| 【発明の名称】 |
テープ付き係脱具及びその製造方法、並びに同係脱具が取り付けられた製品 |
| 【発明者】 |
【氏名】明石 俊次
【氏名】瀬川 清正
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| 【要約】 |
【課題】テープに強固に取り付けることができ、しかも単一係脱具にあって、多彩な色彩や形態が実現でき、更には同一テープ状に雄雌等の異なる係脱具を混在させて、効率的に取り付けることができるを可能にした各種のテープ付き係脱具と、その製造方法及び製品を提供する。
【解決手段】少なくとも一つの取付孔(3) を有するテープ(T) の前記取付孔(3) の全周縁部を抱持するようにして同テープ(T) の表裏面に一体に成形され、中央に開口部(10a) をもつ合成樹脂製の第１部材(10)の、前記開口部(10a) の内周面に沿って、相手方の係脱具(1,2) との係脱部(11b,12c) を有する合成樹脂製の第２部材(11,12) を成形等により一体的に取り付けている。前記第１部材(10)と第２部材(11,12) の材質や色彩を異ならせることで、従来にない多様な機能と彩色が施されたしっかりとテープ(T) に固着されたスナップファスナー、雄雌ボタン、鳩目、各種の長さの調節自在の留めバンドやカーテン類の吊具など各種の係脱具が能率的に得られる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも一つの取付孔(3) を有するテープ(T) の前記取付孔(3) の全周縁部を抱持するようにして同テープ(T) の表裏面に一体に成形され、中央に開口部(10a,210a)をもつ合成樹脂製の第１部材(10,210)と、同第１部材(10,210)の少なくとも前記開口部(10a,210a)の内周面に沿って前記第１部材(10,210)に一体的に取り付けられ、相手方の係脱具(1,2,21,22) との係脱部(11b,12c,211b,212b) を有する合成樹脂製の第２部材(11,12,211,212) と、を備えてなることを特徴とするテープ付き係脱具。
【請求項２】 前記第１部材(10)と第２部材(11,12) とが相対的に回動可能に取り付けられてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項３】 前記第２部材(11,12,211,212) が前記第１部材(10,210)に成形により一体に取り付けられてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項４】 前記第２部材(11,12,211,212) が前記第１部材(10,210)に溶着により一体に取り付けられてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項５】 前記第２部材(11,12,211,212) が前記第１部材(10,210)に接着剤により一体に接着されてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項６】 前記開口部(10a) の内周面の一部に凹欠部(10c) を有してなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項７】 前記開口部の内周面(10a) の一部に凹凸部を有してなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項８】 前記開口部の内周面(10a) の一部に突出部を有してなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項９】 前記第１部材(10,210)及び第２部材(11,12,211,212) が同等の材質から構成されてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１０】前記第１部材(10,210)及び第２部材(11,12,211,212) が異なる材質から構成されてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１１】前記第１部材(10,210)と第２部材(11,12,211,212) とが異色に構成されてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１２】前記第１部材(10)と第２部材(11,12) とが異なる硬度を有し、前記第２部材(11,12) が第１部材(10)より軟質である請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１３】前記第２部材(11,12) が磁性材料を含んでなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１４】前記第２部材(12)が、前記テープ(T) の一表面から突出し、スナップファスナーの雌係脱部材(11)の雌係脱部と係脱する係脱頭部(12c) を有してなるスナップファスナーの雄係脱部材(12)である請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１５】前記第２部材(11)がスナップファスナーの雄係脱部材(12)と係脱する雌係脱部を有してなるスナップファスナーの雌係脱部材(11)である請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１６】前記第１部材(10)と第２部材(11,12) との間に、更に中央に開口部(13a) を有する中間部材(13)が介在し、同開口部(13a) の内周面に沿って、前記第２部材(11,12) が一体的に取り付けられてなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項１７】前記中間部材(13)が第１部材に成形により一体に取り付けられ、前記第２部材(11,12) が前記中間部材(13)に成形により一体に取り付けられてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項１８】前記中間部材(13)と第２部材(11,12) とが相対的に回動可能に取り付けられてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項１９】前記第２部材(11,12) が前記中間部材(13)に溶着により一体に取り付けられてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２０】前記第２部材(11,12) が前記中間部材(13)に接着剤により一体に接着されてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２１】前記中間部材(13)の開口部(13a) の内周面の一部に凹欠部を有してなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２２】前記中間部材(13)の開口部(13a) の内周面の一部に凹凸部を有してなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２３】前記中間部材(13)の開口部(13a) の内周面の一部に突出部を有してなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２４】前記第１部材(10)、中間部材(13)及び第２部材(11,12) が同等の材質から構成されてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２５】前記第１部材(10)、中間部材(13)及び第２部材(11,12) の少なくとも１部材が他の部材と異なる材質から構成されてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２６】前記第１部材(10)、中間部材(13)及び第２部材(11,12) の少なくとも１部材が他の部材とは異色に構成されてなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２７】前記第１部材(10)、中間部材(13)及び第２部材(11,12) の少なくとも１部材が他の部材と異なる硬度を有してなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２８】前記第２部材(11,12) 及び／又は前記中間部材(13)が磁性材料を含んでなる請求項１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項２９】複数の前記第２部材(11,12) がテープ(T) の長さ方向に等しい間隔をおいて配されてなる請求項１又は１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項３０】前記第２部材(11,12) が同種の係脱部を有してなる請求項２９記載のテープ付き係脱具。
【請求項３１】カーテン用のヘッダーテープ(35)であることを特徴とする請求項３０記載のテープ付き係脱具。
【請求項３２】請求項３０記載のテープ付き係脱具の一側縁にあって、その長手方向に所定の間隔をおいて取り付けられたカーテンランナー類に脱着する脱着部材(37a) を有することを特徴とするカーテン類の吊下げ具。
【請求項３３】雄又は雌の係脱部を有する複数の第２部材(11,12) が混在してなる請求項２９記載のテープ付き係脱具。
【請求項３４】同一テープの長さ方向の半部に複数の前記雄係脱部を有する第２部材(12)が配され、他の半部に同数の前記雌係脱部を有する第２部材(11)が配されてなる請求項２９記載のテープ付き係脱具。
【請求項３５】請求項２９、３０、３３又は３４のいずれかに記載のテープ付き係脱具が取り付けられてなることを特徴とする衣料。
【請求項３６】同一テープ上に配された複数の第２部材(11,12) のうち、少なくとも前記テープ(T) の最も端部に配される第２部材(12)が雄係脱部を有してなる請求項２９記載のテープ付き係脱具。
【請求項３７】各種の長さ調節自在の留めバンド(AB)であることを特徴とする請求項３６記載のテープ付き係脱具。
【請求項３８】スライドファスナーのスライダー用引手(PT)であることを特徴とする請求項３６記載のテープ付き係脱具。
【請求項３９】テープ(T) の隣り合う２以上の取付孔(3) に一体成形された単一の第１部材(10)を有してなる請求項１又は１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項４０】前記隣り合う２以上の取付孔(3) がテープの幅方向に配されてなる請求項３９記載のテープ付き係脱具。
【請求項４１】複数の前記第２部材(11,12) がテープ(T) の長さ方向に選択された所望の間隔をおいて配されてなる請求項１又は１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項４２】少なくとも一端に雄の係脱部(12i) を有する第２部材(12)が配されると共に、雄又は雌の係脱部材(11,12) からなる複数の第２部材が混在して配列されており、一端に配された雄の係脱部(12i) を有する前記第２部材(12)以外の少なくとも１の第２部材(12)の係脱部(12i) が、一端に配された雄の前記第２部材(12)の係脱部(12i) の突出側とは反対側のテープ表面に突出してなる請求項１又は１６記載のテープ付き係脱具。
【請求項４３】衣服などに着脱可能な留め具(31,32) であることを特徴とする請求項４２記載のテープ付き係脱具。
【請求項４４】前記第２部材が第１部材(10)の開口部(10a) に一体的に固着される基部と、同基部の一表面に立設するリング状の紐通し部(19)とからなり、カーテンの裏面に上下方向に取り付けられる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項４５】前記第２部材(212) が第１部材(210) の開口部(210a)に一体的に固着される基部(212a)と、同基部(212a)の一表面に立設するフック部(212b)とからなる請求項１記載のテープ付き係脱具。
