| 【発明の名称】 |
テーブル兼用椅子 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 進
【氏名】酒井 徹
【氏名】藤本 和男
【氏名】正田 賢志
|
| 【要約】 |
【課題】摺動可能な背凭れがどこに位置していても回動可能とし、背凭れの回動動作の自由度を向上させる。
【解決手段】背凭れ２に２つのスライダ２５，２６を前後方向に摺動可能に備えたスライド機構３０を設け、一方のスライダ２５に支柱３を回動自在に取り付けると共に他方のスライダ２６と支柱３とをこれらに対しそれぞれ回動自在にリンク４で連結し、尚かついずれか一方のスライダ例えばスライダ２６に回動自在な係止部材５を備えてこの係止部材５で両スライダ２５，２６を連結して支柱３及びリンク４との間で固定連鎖を形成するようにし、支柱側スライダ２５とリンク側スライダ２６とを互いに自由に摺動させることによって背凭れ２を回動させると共に支柱側スライダ２５とリンク側スライダ２６とを係止部材５で連結して形成した固定連鎖で背凭れ２を水平状態に支持しながら背凭れ２を前後方向へ任意に摺動可能とするようにしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 背凭れの背面の甲板が起立した状態からほぼ水平となる位置まで回動可能に前記背凭れを支柱に取り付け、前記背凭れを起立状態からほぼ水平状態に回動させることによって前記背凭れの甲板をテーブルとしても使用可能としたテーブル兼用椅子において、前記背凭れに２つのスライダを前後方向に摺動可能に備えたスライド機構を設け、前記２つのスライダの一方に前記支柱を回動自在に取り付けると共に他方のスライダと前記支柱とをこれらに対しそれぞれ回動自在にリンクで連結し、尚かつ前記２つのスライダのいずれか一方に回動自在に取り付けられ他方のスライダに対し係合可能であり、前記他方のスライダに係合されて両スライダを連結したときに前記支柱及びリンクとの間で固定連鎖を形成する係止部材を備え、前記支柱側スライダと前記リンク側スライダとを前記係止部材で連結せずに互いに自由に摺動させることによって前記背凭れを回動させ、尚かつ前記支柱側スライダとリンク側スライダとを前記係止部材で連結して得られる前記固定連鎖で前記背凭れを水平状態に支持すると共に該背凭れを前後方向へ任意に摺動可能としたことを特徴とするテーブル兼用椅子。
【請求項２】 前記スライド機構は、直線状の長孔を備え前記背凭れに固着されるブラケットと、前記支柱の端部に取り付けられ前記ブラケットの長孔に移動可能に係合するピンを有する支柱側スライダと、前記ブラケットの長孔に移動可能に係合するピンを有するリンク側スライダとから成ることを特徴とする請求項１記載のテーブル兼用椅子。
【請求項３】 前記係止部材を伸縮可能とし、前記支柱側スライダと前記リンク側スライダとの距離を可変にして水平状態における前記背凭れの傾斜角を調整可能としたことを特徴とする請求項１または２記載のテーブル兼用椅子。
【請求項４】 前記係止部材を回動させるロック解除手段が前記背凭れの上部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のテーブル兼用椅子。
【請求項５】 前記背凭れあるいは前記固定連鎖を構成するいずれかの部材側にガイド部材を、他方に前記ガイド部材に常時付勢されている付勢レバーを設け、かつ前記ガイド部材には前記付勢レバーを嵌合させてその位置で前記背凭れの移動を固定する凹部と前記付勢レバーがかかったときに前記背凭れを一方向に付勢して前記背凭れを通路幅を確保する位置まで移動させる分力を発生する傾斜部とを備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のテーブル兼用椅子。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に劇場やホール、会議場などで据え付けられて使用される椅子に関する。更に詳述すると、本発明は、背凭れを回動させてほぼ水平状態に倒すことでテーブルとして使用することができるテーブル兼用椅子の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】主に劇場やホール、会議場などで据え付けられて使用される椅子には、メモ台の代わりに可倒式とした背凭れを後席に座る者のためのテーブルとしても使用できるようにしたものがある。例えば実公平５−２５４９６号には、支柱上の支点を中心として背凭れを回動させ背凭れの背面の甲板をテーブルとして用いるものが挙げられる。この椅子の場合、１つの支点を中心として背凭れを回動させているだけであるため、背凭れを水平に倒したときの位置が固定される。このため、テーブルとして使用する際の背凭れの位置が消防法上求められる必要な通路幅を確保できる位置に定められることから、後席から離れてしまいテーブルとして使い難いものである。
