| 【発明の名称】 |
形状保持型帽子 |
| 【発明者】 |
【氏名】本間 史郎
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| 【要約】 |
【課題】帽子の形状を変えて保管することが出来るとともに、被り易い形状に復帰させることも出来、顔や首回りに紫外線が当たらないように変形することも出来る形状保持型帽子を提供する。
【解決手段】天然草、天然繊維、合成繊維等の帽子本体２を構成する素材３に所定比率で形状保持材４を組み込んだり、帽子本体２に形状保持材４を取り付けたりして、形状保持材４の有する形状保持性を利用して希望する帽子形状にすることで、形状保持材４を変形して、成形時の形状に復帰させて保持することも、顔や首回りに太陽光線、すなわち、紫外線が当たらないよう出来る。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 天然草、天然繊維、合成繊維等の帽子本体を構成する素材に所定比率で形状保持材を組み込み、該形状保持材の有する形状保持性を利用して希望する帽子形状にすることを特徴とする形状保持型帽子。
【請求項２】 天然草、天然繊維、合成繊維等で構成した帽子本体の必要箇所に形状保持材を取り付け、該形状保持材の有する形状保持性を利用して希望する帽子形状にすることを特徴とする形状保持型帽子。
【請求項３】 前記形状保持材が塑性変形性を有する樹脂により構成されている請求項１又は２記載の形状保持型帽子。
【請求項４】 前記形状保持材が、表面に紙またはプラスチックフィルムを巻付けたものである請求項３記載の形状保持型帽子。
【請求項５】 前記塑性変形性を有する樹脂が、ポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物である第１成分と、該第１成分以外の熱可塑性樹脂を実質的主成分とした第２成分との組み合わせからなり、前記第１成分を芯材、第２成分を鞘材とする芯−鞘構造を有する複合延伸物とし、該複合延伸物の塑性変形性は前記複合延伸物の１８０度及び９０度折り曲げによる戻り角度が２０度以下である請求項３記載の形状保持型帽子。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、形状保持型帽子に関するものであって、より詳しくは、帽子本体を構成する素材に所定比率で形状保持材を組み込むか、または帽子本体に形状保持材を取り付けて、形状保持材の形状保持性を利用して希望する帽子形状にし得るようにした形状保持型帽子に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の帽子は、帽子としての形状を保持させるため種々の工夫がなされている。例えば、特公平５−１２４４３号公報によれば、天然草で帽子本体を石目編みに編み上げるに際し、一定比率で合成樹脂繊維をクラウン（帽天部）の垂直方向に対し傾斜する状態に編み込むようにして、天然草帽子を作っている。
【０００３】そして、この天然草帽子によれば、クラウンの垂直方向に対し傾斜する状態に編み込まれた合成樹脂繊維の効果的な反発性及び形状の記憶性により、ポケッタブルな使用、すなわち、折り畳んで無造作にポケット等にねじ込み収納するような使用であっても、帽子の成形時の形状を速やかに復帰保持するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のような改善された天然草帽子は、ポケッタブルな使用をしても、成形時の形状を速やかに復帰保持する点で都合が良いものである。しかしながら、最近のオゾン層の破壊による紫外線の害を防ぐための道具としての帽子にとっては、成形時の形状を速やかに復帰保持すること以外に、紫外線の害を防ぐ観点から、帽子形状を自由に変えて、顔や首回りに太陽光線、すなわち、紫外線が当たらないようにすることが出来ることも必要なことであり、上記改良の天然草帽子は、そのような要望に沿うことが出来ないものである。
【０００５】そこで、本発明の目的は、保管状態の帽子の形状を変えて、成形時の形状に復帰させることは無論のこと、特に顔や首回りに太陽光線、すなわち、紫外線が当たらないように、帽子形状を変えることが出来る形状保持型帽子を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであって、下記の構成からなることを特徴とするものである。すなわち、本発明によれば、天然草、天然繊維、合成繊維等の帽子本体を構成する素材に所定比率で形状保持材を組み込み、該形状保持材の有する形状保持性を利用して希望する帽子形状にすることを特徴とする形状保持型帽子が提供される。
【０００７】また、本発明によれば、天然草、天然繊維、合成繊維等で構成した帽子本体の必要箇所に形状保持材を取り付け、該形状保持材の有する形状保持性を利用して希望する帽子形状にすることを特徴とする形状保持型帽子が提供される。