【請求項４６】少なくとも一つの取付孔(3) を有するテープ(T) の前記取付孔(3) に係脱具(1,2,21,22) を固設するテープ付き係脱具の製造方法にあって、前記取付孔(3) の全周縁部を抱持すると共に、中央に開口部を有する合成樹脂製の第１部材(10,210)を同テープ(T) の表裏面に一体に成形すること、及び前記第１部材(10,210)の開口部(10a,210a)に相手方の係脱具(1,2,21,22) と係脱する係脱部(11b,12c,211b,212b) を有する合成樹脂製の第２部材(11,12,211,212) を一体的に取り付けること、を含んでなることを特徴とするテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項４７】前記第１部材(10)の前記テープ(T) の取付孔周縁部に沿った径方向の所要の領域を肉薄に成形すると共に、その肉薄部分の外周に連続して肉厚部(10d) を成形することを含む請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項４８】前記テープの取付孔周縁部を表裏で挟持する複数の挟持部材(107a)を有する第１部材成形用キャビティ(107) 内に前記テープの取付孔(3) を位置決めしてセットすること、前記取付孔(3) の周縁部を前記挟持部材(107a)で挟持すること、及び前記キャビティ(107) 内に溶融樹脂を導入すること、を含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項４９】溶融樹脂を前記取付孔(3) の中心部に導入すること、中心部に導入された溶融樹脂を放射状または直線状に延びる案内通路(106) に案内すること、及び前記案内通路(106) により案内された溶融樹脂をテープの前記取付孔(3) の周縁部に向けてテープに略平行に前記キャビティ(107) 内に導入すること、を含んでなる請求項４８記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５０】前記各挟持部材(107a)が先端挟持部( 107a″) と波打ち制御部( 107a′) とを有し、前記先端挟持部( 107a″) をテープの取付孔周縁と第１部材(10,210)の成形後の外周縁との中間位置或いは同中間位置より同外周縁側に位置させてテープ(T) を挟持させるとともに、前記波打ち制御部( 107a′) を前記先端挟持部( 107a″) から取付孔(3) の中心に向けてテープ間との間隙を漸増させて対向させることを含んでなる請求項４８又は４９記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５１】前記波打ち制御部( 107a′) がテーパ面からなる請求項５０記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５２】前記第２部材(11,12,21,22) を前記第１部材(10,210)の開口部周縁に沿って一体成形することを含む請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５３】前記案内通路(106) により成形される通路成形品(26)を破断除去すること、次いで、第２部材(12,22))を第１部材(10)の開口部周縁に沿って一体成形すること、を含んでなる請求項４９記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５４】溶融樹脂を放射状または直線状に案内する前記案内通路(106)により成形される通路成形品(26)を残存させること、及び前記通路成形品(26)を残存させた状態で、前記第２部材(12,22))を第１部材の開口部に成形一体化すること、を含んでなる請求項４９記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５５】第２部材(12)を個別に成形すること、同第２部材(12)を前記第１部材(10)の開口部(10a) に挿入すること、及び前記第２部材(12)と前記開口部(10a) とを接着剤により接着一体化すること、を含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５６】第２部材(12)を個別に予備成形すること、予備成形された成形品を前記第１部材(10)の開口部(10a) に挿入すること、及び前記予備成形品を加熱体により押圧加熱して同第２部材の一部を変形させ前記開口部(10a) に回動可能に係着させること、を含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５７】第２部材(12)を予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記第１部材(10)の開口部(10a) に挿入すること、及び前記予備成形品(12)と前記開口部(10a) とを溶着一体化すること、を含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５８】第２部材(12)を個別に予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記第１部材(10)の開口部(10a) に挿入すること、及び高温部材を前記予備成形品に押し付けること、及び同押し付けにより前記予備成形品(12)の一部を溶融変形させて、前記開口部に溶着一体化すること、を含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項５９】第２部材(12)を個別に予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記第１部材(10)の開口部(10a) に挿入すること、及び超音波または高周波加熱手段(132,133) により、前記予備成形品(12)の一部を押圧するとともに溶融変形させ、前記開口部(10)に溶着一体化することを含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６０】前記第２部材(11,12) の成形に先立って、前記第１部材(10)の開口部(10a) に沿って、中央部に開口部(13a) を有する中間部材(13)を一体成形することを含む請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６１】第２部材(12)を個別に成形すること、同第２部材(12)を前記中間部材(13)の開口部(13a) に挿入すること、及び前記第２部材(12)と前記開口部(13a) とを接着剤により接着一体化すること、を含んでなる請求項６０記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６２】第２部材(12)を個別に予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記中間部材(13)の開口部(13a) に挿入すること、及び前記第２部材(12)を加熱体により押圧加熱して同第２部材(12)の一部を変形させ前記開口部(10a) に回動可能に係着させること、を含んでなる請求項６０記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６３】第２部材(12)を予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記中間部材(13)の開口部(13a) に挿入すること、及び前記成形品(12)と前記開口部(10a) とを溶着一体化すること、を含んでなる請求項６０記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６４】第２部材(12)を個別に予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記中間部材(13)の開口部(13a) に挿入すること、及び高温部材を前記予備成形品(12)に押し付けること、及び同押し付けにより前記予備成形品(12)の一部を溶融変形させて、前記開口部(10a) に溶着一体化すること、を含んでなる請求項６０記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６５】第２部材(12)を個別に予備成形すること、予備成形された成形品(12)を前記中間部材(13)の開口部(13a) に挿入すること、及び超音波または高周波加熱手段(132,133) により、前記予備成形品(12)の一部を押圧するとともに溶融変形させ、前記開口部(13a) に溶着一体化することを含んでなる請求項６０記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６６】前記第１部材(10)と第２部材(11,12) との間に、更に中央に開口部(13a) を有する２層以上の中間部材(13)を成形一体化することを含んでなる請求項４６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６７】少なくとも前記第２部材(11,12) の材質を他の部材の材質より軟質とすることを含んでなる請求項４６、６０、６６のいずれかに記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６８】少なくとも前記第２部材(11,12) が磁性材料を含んでなる請求項４６、６０又は６６のいずれかに記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項６９】前記中間部材(13)が磁性材料を含んでなる請求項６０又は６６のいずれかに記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項７０】前記第１部材(10)、第２部材(11,12) 及び１以上の中間部材(13)のそれぞれに、任意の色彩を付与することを含んでなる請求項６０又は６６記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項７１】第１部材をテープ上に成形したのち、少なくとも同第１部材を染料により染色することを含んでなる請求項４６、６０又は６６のいずれかに記載のテープ付き係脱具の製造方法。
【請求項７２】テープ(T) 、第１部材(10)、第２部材(11,12) 又は中間部材(13)の少なくとも１つが、染着性を異にする材質により構成することを含んでなる請求項７１記載のテープ付き係脱具の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テープ付きの係脱具とその製造方法に関し、詳しくは同一テープ上に雄部材及び雌部材の一方、又は雄雌両部材からなる係脱具が固着一体化されてなるテープ付き係脱具とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一本のテープに少なくとも一つ以上の取付孔を形成し、その取付孔の全周縁を抱き込むようにして同テープの表裏面に所望の形状をもつ合成樹脂製の鳩目やその類似品を一体に成形することは古くから知られている。例えば、米国特許第２，８２１，７６４号明細書によれば、シート状材料に取付孔を形成し、その取付孔の全周縁を抱き込むようにして同テープの表裏面に所望の形状をもつ合成樹脂製の鳩目を成形するにあたり、鳩目成形用の環状キャビティの内部に前記取付孔を中心として延在するシート状材料の取付孔周縁部を、前記キャビティ内に対向して突設された複数組のピン部材により複数箇所で挟持し、同キャビティ内に溶融樹脂を導入することにより、シート材料に合成樹脂製鳩目を一体成形することを開示している。
【０００３】一般的に、前述の成形にあたって前記ピン部材が存在しない場合には、溶融樹脂の導入圧により、キャビティ内に延在するシート状材料の取付孔周縁部が、その周方向に大きく波打ち、最悪な場合にはその周縁部の一部がキャビティの内面に当接するまでに偏在し、最終製品には鳩目の一部表面にシート材料が露出することもある。前記米国特許に係る発明は、シート状材料の前記取付孔周縁部が適度に波打つことが鳩目のシート状材料に対する固着強度の増加をもたらす点に着目してなされたものであり、適度な波打ち状態を実現するため前記ピン部材によりシート材料の取付孔周縁部をキャビティ内で挟持して、その波打ちの大きさを制御している。
【０００４】すなわち、前述の米国特許発明にあっては射出によりキャビティ内に導入される溶融樹脂がシート状材料の取付孔表裏に円滑に流動するように、キャビティへの溶融樹脂の導入口を前記取付孔周縁に向けて形成している。すなわち、環状キャビティの中央から導入される溶融樹脂を前記取付孔を含む平面上にて外径方向に導き、前記導入口から供給される溶融樹脂を前記取付孔の周縁においてシート状材料の表裏に振り分けるように送り込んでいる。かかる構成により、前記シート状材料はその取付孔周縁にて適度な波打ち状態で鳩目と結合するため、その固着強度が増加する。
【０００５】しかるに、この発明によれば、成形後の鳩目には中央開口部に合成樹脂の円盤状の薄板も一体に成形されることになり、同明細書にも記載されているように成形後に前記薄板を除去したのちに、前記開口部周面をトリミングしなければならない。
【０００６】かかる過度な波打ちを防止しようとする技術思想を踏襲した同様の発明が、欧州特許０２２８２９３号明細書にも記載されている。この欧州特許ではスナップファスナーのファスナー部品としては、雄ファスナー及び雌ファスナーに限定することなく、前述の鳩目をも含めて前記米国特許発明と同様の手法でテープにファスナー部品を一体成形することを開示している。
【０００７】しかして、この欧州特許発明にあっては、前記米国特許発明と異なる点について、その成形方法が具体的に開示されていないため、どのようにしてキャビティ内に溶融樹脂が導入されるか不明ではあるが、少なくともその代表的な実施例を示す図４によれば、雌部材の係脱開口部を形成する上下金型が、そのパーティングラインで密着していることから、同係脱開口部の内周部分から溶融樹脂をキャビティに導入していないことは明らかである。従って、この点で前記欧州特許発明は米国特許発明と異なるものと考えられるが、前記開口部の内周係脱面以外の部位、例えば前記開口部形成側の上記ピン部材に隣接する部分にキャビティ内に通じる溶融樹脂の導入口を設ける場合には、同溶融樹脂導入時の初期にその導入樹脂圧が直接テープの取付孔周縁の片面に局部的に作用するため、極めて波打ち現象が発生しやすくなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】これを回避するには、ピン部材による取付孔周縁部の挟持を同周縁に極めて近い位置に設定すると共に、挟持するピン部材をできるだけ多く形成することが必要である。かかる構成のため、金型が複雑化すると共に、樹脂がテープの片面から他面へと流動するときの影響を発生させないために多用で厳密な成形条件の設定が必要になる。