【０００３】そこで、図２１から図２３に示すように、回動させた背凭れ１０２を前後方向へ摺動可能とし、テーブル未使用時には背凭れ１０２を前方へ移動させて椅子１０１の前の通路１０５の通路幅Ｌを確保しながらも、テーブル使用時にはテーブルを後ろへ移動させてテーブルとして使い易くするようにしたものが提案されている（実開平５−２９４６２号）。この椅子１０１は、背凭れ１０２側にボールベアリングスライダ１０７を介して背凭れ１０２の甲板と平行に移動可能なヒンジブラケット１０８を設けると共に、このヒンジブラケット１０８に支柱１０３の上端の支点１０４とリンクアーム１０９の上端とがピン結合されている。また、リンクアーム１０９の下端側が支柱１０３のガイドプレート１１１，１１１の間のガイド溝１１２を上下動するスライドシャフト１１３に連結支持されている。そして、背凭れ１０２を起立状態にして椅子として使用するときには背凭れ１０２をフック（図示省略）でロックし、背凭れ１０２を水平状態にしてテーブルとして使用するときにはスライドシャフト１１３をガイドプレート１１１の上端の傾斜溝部１１０に嵌合させてロックし、背凭れ１０２を起立状態と水平状態との双方で固定される構造とされている。これらロックは、図２１に示すように足踏み式ペダル１０６の操作により解除ができるように設けられている。
【０００４】この椅子１０１は、背凭れ１０２を支柱上端の支点１０４を中心に回動させて水平にしたときに、ガイド溝１１２内のリンクアーム１０９の下端を引き上げてガイドプレート１１１の上端の傾斜溝部１１０で固定して支柱上端の支点１０４に支持されたヒンジブラケット１０８の傾きをほぼ水平に保つようにし、該水平ヒンジブラケット１０８上をボールベアリングスライダ１０７によって背凭れ１０２を前後方向に摺動可能とされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上述の椅子１０１によると、背凭れ１０２を水平にした時にリンクアーム１０９やガイドプレート１１１などのリンク機構やロック機構などが椅子の背面側に露出してしまう。このため、椅子としての美観を損ねたり、リンク等に付着するグリースなどでテーブル使用者の足下を汚してしまったり、さらにはリンク機構に指や持ち物を誤って挟んでしまう恐れがある。また、機構が複雑で部品点数が多くなるため、重量が嵩んだりコスト高となる問題を有している。更に、ロック解除用ペダル１０６が椅子１０１の前方を向いて設けられているため、必然的に椅子１０１の前方から背凭れ１０２の回動操作を行わなければならず、操作が煩わしい場合もある。
【０００６】そこで本発明は、機構が簡単で部品点数も少なく、背凭れをテーブルとして使用するときには機構部分が椅子の背面側に露出しないテーブル兼用椅子を提供することを目的とする。また、本発明は、摺動可能な背凭れがどこに位置していても回動可能とし、背凭れの回動動作の自由度を向上させたテーブル兼用椅子を提供することを目的とする。さらに本発明は、前方以外からの回動操作を可能とし、しかも通路を確保し易いテーブル兼用椅子を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため請求項１記載の発明は、背凭れの背面の甲板が起立した状態からほぼ水平となる位置まで回動可能に前記背凭れを支柱に取り付け、背凭れを起立状態からほぼ水平状態に回動させることによって背凭れの甲板をテーブルとしても使用可能としたテーブル兼用椅子において、背凭れに２つのスライダを前後方向に摺動可能に備えたスライド機構を設け、２つのスライダの一方に支柱を回動自在に取り付けると共に他方のスライダと支柱とをこれらに対しそれぞれ回動自在にリンクで連結し、尚かつ２つのスライダのいずれか一方に回動自在に取り付けられ他方のスライダに対し係合可能であり、他方のスライダに係合されて両スライダを連結したときに支柱及びリンクとの間で固定連鎖を形成する係止部材を備え、支柱側スライダとリンク側スライダとを係止部材で連結せずに互いに自由に摺動させることによって背凭れを回動させ、尚かつ支柱側スライダとリンク側スライダとを係止部材で連結して得られる固定連鎖で背凭れを水平状態に支持すると共に該背凭れを前後方向へ任意に摺動可能としている。
