| 【発明の名称】 |
移動ラックのベースフレーム連結構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】中西 靖
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| 【要約】 |
【課題】簡単にかつ直線性よく移動ラックのベースフレーム同士を長手方向に連結することができるベースフレーム連結構造を提供する。
【解決手段】移動ラックの底枠２を構成するベースフレーム３１、３２同士を長手方向に連結するために、連結部材１を設けその両端部１ａ、１ｅにボルト４１、ナット４２を利用して前記各ベースフレーム３１、３２の端部３１ａ、３２ａをそれぞれ取り付けるように構成したものにおいて、前記ボルト４１、ナット４２による取り付け動作に伴って、ベースフレーム３１、３２と連結部材１とをテーパ係合させるテーパ係合部６を設けた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】移動ラックの底枠を構成するベースフレーム同士を長手方向に連結するために、連結部材を設けその両端部にボルト等の取付部材を利用して前記各ベースフレームの端部をそれぞれ取り付けるように構成したものにおいて、前記取付部材による取り付け動作に伴って、ベースフレームと連結部材とをテーパ係合させるテーパ係合部を設けたことを特徴とする移動ラックのベースフレーム連結構造。
【請求項２】テーパ係合部が、略水平に挿入した取付部材であるボルトの緊締力により連結部材とベースフレームとをテーパ係合させ得るように構成したものである請求項１記載の移動ラックのベース連結構造。
【請求項３】テーパ係合部を構成するテーパ面が、前記長手方向に沿って設けられた上下に対をなすものであり、この対をなすテーパ面間の距離寸法が、側方に向かって徐々に拡大または縮小するように構成されている請求項１または２記載の移動ラックのベース連結構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、書庫等で用いられる移動ラックにおいて、その底枠を構成するベースフレームを長手方向に延長する際に用いられるベースフレーム同士の連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図書館や倉庫等で用いられ、床に配設されたレール上を移動可能な移動ラックには、必要に応じて、移動方向と直交する方向である左右方向の長さを設定できるようにするため、底枠を構成する前後の各ベースフレームに、それぞれ連結部材を介して長手方向にさらにベースフレームを継ぎ足すための連結構造を設けている場合がある。しかして従来の連結構造としては、図８、図９に示すように、ベースフレーム３１Ａ、３２Ａを、立設板３Ｂとその両縁部からそれぞれ水平に延出された上板３Ｃ及び下板３Ｄとを具備した側方に開口する横断面コの字形のチャンネル状部材とするとともに、連結部材１Ａをベースフレーム３１Ａ、３２Ａの開口に嵌まり込む大きさの同様な形状でより短尺のチャンネル状部材とし、この連結部材１Ａの両端部にそれぞれベースフレーム３１Ａ、３２Ａを取着して、ベースフレーム同士３１Ａ、３２Ａを長手方向に連結できるようにしたものが知られている。具体的に各ベースフレーム３１Ａ、３２Ａを連結部材１Ａに取りつけるには、それらの上板３Ｃ、１Ｃ同士及び下板３Ｄ、１Ｄ同士を、上下に貫通するボルト４１Ａにより締着するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した横断面コの字形のチャンネル部材を利用した連結構造では、ベースフレームに連結部材を取り付ける際にある程度のがたを設けておくことが必要である。しかしながら、このがたによって、単にベースフレーム同士を連結しただけでは直線性をだせず、従来は、これらベースフレーム同士の連結時に直線性をだすための調整作業が必要であった。特に、この種の移動ラックは通常現場で組み立てられるため、直線性をだすための調整作業に多大な時間と労力を費やしていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような問題点を考慮して、簡単にかつ直線性よく移動ラックのベースフレーム同士を長手方向に連結することができるベースフレーム連結構造を提供することを目的としたものである。そしてそのためにベースフレームを連結部材に取り付ける際にテーパ係合するテーパ係合部を設けた構成にしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】すなわち、本発明に係る移動ラックのベースフレーム連結構造は、移動ラックの底枠を構成するベースフレーム同士を長手方向に連結するために、連結部材を設けその両端部にボルト等の取付部材を利用して前記各ベースフレームの端部をそれぞれ取り付けるように構成したものにおいて、前記取付部材による取り付け動作に伴って、ベースフレームと連結部材とをテーパ係合させるテーパ係合部を設けたことを特徴とする。
