| 【発明の名称】 |
薄シート状手袋 |
| 【発明者】 |
【氏名】大林 勝
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| 【要約】 |
【課題】ニット生地に伸縮性のある皮膜を塗布した手袋生地で薄シート状手袋を成形したものにおいて、従来では伸縮性のない編糸でループ編みすることで手袋生地のニット生地に伸縮性をもたせていたが、伸縮性の内編糸では手袋生地を伸展させたときに特に熱接着部付近の皮膜にピンホールが発生し易かった。
【解決手段】伸縮性のある状態で編成されたニット生地３の片面又は両面に伸縮性のある合成樹脂材料で皮膜５を形成した手袋生地２を使用し、その２枚の手袋生地２，２における手挿入口部分を除く外周縁部同士を熱接着させて成形した薄シート状手袋において、ニット生地３を編成する編糸として、糸自体に伸縮性の大きいウーリー糸４を使用することにより、手袋生地２の伸縮性を大きくし、それによって皮膜５部分が破れにくくなる（ピンホールが発生しにくくなる）ようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 伸縮性のある状態で編成されたニット生地（３）の片面又は両面に伸縮性のある合成樹脂材料で皮膜（５）を形成してなる薄シート状の手袋生地（２）を使用し、その２枚の手袋生地（２，２）における手挿入口部分を除く外周縁部同士を熱接着（６）させて成形した薄シート状手袋であって、前記ニット生地（３）を編成する編糸として、糸自体に伸縮性の大きいウーリー糸（４）を使用している、ことを特徴とする薄シート状手袋。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、例えばクリーンルームのような場所での作業や食品を扱う場合等に適した薄シート状手袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、クリーンルーム等で塵埃や手垢等の付着を嫌う作業時や、食品を扱う作業時等には、微細繊維が分離せず且つ防水機能のある薄手の手袋を装着して行うことが多い。
【０００３】この種の薄シート状手袋として、従来から、全体を薄膜状のゴム又は軟質合成樹脂材料（例えばポリウレタン樹脂）で成形したものがある。ところが、手袋全体をゴム又は軟質合成樹脂材料で成形したものでは、薄膜状であるために耐久性に乏しい（破れ易い）という欠点がある。
【０００４】又、近年では、図１及び図２に示すように、薄手のニット生地３の一面に伸縮性のある皮膜５を塗布した薄シートからなる手袋生地２，２で手袋１に成形したものがある。尚、図２は図１の手袋１におけるII−II拡大断面図である。
【０００５】この手袋生地２，２のニット生地３は、例えば図３及び図４に拡大図示するように編糸１４を横方向にループ編みして編成されていて、生地が特に横方向に大きく伸縮し得るようになっている。尚、図３は図２のIII部分の拡大平面図、図４は同IV部分の拡大平面図である。又、図３及び図４に示す状態まで拡大図示した場合には、編糸１４はバランス的にかなりの太さになるが、図示例では編糸１４を１本の線で表示している。この編糸１４には、例えばナイロン糸のような比較的強靭な単糸が使用されている。そして、このニット生地３を編成している編糸１４自体は、ほとんど伸縮性がなく、ループ編みによって生地に伸縮性をもたせているのが現状である。他方、皮膜５には、例えばポリウレタン樹脂のような伸縮性のある合成樹脂材料を使用し、該合成樹脂材料をニット生地３の片面の全面に薄膜状に塗布している。尚、該皮膜材料は、ニット生地３の各網目内にも充填されている。
【０００６】そして、２枚の手袋生地２，２を各皮膜５の形成面が接合するように重合させた状態で、手挿入口の除く外周縁部同士を熱接着（熱接着部６）させて、図１に示す手袋１に成形している。尚、この手袋１は、裏返しにして使用され、そのとき手袋の表面側に皮膜５の塗布面が現れる。そして、この手袋１では、使用時に表面側の皮膜５が防水機能を果たすとともに、ニット生地３が補強材となって強靭性が確保される。又、ニット生地３の面は、手袋内面側になるので、編糸１４が直接、処理物品に接触しなくなる。
【０００７】図１の手袋１では、手に装着し易くするため及び装着状態で手にフィットさせるために、手袋生地２に伸縮性をもたせているが、手袋外周縁部の熱接着部６は、皮膜５が熱接着により凝固しているのでほとんど伸縮しない。即ち、図３に示す非接着部の生地では、図５に矢印Ｆ，Ｆで示すように左右方向に引っ張ると、各編糸１４，１４がループ編成されており且つ皮膜５が伸縮性を有しているので、比較的自由に伸展させることができる。尚、そのとき、編糸１４自体にはほとんど伸縮性がないので、該編糸１４のループ形状が横長に変形する（各コースの目度高さが図３のＡ0から図５のＡ1に変化するとともにウエル間隔が図３のＢ0から図５のＢ1に変化する）が、それに伴って皮膜５も追随して伸展する。