【０００９】更に、この欧州特許発明にあって、雄ファスナーについて見ると、雌ファスナーや鳩目と異なり、その構造から当然に中実成形品であり、しかも雄ファスナーの係脱部である柱状突起をファスナー本体から外方に突出して成形しなければならない。かかる構造をもつ雄ファスナーを成形するには、上記米国特許と異なり、溶融樹脂をキャビティ内に導入する案内通路であるゲート部を必然的にキャビティの上面又は下面のいずれかに設定せざるを得ない。かかる構成は、既述したとおりキャビティ内にあってテープの波打ちの発生を極力抑制するには、ピン部材によるテープの取付孔周縁部の挟持を確実にすることが求められる。
【００１０】また、仮に雄ファスナーと雌ファスナーを同一のテープ上に成形するには、成形金型に異なる形態をもつキャビティを形成しなければならず、しかも雄ファスナーと雌ファスナーの配列順序を変更しようとする場合には、それらに対応する金型を別途製作しなければならず、このことは金型の複雑化につながり、当然にその製作費用も大きく嵩むことになる。これを回避しようとすれば、同一テープ上に雄ファスナーと雌ファスナーとを同時に成形することは不可能となる。
【００１１】また、上記米国特許にあっても同様であるが、上述のテープ付きファスナー類にあっては、各ファスナー単位で見るかぎり単一の合繊樹脂材料を使わざるを得ず、テープ上への固着強度と相手方のファスナーとの係脱強度を勘案して、双方を満足させるようにテープへの固着部とファスナー係脱部との材質を変更することは不可能であり、更には例えば形態的にはキャビティ形状を変更すれば足りるとは言え、同一のファスナーに対して多様な色彩を付与することは不可能である。
【００１２】本発明は、上記の課題を解決すべくなされたものであり、具体的には上記米国特許の成形原理を踏襲し、しかも同特許発明を大きく改善し、雄雌ファスナーは勿論、鳩目類やその他の係脱具を確実にテープと一体化することができ、しかもそれらの異なる係脱具を同一テープ上で任意に配することを可能とし、更には係脱具自体に多様な色彩を付与することをも可能にしたテープ付き係脱具及びその製造方法を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段及び作用効果】上述したとおり、テープ上に合成樹脂成形品を成形一体化するには、溶融樹脂がテープの表裏に所要の形態で行きわたった後に冷却固化される必要がある。そのため、上記米国特許にも開示されているようにテープに予め取付孔を形成し、その孔を通して溶融樹脂をテープの表裏に導入し、成形品を成形一体化している。この米国特許の優れた点は、既述したようにテープの前記取付孔の周縁部に適度な波打ちを発生せしめ、その固着強度を確保している点と、テープの表裏に溶融樹脂を円滑に流動させる点にある。そして、前記取付孔周縁部に適度な波打ちを発生させるため、成形金型のキャビティ内で前記取付孔の周縁部を所要の間隔をおいてピン部材をもって上下から挟持すると共に、テープの表裏に溶融樹脂が円滑に流動すべく、射出時の溶融樹脂をテープの取付孔の周縁に向けてキャビティ内へと導入している。
【００１４】本発明者等は、上記米国特許発明によるこれらの優れた点に着目すると共に、同発明を更に技術的に発展させるべく、多様な検討と試作を重ねた。その結果、前記米国特許発明を単に改良するに止まらず、上記欧州特許をも含めて全く想像すらできないような新規で且つ優れた機能を兼ね備えたテープ付き係脱具及びその製造方法の開発に成功した。
【００１５】本件請求項１〜４５は、前述のテープ付き係脱具とその主要な適用製品の発明に係り、請求項１に係る発明は、少なくとも一つの取付孔を有するテープの前記取付孔の全周縁部を抱持するようにして同テープの表裏面に一体に成形され、中央に開口部を有する合成樹脂製の第１部材と、同第１部材の少なくとも前記開口部の内周面に沿って前記第１部材に一体的に取り付けられ、相手方の係脱具との係脱部を有する合成樹脂製の第２部材とを備えてなることを特徴とするテープ付き係脱具を基本的な構成としている。同テープ付き係脱具の基本的な製造方法は、請求項４６及び請求項５２のように少なくとも一つの取付孔を有するテープの前記取付孔に係脱具を固設するテープ付き係脱具の製造方法にあって、前記取付孔の全周縁部を抱持すると共に、中央に開口部を有する合成樹脂製の第１部材を同テープの表裏面に一体に成形すること、及び前記第１部材の開口部に相手方の係脱具と係脱する係脱部を有する合成樹脂製の第２部材を一体的に取り付けることにある。ここで、第２部材の取付けは、後述するように一体成形によるとは限らない。
【００１６】本発明にあって、テープの取付孔の形成部に前記第１部材を成形一体化するには、仮にテープの取付孔周縁部が既述したとおり波打ち状態にならないならば、前記取付孔を第１部材成形用キャビティの所定位置に位置決めしたのち、金型を閉じて常法に従って溶融樹脂を射出するだけで十分に成形が可能であるが、既述したとおりキャビティ内への導入樹脂圧により前記取付孔周縁部の波打ちが激しいため、例えば請求項１６に規定するように前記第１部材と第２部材との間に、更に中央に開口部を有する中間部材を介在させ、同開口部の内周面に沿って、前記第２部材を一体的に取り付けることがあり、かかる構成は請求項６０に規定するように、前記第２部材の成形に先立って、前記第１部材の開口部に沿って、中央に開口部を有する中間部材を一体成形する。
【００１７】かかる場合には、第１部材の表面にテープが露呈しても、成形後は第１部材の開口部周縁は剛性が増加するため、前記中間部材を成形するとき前記開口部周縁は波打ち状態とはならず、しかも前記テープの露呈部分が中間部材により被覆されるため、最終製品の係脱具表面にはテープが露呈せず、係脱具としての外観及び機能に支障を来すことがない。従って、前記中間部材を第１部材と第２部材との間に介装する場合には、請求項４７に規定するように、前記第１部材の前記テープの取付孔周縁部に沿った径方向の所要の領域を肉薄に成形すると共に、その肉薄部分の外周に連続して肉厚部を成形するようにして、前記肉薄部分にはテープが表面に露呈することを容認する。
【００１８】しかして、一般的にはテープの取付孔周縁部に第１部材を成形一体化するには、上記米国特許明細書にも記載されているようにテープの取付孔周縁部が適度に波打つことがテープと第１部材との固着強度を向上させる点から好ましい。そこで、請求項４８に係る発明では、前記米国特許と同様に前記テープの取付孔周縁部を表裏で挟持する複数の挟持部材を有する第１部材成形用キャビティ内に前記テープの取付孔を位置決めしてセットし、前記取付孔の周縁部を前記挟持部材で挟持して前記キャビティ内に溶融樹脂を導入する。
【００１９】そして、好ましくは請求項４９に規定するように、前記溶融樹脂を前記取付孔の中心部に導入し、中心部に導入された溶融樹脂を放射状または直線状に延びる案内通路に分岐して案内する。前記案内通路により案内された溶融樹脂はテープの前記取付孔の周縁部に向けてテープと略平行に前記キャビティ内に導入することを含んでいる。前記案内通路はいわゆるゲートを構成しており、キャビティに対する溶融樹脂の導入方向をキャビティ内において挟持部材により挟持されたテープと略平行に、且つその取付孔周縁に向けている。そのため、テープの取付孔周縁部に適度な波打ち状態を発生させつつ、キャビティ内に導入された溶融樹脂をテープの表裏面に満遍なく流れるようにする。
【００２０】更に、請求項５０では前記テープの取付孔周縁の波打ちを適度に制御すべく、前記挟持部材の形態と配置を規定しており、テープを挟む各挟持部材が先端挟持部と波打ち制御部とを有し、前記先端挟持部をテープの取付孔周縁と第１部材の成形後の外周縁との中間位置或いは同中間位置より同外周縁側に位置させてテープを挟持させるとともに、前記波打ち制御部を前記先端挟持部から取付孔の中心に向けたテープ間との間隙を漸増させて対向させている。前記波打ち制御部としては、請求項５１に規定するごとくテーパ面であることが望ましい。前記間隙の大きさは、テープの材質により適宜変更する。
【００２１】前記挟持部材を前述の構成と配置で第１部材成形用キャビティに形成する場合には、テープの取付孔周縁と第１部材の成形後の外周との中間位置或いは同中間位置より同外周側に配された先端挟持部により、各先端挟持部間を結ぶ間でテープの移動と変形を阻止すると同時に、前記波打ち制御部のテーパ角をテープ材質に応じて変更させることにより、テープの取付孔周縁部に近い部分でのテープの波打ち状変形量を制御する。
【００２２】本発明にとって最も注目すべき点は、上記第１部材と第２部材とを切り離して構成した点にある。第１部材は、前述のようにテープに直接一体成形されるものであり、第２部材は、テープ上に成形された前記第１部材の開口部又は中間部材の開口部に適宜要求される形態をもって一体的に取り付ける。前記第１部材は開口部を有するかぎり第２部材の形態や材質に制約されずに自由に成形でき、その基本的な形態は多様な形態を有する第２部材に共通に対応し得る。そのため、同一形態を有する多数の第１部材を成形一体化したテープを予め大量に製造しておき、これをベースとして必要な形態と数の第２部材を同時に又は個別に前記第１部材に一体的に取り付けることができる。
【００２３】ここで、本発明におけるテープとは、あらゆる種類の織物や編物、不織布、或いは各種の合成樹脂フィルムやシート、天然又は合成皮革などからなる形成されるテープの全てを言い、それらの素材も天然、合成を問わない。また、上記係脱具を構成する第１部材、中間部材、第２部材に使用される合成樹脂材料としては、通常の成形品に使用される熱可塑性合成樹脂であればいずれでもよく、例えばポリエチレン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリビニル系、ポリアセタール系などが挙げられる。ただし、前記第１部材、第２部材及び中間部材はお互いに親和性を有していることが望ましい。
【００２４】請求項２〜請求項４５は、請求項１に係る発明の各構成要素の具体的な態様とそれらのテープ付き係脱具の本来的な用途以外の様々な適用製品を規定したものである。このうち、請求項２〜請求項５は、請求項１における第１部材に対する第２部材の取付態様を規定している。
【００２５】請求項２では、本発明における前記第２部材の第１部材への取付けが、固着に限るものではなく、前記第１部材と第２部材とが相対的に回動自在に取り付けられることもあり得ることを明確にしている。この場合、例えば第１部材と第２部材は互いに親和性のない合成樹脂材料で成形することで達成できる。
【００２６】その取付手法は、例えば本発明の製造方法に係る請求項５６にあるように、第２部材を個別に予備成形すること、予備成形された同第２部材を前記第１部材の開口部に挿入すること、及び前記第２部材を加熱体により押圧して同第２部材の一部を加熱変形させ前記開口部に回動可能に係着させる。例えば、第２部材が雄ファスナーの係脱部材であれば、リング状の第１部材の中央開口部に第２部材を挿入した後、第２部材の挿入端部を押圧して加熱により塑性変形させ、第２部材を前記開口部に摺動回転が可能となるように係着させる。こうして製造される係脱具は、例えばスナップファスナーの相手方の係脱具である雌ファスナーに前記雄ファスナーを係着させたとき、その係着向きが隣り合う同ファスナーの係着向きと異なることがあっても、全ての係着を終えたのちにも容易に調整し得る。
【００２７】請求項３は、前記第２部材が前記第１部材に対して成形により一体に取り付けられることを規定している。その成形は、第１部材をテープと共に第２部材の成形金型にセットしたのち、第２部材を射出成形する通常のインサート成形によりなされる。この第２部材の成形にあたり、例えば請求項５３及び請求項５４のように、第１部材を成形する際に溶融樹脂を放射状または直線状にキャビティに案内する案内通路により成形される通路成形品を破断除去し、或いはそのまま残存させた状態で、第２部材を第１部材の開口部周縁に沿って成形一体化することが望ましい。このように、前記通路成形品を破断除去する場合には第１部材の前記開口部の内周面に破断痕が残り、同破断痕が第２部材との界面に存在することにより、或いは残存する前記通路成形品が第２部材の内部に埋設されることになるため、第１部材と第２部材との固着強度が著しく増加する。
【００２８】請求項４は、前記第２部材が前記第１部材に溶着により一体に取り付けられる場合を規定している。この場合の製造は、請求項５７に規定するように、第２部材を予備成形すること、予備成形された成形品を前記第１部材の開口部に挿入すること、及び前記成形品と前記開口部とを溶着一体化することによりなされる。ここで、予備成形された成形品とは上記第２部材の形態に変形部分を加えた形態で予め成形される成形品を言う。
【００２９】請求項５８では、予備成形された第２部材をからなる予備成形品を前記第１部材の開口部に挿入したのち、高温部材で同予備成形品を押圧し、その押圧力と加熱により、前記予備成形品の一部を溶融変形させて、前記開口部に溶着一体化している。請求項５９は、予備成形された前記成形品を前記第１部材の開口部に挿入したのち、超音波または高周波加熱手段により、前記予備成形品の一部を押圧するとともに溶融変形させ、前記開口部に溶着一体化する。
【００３０】請求項５は、前記第２部材が前記第１部材に接着剤により一体に接着されている場合を規定しており、その製造方法は請求項５５のように、第２部材を個別に成形しておき、同第２部材を前記第１部材の開口部に挿入する以前に、前記開口部又は第２部材の所要部分に接着剤を塗布し、前記第２部材と前記開口部とを前記接着剤により接着一体化する。
