじ軸部４６ａにその軸直角方向に貫通して設けた伝達ピン５０を、出力歯車４２の中心部に径方向に延びて設けられた伝達溝４２ａに嵌合させることによってなされている。
【００２６】ボックス本体３７の底壁３７ａ外面には、送りねじ軸４６と同心的な短い連結筒部５１が一体に突設されている。この筒部５１の内面に嵌着して両端開口の前記固定筒部４７がギヤボックス３６にモータ３３と同じ方向に突設されている。なお、固定筒部４７はボックス本体３７と一体に形成してもよい。この固定筒部４７の内側には送りねじ軸４６の外周面にねじ山が形成されたねじ軸部４６ｂ全体が収容されている。固定筒部４７の先端部にはばね受５２が取付けられている。ばね受５２は、例えば円筒部の一端に固定筒部４７の先端面を覆うばね座用のフランジを有してなり、その円筒部の内周面で可動軸４８の移動を案内する摺動ガイドを兼ねている。このガイド作用により、可動軸４８の軸方向移動を送りねじ軸４６の軸線に対して傾かないように案内して、可動軸４８の移動を円滑に行なえるようなっている。
【００２７】可動軸４８は、中空軸からなり、その一端部の内側にはナット部材４９が嵌着されている。ナット部材４９は短い軸状をなしている。この可動軸４８はナット部材４９を固定した端部側を先頭にして固定筒部４７内に移動自在に遊挿されているとともに、ナット部材４９には送りねじ軸４６のねじ軸部４６ｂが螺合して貫通されている。可動軸４８の先端面には円板状のばね受５３が溶接止めされているとともに、このばね受５３に溶接止めされて座部側連結部５４が固定されている。この連結部５４は前記フレーム２の前部に溶接止めされて斜め下向きに突出されたブラケット１０に枢軸１１を介して回動可能に連結される。
【００２８】この座部側連結部５４と前記背もたれ側連結部３９とは、送りねじ軸４６の軸線延長上に夫々配設されている。そして、これら両連結部３９、５４間には、前記背もたれ４が倒れるときに付勢エネルギー（ばね力）を蓄えるとともに、背もたれ４が起きるときに蓄えた付勢エネルギーを伸縮機構３４が伸びるように可動軸４８に放出する前記コイルばね３５が設けられている。具体的には、このばね３５は、両端部を固定側のばね受５２と可動側のばね受５３とに夫々支持させて、これら両ばね受５２、５３間に圧縮された状態に挟まれて設けられている。コイルばね３５には、背もたれ４を倒す場合と背もたれ４に使用者が寄りかかった状態で背もたれ４を起こす場合においてモータ３３に対する負荷が均等化するようなばね定数を有したばねを採用することが望ましい。
【００２９】次に、前記構成のリクライニングユニット３１の動作を背もたれ４の角度調節とともに説明する。
【００３０】図１（Ａ）のように背もたれ４が起立している時には、リクライニングユニット３１は図２に示される様態に保持されている。この状態において図示しない操作部の釦操作等によりモータ３３が正転されると、歯車減速機構の減速比に応じて送りねじ軸４６が正転されるから、この軸４６のねじ軸部４６ｂに螺合されているナット部材４９との噛み合いの変化に基づきが可動軸４８が固定筒部４７内に没入するように移動されて、両連結部３９、５４間の距離が短くなる。例えば可動軸４８が最大に移動される時には、図２に示す伸張寸法Ａから図３に示す短縮寸法Ｂへと短くなる。なお、可動軸４８の軸回り方向の回転は、フレーム２の第２ブラケット１０に枢軸１１を介して座部側連結部５４が連結されていることにより防止される。
【００３１】ところで、こうしたフレーム２と座部側連結部５４との連結により、リクライニングユニット３１の可動軸４８が前方及び後方へ移動することは禁じられているから、前記のような伸縮機構３４の縮小動作にしたがって相対的には背もたれ側連結部３９が前方に向けて移動される。そのため、図１（Ｂ）に示されるように枢軸７を回動支点として背もたれ４を斜めに倒すことができる。
【００３２】そして、前記のようなリクライニングユニット３１の伸縮機構３４の短縮動作に従い、コイルばね３５は縮められて可動軸４８を固定筒部４７から突出する軸方向に付勢する付勢エネルギー（反発力）を蓄え、最終的には図３に示される密着巻きの状態となって両ばね受５２、５３間に挟持される。ところで、このように背もたれ４を任意角度に倒す際に使用者の上半身の重さを背もたれ４が受けている場合が多いから、その場合においては前記重さによる背もたれ４への負荷をコイルばね３５を圧縮する力として利用できる。そのため、モータ３３の動力のみに頼ることなく前記短縮動作と共にコイルばね３５を圧縮でさせることがきるから、コイルばね３５の存在がモータ３３の高出力化を余儀なくさせる要因となることがない。
