連結生地の分離装置

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【発明の名称】	連結生地の分離装置
【発明者】	【氏名】鈴置勉【氏名】山▲崎▼ 貴広【氏名】小畑恒実
【要約】	【課題】帯状に編成した連結生地２から所定寸法のパーツ生地４を多数、分離独立させる作業を装置化して、作業の高効率化を図る。【解決手段】まず、連結生地２において、パーツ生地４相互が、溶融糸を用いた連結部を介在しながら連結された構造にする。そのうえで、この連結生地２を送り手段１０によって搬送しつつ、熱風発生装置２３で発生させた熱風を連結生地２の下面へ吹き付ける。これにより、溶融糸が溶けてパーツ生地４ごとに分離されるので、これらを回収装置５で整列状態に回収しつつ、生地箱５０へ落下収納する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】溶融糸による連結部（６）を介してパーツ生地（４）が連結されて成る連結生地（２）を連結方向に沿って搬送する送り込み手段（１０）と、該送り込み手段（１０）により搬送される連結生地（２）の連結部（６）を加熱することで各パーツ生地（４）ごとに分離する加熱手段（１１）と、分離後の各パーツ生地（４）を回収位置（１２）へ向けて搬送する送り出し手段（１３）とを有していることを特徴とする連結生地の分離装置。
【請求項２】前記加熱手段（１１）は、熱風発生装置（２３）で発生させた熱風を連結生地（２）へ向けて噴出可能になっていることを特徴とする請求項１記載の連結生地の分離装置。
【請求項３】前記加熱手段（１１）には、熱風の噴出部から連結生地（２）を挟んだ反対領域に、連結生地（２）と同調して移動可能な姿勢保持手段（２５）が設けられていることを特徴とする請求項２記載の連結生地の分離装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のパーツ生地が一連に連結されて成る連結生地を各パーツ生地ごとに迅速、確実且つ簡単に分離できるようにした分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、衣服等を製作するには、身頃、袖、襟等の複数のパーツ生地を互いに縫着させ合わせるようにするが、これらパーツ生地には、例えば横ゴム等と呼ばれるもののように、袖口や首回り等へ設ける小片状又は小型の筒状をした比較的小さなものがある。このようなパーツ生地では、帯状又は筒状をした長尺の生地として編成したうえで染色やサラシ等を済ましておき、その後に、パーツ生地として必要な長さに切断または抜糸をすることが行われていた。
【０００３】しかし、この切断、抜糸作業も面倒であり、且つ熟練を要するものとなっている。そこで、長尺の生地として編成する段階で、この連結部を抜糸し易い構造にしたり、或いはこの連結部を水溶性の糸で編成したりして、パーツ生地ごとの分離をし易くすることが考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記連結生地に対して連結部を抜糸する方法も、また水で溶解する方法も、作業効率として期待するほどのものは得られないものであった。特に、水で溶解する方法では、大掛かりな設備が必要であり、しかもランニングコストが高騰化する等、不都合な面もあった。
【０００５】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、複数のパーツ生地が一連に連結されて成る連結生地から、各パーツ生地を迅速、確実且つ簡単に分離できるようにした分離装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発明に係る分離装置では、溶融糸による連結部を介してパーツ生地が連結されて成る連結生地を連結方向に沿って搬送する送り込み手段と、該送り込み手段により搬送される連結生地の連結部を加熱することで各パーツ生地ごとに分離する加熱手段と、分離後の各パーツ生地を回収位置へ向けて搬送する送り出し手段とを有している。