【００３１】請求項６〜８は、上記請求項３〜５に係る発明を製造するにあたり、第１部材と第２部材との固着強度を確保するに好適な第１部材の開口部形態を規定している。すなわち、前記開口部の内周面の一部に凹欠部、凹凸部、又は突出部を有しており、それらの凹欠部、凹凸部、又は突出部が第２部材と一体化するときアンカー機能が発揮されて所要の固着強度を確保する。上記請求項５３及び請求項５４における案内通路成形品またはその破断痕は、前記請求項８の突出部の一態様でもある。
【００３２】請求項９〜１３は、前記第１部材及び第２部材の材質や彩色について規定している。請求項９では前記第１部材及び第２部材が同等の材質から構成されてなる場合を規定しており、請求項１０は前記第１部材及び第２部材が異なる材質から構成されている場合を、また請求項１１は前記第１部材と第２部材とが異色に構成されている場合を、請求項１２は前記第１部材と第２部材とが異なる硬度を有し、前記第２部材が第１部材より軟質である場合を、更に請求項１３では前記第２部材が磁性材料を含んでなる場合を規定している。
【００３３】これらの請求項に規定された構成は、本発明により初めて可能となったものである。すなわち、上記米国特許発明や欧州特許発明も然りであるが、従来のこの種のテープ付き係脱具にあって係脱具の形態はキャビティを設計する段階で多様な選択が可能であるが、例えば単一の係脱具にあっては樹脂材料に顔料等を投入して単一色で成形されるのが一般的であり、これに複数の色彩を付与するにはプリントとか彩色を施さなければならず、生産能率や経済性を考えると実施化は不可能に近い。
【００３４】これに対して、本発明にあっては、請求項９〜請求項１３のように係脱具が第１及び第２部材の２種類の部材に限らず、請求項６０のように第２部材の成形に先立って、前記第１部材の開口部に沿って、中央部に開口部を有する中間部材を一体成形することを含んでおり、更には請求項６６のように前記第１部材と第２部材との間に、更に中央に開口部を有する２層以上の中間部材を成形一体化することを含んでいるため、単一の係脱具にあって複数の材質と彩色とを選択し得るものである。
【００３５】例えば、請求項６７にあるように少なくとも前記第２部材の材質を他の部材の材質より軟質とすることができ、請求項６８及び６９は請求項１３と同様に少なくとも前記第２部材及び／又は中間部材に磁性材料を混入させることで係脱力に磁力を利用することも可能となり、更には請求項７０のように第１部材、第２部材及び１以上の中間層に多様な色彩を付与することができるようになる。これらの色彩の付与には、通常、原料樹脂に顔料を混入させることで任意の色彩が得られるが、成形後に染色を施すこともできる。
【００３６】請求項７１は、染料を使って少なくとも成形後の第１部材に色彩を付与することを規定している。また、請求項７２はテープ、第１部材、第２部材及び中間部材の少なくとも１つが、染着性を異にする材質で構成することを規定して、染色によってもテープ、第１部材、第２部材及び中間部材をそれぞれ任意の色彩に染色し得るようにしている。このように染料により第１部材を成形後に染色するときは、顔料などを混入しない無色の原料樹脂を使って第１部材付きのテープを予め大量に製造しておき、要求に応じて所定数量の第１部材付きのテープを染料をもって染色することができるため、生産性が向上すると共に生産管理が容易となる。
【００３７】請求項１４は前記第２部材が前記テープの一表面から突出し、スナップファスナーの雌係脱部材の雌係脱部と係脱する係脱頭部を有してなるスナップファスナーの雄係脱部材であることを規定し、請求項１５では前記第２部材がスナップファスナーの雄係脱部材と係脱する雌係脱部を有してなるスナップファスナーの雌係脱部材であることを規定している。請求項１４及び請求項１５におけるスナップファスナーの雄係脱具及び雌係脱具は当然に単独で使用することはあり得ないが、これらのスナップファスナーの雄係脱具あるいは雌係脱具が互いに相手方の前記雌係脱具及び前記雄係脱具と組み合わせて使わなければならないというものではない。本発明における前記雄係脱具も前記雌係脱具も、他の一般的な相手方係脱具と組み合わせて使用することができることは当然である。
【００３８】請求項１６は、既述したように前記第１部材と第２部材との間に、更に中央に開口部を有する中間部材が介在し、同開口部の内周面に沿って、前記第２部材が一体的に取り付けられる。請求項１７〜請求項２８は前記中間部材に対する第２部材の取付手法及び材質を具体的に規定している。その手法は、請求項６０〜請求項６５に規定するように、第１部材に対する既述した第２部材の取付手法と同様である。
【００３９】さて、以上のようにして１本のテープ上に１以上の係脱具が取り付けられる本発明のテープ付き係脱具にあっては、前記係脱具をテープ上に任意に配列することができ、更には雄雌の係脱具を任意に混在させることもできるため、広範な分野に使用できる。
【００４０】請求項２９は複数の前記第２部材がテープの長さ方向に等しい間隔をおいて配されていること規定している。ここで、第２部材は雄であるか雌であるかを問わない。請求項３０は前記第２部材が雄係脱部又は雌係脱部からなる同種の係脱部有していることを規定している。このように、テープ付き係脱具が同種の係脱具を同一のピッチで取り付けられている場合の同テープ付き係脱具の用途としては、通常のスナップファスナーとして衣料品やバッグ類に適用できるが、典型的な適用例としては、請求項３１に挙げたようにカーテンの上端縁に沿って縫着などにより取り付けられるヘッダーテープがある。
【００４１】また、請求項３２では、本発明の上記テープ付き係脱具の一側縁に沿って、その長手方向に所定の間隔をおいてカーテンランナー類に脱着する脱着部材が取り付けられたカーテン類の吊下げ具であることを規定している。前記係脱具付きのヘッダーテープと前記係脱具付きのカーテン類の吊下げ具とを組み合わせて使用する場合には、ヘッダーテープと吊り下げ具に取り付けられた係脱具は互いに係脱が可能である必要性から、一方が雄係脱具であり、他方が雌係脱具である。
【００４２】請求項３３はテープ上に取り付けられた係脱具が同一ピッチで配列されている場合に、雄又は雌の係脱部を有する複数の第２部材が混在していることを規定しており、請求項３４はその混在する典型的な一例を挙げており、同一テープの長さ方向の半部に複数の前記雄係脱部を有する第２部材が配され、他の半部に同数の前記雌係脱部を有する第２部材が配されている。
【００４３】そして、請求項３５は請求項２９、３０、３３又は３４のいずれかのテープ付き係脱具が単独に或いは組み合わされて取り付けられた典型的な例として幼児用衣料を挙げている。一方、請求項３６は同一テープ上に配された複数の第２部材のうち、少なくとも前記テープの最も端部に配される第２部材が雄係脱部を有していることを規定している。すなわち、前記雄係脱部を有する第２部材の他に配設された第２部材の大半は雌係脱部を有しており、かかる構成をもつテープ付き係脱具にあっては、それ自体で独立した製品として機能する。その典型的な例として、請求項３７では各種の長さ調節自在のバンドを、また請求項３８ではスライドファスナーのスライダー用引手を挙げている。このように雄係脱具と雌係脱具とを同一のテープ上に取り付けることは、本発明であればこそ実現が可能となる。
【００４４】本発明ではテープ上に一体成形される上記第１部材は、必ずしも単一のテープの取付孔に対応して独立して成形される必要はない。請求項３９は、テープの隣り合う２以上の取付孔に単一の第１部材が成形されている場合を規定しており、請求項４０では、更に、前記隣り合う２以上の取付孔が、テープの幅方向に配されている場合を規定している。かかる構成により、多様で大柄な模様や動物や自動車など意匠的に様々にデザインされた形態が得られるため、係着強度に加えて趣向性に富んだ係脱具が得られる。
【００４５】また、請求項４１では複数の前記第２部材がテープの長さ方向に選択された所望の間隔をおいて配することもある点を規定しており、更には請求項４２のように少なくとも一端に雄の係脱部を有する第２部材が配されると共に、雄又は雌の係脱部材からなる複数の第２部材が混在して配列されており、一端に配された雄の係脱部を有する前記第２部材以外の少なくとも１の係脱部を、一端に配された雄の前記第２部材の係脱部の突出側とは反対側のテープ表面に突出させることもある。その具体的な用途としては、前記テープ付き係脱具のテープ端部に取り付けられた雄係脱部材を衣服などの開閉部に形成されたボタン孔などに挿入すると共にテープを折り返し、対応して係脱する雌係脱部材に係着させることにより、テープ付き係脱具を衣服類に固着する。このとき、反対側のテープ表面に他の雄係脱部材が突出するようになる。この雄係脱部材を衣服類の開閉部の反対側に取り付けられた雌係脱部材に係脱させることにより、テープ付き係脱具が請求項４３に規定するように衣服類の留め具となる。
【００４６】請求項４４は、前記第２部材が第１部材の開口部に一体的に固着される基部と、同基部の一表面に立設するリング状の紐通し部とからなるテープ付き係脱具であり、カーテンの裏面に上下方向に取り付けられると共に、複数の前記リング状紐通し孔に一端にストッパ部材を取り付けた紐材が挿通され、その紐材の他端を引っ張り、或いは放すことによりカーテンを上下に開閉する。なお、前記テープ付き係脱具を紐材と共に巾着状の袋物の開口部に沿って取り付ける場合には、同開口部の開閉具としても使用できる。
【００４７】請求項４５は、前記第２部材が第１部材の開口部に一体的に固着される基部と、同基部の一表面に立設するフック部とからなるテープ付き係脱具を規定するものであり、別に製造される第２部材が第１部材の開口部に密嵌状態で固着される基部と、同基部の一表面に立設するリング部とからなるテープ付き雌係脱具を用意して、両者を組み合わせれば、例えばブラジャーやベビー服等の留め具として使用できる。
【００４８】
【発明の実施形態】本発明のテープ付き係脱具にあって、最も特徴とする点は、例えば雌又は雄の係着具のいずれであっても、少なくとも第１部材及び第２部材を有していることである。そして、本発明の製造方法によれば、テープの取付孔を中心に第１部材を予め一体成形しておき、次いで第１部材の開口部に第２部材を取り付ける。また、第１部材は中央に開口部を有していれば、いかなる形態にも成形でき、しかも第２部材の形態による影響がないため、第２部材の形態や材質が変更されても前記第１部材が通用できる。このことは、第２部材が、例えば雄係合部材及び雌係合部材のように形態が異なっていても、これらを必要な数と配列をもって１本のテープ上に同時に又は個別に一体的に取り付けることを可能にする。更には、第２部材として第１部材とは異なる材質が採用でき、或いは異色にすることができる。これらの点は、従来のこの種のテープ付き係脱具では実現が不可能なものであった。
【００４９】本発明の前記特徴点は、以下の実施例の説明により更に明らかとなる。以下、本発明に係るテープ付き係脱具、同係脱具の製造方法の好適な実施の形態を添付図面を参照して具体的に説明する。図１は、テープ上に一体に取り付けられる本発明に係るテープ付き係脱具の雄係脱具及び雌係脱具を並列して示す第１実施例の斜視図である。
【００５０】同図に示すように、本発明のテープ付き係脱具に取り付けられる係脱具の典型例としては雌係脱具１と雄係脱具２とがある。なお、この他の係脱具としては鳩目や後述するカーテン開閉用の紐通し具などを挙げることができる。そして、それらの製造方法の基本原理は上記米国特許第２，８２１，７６４号明細書に開示された製造方法に基づいており、しかも同特許発明では得られない本発明に特有の構造を有する単一の係脱具１，２に多様な形態と材質、色彩が付与されて、テープ上に一体的に取り付けることができる。
【００５１】すなわち、後に詳しく説明するが、長尺のテープＴに所定の間隔をおいて予め複数の取付孔３を形成しておき、このテープＴを成形金型内に供給し、射出成形により前記取付孔３の周縁を抱持するようにして同テープＴの表裏面に雌係脱具１及び／又は雄係脱具２の構成部材の一つであるリング状の基材１０を一体成形する。ここで、前記基材１０が本発明における第１部材を構成する。その基材１０の成形にあたっては、前記米国特許明細書に開示された成形技術と同様に、前記金型の基材成形用キャビティの内部に対向してテープ支持部材（ピン）を突設している。金型を閉じて、同テープ支持部材によりテープＴの前記取付孔３の周縁部を表裏から挟持した状態で、溶融樹脂を前記取付孔３の周縁に向けてテープＴと略平行に導入する。このとき、同樹脂導入圧はテープＴの表裏に均等に分配され、前記取付孔３の周縁テープ部分に適度な波打ち現象を生じさせながら合成樹脂製の基材１０がテープＴの取付孔周縁部に強固に固着して一体成形される。
【００５２】こうして米国特許の成形技術に基づいてテープＴに一体成形された各基材１０に第２部材である雌又は雄の係脱部材１１，１２を一体的に取り付ける。図示例にあっては、前記基材１０の中央開口部１０ａの内周面は通常の雌係脱面としての形態に成形されており、この場合には改めて雌係脱部材１１を取り付けることなしに、同基材１０がそのまま雌係脱具を構成することになる。そして、同一テープＴの長さ方向に同一ピッチをもって一体に成形された共通の形態をもつ複数の前記基材１０の一個おきに、雄係脱部材１２が一体に成形されている。こうして、同一のテープＴに雌の係脱具１と雄の係脱具２とが交互に取り付けられる。かかる構成を従来の技術によっては能率的に製造し得ないものであり、同時に本発明が従来の一般的なテープ付き雌係脱具を利用して雄係脱具２を製造することをも可能にしている。
