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【発明の名称】 ベッド装置
【発明者】 【氏名】青 島 宏 樹

【要約】 【課題】背もたれの傾動と同時に床板が傾いて大腿部と脚部間とがなす角度を自動的に調整できるようにすること。

【解決手段】フレーム4、前記フレーム4の一端部側に枢支された背もたれ兼用のヘッドボード1、前記ヘッドボード1と一体的に設けられた第1板部2aおよび前記ヘッドボード1とは反対側にて前記第1板部2aに枢着された第2板部2bを備える床板2ならびに前記ヘッドボード1を回動せしめて前記ヘッドボード1が前記フレーム4に対してなす角度を調整する駆動装置5・6からなるベッド装置。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 フレーム、前記フレームの一端部側に枢支された背もたれ兼用のヘッドボード、前記ヘッドボードと一体的に設けられた第1板部および前記ヘッドボードとは反対側にて前記第1部に枢着された第2板部を備える床板ならびに前記ヘッドボードを回動せしめて前記ヘッドボードが前記フレームに対してなす角度を調整する駆動装置からなるベッド装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベッド装置に関し、特に、傾動可能なヘッドボードを背もたれとして使用できるリクライニング機能を備えたベッド装置に関する。
【0002】
【従来の技術】この形式のベッド装置の一例としては、特開平7−32779号公報に開示されたものがある。このベッド装置においては、フレームの端部に立設されたアームの先端部にヘッドボードが枢支されており、使用者がベッド上で休息をとる場合、ヘッドボードを適宜傾けて、このヘッドボードを背もたれとして使用できるようになっている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記装置においては、ヘッドボードを傾けても、フレームの床板は不変で水平状態を保持したままである。しかして、人間工学の理論からは、背中を傾けて休息をとる場合、使用者の脚部と大腿部とがなす角度を110ないし123度程度にせねば理想的な休息とはならないとされている。したがって、上記した装置においては、使用者は、自力で脚部と大腿部とがなす角度を110ないし123度程度になるように身体を屈曲して、しかもその状態を保持せねばならず、上記した装置は、決して理想的な休息を齎すものではなかった。
【0004】それ故に、本発明は、背もたれとして使用するためにヘドボードが傾動されたときに、この傾度に応じて、使用者の脚部と大腿部とがなす角度が変化するようにしたベッド装置を提供することを、その技術的課題とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記技術的課題を解決するために、本発明の請求項1において講じた技術的手段は、フレーム、前記フレームの一端部側に枢支された背もたれ兼用のヘッドボード、前記ヘッドボードと一体的に設けられた第1板部および前記ヘッドボードとは反対側にて前記第1部に枢着された第2板部を備える床板ならびに前記ヘッドボードを回動せしめて前記ヘッドボードが前記フレームに対してなす角度を調整する駆動装置からなるベッド装置を構成したことである。
【0006】
【作用】上記技術的手段による作用は、以下の通りである。即ち、床板が水平状態にあるとき、駆動装置によりヘッドボードがフレームに対してなす角度が変化すると、つまり、ヘッドボードがフレームの一方側に傾動すると、ヘッドボードと一体の床板の第1板部もフレームの一方側に傾動する。しかして、床板の第1板部は床部の第2板部に枢支されているので、床板の第1板部のかような傾動に伴い、第1板部材と第2板部材とは、面一状態から両者間の角度が漸次減少するような態様でき上昇する。かくして、使用者の大腿部および脚部が、夫々、床板の第1板部および第2板部上に位置せしめることにより、背もたれとしてのヘッドボードの傾動に連動して、使用者の大腿部と脚部とがなす角度を自動的に調整でき、理想的な安息を実現することができる。
【0007】
【実施の態様】以下、本発明の実施の態様を添付図面に基づいて説明する。
【0008】図1ないし図3において、ベッド装置のフレーム4の内部のヘッド側(図の右側)には、一対のブラケット31が対向すべく固定されている。しかして、短手方向に延在するパイプ1dの両端部が一対のブラケット31に回動可能に装架されている。パイプ1dには逆U字型のステー1aが固定されており、このステー1a上にはクッション1fが装架されている。このステー1aとクッション1fは、背もたれ兼用のヘッドボード1を構成している。