【００３３】又、背もたれ４が斜めに倒されている時には、既に説明したようにリクライニングユニット３１は図３に示される様態に保持されている。この状態において図示しない操作部の釦操作等によりモータ３３が逆転されると、歯車減速機構の減速比に応じて送りねじ軸４６が逆転されるから、この軸４６のねじ軸部４６ｂに螺合されているナット部材４９との噛み合いの変化に基づき可動軸４８が固定筒部４７内から突出する方向に動かされて、両連結部３９、５４間の距離が図３に示す短縮寸法Ｂから図２に示す伸張寸法Ａへと長くなる。この時にも、可動軸４８の軸回り方向の回転は、座部側連結部５４がフレーム２の第２ブラケット１０に枢軸１１を介して連結されていることにより防止される。そのため、伸縮機構３４の伸張動作に伴ってリクライニングユニット３１の背もたれ側連結部３９はリクライニング・チェア１の後方に向けて相対的に移動する。したがって、図１（Ｂ）に示されるように枢軸７を回動支点として背もたれ４を起こすことができる。
【００３４】このように背もたれ４を起立させる動作における前記のようなリクライニングユニット３１の伸縮機構３４の伸張動作に従い、両ばね受５２、５３間のコイルばね３５は、それに蓄えられた付勢エネルギーを放出しながら伸張されるから、可動軸４８がより多く固定筒部４７外に突出するように付勢される。その結果として前記取付け板５の枢軸７を中心とする回動を介して背もたれ４を起立方向に付勢することができる。
【００３５】そして、一般的に、背もたれ４を起立させる時には背もたれ４が使用者の上半身の重さを受けている場合が多い。しかし、このような上半身の負荷に拘らず、コイルばね３５の反発力を背もたれ４を起こす力として利用できるので、前記のように放出される力とモータ３３の動力とを合わせて背もたれ４を起こすことができる。こうしてコイルばね３５が可動軸４８を介して背もたれ４に加える補助的な起こし力により、背もたれ４を起こす時と倒す時とにおいて、背もたれ４に寄りかかった使用者の上半身の重さに基づくモータ３３に対する負荷が大きく異なることをなくして、前記負荷の差を小さくできる。
【００３６】したがって、背もたれ４を起こす時と倒す時の負荷が差に拘らず背もたれ４を起倒できるように高出力のモータを搭載してリクライニングユニット３１を設計する必要がなくなる。言い換えれば、モータ３３に小形でかつ低出力のものを採用でき、それにより、モータ３３ひいてはリクライニングユニット３１をコンパクトに形成できるとともに、コストも低減することができる。
【００３７】図５〜図７は本発明の第２の実施の形態を示している。この実施の形態は基本的には前記第１の実施の形態と同様な構成であるので、同様構成部分には前記第１の実施の形態と同じ符号を付して、その構成および作用の説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる部分は、固定筒部のばね受の位置とそれに伴う圧縮状態でのコイルばねの配置等である。
【００３８】すなわち、この第２の実施の形態において、ばね受５２は固定筒部４７の先端面に代えて、この先端面から所定距離ギヤボックス３６側に後退した先端部外周に嵌合して取付けられている。前記所定距離Ｃは、図７に示されるようにコイルばね３５が縮められて密着巻きされた状態での長さ（密着高さ）に等しくすることが最も好ましいが、前記密着高さより長くてもよく、又、多少短くてもよい。そして、コイルばね３５には固定筒部４７の外径よりも大きな内径を有したものが使用され、このばね３５は図６及び図７に示されるように固定筒部４７の先端部を内側に配置して両ばね受５２、５３間に圧縮された状態に挟まれて設けられている。言い換えれば、コイルばね３５は、固定筒部４７の先端部外周と可動軸４８の先端部とにわたって配置されて、可動軸４８をその先端方向に常に付勢して設けられている。又、５５は固定筒部４７の先端に取付けられた摺動ガイドである。なお、以上説明した点以外の構成は前記第１の実施の形態と同じである。
【００３９】したがって、この第２の実施の形態においても、両連結部３９、５４間に配置された付勢手段としてのコイルばね３５が、背もたれ４を倒したときに縮められるとともに、背もたれ４を起こしたときに伸張されて蓄えたエネルギーを伸縮機構３４が伸びるように可動軸４８に放出するので、請求項１の発明と同様に前記第１の課題を解決できる。
【００４０】それに加えて、伸縮機構３４を最大に縮めた時にコイルばね３５の少なくとも大部分が固定筒部４７の先端部外周に配置されるので、固定筒部４７の先端に連ねてコイルばね３５を配置したり、或いは可動軸４８の固定筒部４７側の端面に連ねてコイルばね３５を配置する場合に比較して、コイルばね３５を縮めた状態でのコイルばね配設スペースをリクライニングユニット３１の軸方向に特別に要することがない。
【００４１】すなわち、前記密着高さＣに相当する分のコイルばね配設スペースがリクライニングユニット３１の軸方向長さを長くする原因となることがない。したがって、両連結部３９、５４間の距離Ａ及びＢを短くできて、リクライニングユニット３１をよりコンパクトにできる。
【００４２】しかも、固定筒部４７の先端面よりばね受５２がギヤボックス３６側に寄っていることにより、それに応じてより長いコイルばね３５を使用できる。したがって、そのばね長さに応じた大きなばね力を得られるので、モータ３３の動力を補助する放出エネルギーも大きくできる。