【０００７】このように、連結生地として、連結部を溶融糸で編成したものを用いてあり、加熱手段は、例えば熱風を連結生地へ噴出可能な熱風発生装置や、発熱体を連結生地に近接可能な加熱装置、或いは連結生地に向けてマイクロ波等を発生させる電磁波照射装置等により、連結生地の連結部を加熱すればよいだけのものであるため、極めて簡潔な装置構成とすることができる。しかも高効率でパーツ生地への分離が行えることになる。
【０００８】なお、このなかでも熱風発生装置を用いた構成とするのが最も簡潔である。加熱手段として熱風発生装置を用いる場合、熱風の噴出部から連結生地を挟んだ反対領域に、連結生地と同調して移動可能な姿勢保持手段を設けておくと、連結生地（即ち、パーツ生地に分離前の状態）やパーツ生地（即ち、分離後の状態）のバタツキを抑えつつ、皺や蛇行、めくれ、錯綜等をも防止して定ピッチのまま、確実な搬送が可能になる利点がある。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は、本発明に係る分離装置１を核として、その一次側に連結生地２の供給装置３を設けると共に、二次側にパーツ生地４の回収装置５を設けて、全体として一連の生地分離工程を構築させたものを示している。
【００１０】この生地分離工程において、供給装置３へセットする連結生地２は、図５に示すように帯状に長く編成されたものであって、その編成段階で、各パーツ生地４を区切るように幅方向へ横切る細い連結部６が設けられている。この連結部６は、溶融糸によって編成されている。溶融糸には、融点が２００℃前後の比較的低い糸（例えば低融点ポリエステル糸や低融点ナイロン糸等）が用いられている。なお、この連結部６の幅方向一端側には、各パーツ生地４の編成に用いられる糸が一筋の渡り糸（図４の符号４ａ参照）として含まれていることになる。
【００１１】図３及び図４に示すように、分離装置１は、連結生地２をパーツ生地４の連結方向に沿って搬送する送り込み手段１０と、この送り込み手段１０により搬送される連結生地２に対して少なくともその連結部６を加熱する加熱手段１１と、この加熱手段１１によって分離された各パーツ生地４を回収位置１２へ向けて搬送する送り出し手段１３とを有している。
【００１２】また、この分離装置１には、連結生地２の連結部６に含まれる上記渡り糸４ａを切断するための糸切り手段１５が設けられている。送り込み手段１０及び送り出し手段１３は、いずれもピンチローラ機構１７を具備したもので、生地下を受ける下ローラ１８と生地上を抑える上ローラ１９とを有している。
【００１３】本実施形態では、送り込み手段１０が２組のピンチローラ機構１７を有したものとし、これらが適宜連動機構（図示略）によって互いに連動するようにした。これに対して送り出し手段１３は、１組のピンチローラ機構１７だけで構成されたものとしている。図示は省略するが、これら送り込み手段１０及び送り出し手段１３は、各別のモータで別々に駆動させる構造としてもよいし、共通のモータで連動駆動させる構造としてもよい。
【００１４】加熱手段１１は、熱風発生装置２３で発生させた熱風を、送り込み手段１０によって搬送されつつある連結生地２の下面側へダクト２４により案内し、このダクト２４の先端部に設けられた噴出部（図示略）から噴出可能にしたものである。この加熱手段１１には、熱風の噴出部から連結生地２を挟んだ反対領域（即ち、上部側）に、連結生地２と同調して移動可能な姿勢保持手段２５が設けられている。
【００１５】熱風発生装置２３で発生される熱風は、言うまでもなく、パーツ生地４に対しては熱的悪影響を与えない範囲であって、且つ連結生地２の連結部６に用いられた溶融糸を溶融可能となる温度（２００℃前後）に調節されている。熱風発生装置２３による熱風の供給タイミングは、連結生地２の連結部６が噴出部に到達した時点だけとするか、又は連結生地２の搬送中に連続させるかすればよい。
【００１６】なお、送り込み手段１０に対して連結生地２が未供給の場合には、これを適宜センサ（図示略）によって検出して、熱風発生装置２３が作動しないようになっている。姿勢保持手段２５は、送り込み手段１０において上流側に配されたピンチローラ機構１７の上ローラ１９よりも更にその上流側に隣接して設けられたフリーローラ３０と、このフリーローラ３０から、送り込み手段１０において下流側に配されたピンチローラ機構１７の上ローラ１９までの間を掛け渡されたエンドレスの伝動部材３１とを有したものである。