【０００８】したがって、背凭れを起立状態から水平状態へと回動させると、リンクの回動に伴ってその端部のリンク側スライダが支柱側スライダへ向かって摺動し、リンク側スライダと支柱側スライダとの距離が縮まる。そして、リンク側スライダと支柱側スライダとが所定距離に接近したときこれらを係止部材が連結し、支柱とリンクと係止部材との間で固定連鎖が形成され、この固定連鎖に対して背凭れが水平状態に支持されると共に背凭れがスライド機構を介して前後方向へ任意に摺動可能に支持される。支柱側スライダとリンク側スライダとが係止部材で連結されてそれらの間が拘束されている間、背凭れは水平状態に保たれ、尚かつ自由に前後方向へ摺動可能である。また係止部材の係合を解除すれば、リンクと背凭れとが互いに独自に回動することが許容され、背凭れがどの位置にあってもその位置から回動可能な状態になる。
【０００９】また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のテーブル兼用椅子において、スライド機構を、直線状の長孔を備え背凭れに固着されるブラケットと、支柱の端部に取り付けられブラケットの長孔に移動可能に係合するピンを有する支柱側スライダと、ブラケットの長孔に移動可能に係合するピンを有するリンク側スライダとから構成するようにしている。この場合、ブラケットの長孔とピンとの係合によって支柱側スライダとリンク側スライダとが共に摺動可能に保持されるので、背凭れの支持が確実であると共に支持機構としての剛性も得られる。
【００１０】また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のテーブル兼用椅子において、係止部材を伸縮可能とし、支柱側スライダとリンク側スライダの距離を可変にして水平状態における背凭れの傾斜角を調整可能とするようにしている。この場合、背凭れは、係止部材を伸長させて支点間距離を大きくすれば後側に傾斜し、係止部材を縮めて支点間距離を小さくすれば前側に傾斜する。
【００１１】また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のテーブル兼用椅子において、係止部材を回動させるロック解除手段が背凭れの上部に設けられるようにしている。この場合、ロック解除手段を上方へ引き上げると、係止部材によるロックが解除されて背凭れが回動可能となるとともにその引き上げ力がそのまま背凭れを回動させる力として利用される。
【００１２】さらに、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のテーブル兼用椅子において、背凭れあるいは固定連鎖を構成するいずれかの部材側にガイド部材を、他方にガイド部材に常時付勢されている付勢レバーを設け、かつガイド部材には付勢レバーを嵌合させてその位置で背凭れの移動を固定する凹部と付勢レバーがかかったときに背凭れを一方向に付勢して背凭れを通路幅を確保する位置まで移動させる分力を発生する傾斜部とを備えるようにしている。この場合、後ろの椅子に接近してテーブルとして使用される背凭れは、付勢レバーがガイド部材の凹部と係合することによってある程度以上の外力が加わらない限り前後方向へ移動できないため、テーブルとして利用し易いものとなる。またこの状態の背凭れに前方への力を加えると、付勢レバーと係合部材の凹部との係合が解かれて使用者によって押されるだけ前方へ移動する。そして、付勢レバーがガイド部材の傾斜部にさしかかると、付勢レバーが傾斜面に押し付けられて背凭れを前方へ付勢する分力が生じる。これにより背凭れは外力の付与なく前方へ自動的に移動する。また背凭れが前端まで移動しても、背凭れは引き続き前方へ付勢され続けるため、後方へ戻す外力が加わらない限り不用意に後方へ移動してしまうことがない。この前端位置にある背凭れに後方への力を加えると、これまでと反対の動きにより後方位置へ摺動する。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて説明する。