【００５３】図２は前記基材１０がテープＴの取付孔３の表裏周縁部に一体成形された直後の本実施例による基材付きテープの代表的な形態を示している。同図によれば、基材１０には中央部に開口部１０ａが未だ完全には形成されていない状態にある。この成形時の形態を具体的に説明すると、基材１０の外郭形状は４個の弧状部分がその外周で接続された全体に花型形態を呈しており、中央部に前記開口部１０ａを有し、その肉厚方向の中間において、前記テープＴの取付孔３が前記開口部１０ａの周縁部近傍まで延びており、同テープＴを前記取付孔３を中心として抱持状態で一体的に固着されている。また、本実施例にあっても上記米国特許発明と同様に、基材１０の前記弧状領域の略中央表裏面には、その表裏方向に延びて前記キャビティ内に突設された挟持部材により成形される都合４個の成形孔１０ｂが、その中間をテープＴが横切った状態で形成されている。
【００５４】本実施例による成形時の前記基材１０には、成形金型のランナー１０３ａ、サブランナー１０３ｂ及びゲート１０６（図６参照）からなる溶融樹脂通路により成形されるランナー成形品１４、ゲート成形品１６が同時に成形されており、前記ゲート成形品１４の先端は、基材１０の中央開口部１０ａの内周に形成される凹欠部１０ｃの底面１０ｃ′の略中央に接続されている。前記ランナー成形品１４は、後述するように型開時にゲート成形品１６と自動的に破断分離し、更に基材１０に接続するゲート成形品１６は、後述するように雄係脱具２を係着させるとき自動的に破断除去されて完全な形態をもつ前記開口部１０ａが形成される。
【００５５】図３及び図４は、テープＴに一体的に取り付けられ、本発明の特徴部を全て備えたテープ付きの雄係脱具２の構成を示している。これらの図からも理解できるように、前記雄係脱具２は本発明の第１部材である上記基材１０と第２部材である雄係脱部材１２とにより構成されている。図示例にあって、雄係脱部材１２は前記基材１０の開口部１０ａに嵌着一体化する基部１２ａと同基部１２ａから起立する柱部１２ｂと同柱部１２ｂの先端に形成された係脱部を構成する係脱頭部１２ｃとからなる。本実施例によれば、前記柱部１２ｂと係脱頭部１２ｃとは、柱部１２ｂの途中から係脱頭部１２ｃの先端にかけて軸線方向に形成された割り溝１２ｄにより左右に２分割されている。また、前記係脱頭部１２ｃを上面から見ると、割り溝１２ｄをも含めて全体が割り溝１２ｄ長手方向を短径部とする長円形を呈しており、前記柱部１２ｂの左右に膨出した形態を有している。本実施例にあっては、かかる形態をもつ前記雄係脱部材１２が前記基材１０の開口部１０ａに挿通された状態で成形により一体化されている。
【００５６】本実施例における第１部材である上記基材１０には、上記米国特許発明では期待し得なかった様々な改良が加えられている。図２からも明らかなように、本実施例によれば上記ゲート成形品１６の形状を基材１０との接続部の断面積を可能な限り小さくするため、全体として楔状に形成している。そのため、雄係脱部材１２を基材１０の開口部１０ａに差し込むとき、図５に示すように同開口部１０ａに懸け渡された状態で一体化している同ゲート成形品１６は前記雄係脱部材１２の差し込み力により簡単に破断除去される。かかるゲート形態を採用することにより、テープ付き係脱具の出荷時に雄雌のテープ付き係脱具を係合状態で出荷するにあたり、上記米国特許発明では必要とされた後工程でのトリミングが排除できるばかりでなく、雄雌のテープ付き係脱具を係着させると同時に自動的に前記ゲート成形品１６が除去されるものである。
【００５７】また、本実施例では前記開口部１０ａの内周面の一部に形成される上記凹欠部１０ｃが、上記テープ支持部材により形成される４個の成形孔１０ｂのうち対向する２個の成形孔１０ｂに向けて凹ませて形成され、ゲート成形品１６と２個の成形孔１０ｂとが同一直線上にある。
【００５８】この凹欠部１０ｃは、本実施例のごとく基材１０をそのまま雌係脱具１として使用する場合には、前述のように前記ゲート成形品１６との破断除去の痕跡（ゲート痕１６ａ）を凹欠部１０ｃの底面１０ｃ′に形成させることは、雌係脱部材としての基材１０の開口部周面１０ａ′と雄係脱部材１２の係脱頭部１２ｃとの係脱時において、係脱頭部１２ｃと直接密接する前記開口部周面１０ａ′に残ることを避けると共に、以降の工程で米国特許発明におけるトリミングを省略することができ、しかも外見的に前記ゲート痕１６ａが視覚に入りにくくなる。更には、前記凹欠部１０ｃの存在により、リング状に連続する前記開口部周面１０ａ′の連結を一部で断ち切って、雄係脱具２の係脱操作をより円滑化し得るようにしている。
【００５９】また、前記ゲート成形品１６の前記凹欠部１０ｃの底面１０ｃ′との接続部を、同底面１０ｃ′の略中央とすると共に、前記ゲート成形品１６を前記開口部１０ａの中心と上記成形孔１０ｂとを結ぶ同一直線上に成形することは、溶融樹脂の金型キャビティへの導入圧を、テープＴの取付孔周縁部に積極的に向けると同時に、同テープＴの表裏面及びキャビティ内に突設されたテープ支持部材（ピン）に積極的に向けることを意味し、溶融樹脂の流動をテープＴの取付孔３の周辺全体に速やかに行き渡らせることを可能にし、同時に上記米国特許発明と同様に前記テープＴの取付孔周縁部に適度な波打ち形態を実現させることができるようになる。
【００６０】一方、前記基材１０を雄係脱具２の製造時において本発明の第１部材として使用する場合にも、前記凹欠部１０ｃは極めて有効である。すなわち、図３及び図４に示す雄係脱具２では、基材１０に対する雄係脱部材１２の取り付けは、一体成形によるものであるが、この雄係脱部材１２の成形にあたって、雄係脱部材１２の一部が前記凹欠部１０ｃを埋めるため、基材１０と雄係脱部材１２とのロック機能が加わり、固着強度が一段と向上する。なお、上記ゲート成形品１６を基材１０の開口部１０ａに残したままでも、前記雄係脱部材１２を同開口部１０ａに成形でき、しかも図８に示すように前記ゲート成形品１６は雄係脱部材１２の内部に骨材として埋設されるため、その固着強度を向上させることができる。この場合には、前記ゲート成形品１６の形態は開口部１０ａから破断除去されないため、既述したような楔状でなくともよい。
【００６１】図６は、前記基材１０をテープＴに一体成形するときの成形金型の一例を示している。この例では、前記金型は上下に可動の第１金型（可動型）１００と第２金型（固定型）１５０とからなり、前記第１金型１００は更に相対的に上下に可動な三枚のプレート１０１〜１０３が積層されて構成されている。上部のプレート１０１は基枠に対して図示せぬ昇降手段（流体圧シリンダー等）により上下に可動に設けられた可動側取付板であり、前記中間のプレート１０２及び下部のプレート１０３も、同様にそれぞれが前記可動側取付板１０１である上部プレートに対して独立して上下に移動する。一方、第２金型１５０は機台に固設された一枚の独立したプレートから構成される。
【００６２】前記可動側取付板１０１にはスプルー１０４ａが形成されたスプルーブッシュ１０４の略上半分が常法に従って密嵌固定されており、同スプルーブッシュ１０４の略下半分は中間プレートであるストリッパプレート１０２の嵌合孔に摺動自在に嵌着されている。前記下部プレート１０３には、前記スプルー１０４ａに連通するランナー１０３ａがテープＴの移動方向に直交させて形成されており、同ランナー１０３ａの一端には垂直下方に延びるサブランナー１０３ｂが形成されている。なお、前記可動側取付板１０１及びストリッパプレート１０２の前記サブランナー１０３ｂの延設線上にはランナーロックピン１０８が取り付けられている。
【００６３】前記サブランナー１０３ｂの下端には、樹脂貯留部１０５を介して水平に直線的に延びるゲート１０６が第２金型である固定型１５０のパーティング面１５１に形成されている。この実施例では、図６に示すように前記ゲート１０６は前記樹脂貯留部１０５を中心に左右に直線的に延びる２本からなり、各ゲート１０６の形状は楔状をなし、前記樹脂貯留部１０５から先端に向けて断面が小さく形成された、いわゆるピンポイントゲートからなる。本実施例における前記樹脂貯留部１０５が本発明の溶融樹脂導入部であり、前記ゲート１０６が本発明の溶融樹脂案内通路に相当する。従って、本発明の基材成形用キャビティ１０７への溶融樹脂導入部が前記ゲート１０６の先端部となる。
【００６４】ゲート１０６の先端部は、上記雌係脱具１でもある基材１０の成形用キャビティ１０７に連結している。本実施例にあっては、同成形用キャビティ１０７はパーティング面を挟んで前記下部プレート１０３及び第２金型である固定型１５０にわたって形成されており、前記樹脂貯留部１０５も前記固定型１５０にわたって形成されている。また、固定型１５０の前記キャビティ１０７の周辺にはテープＴの移動方向（図６の紙面に垂直な方向）に延びるテープ挿通路１５２が形成されている。
【００６５】前記基材成形用キャビティ１０７は、図４及び図５に示すように中央に形成された樹脂貯留部１０５を含む前記ゲート１０６が存在する中央が略円形の中実部をなす花型形態をもつ成形空間からなり、その基材成形用キャビティ１０７のリング状空間の内部には９０°の位相差をもって上下から内部に向けて突設された４組のテープ支持部材であるピン１０７ａが配されている。各組の上下ピン１０７ａの間隙はテープＴを挟持するに十分な寸法に設定されている。また、本実施例にあっては前記固定型１５０の前記ゲート１０６と向き合うピン１０７ａの軸線に沿ってエジェクトピン１５３の挿入孔が貫通して形成されており、同エジャクトピン１５３が前記ピン１０７ａ内を図示せぬエジェクトピン昇降手段により上下に摺動自在に移動可能とされている。
【００６６】更に、本実施例にあっては、前記ゲート１０６とキャビティ１０７との連結部を２組の各上下ピン１０７ａの対向間隙と前記樹脂貯留部１０５の中心とを結ぶ直線上におき、ゲート１０６をテープＴの取付孔周縁に向けると共に、その連結部を、基材１０の開口部１０ａの円形よりも局部的に外径方向に凹んだ凹欠部１０ｃが成形されるように、キャビティ１０７の内部に突出させて形成している。
【００６７】さて、以上のように構成された本実施例の成形金型を有する成形装置による基材１０の製造手順を説明すると、先ず図６に示すように金型の全体が閉じた状態でスプルーブッシュ１０４に射出装置の図示せぬ射出ノズル１５４が密接し、射出が行われ、溶融樹脂がスプルー１０４ａ、ランナー１０３ａ、サブランナー１０３ｂ、樹脂貯留部１０５及びゲート１０６を通って上記基材成形用キャビティ１０７に導入される。
【００６８】この射出時に、前記キャビティ１０７に導入される溶融樹脂はゲート１０６の先端からテープＴの取付孔３の周縁に向けて流れ、そこでテープＴの表裏に分岐したのち、上下に対向して配されるピン１０７ａの周囲を巡りながらキャビティ全体に充填される。このとき、テープＴの取付孔３の周縁部で前記ピン１０７ａにより挟持されている部分以外が樹脂の流動圧により僅かに波打ちながら溶融樹脂の内部に埋設一体化される。
【００６９】射出された樹脂が冷却により固化すると、先ず上記可動側取付板１０１及びストリッパプレート１０２が一緒に上昇して、ランナー成形品１４をランナーロックピン１０８にて支持しながらサブランナー成形品１４ａと共に下部プレート１０３から引き離す。このとき、前記サブランナー成形品１４ａの下端は、その引き離し力により樹脂貯留部成形品１５の上端から破断して分離する。次いで、ストリッパプレート１０２が僅かに可動して、ランナーロックピン１０８によるランナー成形品１４の支持を開放し、スプルー成形品と共に金型から離脱させる。
【００７０】この離脱が終了すると、下部プレート１０３が上方に移動して金型を開き、ほぼ同時にエジェクトピン１５３が上方に僅かに移動して前記支持ピン１０７ａにより成形された成形孔１０ｂの中間に露呈するテープＴを押し上げ、基材１０をゲート成形品１６と共に型外へと押し出す。このとき成形される基材１０の形態が、図２において仮想線で示すようにサブランナー成形品１４ａが破断分離された形態となる。基材１０に残された前記ゲート成形品１６は、僅かな部分で基材１０の開口部１０ａに形成された凹欠部１０ｃの底面１０ｃ′と連結されているため、既述したとおり雄係脱具２の係脱頭部１２ｃを係着させると、自動的に破断して除去される。
【００７１】この破断時に形成されるゲート成形品１６の破断痕（ゲート痕１６ａ）は、前記凹欠部１０ｃの底面１０ｃ′に形成されるため外部からは見えにくく、且つその破断面が雄係脱具１２の係脱頭部１２ｃと直接係脱する開口部１０ａの内周面１０ａ′には形成されないことと、前記凹欠部１０ｃにより円形の前記内周面１０ａ′の一部が分割されることとにより、雄係脱具１２との係脱がより円滑になされる。
【００７２】なお、本発明にあっては上記ゲート１０６を樹脂貯留部１０５を中心に十文字状に４本形成した金型を使うことも可能であり、その場合、基材成形用キャビティ１０７への樹脂導入部がテープＴの取付孔周縁に向けて４箇所となる。そのため、上記実施例と較べて樹脂の流動が更に円滑化され、基材１０のテープＴへの成形一体化が安定して行えるようになり、また略円形の開口部１０ａの内周面１０ａ′が、凹欠部１０ｃよりその円周方向の４箇所で均等に分割されるため、雄係脱具１２との係脱が前記実施例以上により円滑になされることになる。
【００７３】図７は、上記形態を有する基材１０をテープＴに成形一体化した基材付きテープＴ′を使って、雄係脱具２を一体成形するときの成形金型の要部を示している。この実施例にあっては、前記基材１０が本発明の第１部材を構成し、同基材１０の上記開口部１０ａの内周面１０ａ′に一体成形される雄係脱部材１２が第２部材を構成する。