【０００８】また、本発明によれば、前記形状保持材が塑性変形性を有する樹脂により構成されている上記形状保持型帽子が提供される。
【０００９】また、本発明によれば、前記形状保持材が、表面に紙またはプラスチックフィルムを巻付けたものである上記形状保持型帽子が提供される。
【００１０】また、本発明によれば、前記塑性変形性を有する樹脂が、ポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物である第１成分と、該第１成分以外の熱可塑性樹脂を実質的主成分とした第２成分との組み合わせからなり、前記第１成分を芯材、第２成分を鞘材とする芯−鞘構造を有する複合延伸物とし、該複合延伸物の塑性変形性は前記複合延伸物の１８０度及び９０度折り曲げによる戻り角度が２０度以下である上記形状保持型帽子が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施形態を示す形状保持型帽子の斜視図、図２は形状保持型帽子を構成する形状保持材を示す斜視図、図３及び４は同形状保持型帽子の使用状態を示す斜視図である。図において、１は形状保持型帽子を示し、該形状保持型帽子１は、天然草、天然繊維、合成繊維等の帽子本体２を構成する素材３に所定比率で形状保持材４を組み込み、形状保持材４の有する形状保持性を利用して希望する帽子形状にするものである。
【００１２】前記帽子本体２の素材３は、特に限定がなく、例示の天然草、天然繊維、合成繊維のいずれでもよく、また他の種類でも良い。そして、この素材は、糸状でも、織布でも、不織布でもその状態にも限定がなく、適度の強度と柔軟性があり帽子に加工出来るものであり、太陽光線に対し耐久性があり、水濡れに対しても強く、その外染色性に優れているなどの条件が満たされればより好ましい。図１、２の実施例では、ネット状の形状保持材４に合成繊維の糸である素材３を編み込んだ状態を示している。
【００１３】このネット状の形状保持材４は、予め帽子本体２の形状を規制するものであり、その最初に設定した帽子本体２の形状に沿って上記素材３を編み上げるから、この形状保持材４は変形させ得るものであるが、大方の形状は最初に設定した帽子本体２の形状となる。すなわち、最初に設定した帽子本体２の形状が、その形状保持型帽子１の基本的な形状となる。そして、図３、４に示すように、必要に応じて希望する帽子本体２の形状、すなわち、形状保持材４を変形させ、そのままの形状を形状保持材４に保持させるものである。図３は日差しを遮るため帽子本体２のブリム（つば）５部分を下にさげた状態を示し、図４はくもりの時など特に日差しを遮る必要が無く、ブリム５部分を上にあげた状態をを示すものである。
【００１４】また、形状保持型帽子における帽子本体２を構成する素材３に所定比率で形状保持材４を組み込み方法として、図５、６に示すような場合もある。すなわち、クラウン（帽天部）６部分から編み下げる際、素材３に沿わして糸状の形状保持材４を編み込んで行き、ブリム５部分まで編み下げて形状保持型帽子１ａを作る。この形状保持材４を素材３に組み込み比率は、特に限定がないが、通常、素材：形状保持材＝１：１ないし２０：１程度が好ましい。
【００１５】また、図５の例で言えば、素材３自体を作る際、素材３自体に形状保持材４を所定比率で組み込み、一体にしクラウン６部分から編み下げ、素材３に沿わして糸状の形状保持材４を編み込んで行き、ブリム５部分まで編み下げて形状保持型帽子１ｂを作っても良い。
【００１６】更に、形状保持型帽子１ａは、図７に示すように、天然草、天然繊維、合成繊維等で構成した帽子本体２の必要箇所、すなわち、ブリム５部分の裏面前部５ａに形状保持材４を取り付け、この形状保持材４の有する形状保持性を利用して、希望する帽子の形状にするようにしたものでも良い。なお、形状保持材４の取り付け位置及びその方法には限定がない。必要に応じて位置及び本数を決定する。
【００１７】本発明においては、前記形状保持材４として、ポリエチレンやその他のポリオレフィン、ポリアセタールなどの合成樹脂製の素材が用いられる。形状保持材４は、上記した形状保持性を有する材料７単独で、図８に示すような断面形状が円形、長円形、楕円、矩形、円形のものを複数並べたものであってもよい。この際、形状保持材の表面を柔軟性に優れた紙やプラスチックフィルムで巻付けたものを用いると、腰が強くなり形状保持性が一層向上する。本発明者の実験によれば、形状保持材単独のものを２本用いた場合の形状保持性と、和紙などの柔軟な紙やプラスチックフィルムを巻付けた形状保持材１本の形状保持性がほぼ同じであることが明らかになった。さらにこの場合は、紙やプラスチックフィルムの種類により、装飾性に変化を持たせることができ、付加価値が高い形状保持型防止を提供することができる。