【０００６】このような構成によれば、従来のように単にボルト締着するものと比べ、テーパ係合部によって、ベースフレームを連結部材に強固に取り付けることができ、しかも、連結部材を取り付けた際のテーパ係合作用により連結すべき両ベースフレームの姿勢が直線状に矯正される。したがって、直線性をだす細かな調整作業なしに、ベースフレーム同士を直線状に連結することが極めて容易にできる。しかも、従来であれば、ベースフレームを連結部材に取り付けるためには、ボルト等の取付部材を長手方向に少なくとも２ヶ所配設して、位置決めと連結支持を行えるようにしなければならなかったが、テーパ係合部が、連結支持の一部と位置決め機能を担うので、取付部材を、例えば長手方向に１ヶ所だけ配設した構成のものも実現可能となる。すなわち、取付部材の削減が可能になり、同時に組み立て作業時間の短縮にも貢献できることになる。
【０００７】特に組み立ての作業性を向上させるには、テーパ係合部が、連結部材とベースフレームとを略水平に挿入した取付部材であるボルトの緊締力によりテーパ係合させ得るようにした構成のものが好ましい。なぜならば、連結部材とベースフレームとを近接押圧させテーパ係合させる場合、このボルトを側方から操作して螺着することができるからである。
【０００８】連結するベースフレーム同士の直線性を向上させるためには、テーパ係合部を構成するテーパ面が、前記長手方向に沿って設けられた上下に対をなすものであり、この対をなすテーパ面間の距離寸法が、側方に向かって徐々に拡大または縮小するように構成されているものが好適である。
【０００９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を、図１〜５を参照して説明する。図１は、本実施例における移動ラックの底枠２の概略構成を示す分解斜視図である。同図に示すように本実施例の移動ラックの底枠２は、移動ラックの進行方向に対し直交して前後に配設されたベースフレーム３１、３１と、これら前後用のベースフレーム３１にそれぞれ長手方向Ａに連結した延長用のベースフレーム３２と、これら前後用ベースフレーム３１、３１間および延長用ベースフレーム３２、３２間に、横架させたローラ支持枠２１とを具備する。各ベースフレーム３１、３２は、同様の断面形状をなすもので、起立させて用いる立設板３ａとその両縁部からそれぞれ水平に延出された上板３ｂ及び下板３ｃとを具備した内側方に開口するチャンネル状部材である。ローラ支持枠２１は、レール（本実施例では３本であるが図示していない）に対応する位置において、その両端をベースフレーム３１、３２に取着されるものである。各ローラ支持枠２１の両端部にはレール上を転動するローラ２３がそれぞれ枢着されている。各ローラ支持枠２１の一端側に枢着された各ローラ２３は、その軸同士を中間軸２６によって連結され、連動するように構成されている。中間軸２６によって連結された各ローラ２３は、中央のローラ支持枠２１に取り付けられた電動モータ２４により、ギヤ２５を介して駆動される。なお、図示しないが、この底枠上に支柱やパネル等が配設されて、移動ラックが構成される。
【００１０】しかして本実施例では、前後用のベースフレーム３１、３１に、それぞれ延長用のベースフレーム３２、３２を連結する際に、ベースフレーム連結構造５を利用する。このベースフレーム連結構造５は、連結部材１の両端部１ａ、１ｅにそれぞれベースフレーム３１、３２の端部３１ａ、３２ａをテーパ係合部６を利用して取り付けることによりベースフレーム３１、３２同士を長手方向Ａに連結するものである。
【００１１】連結部材１は、図２〜図５に示すように、鉛直にして使用する起立板部１ｂと、この起立板部１ｂの上縁から斜め上方に向かって一体に延出させた上斜板部１ｃと、この起立板部１ｂの下縁から斜め下方に向かって一体に延出させた下斜板部１ｄとを具備した側方に開口する板金製のものである。各ベースフレーム３１、３２の端部３１ａ、３２ａには、フレーム金具３４を溶接等によって取り付けている。このフレーム金具３４は、連結部材１の起立板部１ｂと同一もしくは若干大きい幅寸法を有しベースフレーム３１、３２における立設板３ａの開口側側面に密着する起立板部３４ｂと、この起立板部３４ｂの上縁から斜め上方に向かって一体に延出させた上斜板部３４ｃと、この起立板部３４ｂの下縁から斜め下方に向かって一体に延出させた下斜板部３４ｄと、上斜板部３４ｃの端縁から水平方向に一体に延出されベースフレーム３１、３２の上板３ｂに密着する上水平板部３４ｅと、下斜板部３４ｄの端縁から水平方向に一体に延出されベースフレーム３１、３２の下板３ｃに密着する下水平板部３４ｆとを具備した側方に開口する板金製のものである。
【００１２】テーパ係合部６は、図２〜図５に示すように、連結部材１における上下斜板部１ｃ、１ｄの反開口側表面にそれぞれ形成され、上下に対をなすテーパ面６ａと、フレーム金具３４の上下斜板部３４ｃ、３４ｄにおける開口側表面にそれぞれ形成され上下に対をなすテーパ面６ｂとをテーパ係合させてなるものである。本実施例では対をなすテーパ面間の距離寸法が、内側方に向かって徐々に拡大するように構成されている。しかして、本実施例では、連結部材１の起立板部１ｂに貫通させたボルト挿通孔４３と、これに対応する位置において、フレーム金具３４の起立板部３４ｂとベースフレーム３１、３２の立設部と貫通させたボルト挿通孔４４とを設けている。そして、テーパ係合させる、すなわちこれらテーパ面６ａ、６ｂ同士を押圧密着させるために、これらボルト貫通孔４３、４４に挿通するボルト４１と、このボルト４１に螺入するナット４２とを具備させている。なお、本実施例ではこれらボルト４１、ナット４２が取付部材に相当する。