【００４３】又、前記のようにばね受５２を密着高さＣだけ後退させて配置した構成によれば、それよりも固定筒部４７の先端面側に配置した場合に比較して長いコイルばね３５を使用できるとともに、両連結部３９、５４間の距離Ａ及びＢを短くできる点で優れており、前記後退位置よりも更にギヤボックス３６側に寄せてばね受５２を配置した場合に比較して、コイルばね３５を縮めた時に確実に密着巻き状態に縮めて、モータ３３の動力を補助する放出エネルギーを大きく確保できる点で優れている。
【００４４】図８〜図１０は本発明の第３の実施の形態を示している。この実施の形態は基本的には前記第１の実施の形態と同様な構成であるので、同様構成部分には前記第１の実施の形態と同じ符号を付して、その構成および作用の説明を省略し、以下異なる部分について説明する。第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なる部分は、コイルばねの配置等である。
【００４５】すなわち、この第３の実施の形態において、コイルばね３５にはその外径が固定筒部４７の内径よりも小径なものが採用されている。このばね３５は、固定筒部４７内に収容され、ギヤボックス３６の底壁３７ａと固定筒部４７内に常に配置された可動軸４８の端部とに両端を支持されて、これら端部及び底壁３７ａをばね受としてこれらの間に圧縮された状態に挟まれて設けられている。言い換えれば、コイルばね３５は固定筒部４７内に収容されて可動軸４８を軸方向に付勢して設けられている。
【００４６】又、図９及び図１０中５５は固定筒部４７の先端に取付けられた摺動ガイド、５６及び５７は、コイルばね３５の端部内側に嵌合してこのばね３５を位置決めするために、底壁３７ａ及びナット部材４９に一体に突設されたリング状凸部である。なお、以上説明した点以外の構成は前記第１の実施の形態と同じである。
【００４７】したがって、この第３の実施の形態においても、両連結部３９、５４間に配置された付勢手段としてのコイルばね３５が、背もたれ４を倒したときに縮められるとともに、背もたれ４を起こしたときに伸張されて蓄えたエネルギーを伸縮機構３４が伸びるように可動軸４８に放出するので、請求項１の発明と同様に前記第１の課題を解決できる。
【００４８】それに加えて、コイルばね３５が固定筒部４７に収容されているから、視認されることがなく、したがって、リクライニングユニット３１の外観を向上できる。その上、前記のようにコイルばね３５を覆い隠した固定筒部４７でコイルばね３５を保護できるとともに、コイルばね３５が露出している場合のように、コイルばね３５の素線間の隙間に異物が挟まって、それによりばね特性が変化する恐れが防止されるので、長期にわたり安定した特性を維持できる。
【００４９】なお、本発明は前記各実施の形態には制約されない。例えば、第１、第２の実施の形態においては、コイルばね３５を露出させないようにするために、伸縮機構３４の伸縮動作に伴って伸び縮みする蛇腹状のゴム製カバーを設けてもよい。
【００５０】
【発明の効果】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００５１】請求項１に記載の発明によれば、背もたれに寄りかかった使用者の上半身の重さに基づくモータに対する負荷の差を、背もたれを起こす時と倒す時とで小さくしたから、小形でかつ低出力のモータを採用でき、それにより、コンパクトに形成できるとともに、コストも低減できる。
【００５２】請求項１に従属する請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、両連結部間の距離を短くできるとともに、コイルばねを長くできてモータの動力を補助する放出エネルギーも大きくできるから、よりコンパクトにできる。
【００５３】請求項１の発明に従属する請求項３に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、コイルばねが視認されることがなく外観が良いとともに、固定筒部でコイルばねを保護してその素線間の隙間に異物が挟まる恐れも防止できるので、長期にわたり安定した特性を維持できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３５６２
【氏名又は名称】東芝テック株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月３０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦 （外６名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１０３９６３ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月２０日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２６７１５３ |
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