【0009】特に図3において明瞭に示されているように、パイプ1dの中央部にはステー1cが固定されており、その先端部には、ピン22により、バー5の右端部が回動可能に装架されている。バー5の左端部にはリンク体18がピン21により枢着されている。リンク体18にはピン27によりアーム18aが枢支されており、このピン27は、周知の態様で、ガススプリング6のロッド6aに連係されている。ガススプリング6のベース側は、ピン23により、フレーム4のサイドボード14に固定された角柱24の舌部24aに枢着されている。
【0010】ステー1aの側面部には、操作レバー16が枢着されており、その中央部とリンク体18のアイーム18aとの間には、ケーブル7が張架されている。図1に示されるように、操作レバー16が使用されないときは、ステー1aの側面部に固定されたブラケット28に係止されており、操作レバー16を使用する場合は、操作レバー16を上方に持ち上げるようになっている。
【0011】しかして、マットレス12上の使用者が背もたれ兼用のヘッドボード1を背中で付勢させているときに、操作レバー16を上方に持ち上げると、ケーブル7がリンク18を介してガススプリング6のロッド6aが押し出され、レバー5が左方向に移動する。上記した背もたれ兼用のヘッドボード1への付勢と、このレバー5のが左方向への移動により、ステー1cおよびパイプ1dが時計方向に回動し、この回動に伴い、パイプ1dと一体のステー1aつまり背もたれ兼用のヘッドボード1が傾動して、図2に示すようなリクライニング位置に変移するようになっている。なお、使用者は休息の際は、ステー1aに枢支されて使用位置にあるアームレスト15に、ひじを載せるようになっている。
【0012】マットレス12のヘッド側(右側)の部分は、床板2上に載置される。マットレス12のフット側(左側)の部分は、床板2とは別体の他の床板(図示略)上に載置される。床板2は、右側に位置する第1板部2aと左側に位置する第2板部2bとを備える。第1板部2aの右側はパイプ1dと一体的に連結されており、また、第1板部2aの左側には舌部3aが形成されている。第2板部2bの右側には舌部3bが形成されており、舌部3bは舌部3aと長手方向において重畳し且つ共通のピン8により相互に枢着されている。第2板部2bの左側にはピン9が植設されており、このピン9は、フレーム4に形成されたスロット4a内に摺動可能に嵌合されている。
【0013】床板2の第1板部2a上の右側には、ゴム製の枠部材13が固定されており、この枠部材13内にマットレス12の右側部分が弾性的に嵌合されている。これにより、マットレス12は床板2の第1板部2aから分離できないようになっている。
【0014】前にも述べたように、第1板部2aの右側はパイプ1dと一体的に連結されているので、パイプ1dと一体のステー1aが時計方向に回動すると、第1板部2aの右側はパイプ1dを中心として、同様に、時計方向に回動する。しかして、第1板部2aの右側は、左側がフレームに沿った移動をすべく拘束された第2板部2bの右側に枢着されているので、第1板部材2aと第2板部材2bとは、面一状態から両者間の角度が漸次減少するような態様で上昇する。かくして、使用者の大腿部および脚部が、夫々、床板2の第1板部2aおよび第2板部2b上に位置せしめることにより、クッション1fを保持したステー1aの傾動に連動して、使用者の大腿部と脚部とがなす角度を自動的に調整でき、理想的な安息を実現することができる。この第1板部材2aと第2板部材2bとがなす角度は、両者が最大限に上昇したときに、110ないし123度程度となるように、関連部材の定格が決定される。
【0015】クッション1fの頂部にはヘッドレスト14を出没自在に装架されており、使用者の後頭部を支持するようになっている。また、第1板部材2aおよび第2板部材2bからは、夫々、遮蔽板10および遮蔽板11を垂下させてあり、第1板部材2a(第2板部材2b)が最も上昇した場合、第1板部材2a(第2板部材2b)とフレーム4との間に開口部が形成されないようにしている。これにより、下降してくる第1板部材2a(第2板部材2b)とフレーム4との間に手その他の身体の部位などが挟まれることが絶対にないようにしている。
【0016】なお、図2に示す状態から図1に示す初期状態に復帰させる際は、背もたれ兼用のヘッドボード1への付勢を止めれば、第1板部材2aが漸次下降し、第1板部材2aおよび第2板部材2bが面一となる初期状態ようになる。
【0017】
【発明の効果】請求項1の発明の効果は次の通りである。すなわち、使用者の大腿部および脚部が、夫々、床板の第1板部および第2板部上に位置せしめることにより、背もたれとしてのヘッドボードの傾動に連動して、使用者の大腿部と脚部とがなす角度を自動的に調整でき、理想的な安息を実現することができる。
【出願人】 【識別番号】000000011
【氏名又は名称】アイシン精機株式会社
【出願日】 平成9年(1997)8月25日
【代理人】
【公開番号】 特開平11−56533
【公開日】 平成11年(1999)3月2日
【出願番号】 特願平9−228445