他方、図４に示す熱接着部６近傍の生地では、図６に矢印Ｆ，Ｆで示すように左右方向に引っ張ると、非接着側（境界線Ｌより左側）は伸展可能であるものの、熱接着側は伸展することがない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図１〜図６に示す手袋１では、装着時（手を差込むとき）に生地を伸展させるが、そのとき、従来のこの種の手袋１では、ニット生地３の編糸１４自体にほとんど伸縮性がないので、図５又は図６に示すようにループ編み形状が大きく変形する（ウエル間隔Ｂ1が大きくなるほどコース目度高さＡ1が小さくなる）。このとき、手袋外周縁部の熱接着部６から離れた非接着部（図５）では、ループ編み形状が変形してもその形状変化に余裕があるが、図６に示す熱接着部６と非接着部との境界線Ｌの近傍（符号Ｍの範囲付近）の編糸１４ａ，１４ａ・・は変形しにくくなっている。即ち、図６に示すように、生地に伸展作用が働いたときに、熱接着部６側では編糸１４が変形不能となっているので、上記境界線近傍部分Ｍの編糸１４ａ，１４ａ・・は変形余裕度が乏しく、従って該境界線近傍部分Ｍの編糸１４ａ，１４ａ・・に大きな引っ張り応力が集中するようになる。特に、手袋装着時あるいは手袋装着状態では、図７に示すように熱接着部６の両側の生地がそれぞれ矢印Ｆ，Ｆで示すように該熱接着部６の生地に対して角度略９０°方向に引っ張られるため、上記境界線近傍部分Ｍの生地に不自然な力が加わる。そして、このように該境界線近傍部分Ｍに引っ張り応力が集中すると、該部分の編糸１４ａで皮膜５を破き易くなり、該編糸１４ａ付近の皮膜５に微小の穴（ピンホール）が空き易くなる。このように、該部分にピンホールが空くと、防水機能が損なわれるとともに、その穴の口縁と編糸１４ａとのこすれによって該穴が次第に大きくなっていき、耐久性（使用可能期間）が短縮されるという問題が発生する。
【０００９】本願発明は、ニット生地に伸縮性のある皮膜を形成した薄シート状の手袋生地で成形した手袋において、上記したピンホールが発生しにくい構造の薄シート状手袋を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。即ち、本願発明の薄シート状手袋は、伸縮性のある状態で編成されたニット生地の片面又は両面に伸縮性のある合成樹脂材料で皮膜を形成してなる薄シート状の手袋生地を使用し、その２枚の手袋生地における手挿入口部分を除く外周縁部同士を熱接着させて成形したものを対象にしている。
【００１１】本願の手袋生地に使用されているニット生地は、細繊維を例えば横編み状態でループ編成したものが使用されている。皮膜としては、例えばポリウレタン樹脂のような伸縮性に富んだ合成樹脂材料が使用可能である。又、この手袋生地は、皮膜をニット生地の片面のみに塗布したものでも、表裏両面に塗布したものでもよい。
【００１２】そして、本願発明の薄シート状手袋では、上記ニット生地を編成する編糸として、糸自体に伸縮性の大きいウーリー糸を使用している。ウーリー糸は、伸縮加工糸と呼ばれており、例えばポリエステル素材やナイロン素材等の長繊維をコイル状、ループ状、スナール状あるいはそれらの組み合わせ状態で加工して、糸自体に大きな伸縮機能をもたせたものである。尚、このウーリー糸を使用した手袋生地であっても、手袋外周縁部の熱接着部は、皮膜（合成樹脂材料）が加熱凝固されて硬化しているので、伸縮性はほとんどない。
【００１３】ところで、ウーリー糸を使用したこの種の薄シート状手袋では、手袋外周縁部の熱接着部近傍においても、生地の伸縮許容度がかなりある。従って、手袋装着時等において、熱接着部付近の生地を伸展させるような作用が働いても、その伸展力に追随してウーリー糸及び皮膜がそれぞれ伸び、該熱接着部付近の生地に引っ張り応力が集中することがない。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本願の実施形態を説明すると、本願実施形態の薄シート状手袋は、図１及び図２に示す手袋１においてニット生地３を編成する編糸として、図８及び図９に示すように糸自体に伸縮性の大きいウーリー糸４を使用している。尚、図８は図２におけるIV部分に相当する位置の拡大平面図であり、図９は図８の状態変化図である。
【００１５】本願実施形態で適用される図１の手袋１は、従来技術の項で説明したように、薄手のニット生地３の一面に伸縮性のある皮膜５を形成した薄シートからなる２枚の手袋生地２，２を使用し、該各手袋生地２，２における手挿入口部分を除く外周縁部同士を熱接着（符号６）させて形成している。
【００１６】本願実施形態の手袋１に使用されるニット生地３は、図８及び図９に示すようにウーリー糸４を横方向にループ編みして編成されている。このウーリー糸４は、伸縮加工糸と呼ばれており、例えばポリエステル素材やナイロン素材の長繊維をコイル状、ループ状、スナール状あるいはそれらを組み合わせ状態で加工して、糸自体に大きな伸縮機能をもたせたものである。尚、図８及び図９に示すウーリー糸４は、単線でコイル状に表示しているが、実際には多数本の微細長繊維を１本に束ねた合糸状態で製造されている。又、図８及び図９の状態まで拡大図示した場合には、ウーリー糸４はバランス的にかなりの太さになるが、説明を解り易くするために該ウーリー糸４を１本のコイル線で表示している。