【００１４】図１から図１８に本発明のテーブル兼用椅子の一実施形態を示す。まず、図１〜図４の全体外観図並びに図５〜図８の概略機構図に基づいて、本発明を概略的に説明する。このテーブル兼用椅子１は、背凭れ２に２つのスライダ２５，２６を前後方向に摺動可能に備えたスライド機構３０を設け、一方のスライダ２５に支柱３を回動自在に取り付けると共に他方のスライダ２６と支柱３とをリンク４で連結し、支柱側スライダ２５とリンク側スライダ２６とを互いに自由に摺動させることによって背凭れ２を回動させるように設けられている。背凭れ２は、その背面の甲板２ａがほぼ起立した状態（鉛直状態の他図示の如くやや後ろに傾いた状態までが含まれる）からほぼ水平状態となる範囲で任意に回動可能とされ、甲板２ａをテーブルとして使用可能とされている。尚、本実施形態では、脚２０の設置面２１はほぼ水平であるが、場合によっては傾斜した設置面に据え付けられることもある。
【００１５】背凭れ２は図１２に示すようなある程度の厚みと剛性を備える板状の部材であることが好ましい。本実施形態では角に丸みを付した木製板を用いているが、材質、形状とも特に限定されるものではない。この背凭れ２の甲板２ａは例えばラッカー仕上げとするなどしてテーブル面としての機能を備えさせ、また前面２ｂには、図９や図１１に示すように、着座者の背の上半分を支えるクッション材などで構成されている上背凭れ部１８が形成されている。
【００１６】この背凭れ２には前面２ｂの左右両側にスライド機構３０が取り付けられている。このスライド機構３０は、本実施形態の場合、長孔６を形成したチャネル状のブラケット７と、支柱３の端部に取り付けられブラケット７の長孔６に移動可能に係合するピン３ｐを含む支柱側スライダ２５と、支柱３に揺動可能に取り付けられたリンク４の先端に取り付けられブラケット７の長孔６に移動可能に係合するピン４ｐを含むリンク側スライダ２６とから構成されている。
【００１７】ブラケット７は図１３に示すように断面が一方が長いチャネル状の断面コ形に形成され、図１２のように左右対称の一対が対称位置に平行に設けられている。また長孔６はその長手方向が背凭れ２の甲板２ａあるいは前面２ｂと平行となるようにブラケット７に設けられている。尚、長孔６は本実施形態の場合、背凭れ２の甲板２ａの前面２ｂ側にビス止めなどで固着された別部材のチャネル状のブラケット７によって形成されているが、場合によっては背凭れ２を構成する部材そのものに形成しても良い。支柱３やリンク４に設けられたピン３ｐ，４ｐはこの長孔６を図１２や図１３のように外側から嵌入するようにして移動可能に係合している。さらにそれぞれのピン３ｐ，４ｐには同軸上にローラ１９，１９がそれぞれ設けられてチャネル状のブラケット７の溝内を転動するように構成されている。また、ローラ１９の代わりとして例えば長孔６の幅より大きい径のワッシャを内側からはめ込み、ピン３ｐ，４ｐが長孔６から外れないようにしてもよい。換言すれば、支柱側ピン３ｐとリンク側ピン４ｐとは、各々ローラ１９，１９を含んでスライダ２５，２６を構成し、これら２つのスライダ２５，２６とブラケット７の長孔６とでスライド機構３０が構成されている。尚、ブラケット７と支柱３のピン３ｐとは座金３６などを介してブラケット７に対しぐらつかないようにして摺動可能に取り付けられている。
【００１８】また２つのスライダ２５，２６のいずれか一方には、他方のスライダに係合可能で両スライダを連結して支柱３及びリンク４との間で固定連鎖を形成する係止部材５が備えられている。具体的には、リンク４のピン４ｐには、支柱のピン３ｐとリンク４のピン４ｐとを連結して両ピン間距離を一定にする係止部材５が揺動自在に同軸上に設けられている。この係止部材５は、支柱３のピン３ｐと係合したときに支柱３とリンク４との間で固定連鎖を形成して背凭れ２を水平状態に支持すると共にブラケット７の長孔６内を両ピン間距離を保持したまま摺動可能とし、固定連鎖に対して背凭れ２を前後方向へ任意に摺動可能としている。ここで、係止部材５を取り付けるのはリンク側ピン４ｐに限られず、支柱３のピン３ｐに揺動自在に取り付けてリンク４のピン４ｐに係合させて支柱３とリンク４とを連結するようにしても良い。尚、本明細書でいう前方とは着座者が向く方向のことであり、起立状態にあるときの背凭れ２の前方を向く面が前面２ｂである。