【００７４】同図において、符号１１０は雄係脱部材成形用の射出金型を示し、同金型１１０は既述した基材成形用の射出金型と同様に可動型１１１と固定型１１２とを備えている。前記可動型１１１と固定型１１２とのパーティング面には、上記基材１０と同基材１０を成形一体化したテープＴとを、前記基材１０を中心として密嵌収容する基材付きテープ収容空間部１１３が形成されると共に、同基材付きテープ収容空間部１１３に連結して前記基材１０の中央開口部１０ａを基部１２ａで埋め尽くすと共に、柱部１２ｂと係脱頭部１２ｃとを成形するための雄係脱部材成形用キャビティ１１４が形成されている。
【００７５】そのため、前記可動型１１１には図示を省略したランナーと連通するゲート１１１ａが前記雄係脱部材成形用キャビティ１１４の基部成形部１１４ａの中心部に連通させて形成されると共に、固定型１１２には雄係脱部材１２の前記柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃを２分割するための摺動コア１１５の摺動路１１２ａが形成されている。図示例では、前記摺動路１１２ａは前記摺動コア１１５が固定型１１２を横切る方向に摺動可能に形成されている。なお、図示例では固定型１１２の基材付きテープ収容空間部１１３の内部であって、上記基材１０が収容される部位には、基材１０の外面に当接するエジェクトピン１１６が昇降自在に設けられている。
【００７６】上述のごとき構成を備えた射出金型内に、基材１０をテープＴの取付孔周縁部に成形一体化された基材付きテープＴ′を挿入してセットする。図７における雄係脱具２にあって、その構造が雌係脱具である上記基材１０と基本的に異なるところは、同基材１０の開口部１０ａに本発明の第２部材である雄係脱部材１２が成形一体化される点にある。すなわち、前記開口部１０ａは前記雄係脱部材１２の基部１２ａで閉塞されると共に、その基部１２ａの一表面に前記雌係脱具である基材１０の開口部１０ａに係脱される柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃが突設されている点にある。
【００７７】前記係脱部材１２は、既述したように基材１０の開口部１０ａを埋め尽くす基部１２ａから直接起立する柱部１２ｂとその柱部１２ｂの先端に連設される係脱頭部１２ｃとからなり、前記柱部１２ｂの起立端部の近傍から前記係脱頭部１２ｃにかけて形成される割り溝１２ｄにより２分割している。その割り溝１２ｄの溝形状は、上記摺動コア１１５の縦断面形状により決まり、図７からも明らかなように溝底面が円弧面とされ、同円弧面から係脱頭部１２ｃの端部にむけて小溝幅部と大溝幅部とが弧状段部を介して連続した形状をなしている。
【００７８】本実施例による割り溝１２ｄの前述の形状によれば、係脱頭部１２ｃの膨出部１２ｃ′の膨出方向の肉厚と溝底部における径方向の肉厚がほぼ等しくなることと前記溝底部が幅狭であることとが相まって、成形後の収縮によるヒケの影響が少なく、成形後にあっても左右に分割された柱部１２ｂの一部及び係脱頭部１２ｃがほぼ平行に直立している。
【００７９】しかるに、従来の割り溝のように断面が単純な矩形状をなしている場合には、係脱頭部の膨出部の膨出方向の肉厚が他の左右に分割された柱部の一部及び係脱頭部の肉厚に較べて厚いことと溝底部の溝幅が他と比較して相対的に幅広となることとが相まって、ヒケなどにより成形後には左右に分割された係脱頭部が互いに接近方向に変形してしまう。このことは、相手方の雌係脱具１との係着力が低下する原因となり、本実施例と比較すると容易に係脱力が弱いことを意味する。更に、本実施例による雄係脱部材の形態によれば、従来の割り形状よりも大きく弾性変形ができるようになり、雌係脱具１との係脱操作が容易で且つ所要の係脱力が確保できる。
【００８０】上記構成を備えた雄係脱部材１２を基材１０の開口部周縁部に一体成形するため、基材付きテープＴ′を可動型１１１と固定型１１２とに形成された基材付きテープ収容空間部１１３に挿入して型閉がなされると、所要の射出量をもって溶融樹脂が射出され、上記ゲート１１１ａを通って雄係脱部材成形用キャビティ１１４に導入される。前記雄係脱部材成形用キャビティ１１４に導入された溶融樹脂が冷却固化されると、前記可動型１１１が上昇し、成形された雄係脱部材１２の成形品とゲート成形品２６とが破断して分離する。
【００８１】次いで、エジェクトピン１１６により雄係脱具２を固定型１１２から押し出す以前、すなわち可動型１１１が型開き動作に入ると同時に、上記摺動コア１１５も作動する。この摺動コア１１５が雄係脱部材１２の成形用キャビティ部分から離脱すると、エジェクトピン１１６が作動して基材１０と雄係脱部材１２とからなる雄係脱具２を固定型１１２から押し出す。この押出時に、前記係脱頭部１２ｃは割り溝１２ｄを間にして弾性的に柱部１２ｂの一部及び係脱頭部１２ｃを割り溝１２ｄを狭めるように変形させ、雄係脱具２は容易に型外へと押し出される。
【００８２】さて、以上のようにして成形時のゲート成形品１６を残した雌係脱具である基材１０に前記雄係脱具２を係着させると、図５に仮想線で示すように、係脱頭部１２ｃによる開口部１０ａへの押し込み力により、既述したとおり同開口部１４ａに残された前記ゲート成形品１６は貯留部成形品１５と共に自動的に破断して除去される。
【００８３】以上は、本発明の第１部材である基材１０に、同じく本発明における第２部材である雄係脱部材１２を成形一体化するときの実施例を説明したが、本発明にあっては基材１０に一体成形される前記第２部材が雌係脱部材１１となる場合もある。なお、以下の説明にあって、上記実施例に対応する部材や構成部分には、同一の符号を付すことにする。
【００８４】図９及び図１０は、本発明の第１部材である基材１０に雌係脱部材１１を成形により一体化したテープ付き雌係脱具の代表的な実施例の説明図である。図９は基材１０が取付孔３の周縁部に成形により一体化されたときの断面図、図１０は同基材付きテープＴ′の基材開口部１０ａに第２部材である雌係脱部材１１を成形一体化して得られるテープ付き雌係脱具の断面図である。
【００８５】図９から理解できるように、本実施例における前記基材１０は上述の実施例と異なり、その開口部１０ａの内周面１０ａ′を、相手方の雄係脱具１２との係脱面に形成することなく、前記内周面１０ａ′に多数の凹凸が形成されている。この凹凸面は、図１０に示すように雌係脱部材１１が成形されるとき、同雌係脱部材１１の一部が前記凹凸面に倣って成形され、強固な固着界面を形成することになる。この実施例も、基材１０の成形は図９に仮想線で示すように上記雄係合部材１２を成形一体化するときの実施例と実質的に同様のスプルー及びゲートの形態と配置とに基づく成形方法による。
【００８６】上述の実施例にあっても同様であるが、このように第２部材としての雌係脱部材１１を基材１０である第１部材に取り付ける場合に、第１部材と第２部材とを異色の材料で構成したり、異質の材料で構成することができ、それらの選択及び／又は組み合わせにより、多様な要求に応えることが可能となる。
【００８７】例えば、上記実施例のように第２部材として雄係脱部材１２を適用する場合に、基材１０と雌係脱部材１２との彩色を異ならせることにより、趣向性に富んだテープ付き係脱具が製造されるし、また前記実施例のごとく第２部材として雌係脱部材１１を適用する場合に、基材１０を硬い材質で構成すると共に、同雌係脱部材１１に第１部材である基材１０よりも軟らかい材質で且つ摩擦係数の少ない材質を選択すれば、テープＴと雌係脱具１との固着部は強固にし、しかも相手方の雄係脱具２との間に所要の係脱力と円滑な係脱操作が可能となる。この場合、相手方の雄係脱具２の第１部材及び第２部材をも同様に材質を選択すれば上述と同様の機能が得られる。
【００８８】また、本発明の第１部材である上記基材１０と第２部材である雌係脱部材１１又は雄係脱部材１２を異色で構成しようとする場合に、通常はそれぞれの樹脂材料に顔料などを混入させて着色するが、例えば前記第１部材に染料により染色可能な材質を選択すれば、テープＴに第１部材を成形したのち、テープＴと共に同一の染料にて染色することも可能であり、或いは前記染料としてテープＴには染着しないが、第１部材には染着するものを選択すれば、テープＴの彩色と第１部材の彩色とを異なるものとすることができる。このように、第１部材に染色を可能にすると、例えばテープＴに予め無色の第１部材が一体成形された第１部材付きテープを大量に製造しておき、必要に応じて所要の量の第１部材付きテープの第１部材に染色を施すことができ、能率的な製造と製品管理が可能となる。
【００８９】図１１及び図１２は、上記基材１０をテープＴの取付孔３に一体成形する場合の、成形金型の基材成形用キャビティ内に上下から対向して突出する支持ピン形状の好ましい形態例と、同成形金型を使用したときの基材１０の代表的な断面形態の例を示している。
【００９０】他の成形部材の形態は、上述の各実施例と同様であるので、ここではその基材成形用キャビティ内の支持ピン１０７ａの形態を中心に説明することにする。前記支持ピン１０７ａはリング状の基材成形用キャビティ１０７の各底面の同一円周上に１８０°の位相差、或いは９０°の位相差をもって互いに接近方向に突出する略円錐台形からなるピン部材から構成される。上記実施例にあっては、単純な円錐台形なしているが、本実施例では、図１１に示すように前記支持ピン１０７ａの先端部分の一部をテーパ面１０７ａ′に形成しており、しかもそのテーパ面１０７ａ′は同支持ピン１０７ａをもってテープＴの取付孔３の周縁部を挟持したとき、前記取付孔３の周縁部との挟持間隔が前記取付孔３の中心に向かって次第に大きくなるように形成される。
【００９１】そして、本実施例では前記支持ピン１０７ａを平面視したときに、同支持ピン１０７ａの端面の１／２がテープＴをしっかりと挟持する平面１０７ａ″とし、残る端面を前述のテーパ面１０７ａ′に形成している。このテーパ面１０７ａ′の部分が本発明の波打ち制御部であって、テープ取付孔３の周縁の波打ちを適度に制御するものである。そのテーパ角度は５°〜４５°程度であることが好ましく、更に好ましくは１０°〜２５°である。また、本発明の先端挟持部である前記平面１０７ａ″の部分は、テープＴを取付孔３を中心として挟持する基材成形用キャビティ１０７の外周縁と支持ピン１０７ａとを結ぶ直線上の略中間点から前記外周縁側に位置するように設計されている。前記テーパ角度はテープＴの柔軟度により決定される。
【００９２】このように、前記支持ピン１０７ａにテーパ面１０７ａ′を形成することにより、前記キャビティ１０７に導入される溶融樹脂圧によるテープ取付孔３の周縁部に適度な波打ち状態を発生できるばかりでなく、そのテーパ角度を調節することにより波打ち形態の大きさを制御することが可能となり、テープＴに対する基材（第１部材）１０の適切な固着強度が確保される。
【００９３】前述の構造をもつ支持ピン１０７ａにより、テープＴの取付孔３の周縁に向けて同テープＴと略平行に導入される溶融樹脂は、テープＴの表裏面に分岐して流れ、そのときの導入樹脂圧により前記取付孔３の周縁は、前記支持ピン１０７ａの先端支持部１０７ａ″の周辺で大きく波打とうとするが、前記テーパ面１０７ａ′により波打ち量が適度に制御され、図１２に示すように適度な波打ち状態でキャビティ内の溶融樹脂に埋没して、基材１０が取付孔３の周縁部に固着強度を確保して一体に成形される。
【００９４】なお、図６に示した成形金型にあっては、基材成形用キャビティ１０７の内部に突出する上記支持ピン１０７ａの先端はある程度の太さを有しているため、同図に示すようにエジェクトピン１５３を支持ピン１０７ａの軸心に形成されたピン孔１０７ａ−１に挿通させてることができたが、本実施例のように支持ピン１０７の先端部が細くなる場合、或いは上述したように先端部にテーパ面を有している場合には、前記ピン孔１０７ａ−１を形成することができないことがあり、エジェクトピン１５３の挿通孔１０７ａ−１を前記支持ピン１０７ａの形成位置から円周方向にずらして、基材１０の外面に当接するように形成することができる。
【００９５】以上の実施例では、第２部材である雄又は雌の係脱部材１１，１２が、全て第１部材である基材１０に成形により一体化される例について説明したが、本発明による第１部材に対する第２部材の一体的な取付手法は成形一体化以外にも様々な取付方法がある。
【００９６】図１３及び図１４は、その取付方法の一例を示している。この例によれば、予め基部１２ａ′、柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃをもつ雄係脱部材に近似する第２部材である雄係脱部材１２′を成形しておく。この雄係脱部材１２′の形態は上記係脱部材１２に略近いが、前記基部１２ａ′の端面中心に先細りの盲孔が同時に成形されている。そして、このように予備成形された雄係脱部材１２′を前記基材１０の開口部１０ａに差し込んだのちに、同雄係脱部材１２′の端面中央の前記盲孔に図１４に仮想線で示す加熱体１３０の円錐状突起部１３１を挿入して押圧する。この押圧力と加熱とにより、前記雄係脱部材１２′の端面側の加熱変形し、その径が拡大して基材１０の開口部１０ａに沿った外形となって、基部１２ａ′のフランジ部分１２ａ″と相まって同開口部１０ａに係着一体化される。