【００１７】そして、本願実施形態で使用されるニット生地３は、図８に示すように、ウーリー糸４をループ編みして編成している。従って、このニット生地３では、ウーリー糸４自体の伸縮機能と、ループ編みによる伸縮機能の両機能により、伸縮性が一層良好となっている。
【００１８】皮膜５には、例えばポリウレタン樹脂のような伸縮性のある合成樹脂材料を使用し、該合成樹脂材料をニット生地３の片面の全面に薄膜状に塗布している。尚、該皮膜材料は、ニット生地３の各網目内にも充填されている。又、他の実施形態では、該皮膜５をニット生地３の両面に塗布することもできる。
【００１９】そして、手の平面形状に裁断した２枚の手袋生地２，２を、皮膜５の形成面を接合せさた状態で、手挿入口の除く外周縁部同士を熱接着（熱接着部６）させて、本願実施形態の手袋１（形状は図１のものと同じ）に成形している。
【００２０】本願実施形態の手袋１において、手袋外周縁部の熱接着部６は、皮膜５が熱接着により凝固しているので、従来（図４）のものと同様にほとんど伸縮しない。他方、手袋生地２における非接着部は、編糸４自体に伸縮性があるので、従来（図３、図４）のものより伸縮機能が大きくなっている。
【００２１】そして、この実施形態の手袋１は、図１の状態から裏返しにして使用され、そのとき手袋の表面側に皮膜５の塗布面が現れる。従って、この手袋１では、使用時に表面側の皮膜５が防水機能を果たすとともに、ニット生地３が補強材となって強靭性が確保される。又、ニット生地３の面は、手袋内面側になるので、編糸４が直接、処理物品に接触しなくなる。
【００２２】又、本願実施形態の手袋１を手に装着するときには、手袋生地２が伸展せしめられるが、そのとき熱接着部６付近においても伸展力が発生する。そして、該熱接着部６付近に、図９に矢印Ｆ，Ｆで示すように左右方向に引っ張り力が加わると、手袋生地２の伸展に伴って各編糸（ウーリー糸）４，４自体も伸長する。ところで、この実施形態の手袋生地２では、編糸４自体に伸縮性があるので、左右方向に引っ張り力が加わったときに、ニット生地３の各コース（横方向）の目度高さ（上下方向）がさほど小さくならずにウエル幅（左右方向）が大きくなるように変形する。このとき、熱接着部６と非接着部との境界線Ｌ付近の編糸４ａも伸長可能となっているので、該部分の編糸４ａの変形余裕度が大きくなり、該境界線Ｌ付近の編糸４ａ部分に従来例（図６）ほどの引っ張り応力が集中することがない。従って、手袋生地２の伸展時において、境界線Ｌ付近の皮膜５に対して発生する応力が小さくなり、該部分の皮膜５が引っ張り力に対して余裕をもって追随・伸展し得る。このように皮膜５が余裕をもって伸展する場合は、該皮膜５が破れる（ピンホールが発生する）ことがない。尚、手袋生地２の伸展時において、熱接着部６から遠く離れた部分の生地は、余裕をもって伸展するので、皮膜５が破れる恐れはない。又、この手袋生地２では、従来（図３、図４）の手袋生地より伸縮量が大きいので、この手袋１を手に装着するときに手袋生地を十分に伸展させることができ、該手袋装着作業が容易となる。
【００２３】従来の手袋生地（フィラメント生地使用）と本願実施形態の手袋生地（ウーリー生地使用）との伸展試験を行った結果を下記に示す。尚、資料はフィラメント糸（従来例）とウーリー糸（本願実施形態）とをそれぞれ同条件でループ編みした生地に同じく同条件で皮膜を形成したものを使用した。試験結果従来品の資料ではコース方向の伸びが２２５％までであったが、本願の資料ではコース方向の伸びが３８０％であった。
【００２４】
【発明の効果】上記したように、本願発明の薄シート状手袋では、ニット生地３の編糸として伸縮性の大きいウーリー糸４を使用しているので、従来の手袋生地より伸縮性が大きくなり、且つウーリー糸４では熱接着部６との境界線Ｌ付近でも伸長し得るので、手袋生地２の伸展時に皮膜５が破れにくくなる（ピンホールが発生しにくい）という作用が得られる。従って、本願発明の薄シート状手袋では、伸展作用に対する耐久性が向上し、使用可能期間が長くなるという効果がある。又、手袋生地２の伸縮性が大きいと、手袋装着時（手袋内に手を差込むとき）にスムーズに行えるという効果もある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２０８１９０
【氏名又は名称】大林 勝
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）１月２９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】大浜 博
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２１７７０９ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）８月１０日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１６５２０ |
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