【００１９】この係止部材５は例えば図１０に示すように凹部を備えるように鈎状に形成されたフック５ａを有する一対の板状の部材であり、フック５ａ側が常に支柱３の端部３ａを向くようにしてリンク４の端部４ａに回動自在に設けられている。この係止部材５は、先端のフック５ａが支柱３のピン３ｐと係合することにより、リンク４を回動不能とし、支柱３とリンク４との間で固定連鎖を構成して背凭れ２を水平状態に支持可能とする。更にこの係止部材５は図示省略しているばねなどの付勢手段により図１０で矢示する方向へ常時付勢され、ピン３ｐとの係合が容易に解除されないように設けられている。また、フック５ａの先端には傾斜面５ｂが形成され、リンク側スライダ２６の接近によって先端がピン３ｐに当接したときにその力を係止部材５をピン３ｐの下に潜らせる力に変換して自動的にロック可能な構造に設けられている。この係止部材５は、背凭れ３の左右両側のリンク側スライダ２６にそれぞれ回動自在に取り付けられ、連結パイプ２７で連結されている。したがって、左右の係止部材５，５は同期して回動する。また、この連結パイプ２７の途中には、ロック解除手段１０の操作ワイヤ１０ｂによって操作される係止部材回動機構２８が設けられている。この係止部材回動機構２８は、図１９に示すように、連結パイプ２７に固着されたブラケット２８ａと、このブラケット２８ａに形成された長孔２８ｂと、この長孔２８ｂ内に前後動可能に支持されているスライダ２８ｃと、該スライダ２８ｃに対し揺動自在に取り付けられているレバー２８ｄと、このレバー２８ｄの先端に取り付けられているローラ２８ｅ及びローラ２８ｅが甲板２ａから離れる方向（図上時計回転方向）に常時レバー２８ｄを付勢するコイルばね（図示省略）とから構成されている。そして、スライダ２８ｃをロック解除手段１０の操作ワイヤ１０ｂで引っ張ることによってレバー２８ｄとローラ２８ｅとを甲板２ａから離れる図上時計回転方向へと更に付勢する。しかし、ローラ２８ｅの上にはカバー２９等が設けられているため、ローラ２８ｅは移動できず、相対的にブラケット２８ａ側を図上時計回転方向へと回転させる。即ち、ブラケット２８ａに固着された連結パイプ２７を時計回転方向へ回転させてその両端の係止部材５，５のフック部分５ａをピン３ｐから外れる方向へ回動させる。
【００２０】支柱３は左右対称に固定して設けられた一対からなり、その上側の端部３ａにおいて背凭れ２を回動自在に支持している。この支柱３は例えば脚２０の設置面２１に対し垂直に直立するように設けられるものでもよいが、本実施形態では図示するようにやや後傾するように設け、着座者の背の角度に合うようにしている。また支柱３の端部３ａのピン３ｐは、図１２に示すように内側へ向けて突出し、ブラケット７の長孔６に移動可能に係合している。この支柱３の中程に設けられる連結ピン３ｂには、リンク４の下端が回動可能に取り付けられ該連結ピン３ｂを中心としてリンク４が回動可能とされている。そして支柱３およびリンク４のそれぞれの上方の端部３ａ，４ａは、背凭れ２側に設けられたブラケット７の長孔６に摺動可能に嵌入されているピン３ｐ，４ｐにそれぞれ回動自在に取り付けられている。したがって図５に示す水平状態の背凭れ２は、長孔６の長さｄ1と、支柱側ピン３ｐおよびリンク側ピン４ｐの両支点間距離ｄ2 との差（ｄ1−ｄ2）だけ前後方向へ摺動可能である。
【００２１】また背凭れ２にはフックを備える係止部材８が図１０に示すように設けられている。係止部材８は支点８ａを中心として回動可能であり、図示しない付勢手段により矢示する向きへ付勢されている。またテーブル兼用椅子１の後側にはこの係止部材８のフックと係合するピン９が図１１に示すように設けられている。そこで背凭れ２が回動し図２のような起立状態となると、上述の係止部材・フック８がピン９と係合し背凭れ２は動かないように起立状態にロックされる。
【００２２】ロック解除手段１０は水平状態あるいは起立状態にロックされた背凭れ２を回動可能とするための部材であり、図１に示すように起立状態にある背凭れ２の上部に設けられている。このロック解除手段１０は、背凭れ２の上部に設けられている取っ手１０ａと、この取っ手１０ａの動きに応じて伸縮される操作ワイヤ１０ｂとを備え、該ワイヤ１０ｂの動きによってそれぞれの係止部材５，８を回動させるように設けられている。例えば、係止部材５については係止部材回動手段２８のスライダ２８ｃにワイヤ１０ｂが連結され、係止部材８については支点８ａを中心に揺動するフックの反対側にワイヤ１０ｂが連結されている。したがって取っ手１０ａを引っ張ることによってワイヤ１０ｂを介して係止部材５，８を同時に回動させることができる。
【００２３】また図１１などに符号２２で示すダンパは、支柱３とリンク４との間でリンク４と連動して伸縮し、背凭れ２が復帰する際の勢いを減少させると共にテーブルにする際の動きを助長する働きをする。また符号２３はクッション材などにより形成される下背凭れ部を、符号２４は回動可能に設けられる座をそれぞれ示す。