【００９７】図１５及び図１６は、超音波による他の取付方法の一例を示している。この取付方法では、前述と同様の形状をもつ雄係脱部材１２′を予め成形しておき、同雄係脱部材１２′を前記基材１０の開口部１０ａに挿入し、次いで図１５に示すようにアンビル１３２の係脱頭部嵌入孔１３２ａに前記雄係脱部材１２′の上記柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃを嵌入して、前記基部１２ａ′のフランジ部分１２ａ″に当接させる。この後で、図１６に示すようにホーン１３３の円錐状突起部１３３ａを前記基部１２ａ′の端面中央盲孔内に差し込んで超音波を発振させて、同基部１２ａ′を変形させると共に、前記基材１０の開口部１０ａの内周面と前記基部１２ａ′の外周面との界面を溶融させて、両者を溶着により一体化する。
【００９８】なお、図示は省略したが前述の取付方法の他にも、例えば基部１２ａの形状を基材１０の開口部１０ａに密嵌し形状とした雄係脱部材１２を予め成形しておき、両者の界面部分を高周波により溶着一体化したり、或いは前記雄係脱部材１２の基部１２ａの周面又は前記基材１０の開口部１０ａの内周面に接着剤を塗布したのち、雄係脱部材１２の基部１２ａを前記開口部１０ａに挿入して、接着剤により接着一体化することもできる。
【００９９】図１７〜図１９は本発明において第１部材及び第２部材の材質を異ならせて成形一体化した実施例を示している。図１７にあっては、第１部材である基材１０と第２部材である雌及び雄の係脱部材１１，１２との材質を、双方ともに異ならせると共に、基材１０と雌及び雄の係脱部材１１，１２との色彩を異ならせている。すなわち、基材１０には通常の熱可塑性の合成樹脂材料を使い、雌係脱部材１１及び雄係脱部材１２には、それぞれ弾性をもつエラストマー樹脂材料を使っており、基材１０と雌係脱部材１１及び雄係脱部材１２との各合成樹脂材料に、異なる色の顔料などが混入されている。この例では、雌係脱部材１１は既述した雌係脱部材と同様にリング状をなしており、その内周面に相手方の雄係脱部材１２との係脱面を有している。
【０１００】一方、前記雄係脱部材１２の形態は既述した形態とは異なる。すなわち、図１８及び図１９に示すように基部１２ａから起立する柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃに割り溝１２ｄを設けなくてもよい。従って、この実施例による雌及び雄の係脱具１，２は弾性的に係脱することになる。柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃに割り溝１２ｄを有さないことは、係脱時に周辺の糸や或いは毛髪などに引っ掛けることがなくなり、円滑な係脱が可能となる。
【０１０１】なお、雄係脱部材１２が上述のように軟らかく且つ弾性を有している関係上、雌雄の両係脱具１，２の係脱作用において、基材１０の中央開口部１０ａの内周面１０ａ′との間の結合が不安定なものとなりやすいが、この場合、図１９に図示するように雌係脱具１と係脱する雄係脱頭部１０ｃの左右にある膨出部１２′の平面視による全面積が、図１８に図示するように雄係脱部材１２の基部１２ａ下側における拡径部分の平面視による全面積、すなわち最大緒径Ｓ1 から基材１０の中央開口図１０ａの内周面１０ａ′によって狭くなった直径における平面視の面積Ｓ2 を差し引いた面積より低いものとすることで、基材１０と雄係脱部材１２との結合の不安定さを防ぐことができる。
【０１０２】また、図示は省略しているが、本発明にあって第１部材に軟質で弾性をもつ材質を使うこともでき、この場合には、特にテープが伸縮性をもつときに、テープとの馴染みを良好にする。
【０１０３】図２０Ａ〜図２０Ｄは、リング状の基材１０である上記第１部材を、第２部材を成形一体化するにあたり、テープＴの最も波打ち状態となりやすい取付孔周縁部の波打ちを最小限に止めるに十分な剛性を付与するための成形品として位置づけた実施例を示している。この実施例によれば、図２Ｂに示すようにリング状基材１０の外周部を肉厚にすると共に、その外周部から中央開口部にかけて肉薄に形成する。外周部に形成される肉厚部１０ｄは最終製品たる係脱具１，２の外縁部を構成し、その外周部から中央開口部にかけて形成される肉薄部１０ｅは次工程で第２部材の内部に埋設される骨材となる。
【０１０４】図２０Ｃは、テープＴに成形一体化された前記基材１０の開口部周面１０ａ′、肉薄部１０ｅの表裏面及び表裏の肉厚部１０ｄの内周面に雌係脱部材１１を一体成形した雌係脱具１の実施例を示しており、図２０Ｄは、雄係脱部材１２がテープＴに成形一体化された前記基材１０の開口部周面１０ａ′、肉薄部１０ｅの表裏面及び表裏の肉厚部１０ｄの内周面に嵌着した状態で成形一体化された雄係脱具２の実施例を示している。これらのテープ付き係脱具を製造するには、先ず図２０Ａに示すように、テープＴに予め取付孔３を形成し、これに前述の形態をもつ基材１０をテープＴに一体成形する（同図Ｂ参照）。
【０１０５】このときの成形は、上述の実施例と異なり基材成形用キャビティ内にテープ用支持ピンを突出させることなく、またゲートもテープＴに平行に且つ取付孔３の周縁に向けなくともよい。何となれば、前記肉薄部１０ｅの表裏いずれかにテープＴの一部が露呈していても、次工程において雄係脱部材１２が前記肉薄部１０ｅの全面を被包するごとく成形一体化されるためである。勿論、上記実施例と同様にゲート位置をテープＴに平行に且つ取付孔３の周縁に向けてもよい。この場合には、テープＴの取付孔３は基材１０内で適当に波打ち状態となり、基材１０との固着強度が確保されるため好ましい。
【０１０６】こうして、テープＴの取付孔周縁部に基材１０が成形により一体化されたのち、上述したと同様に基材１０の中央開口部１０ａの内周面１０ａ′から前記肉厚部１０ｄの内周面１０ｄ′にかけて第２部材である雌又は雄雄係脱部材１１，１２が成形一体化され、図２０Ｃ及び図２０Ｄに示すような製品が得られる。このときの雌係脱部材１１の成形にあたっては、図２０Ｃに仮想線で示すように既述した実施例の基材１０を成形するときと同様、基材１０の中心から開口部周面の中央に向けられたゲートから溶融樹脂材料を雌係脱部材成形用キャビティ内に導入するようにすればよい。
【０１０７】また、雄係脱部材１２を成形するにあたっては、雄係脱部材１２の成形用キャビティを、雄係脱部材１２の基部１２ａの端面中央部に深い凹陥部１２ｆが形成されるような形状とすると共に、同図に仮想線で示すごとく前記凹陥部１２ｆの中心にゲート１０６を配することが望ましい。
【０１０８】以上、挙げた実施例では第１部材と第２部材とを一体的に取り付けて、本発明のテープ付き係脱具を製造しているが、本発明は前記第１及び第２部材の間に更に中間部材を介装させることをも含んでいる。この中間部材も、次に説明するような単一層で構成する場合に限らず、複数層により構成することもある。
【０１０９】図２１Ａ及び図２１Ｂは、前記中間部材１３が一層で構成された実施例を示している。この実施例によれば、前述の実施例と同様にテープＴ上に予め形成された取付孔３の周縁部に、上記肉厚部１０ｄと肉薄部１０ｅとを有するリング状の基材１０を一体成形する。このときの成形金型には前述の実施例と同様にキャビティ内部にテープ支持ピンを有していない。また、前記基材１０は、その外周部を残して成形後のテープＴの取付孔周縁部が、次回の中間部材１３の成形時にキャビティへの導入樹脂圧により大きく波を打たない程度の剛性を確保できる程度の必要最小限の薄い肉厚で十分であり、そのため前記キャビティ空間も前記肉厚でテープＴの表裏面に成形が可能な最小限のキャビティ空間で十分である。
【０１１０】すなわち、前記実施例と同様に、第１部材である基材１０を、テープＴの最も波打ち状態となりやすい取付孔周縁部の波打ちを最小限に止めるに十分な剛性を付与するための成形品として位置づけ、中間部材１３の成形を容易にするに止まらず、更には第１部材である基材１０、中間部材１３及び第２部材である雄の係脱部材１２に異なる彩色を施している。また、図示は省略したが、中間部材１３として外周肉厚部１０ｄ寄りに小さく成形すると共に、このように成形した中間部材の中央開口部側寄りに第２部材である雌係脱部材を成形する場合にも、中間部材及び第２部材である雌係脱部材に異なる彩色を施すことにより雌雄を問わず単一の係脱具１，２に多彩な色彩を付与することも可能である。
【０１１１】図２２〜図２４は、本発明による他の係着構造をもつテープ付き係脱具の実施例を示している。この実施例によるテープ付き係脱具の雌係脱具１は、図２に示す実施例と同様に、本発明における第１部材をも兼用できるものである。図示例によれば、前記雌係脱具１（基材１０）の中央開口部１０ａには、その表裏の一方の内周縁に沿って相手方の雄係脱具２と係脱する係脱部１ｂを有している。この係脱部１ｂは、前記内周面から内方及び中央開口部１０ａの中心方向に向けて膨出しており、周方向所定の間隔をおいて複数の切欠部１ｃが形成されている。この切欠部１ｃが形成されていることにより、前記係脱部１ｂは径方向に僅かに弾性変形するため、相手方の後述する係脱頭部１２ｃとの係脱が円滑になされる。
【０１１２】一方の雄係脱具２は、前記雌係脱具１を本発明における第１部材として使用する。すなわち、図２２からも明らかなように、既述した手法により前記雌係脱具１の中央開口部１０ａに雄係脱部材１２を一体に成形する。この成形にあたり、雌係脱具１に形成されている上記切欠部１ｃに雄係脱部材１２の一部が浸入して一体化するため、第１部材である雌係脱具１と第２部材である雄係脱部材１２との固着強度が増加し、例えば互いに親和性が少ない樹脂同士であっても所要の固着強度が得られる。
【０１１３】雌係脱部材１１の開口部１ａには上述のように切欠部１ｃが形成され、雌係脱部材１１の開口部１ａに径方向の弾性変形を可能としたため、雄係脱部材１２の柱部１２ｂ及び係脱頭部１２ｃを中空円筒形として、前記係脱頭部１２ｃを外方に膨出させているに過ぎず、既述した係脱部材１２のように割り溝１２ｄは形成しなくても、雌係脱具１と雄係脱具２との係脱は円滑な係脱とともに実用に耐えるに十分な係脱力を備えている。また、割り溝を形成していないため、係脱時に糸や毛髪などが絡まることがない。
【０１１４】図２５は本発明に係るテープ付き係脱具の第１部材（基材１０）に意匠的にデザインされた物品形態を付与している。図示例では、前記物品形態として自動車の例を挙げているが、勿論これに限ったものではない。本実施例にあって同図Ａ及び同図Ｂは、図２２及び図２３に示した前述の実施例により得られる係脱具１又は２をもつテープ付き係脱具を示している。このようにデザインされた雌及び雄の係脱具１，２は、特に幼児用の衣料や袋物に好適である。
【０１１５】これらの図では、それぞれ対応して係脱する雌又は雄の係脱具１，２が同一の第１部材１０に単一に取り付けられた例を示しているが、本発明にあっては同一の第１部材に２以上の雌及び／又は雄係脱具１，２を取り付ける場合をも含んでいる。図２６〜図２８は、同一の意匠的な物品形態にデザインされた第１部材に２以上の雌又は雄係脱具１，２を取り付ける場合を例示している。この例によると、熊の顔を意匠的にデザインしたものであり、図２８に示すように幼児用衣料３０の前開き部分に取り付けることができ、図２７に示すように同じ部署を２組の雌雄の係脱具１，２で係着できるため、幼児などの激しい動作にも十分に耐えられる係着強度が得られる。
【０１１６】図示例では、同一テープＴ上に長さ方向に所定の間隔をおいて形成される複数の取付孔３が、テープＴの幅方向に２列並んで配されており、幅方向に隣り合う取付孔３を左右の目として、熊の顔にデザインされた単一の第１部材１０をテープＴに一体成形している。この第１部材１０の成形を終えたのちに、前記左右の目に当たる開口部１０ａに雌又は雄の係脱部材１１，１２を一体的に取り付ける。このとき、前記係脱部材１１，１２の樹脂材料に顔料等を混入して、第１部材１０の樹脂材料と異なる色彩で成形すれば、意匠的にも極めて楽しい係脱具となる。
【０１１７】図２９及び図３０は、雌及び雌の係脱部材１１，１２の双方に磁性を有する樹脂材料を使用して、雌及び雄の係脱具１，２の係脱を磁力によりなすようにした例を示している。すなわち、雌及び雄の各係脱部材１１，１２の樹脂材料にフェライト磁石の粉末を混入し、第１部材である基材１０の中央開口部１０ａに、それぞれ雌又は雄の係脱部材１１，１２を成形により一体化している。前記雌係脱部材１１の係脱部１１ｂを単純な円形断面の凹陥部とし、雄係脱部材１２の係脱部１２ｈを前記雌の係脱部１１ｂに嵌合する円柱状に突出させているに過ぎない。
【０１１８】また、図３１は同じく雌及び雄の係脱具１、２の係脱力に磁力を利用する例を示しており、この例では雄係脱部材１２と基材１０との間に中間部材１３を介装している。前記中間部材１３は樹脂材料にフェライト磁石の粉末が混入されており既述した実施例と同様に基材１０の開口部１０ａに、同じく中央に開口部１３ａを有するリング状の中間部材を成形により一体化する。次いで、中間部材１３の開口部１３ａに雄係脱部材１２を一体成形して雄テープ付き係脱具が製造される。このときの雄係脱部材１２は基部１２ａがくびれており、周囲に膨出する係脱頭部をもたない単純な円柱状の係脱部１２ｈが前記中間部材１３から起立して成形一体化されているに過ぎない。この例にあって、特に第１部材（基材）１０、中間部材１３の樹脂材料にそれぞれ異なる色の顔料などを混入することにより、単一の雄係脱具２に複数の彩色が付与できる。
【０１１９】図３２及び図３３は本発明のテープ付き係脱具に、衣服などに対して脱着自在な構造をもたせて、同テープＴを単独の雌又は雄留め具３１，３２として使用する場合を例示している。すなわち、図３２に示す例では、同テープ付き係脱具が雌留め具３１である場合を示し、テープＴが短冊状の天然又は合成の皮革から構成され、その長さ方向の中間部を折畳み可能にするためプレス線Ｐ１を形成すると共に、同プレス線Ｐ１により区画された左右小片Ｔ１，Ｔ２の周縁に沿って矩形状のプレス線Ｐ２を形成する。矩形状のプレス線Ｐ２の形状は矩形である必要はなく、同プレス線Ｐ２により任意の模様が形成されればよい。そして、前記左右の小片Ｔ１，Ｔ２のうちの一方に２個の雌係脱具１が取り付けられ、他方の端部に１個の雄係脱具２が一体的に取り付けられている。