【００１８】また、形状保持材４ａは、図９の(a),(b) に示すような上記材料７に他の特性を有する樹脂８を熱融着した複合系塑性変形物でも良い。この形状保持材は、本発明者の発明にかかる特願平９−７１４５４号に記載された後述する芯鞘型の複合系塑性変形物、あるいは、図９の(c) に示したように、芯材７を複数本並べた状態で押し出した塑性変形物の芯材７と芯材７の間の窪みを同一または異なる樹脂９で満たして、全体として平板上に形成した複合系塑性変形物も好ましく用いられる。
【００１９】すなわち、この複合系塑性変形物は、芯材がポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物である第１成分からなり、鞘材が第１成分以外の熱可塑性樹脂を実質的主成分とした第２成分からなり、これら第１成分と第２成分との組み合わせからなる複合延伸物によって構成されるものである。
【００２０】前記芯材を構成する第１成分のポリエチレンは、極限粘度（η）が３．５ｄｌ／ｇ未満、好ましくは１．０ｄｌ／ｇないし３．５ｄｌ／ｇ未満のものが用いられ、特に高密度ポリエチレンが好ましい。極限粘度（η）が３．５ｄｌ／ｇ以上のポリエチレンでは押出方法が制限され、押出機１台に１本の延伸物しか得られないか、更に製造工程が増加して生産性が低下するので使用できない。前記第１成分の他のポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４メチルペンテン−１等のオレフィンの単独ポリマー、あるいはこれに他のα−オレフィンを共重合したオレフィン共重合体等が使用される。
【００２１】ポリエチレンが延伸されると、引張応力に比例して弾性変形し、それに応じて伸びが増大し降伏点に達する。降伏点を越えると、引張応力は一旦低下したのち、ポリエチレンは塑性変形性を発現し始める。降伏点以降は、延びが一旦低下したのち、内部歪みの極限に達してポリエチレンは徐々に伸び、遂には白化して破断する。
【００２２】このポリエチレンの白化は、各種無機充填材を添加することにより誘発され、これによって剪断破壊を誘発し、塑性変形を容易にする。各種無機充填材としては、ガラス繊維、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカアルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、珪酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭素繊維、カーボンブラック等が例示される。
【００２３】前記第２成分は、共押出時に第１成分のポリエチレンと熱融着するポリマーであることが好ましく、他のポリマーとの接着性を高めるため、あるいはポリエチレンでは成し得ないような着色性を付与できるという点で、ＥＥＡ樹脂、エチレンビニルアルコール共重合体、ビニルアクリレート重合体、ＥＡＡ樹脂、低密度あるいは中密度ポリエチレン、ＥＰＴ等が例示される。
【００２４】前記第２成分として、第１成分のポリエチレンと熱融着性を持たない重合体を用いる場合は、その中間に両者の中頃に位置する溶融特性を持つ重合体を介在させて第１成分と第２成分との融着を達成する事もできる。このような重合体としては、アクリル樹脂、ナイロンが例示される。
【００２５】前記形状保持材４に使用される複合系塑性変形物は、基本的に第１成分を押し出すオリフィスと、第２成分を押し出すオリフィスとを有するダイを用いて、第１成分及び第２成分をそれぞれ押し出し、両者が芯−鞘状態で延伸して塑性変形性を付与することにより得られるものである。この複合延伸物の断面形状は、上述のように円形、矩形、円形と矩形との組み合わせ等、特に限定がない。また、複合延伸物の第１成分と第２成分とは、少なくとも両者が組み合っていれば良く、必ずしも全体が芯−鞘の構成をとらなくても良い。複合延伸物の断面形状が芯−鞘構造とる場合は、第２成分は芯材とした第１成分の表面を少なくとも５０％以上覆えば良く、その割合はその使用目的に応じて適宜決定される。
【００２６】また、この複合延伸物の塑性変形性は、図１０、１１に示すように、複合延伸物を１８０度及び９０度に折り曲げた時の１０分経過後の折曲戻り角度θで評価する。この複合延伸物の折曲戻り角度θが２０度以下であることを条件として、上記複合系塑性変形物は提供される。従って、折曲戻り角度θが２０度を越える複合延伸物は、充分な塑性変形性、言い換えれば充分な自在形状保持性が得られていないから、複合系塑性変形物とならず、本発明の形状保持材４として使用できない。