【００２４】さらに本実施形態のテーブル兼用椅子１においては、背凭れ２を水平状態にしてテーブルとして使う際に背凭れ２を前方へ付勢して摺動し易いものとし、椅子間の通路を確保し易くするようにしたアンチパニック機構が設けられている。本実施形態におけるこのアンチパニック機構はガイド部材１１によって形成されており、このガイド部材１１は図１０、図１２、図１４、そして図１５に示すように板状部材１２とローラ１３とレバー１４とを備えている。
【００２５】板状部材１２は鋼板によって図示する台形状に形成され、背凭れ２の前面２ｂに固着される。本実施形態では対称に形成された一対の板状部材１２，１２が図１２のように対称配置されている。この板状部材１２の縁部には直線部１２ｂとその両端に凹部１２ａと傾斜部１２ｃとが滑らかに連続的に形成され、ローラ１３を誘導するようにガイドしている。また、図１５に示すように板状部材１２はワッシャ１５を挟んで背凭れ２の前面２ｂに取り付けられているため、縁部は背凭れ２から浮いた状態で固定されている。
【００２６】ローラ１３はレバー１４の先端部に回転自在に設けられ、常に板状部材１２の縁部と転がり接触をするように付勢されながら板状部材１２の輪郭に沿って移動する。ローラ１３の形状は特に限られることはないが、本実施形態では図１５に示すように溝を有する段付き形状に形成され、この溝に板状部材１２の縁部を位置させることによりローラ１３が外れ難くなるようにしている。
【００２７】レバー１４は前後方向へ摺動する背凭れ２を案内する部材であり、例えば本実施形態では図１４や図１５に示すようにリンク４の端部４ａの内側にコ形のフレーム１６を介し、支点１４ａを中心として揺動自在に取り付けられている。またレバー１４は付勢手段１７によりローラ１３を板状部材１２に押し付ける方向へ付勢されている。付勢手段１７は特に限定されないが、本実施形態では図示するように支点１４ａを中心に設けられたコイルばねが用いられている。
【００２８】このガイド部材１１は、図１６から図１８に示すように、まず後方へ摺動した水平状態の背凭れ２は先に図３で示したような状態となり、テーブルとして利用可能となる。このときのガイド部材１１は、図１６に示すようにローラ１３が板状部材１２の凹部１２ａに係合した状態であり、平衡を保つようにして背凭れ２が前方へ摺動し難くなるようにしている。そしてこの状態の背凭れ２にある程度以上の前方への力を加えると、ローラ１３と凹部１２ａとの係合が解かれて背凭れ２が前方へ移動する。このときローラ１３は図１７に示すように板状部材１２の直線部１２ｂと接触しているので、背凭れ２は前方へも後方へも特に付勢されていない状態にある。そしてローラ１３が傾斜部１２ｃにさしかかる位置までさらに背凭れ２を前方へ移動させると、ローラ１３が傾斜面に押し付けられるようになり背凭れ２を前方へ付勢する分力が生じはじめる。これにより背凭れ２は自動的に前方へ摺動しはじめ、背凭れ２が摺動するのに伴いローラ１３が傾斜部１２ｃに沿って転がり移動する。最後は図１８のような状態で背凭れ２の摺動が止まるが、レバー１４は引き続き傾斜部１２ｃと接触して背凭れ２を前方へ付勢するようにしている。したがって図４に示す前方位置まで摺動した背凭れ２は、後方への力を加えない限り自動的に後方へ摺動してしまうようなことがない。なお前方位置にある背凭れ２に後方への力を加えると、これまでと反対の動きにより背凭れ２が後方位置へ摺動することはいうまでもない。
【００２９】以上のように構成された椅子によると、係止部材５のフック５ａが支柱３の端部３ａのピン３ｐと係合しているときは、図５に示すように支柱３、リンク４および係止部材５の３部材により三角形の固定連鎖が形成されるため、背凭れ２はほぼ水平な状態に保持されるようにロックされ、その状態のままブラケット７の長孔６内を前後方向へ摺動可能となる。ここでフック５ａと支柱側のピン３ｐとの係合を解除すると、背凭れ２はそのロックが解除されて図６に示すように後方へ回動可能となり、図７に示す起立状態まで回動する。このとき長孔６の端面６ａが支柱３の端部３ａに接触するようにして回動させれば、背凭れ２の重量を端部３ａによって支えながらこの端部３ａを中心として回動させることができる。また図７の起立状態まで回動した背凭れ２を再び前方へ回動させれば、図６の傾斜状態を経て図５の水平状態となることはいうまでもない。
【００３０】ここまで述べたのは図５に示すように後方あるいはその近傍に位置している背凭れ２を回動させるときのものであるが、上述のような構成のものであれば背凭れ２が前方に位置していても回動動作が可能である。すなわち図８に示すように背凭れ２が前方に位置していても、この状態から後方へ回動させて起立状態とすることができる。この場合には支柱３の端部３ａで背凭れ２を支えることができないため、例えば作業者が手で背凭れ２を支え持つようにしながら回動させればよい。