【０１２０】一方、図３３は同テープ付き係脱具が雄留め具３２である場合を示し、前記雌留め具と同様にテープＴが短冊状の天然又は合成の皮革から構成され、その長さ方向の中間部を折畳み可能にするためプレス線Ｐ１を形成すると共に、同プレス線Ｐ１により区画された左右小片Ｔ１，Ｔ２の周縁に沿って矩形状のプレス線Ｐ２を形成する。そして、前記左右の小片Ｔ１，Ｔ２のうちの一方に１個の雌係脱具１及び１個の雄係脱具２がそれぞれ一体に取り付けられ、他方の小片Ｔ２の端部に１個の雄係脱具２が一体的に取り付けられている。
【０１２１】図３４及び図３５は、前述の雌雄の各留め具３１，３２を被服などに取り付けるときの取付態様と被服の留め具としての前記各留め具３１，３２の使用態様とを示している。いま、前記雌又は雄の留め具３１，３２を被服などに取り付ける場合には、同被服などの留め具取付部に雄係脱部材１２の係脱部１２ｉが挿通できる挿通孔を予め形成しておく。図３２に示す雌留め具３１を被服などの前記留め具取付部に取り付けるときは、同雌留め具３１を折り畳み線であるプレス線Ｐ１に沿って折り畳むと共に、前記雌留め具３１の端部に取り付けられた上記雄係脱具２の係脱部１２ｉを前記挿通孔に挿通して、対応する雌係脱具１に係着させることにより行われる。こうして雌留め具３１を取り付けると、２個が並んで取り付けられた雌係脱具１の１つが左右前開きの合せ面に露呈する。この雌係脱具１が雌留め具として機能する。
【０１２２】一方、雄留め具３２を被服などの前記雌留め具３１の対向位置に取り付けるときは、同雄留め具３２を前記雌留め具３１と同様に折り畳み線であるプレス線Ｐ１に沿って折り畳むと共に、前記雄留め具３２の端部に取り付けられた上記雄係脱具２の係脱部１２ｉを前記挿通孔に挿通して、対応する雌係脱具１に係着させると、１個の雄係脱具２が左右前開きの合せ面に露呈する。この雄係脱具１が雄留め具として機能する。図３５は、左右前開き部に取り付けられた対応する雌留め具３１の雌係脱具１に雄留め具３２の雄係脱具２を係着させた状態を示している。これらの雌及び雄留め具３１，３２を被服などから取り外すときは、各留め具３１，３２で係着している雌及び雄の係脱具１，２を外すだけで済む。このように、この例によれば好みや破損などに応じて、雄及び雌の留め具３１，３２を容易に交換することが可能となる。
【０１２３】そして、図３２及び図３３からも理解できるように、同一テープ上に前記雌及び雄の係脱具１，２を任意の配列で、しかも雄係脱具２の係脱部１２ｉをテープＴの表裏に突出させて容易に取り付けることができる。すなわち、本発明のテープ付き係脱具にあって、第１部材である基材１０を雌係脱具１としての機能をもたせた構造に成形すれば、テープＴの長さ方向に予め同一ピッチで雌係脱具１を一体成形して取り付けておき、そのうちの任意の雌係脱具１を第１部材として、その開口部１０ａに第２部材としての雄係脱部材１２、或いは更に別な係脱部を有する雌係脱部材１１を一体的に取り付けることが可能である。かかる対応は、本発明であればこそ可能なものである。
【０１２４】図３６及び図３７は本発明のテープ付き係脱具をスライドファスナーのスライダー用引手とする場合の例を示しており、図３８は本発明のテープ付き係脱具を、例えば袋物などの長さ調節自在の留めバンドＡＢとして使用する例を示している。これらの例は、図３２及び図３３に示したと同様に本発明のテープ付き係脱具が効率的に且つ多様な態様で製造できることを示すものである。なお、図示は省略したが、図３６に示した形態のテープ付き係脱具であれば、例えばスライダー用引手と同様に袋物の手提げ部に取り付ければ、袋物などの吊下げ具としても使用できる。
【０１２５】すなわち、本発明のテープ付き係脱具を使って、図３６に示すようなスライドファスナーのスライダー用引手ＰＴを製造するときは、先ず長尺のテープＴに所定のピッチで形成された複数の取付孔の全てに第１部材である基材１０を成形一体化したのち、所望数（図示例では４個）の基材１０のうち端部側の１個の基材１０の開口部１０ａに雄係脱部材１２を成形により一体に取り付ける。こうして製造された長尺のテープ付き係脱具を、図３６Ａに仮想線で示す切断線ＣＬに沿って切断する。この切断に先立って、同図に示すように端部側の雄係脱具２と隣合う雌係脱具１との間のテープ部分に予め熱処理を施してテープ幅を縮小させてもよい。そして、前記切断された端部に縫着などの端部処理を行い、同図Ｂに示す形態をもつテープを得る。このテープの雄係脱具２が取り付けられた端部を、図３７に示すようにスライダーＦＳの引手環ＳＴに挿入して折り返し、対向する雌係脱具１に対して前記雄係脱具２を係着して引手ＰＴとする。
【０１２６】図３８は、本発明のテープ付き係脱具を、例えば鞄などの開閉蓋片をもって本体の開口部を閉塞固定するときに使われる長さ調節自在な留めバンドＡＢに適用した例を示している。すなわち、前述の例と同様に製造されたテープＴの雄係脱具２が取り付けられた側の一端を鞄本体２７に縫着等により取り付ける。鞄本体２７の開口部を開閉蓋２８には、一端に連結環２９ａをもつバンド２９の端部が縫着などにより取り付けられている。いま、鞄本体２７の開口部を前記開閉蓋２８によって閉鎖するときは、前記テープＴの自由端を前記開閉蓋２８側の連結環２９ａに挿通して折り返し、端部の雄係脱具２を同テープＴに取り付けられた対応する雌係脱具１に係着する。前記テープＴには複数の雌係脱具１が取り付けられているため、鞄の収納量の大小により任意の雌係脱具１に前記雄係脱具２を係着させることが可能である。
【０１２７】図３９は本発明のテープ付き係脱具を適用したロンパース３３を示している。ロンパース３３は、図示のように前身頃とレッグ部が、首部から左右の膝部にかけて連続して開閉できるように構成されており、通常はその前開き部分に沿って雄雌のスナップファスナーが左右対応して取り付けられている。このスナップファスナーの取り付け間隔は、取り付け部所により変更される場合が多く、また雄雌の配列も一様でない場合が多い。
【０１２８】本発明のテープ付き係脱具は、既述したとおり、その係脱具１，２の種類は勿論、それらの配列順序や配列間隔も任意に設定できることから、使い勝手に優れたロンパース３３が得られる。図４０Ａは、同一テープ上に雌係脱具１と雄係脱具２とを長さ方向に２分して配列すると共に、その配置間隔を一部で異なる間隔としたテープ付き係脱具Ｔａの一例を示し、図４０Ｂでは前記配列間隔をもって同一テープ上に全て同種類の雄係脱具２を配列したテープ付き係脱具Ｔｂの一例を示しており、図４０Ｃ前記配列間隔をもって同一テープ上に全て同種類の雌係脱具１を配列したテープ付き係脱具の一例を示している。これらのテープ付き係脱具Ｔａ〜Ｔｃは、図３９に示すようにロンパース３３の前開き部に沿って取り付けることで係脱操作に優れ、且つ幼児などの敏感な肌にも優しい係脱部を構成できる。
【０１２９】また、図４１Ａは同一テープ上の長さ方向の半分に５個の雌係脱部材１を連続して一体に取り付けると共に、残る半分に５個の雄係脱具２を連続して一体に取り付けているテープ付き係脱具Ｔ４の例を示している。この例に挙げた３本のテープ付き係脱具Ｔｄを、同図Ｂに示すような配置で上記ロンパース３３の前開き部分に沿って縫着などにより取り付けるだけで、ロンパース３３の開閉留め具として十分に機能する。
【０１３０】図４２は、本発明のテープ付き係脱具を、そのままカーテン３４の上端縁に沿って取り付けられるヘッダーテープ３５として使い、同じく本発明のテープ付き係脱具をカーテン吊下げテープ３６とする例を示している。図示例によれば、本発明の第１部材である基材１０は外形が方形状をなし、その中央部に開口部を有しており、雌係脱具としても機能する構造からなる。そして、前記ヘッダーテープ３５の係脱具は前記基材１０を雌係脱具として使っており、前記カーテン吊下げテープ３６の基材１０に雄係脱部材１２を成形により一体化して雄係脱具２としている。また、本実施例では前記カーテン吊下げテープ３６の長さ方向に延びる一側縁に沿って所要の間隔をおいてカーテンランナー３７に引っ掛けるためのフックからなる合成樹脂製の脱着部材３７ａが成形により一体に取り付けられている。前記脱着部材３７ａは金属材料から構成される場合もある。
【０１３１】図４３は、本発明における第２部材を鉤状に構成した例を示しており、本発明のテープ付き係脱具の両端に中央に開口部１０ａを有するリング状の基材１０を一体に成形すると共に、一方の基材１０の開口部１０ａに前記鉤状の雄係脱部材１７を一体に成形するものである。図４４は、かかる構成をもつテープ付き係脱具を絵画の吊下げテープ３８として使用する場合を例示している。すなわち、鴨居や長押に取り付けられたフック材３９を前記吊下げテープ３８の上端に成形された基材１０の開口部１０ａに差し込み、同テープ３８の下端に成形された鉤状の雄係脱部材１７をもつ雄係脱具１２の鉤状部分に絵画などの吊輪４０を引っ掛けて、絵画などを吊り下げる。
【０１３２】図４５及び図４６は、本発明における第２部材であるリング部１９ｃを有する紐通し部材１９をテープ状に成形一体化された第１部材である基材１０の開口部１０ａに一体に成形したカーテン開閉用テープ４１の一例を示している。このカーテン開閉用テープ４１を製造するには、図４５の左上側に示すようにテープＴに予め形成された取付孔３に中央に開口部１０ａを有する方形状の基材１０を一体成形により取り付け、同基材１０の前記開口部１０ａに前記紐通し部材１９を成形により一体化させる。前記紐通し部材１９は、図４５及び図４６から明らかなように、前記開口部１０ａの内周面に成形一体化される基部１９ａと、前記開口部１０ａから外方に直立してテープ長さ方向に開口する紐通し孔１９ｂを有する上記リング部１９ｃとを有する板状小片からなる。
【０１３３】かかる構成を備えた複数本のカーテン開閉用テープ４１が、図４７に示すようにカーテン３４の裏面に前記リング部１９ｃを外部に露呈させて縫着などにより上下方向に並設される。前記リング部１９ｃの各紐通し孔１９ｂにはそれぞれ紐材４２が挿通され、各紐材４２の上端をカーテンボックス４３等に沿って固設されたリングや滑車からなる案内部材４４を介して、カーテン３４の左右端縁部の近傍から下方に垂下させる。一方、前記紐材４２の下端にはストッパ４２ａが取り付けられ、紐材４２の垂下端が引っ張られたとき、挿通されている各リング部１９ｃの紐通し孔１９ｂから引き抜かれないようにしている。
【０１３４】いま、各紐材４２の垂下端を下方に引けば、図４８に示すようにカーテン３４は襞を作りながら下端部から引き上げられて開かれる。この状態で紐材４０の垂下端を放せば、カーテン３４の重量でストッパ４２ａの方向に引き取られて、カーテン４１が閉まる。なお、図示例では前記本発明の係脱具付きテープをカーテン開閉用テープ４１として使用する場合を例示したが、同様の構成からなる係脱具付きテープを巾着型の袋物の開口部に取り付けると、同袋物の開閉用テープとしても使用することが可能であり、図示例は開閉用テープの典型例を示しているに過ぎない。
【０１３５】図４９及び図５０は、上記実施例の係脱具類と異なる形態をもつ係脱具を固着したテープＴの実施例を示している。この実施例による雌係脱具２１は図４９のＢに示すように矩形枠状の第１部材である基材２１０と同基材２１０の中央開口部２１０ａに基部２１１ａを一体的に固着して第２部材である雌係脱部材２１１が成形されている。前記雌係脱部材２１１の形態は、図４９及び図５０からも明らかなように直方形をなす基部２１１ａの一表面に突設された雌係脱部２１１ｂがテープＴの長さ方向に見たとき門型をなすと共に奥部に側壁２１１ｂ′を有している。
【０１３６】一方、雄係脱具２２は同じく矩形枠状の基材２１０の中央開口部２１０ａに基部２１２ａを一体的に固着して第２部材である雄係脱部材２１２が成形されている。前記雄係脱部材２１２の形態は、図４９Ａにも明示するように直方形をなす基部２１２ａの一表面に突設されたフック部となる雄係脱部２１２ｂがテープＴの側方から見たとき逆Ｌ字状をなしている。
【０１３７】かかる形態をもつ雌係脱具２１と雄係脱具２２とは、図５０に示すように雄係脱部２１２ｂのフック部が雌係脱部２１１ｂの門型部分に係脱する。この実施例によるテープ付き係脱具は雌係脱部２１１ｂ及び雄係脱部２１２ｂを硬質材料で構成し、それらの突出高さもできるだけ低く設定することが好ましく、下着、ブラジャー、ベビー服などの係脱具として使用する。
【０１３８】以上は本発明の代表的な実施例を説明したに過ぎず、本発明は上記請求項に記載された精神の範囲内において多様な変形が可能であることは上述の説明からも十分に理解されよう。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６８２８
【氏名又は名称】ワイケイケイ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月２０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】野口 武男 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１８５１９ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３８７２２ |
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