【００２７】次に、複合系塑性変形物の製造方法は、ポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物である第１成分を溶融し一方のオリフィスから押し出し、これに合わせて前記第１成分以外の熱可塑性樹脂を実質的主成分とした第２成分を溶融し他方のオリフィスから押し出して、前記第１成分と第２成分とを両者組み合わせ複合未延伸物とし、その複合未延伸物を７ないし１６倍に延伸して塑性変形性を付与して複合延伸物とし、該複合延伸物の塑性変形性を前記複合延伸物の１８０度及び９０度折り曲げによる戻り角度を２０度以下にすることで、与えられる。
【００２８】以上は、第２成分を構成するポリマーが、第１成分のポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物とは異なるポリマーを用いた場合について述べたが、第２成分を構成するポリマーが、第１成分であるエチレンと他のポリオレフィンとの混合物と同一であってもよい。芯と鞘が同一のポリマーを用いて全体として平板状に形成したものは、同じポリマーで最初から平板状に形成したものに比べて耐タテ割れ性が顕著に優れている。
【００２９】複合系塑性変形物は、例えば、図１２に示すような製造装置１０により製造される。この製造装置１０は、第１成分と第２成分とを押し出す押出装置１１と、押し出され組み合わされた第１成分と第２成分とからなる複合未延伸物１２を延伸し塑性変形性を付与する延伸装置１３と、更に複合延伸物をアニール処理するアニール装置１４と、製造された複合系塑性変形物１５を巻き取る巻取機１６とからなる。
【００３０】この押出装置１１は、複数本の未延伸状態の溶融樹脂を冷却して、複合未延伸物１２を得る冷却槽１７を２台のスクリュウ型の押出機１８に併設してなり、２台の押出機１８にアダプターを介して結合するダイ１９は、前述の第１成分を押し出し芯部を形成する一方のオリフィスと、第２成分を押し出し鞘部を形成する他方のオリフィスとを有し、第２成分が第１成分を連続的に被覆して複合未延伸物１２を得ることができるコンジュゲートダイを使用する。延伸装置１３は、複合未延伸物１２を引き取る引取機２０の後に、複合未延伸物１２を加熱する第１加熱槽２１及び延伸する延伸機２２を有する。アニール装置１４は、複合延伸物を更に加熱する第２加熱槽２３及びアニール処理するアニール機２４を有する。
【００３１】そして、複合系塑性変形物１５は、上記製造装置１０により次のようにして製造される。一方の押出機１８により加熱溶融状態の第１成分をコンジュゲート型のダイ１９の一方のオリフィスから押し出し、他方の押出機１８により加熱溶融状態の第２成分をダイ１９の他方のオリフィスから押し出し、両成分を鞘芯型にして、冷却槽１７にて冷却して複合未延伸物１２とする。この複合未延伸物１２を延伸装置１３の引取機２０により引き取ると共に第１加熱槽２１に送り、複合未延伸物１２を６０ないし１２０°Ｃに加熱して、延伸機２２の速度調節により７ないし１６倍に延伸して複合延伸物を得る。更に、この複合延伸物をアニール装置１４の第２加熱槽２３に送り、複合延伸物を６０ないし１２０°Ｃに加熱して、アニール機２４の速度調節によりアニール処理して複合系塑性変形物１５を得る。なお、複合未延伸物１２の延伸は、２段に分けてもよい。この際、１段目の延伸倍率と２段目の延伸倍率との比は、１段目：２段目＝７５：２５ないし９５：５に設定すると良い。
【００３２】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、帽子本体に組み込まれた形状保持材を変形して、成形時の形状に復帰させ保持することも、顔に太陽光線、すなわち、紫外線が当たらないようにすることも出来る。従って、希望する形に変形して帽子を被ることが出来、収納し易い形に帽子を変形して保管出来、再び希望する形に変形して帽子を被ることが出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９２２５７６８６
【氏名又は名称】谷山化学工業株式会社
【識別番号】０００００５８８７
【氏名又は名称】三井化学株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）９月１６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】庄子 幸男
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| 【公開番号】 |
特開平１１−９３０１２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）４月６日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−２５０１７３ |
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