【００１７】従って、この姿勢保持手段２５は、送り込み手段１０が作動するときに、伝動部材３１及びフリーローラ３０が同調的に作動し、このうち伝動部材３１の下向きの張り側において、連結生地２が熱風によりバタツクようになるのを防止する。この伝動部材３１には、熱膨張を生じ難い、例えばステンレス等によって形成された鎖を用いるのが好適とされる。
【００１８】糸切り手段１５は、連結生地２の連結部６が溶融された後、各パーツ生地４相互が渡り糸４ａだけで繋がった状態となる領域で、この渡り糸４ａに向けてカッタ３３を進退させるべく設けられたものである。本実施形態において、カッタ３３の進退駆動には、流体圧シリンダ等の直線駆動具３４を用いてあり、カッタ３３が進出した位置にこれと噛合する受刃３５を設けて、渡り糸４ａの確実な切断が行えるようにしてある。
【００１９】なお、本実施形態では、連結生地２の末端部等や特定のパーツ生地相当部等において、編成不要や染色不要又は寸法不足等を起こした不要生地が発生したときに、この不要生地を送り出し手段１３から装置外へ弾き出すための除去手段３７（図４参照）を設けてある。この除去手段３７は、送り出し手段１３における幅方向一端側に設けられた圧空噴出器３８と、送り出し手段１３の上部に設けられたセンサ３９とを有したもので、センサ３９からの所定の検出信号に基づいて圧空噴出器３８から一時的に圧空が連結生地２（不要生地相当部）へ噴出されるようになっている。
【００２０】すなわち、作業者が、予め連結生地２に対して不要生地に相当する部位へシールやテープ等の目印材（図示略）を張り付けておけば、センサ３９がこの目印材を検出して、圧空噴出器３８を作動させるようになっている。従って、送り出し手段１３によって搬送されつつある不要生地は、例えば図１に示したように装置外へ置いたカゴ４０内へと自動的に払い出される。
【００２１】ところで、前記した供給装置３は、２本の角形ロータ４５を回転させることで生地箱４６（図１参照）に入った連結生地２を必要量だけ引き上げるようになったものである。この供給装置３には、生地箱４６から引き上げる連結生地２に対して一定の張力を保持させると共に、連結生地２の有無検出を兼ねている入側コントローラ４７が設けられている。また、角形ロータ４５から連結生地２を分離装置１へ供給する側で連結生地２にＵターン状の弛み部２ａを生じさせたときに、この弛み部２ａを検出可能にしたセンサ４８を設けて、分離装置１への供給タイミングを適切に制御できるようになっている。
【００２２】また、前記した回収装置５は、図６乃至図８に示すように分離装置１の送り出し手段１３により、回収位置１２へパーツ生地４が搬送されるたびに、このパーツ生地４を互いに所定間隔で並べつつ、複数枚（図例では５枚）に並べたまま、回収箱５０へ段積み状に箱詰めするようにしたもので、その構成は、回収位置１２上に設けられた１枚送り機構５１と、回収位置１２に対して後続状に設けられた整列ステージ５３と、この整列ステージ５３の上部に設けられた整列機構５４と、整列ステージ５３の下部で回収箱５０を保持する箱テーブル５５とを有している。
【００２３】１枚送り機構５１は、生地パーツ４をその幅方向に渡って押圧できるようになった押圧片５８を有している。この押圧片５８は、整列ステージ５３の上方に設けられた上部フレーム６０に対して、分離装置１の送り出し手段１３による搬送方向と同方向へ押圧片５８を移動可能にする横駆動部６１と、押圧片５８を昇降させる縦駆動部６２とを介して設けられており、立体長方形移動が可能とされている。
【００２４】押圧片５８の下面には、生地パーツ４に対しては滑止めになり、反対に回収位置１２や整列ステージ５３に対しては滑り易くするための接触部材６３が設けられている。具体的には、横駆動部６１にロッドレスシリンダを用い、縦駆動部６２にエアシリンダを用い、接触部材６３をスポンジ製とした。
【００２５】整列ステージ５３は、搬入される生地パーツ４に対し、その幅方向中心位置を境として幅方向両側に配される２枚の板材５３ａ，５３ｂを有しており、これら板材５３ａ，５３ｂが相互離反・相互近接状に水平開閉可能になっている。両板材５３ａ，５３ｂは、ステンレス等の摩擦抵抗が小さい板材によって形成されている。なお、整列ステージ５３の開閉駆動構造についての図示は省略したが、モータ駆動又は流体圧駆動とすることを含めて、何ら限定されるものではない。