【００３１】このように前後方向へ摺動可能な背凭れ２は、前方あるいは後方のどちらに位置していても後方へ回動させて起立状態とすることができる。またこれだけでなく、背凭れ２がこの間のいずれの位置にあっても回動させることができることはいうまでもない。
【００３２】したがって、このテーブル兼用椅子１によれば、背凭れ２を前方へ回動させてテーブルとして使用可能であり、しかもこの背凭れ２は水平状態において前後方向へ摺動可能でるため必要に応じて位置を変えることができる。したがってテーブルとして使用するときには手前に引いて使い易い位置まで移動させることによりテーブルとしての機能を十分に果たせるようにし、使用しないときには奧に押して移動させ椅子間の通路を確保するようにすることができる。
【００３３】また例えばテーブルとして使用し終えた背凭れ２を回動させて再び起立状態に戻すようなとき、本実施形態のテーブル兼用椅子１では背凭れ２が前方や後方の位置あるいはその間のいずれの位置に位置していても回動操作が可能であるため、煩わしさがなく回動作業を素早く行うことができる。これは逆の動作によって背を水平状態に回動させるときも同様であり、起立状態の背凭れ２を回動させながらいきなり図４のような前方位置まで移動させることも可能である。
【００３４】さらに、背凭れ２の上部に取っ手１０ａを備えたロック解除手段１０を設けたことにより、背凭れ２を起立状態から水平状態まで回動させるためにこの取っ手１０ａを上方に引き上げると、ロックが解除されると同時にその引き上げ力がそのまま背凭れ２を引き上げて回動させる力として利用される。
【００３５】また本実施形態ではアンチパニック機構としてガイド部材１１が設けられており、テーブルとして使用されているときの背凭れ２の平衡状態を保つようにして使い易くなるようにしている。背凭れ２は前方へのある程度の力によって押し出すことによって後は自動的に移動するので、例えば背凭れ２をテーブルとして使用していた者が椅子から立ち上がろうとしたときなどにスペースを確保する上で簡便である。さらに、前端へ移動した背凭れ２がその位置に留まり反動などで戻ってくることがないので、椅子の前後の通路が確実に確保される。
【００３６】なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、スライド機構として事務用机の引き出し用スライドレール等として一般に利用されているリニアスライダ３０やロッドの周りにベアリングと外筒とを配置する直動玉軸受（図示省略）等を利用することも可能である。この場合におけるリニアスライダ３０は、図２０に示すように、背凭れ２の甲板２ａの前面２ｂ側にビス止め等により固定された長尺なリップ溝形状のアウターレール３１と、これにリテーナ及び鋼球（図示省略）を介して摺動可能に嵌合された２つのブラケット付きインナーレール（以下スライダと呼ぶ）３２，３３とで構成されている。前方のスライダ３２には支柱３の端部がピン３ｐによって回動自在に連結されている。したがって、背凭れ２は支柱３に連結された前方のスライダ（支柱側スライダと呼ぶ）３２とリンク４に連結された後方のスライダ（リンク側スライダと呼ぶ）３３とで摺動自在に支持されている。また、前後のスライダ３２，３３のいずれか一方、本実施形態ではリンク側スライダ３３に係止部材５が揺動自在に取り付けられている。この係止部材５は、他方のスライダ即ち支柱側スライダ３２と係合することによって、前後のスライダ３２，３３を連結して支柱３及びリンク４との間で固定連鎖を形成する。係止部材５は、前述の実施形態と同様にその先端の凹部５ａが支柱側スライダ３２のピン３ｐと嵌合することによって両スライダ３２，３３を連結するもので、その構造やロック解除手段１０による操作などは同じであるのでその詳細な説明は省略する。尚、アウターレール３１の両端には、前後のスライダ３２，３３が脱落するのを防止するため、エンドストッパ３４，３５が設けられている。
【００３７】また、本実施形態でのテーブル兼用椅子１では水平状態にあるときの背凭れ２の傾斜角θ（図９に表示）は例えば約２度に設定されているが、特にこれに限定されるものではない。傾斜角θは椅子固有の値となるように設定されてもよいし、使用者が自由に再設定可能となるようにされていても構わない。例えば本実施形態の係止部材５を伸縮可能とし長さを自由に変えられるものとすれば、支柱３の端部３ａとリンク４の端部４ａとの支点間距離を変化させて背凭れ２の傾斜角θを任意に変化させることができるようになる。また係止部材５でなく、例えばリンク４を伸縮可能としても傾斜角θを変化させることが可能である。