【００１３】具体的に前後用の各ベースフレーム３１に延長用のベースフレーム３２を連結するには、次のように行う。連結部材１の一端部１ａと前後用のベースフレーム３１の一端部３１ａとをテーパ面６ａ、６ｂ同士が向き合うように配置するとともに、ボルト挿通孔４３、４４にボルト４１を外側から貫通させ、内方に突出した部分にナット４２を螺入して緊締する。このことにより、連結部材１とベースフレーム３とは水平方向に相寄り、テーパ面６ａ、６ｂ同士が食い込むように押圧密接される。同様にして連結部材１の他端部１ｅに延長用のベースフレーム３２の一端部３２ａを取り付ける。
【００１４】この結果、テーパ係合部６を構成するテーパ面６ａ、６ｂ同士による面接触で、各ベースフレーム３１、３２は連結部材１に強固に取り付けられるだけでなく、ボルト４１、ナット４２の締着作業だけで何ら直線性をだすための調整作業を行わなくても、連結部材１とベースフレーム３１、３２とがテーパ係合作用で強制的に直線状に正確に設定される。すなわち、ベースフレーム３１とベースフレーム３２とを非常に直線性よく連結できることになる。また、ボルト４１とナット４２との締着作業が側方から行えるので締着作業の簡単化が図れる。さらに、テーパ係合部による連結強度が期待できることから必要とするボルト４１、ナット４２の個数を従来に比べ減少させることができ、部材の削減と、締着作業の簡単化に寄与させることができる。
【００１５】なお、本発明は上述した実施例に限られず種々の変形が可能である。例えば、図６、図７に示すように、ベースフレーム３１とベースフレーム３２とを連結するための連結部材１０１を複数本上下に配置しても良い。この変形例では実施例と同様の形状をなしテーパ面１６ａを有する２本の連結部材１０１を上下に配置し、これに対応させて２対のテーパ面１６ｂを有するフレーム取付金具１３４をベースフレーム３１、３２に固着している。なお、本変形例中実施例と対応する部材には同一の符号を付している。
【００１６】また、テーパ係合部のテーパ面は、必要に応じてその傾斜方向を種々に設定してもかまわないし、角度等も適宣に設定することが可能である。要は、連結部材とベースフレームとを近づけるにしたがって、食い込むように構成されたものであればよい。また、フレーム金具を設けず、ベースフレームの形状そのものを、フレーム金具を長手方向に延長させたものにしてテーパ面を形成するようにしてもよい。３本以上のベースフレームを必要に応じて長手方向に連結する場合でも、上述したベースフレーム連結構造を適用できるのは言うまでもない。
【００１７】その他、本発明は、図示例に限られず本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００１８】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、従来のようにボルト締着した場合と比べ、テーパ係合部によってベースフレームを連結部材に強固に取り付けることができる。しかも、連結部材を取り付けた際のテーパ係合作用により連結すべき両ベースフレームの姿勢が直線状に矯正される。したがって、移動ラックをレール上等の現場で組み立てる場合などでも、ベースフレーム同士を非常に直線性良く連結することが極めて容易にできる。その上、テーパ係合部が、連結支持の一部と位置決め機能を担うので、従来ボルト等の取付部材に一部担わせていたこれらの機能を不要にでき、取付部材の配設数を削減することなどができるようになる。
【００１９】テーパ係合部が、連結部材とベースフレームとを略水平に挿入したボルトの緊締力によりテーパ係合させ得るようにした構成のものであれば、ボルトを用いて、連結部材とベースフレームとを近接押圧させ、テーパ係合させる場合、このボルトを側方から操作して螺着することができるので、組み立て作業の簡単化により寄与できる。
【００２０】テーパ係合部を構成するテーパ面が、長手方向に沿って設けられた上下に対をなすものであり、この対をなすテーパ面間の上下寸法が、側方に向かって徐々に拡大または縮小するように構成されていれば、連結するベースフレーム同士の直線性を特に向上させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１３５１
【氏名又は名称】コクヨ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１３日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 一博
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１８５９２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１２９８４５ |
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