【００２６】整列機構５４は、整列ステージ５３上で並べるパーツ生地４の枚数（５枚）と同数の押圧片６６が所定ピッチで連結された送り側クシ歯体６７と、この送り側クシ歯体６７における各押圧片６６の両側を挟む配置で複数の押込み片７０が所定ピッチで連結さた押え側クシ歯体７１とを有している。送り側クシ歯体６７は、上記上部フレーム６０に対して、分離装置１の送り出し手段１３による搬送方向と同方向へ送り側クシ歯体６７を移動可能にする横駆動部７３と、送り側クシ歯体６７を昇降させる縦駆動部７４とを介して設けられており、立体長方形移動が可能とされている。
【００２７】これに対し、押え側クシ歯体７１は、上記上部フレーム６０に対して、押え側クシ歯体７１を昇降させる縦駆動部７５だけを介して設けられており、従って昇降動作だけが可能とされている。これら送り側クシ歯体６７や押え側クシ歯体７１の下面には、接触部材７６，７７が設けられており、また具体例として、横駆動部７３にロッドレスシリンダが用いられ、縦駆動部７４，７５にエアシリンダが用いられ、接触部材７６，７７がスポンジ等で形成されている等の事情は、上記した１枚送り機構５１の押圧片５８の場合と略同じである。
【００２８】このような構成を有した回収装置５は、図９（ａ）に示すように回収位置１２に対してパーツ生地４が搬入されると、まず１枚送り機構５１の押圧片５８が下降してパーツ生地４を押圧し、これを所定位置Ｐへ送り、その後、上昇して元位置へ復帰するというサイクル動作を行う。そして、図９（ｂ）に示すように整列機構５４の送り側クシ歯体６７が、その最も分離装置１寄りの押圧片６６を上記のように所定位置Ｐへ送り出されたパーツ生地４に到達する位置まで横移動し、下降してこのパーツ生地４を押圧する。そして、押圧片６６の相互間隔に相当する１ピッチ送りをした後、上昇して次のパーツ生地４の搬入を待つ。
【００２９】１枚送り機構５１と整列機構５４の送り側クシ歯体６７とによる上記サイクル動作が繰り返され、この送り側クシ歯体６７の全ての押圧片６６がパーツ生地４を押圧した状態になると、この送り側クシ歯体６７は、パーツ生地４を押圧した状態のまま、整列ステージ５３へ向けて押え側クシ歯体７１と噛み合う所定の位置まで横移動する。
【００３０】そして、図９（ｃ）に示すようにこの状態で押え側クシ歯体７１が下降して、その各々の押圧片７０が各パーツ生地４の隣接部位を押圧するようになると、これと交替状に送り側クシ歯体６７が上昇する。この後、整列ステージ５３は両板材５３ａ，５３ｂを水平開放させて、その下方にセットされた回収箱５０内へ所定枚数のパーツ生地４を落とし込ませるようにする。
【００３１】ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、分離装置１の加熱手段１１は、連結生地２の上面側に対して熱を加えるようにしたものでもよい。従って、この場合、姿勢保持手段２５は連結生地２の下面側に設けることになる。姿勢保持手段２５は、平板や多孔板、又は網材や棒、細板等によって固定的に設けることも可能である。
【００３２】分離装置１の加熱手段１１は、前記したように熱風発生装置２３以外の構成で連結生地２を加熱するものであってもよい。
【００３３】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に係る分離装置では、連結部が溶融糸で編成されて成る連結生地を、送り込み手段によってその連結方向へ搬送しつつ、加熱手段で加熱して各パーツ生地ごとに分離するものであり、加熱手段としての装置構成を簡潔にでき、しかも高効率でパーツ生地への分離が行えることになる。特に、熱風発生装置を用いた構成とすれば、一層の構造簡潔化ができる。
【００３４】加熱手段として熱風発生装置を用いる場合、姿勢保持手段を設けて、連結生地やパーツ生地のバタツキ、皺、蛇行、めくれ、錯綜等を防止可能にすれば、確実な搬送が可能になる。

【出願人】	【識別番号】０００００１３３９【氏名又は名称】グンゼ株式会社
【出願日】	平成９年（１９９７）９月５日
【代理人】	【弁理士】【氏名又は名称】安田敏雄
【公開番号】	特開平１１－８１０２７
【公開日】	平成１１年（１９９９）３月２６日
【出願番号】	特願平９－２４１５３４