【００３８】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように請求項１記載の発明のテーブル兼用椅子によると、支柱側スライダとリンク側スライダとが係止部材で連結されてそれらの間が拘束されている間には、背凭れは水平状態に保たれ尚かつ自由に前後方向へ摺動可能であり、また係止部材の係合が解除されれば、リンクと背凭れとが互いに独自に回動することが許容されて背凭れがどの位置にあってもその位置から回動可能な状態になるようにしているので、背凭れを引き出してテーブルとして使用する際にも回動させながら任意の位置に背凭れを直に移動させることができると共に任意の位置から背凭れを立てて椅子に換えることができる。したがって、椅子を切り換える際の操作の自由度が高くが使い易さものとなるし、通路を確保し易い。
【００３９】しかも、このテーブル兼用椅子によると、機構が簡単で部品点数も少ないし、背凭れをテーブルとして使用するときに機構の大部分が椅子の背面側に露出しない。さらに本発明のテーブル兼用椅子によると、前方以外からの回動操作を可能とする。
【００４０】さらに請求項２記載の発明のテーブル兼用椅子によると、ブラケットの長孔とピンとの係合によって支柱側スライダとリンク側スライダとが共に摺動可能に保持されるので、背凭れの支持が確実であると共に支持機構としての剛性も得られる上に、デザイン的にもロック解除機構やアンチパニック機構などを隠すことが可能となり好ましい。
【００４１】さらに請求項３記載の発明のテーブル兼用椅子によると、係止部材を伸縮させることによって、支柱とリンクとの間の支点間距離を変化させて固定連鎖の傾きを調整できるので、背凭れを水平状態だけでなく必要に応じて前傾あるいは後傾させることができる。したがって、椅子の施工上の問題、例えば据付け時に基礎・床面の水準が狂っている場合などにテーブルとした際の傾きを調整することでその狂いを吸収したり、あいるはテーブル面の傾きを使用者の好みの角度に調整することができる。
【００４２】また請求項４記載の発明のテーブル兼用椅子によると、背凭れの上部のロック解除手段を引き上げてブラケットの長孔内の支柱のピンとリンクのピンとの連結を解除すると共にその引き上げ力をそのまま背凭れを回動させる力として利用することができるので、テーブルへの切り替え作業が容易となる。また、ロック解除手段は椅子の前方からだけでなく、側方あるいは後方からも操作可能であるため、操作の際の煩わしさを少くすることができる。
【００４３】さらに請求項５記載の発明のテーブル兼用椅子によると、背凭れが後ろの椅子に接近してテーブルとして使用される場合には、付勢レバーがガイド部材の凹部と係合することによってある程度以上の外力が加わらない限り前後方向へ移動できないため、テーブルとして利用し易いものとなる。またこの状態の背凭れに前方への力を加えると、付勢レバーと係合部材の凹部との係合が解かれて使用者によって押されるだけ前方へ移動するので、容易に椅子の前に通路を確保できる。しかも、付勢レバーがガイド部材の傾斜部にさしかかると、付勢レバーが傾斜面に押し付けられて背凭れを前方へ付勢する分力が生じるため、最後まで押さなくとも前端まで自動的に移動させ、所望の通路幅を確保し得る。また前端において背凭れは引き続き前方へ付勢され続けるため、後方へ戻す外力が加わらない限り不用意に後方へ移動してしまうことがない。このため、背凭れを前方へ押し出した際の反動などによって背凭れが後方へ戻ることが無く、通路の確保が確実にできる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０８６２７
【氏名又は名称】タカノ株式会社
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】村瀬 一美
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−７５９９５ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）３月２３日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２４４４６３ |
|