| 【発明の名称】 |
殺虫製剤保存用積層包装材およびこれを利用した殺虫製剤保存方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】河盛 英夫
【氏名】松田 淳
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| 【要約】 |
【課題】殺虫製剤を長期安定的に保存できる殺虫製剤保存用積層包装材とする。
【解決手段】ケイ素配化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材であり、この積層包装材を少なくとも一部に用いて殺虫剤を含む製剤を密封することで長期安定的に保存できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材。
【請求項２】 金属酸化物がケイ素酸化物であることを特徴とする請求項１記載の殺虫製剤保存用積層包装材。
【請求項３】 フィルムがナイロン、ポリエステルのいずれかであることを特徴とする請求項２記載の殺虫製剤保存用積層包装材。
【請求項４】 金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材を少なくとも一部に用いて殺虫剤を含む製剤を密封することを特徴とする殺虫製剤保存方法。
【請求項５】 殺虫剤がピレスロイド系殺虫剤であることを特徴とする請求項４記載の殺虫製剤保存方法。
【請求項６】 蒸気圧が１０−４ｍｍＨｇ（２５℃）以上であるピレスロイド系殺虫剤を、少なくとも一種以上含有させたものであることを特徴とする請求項５記載の殺虫製剤保存方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、殺虫製剤を長期安定的に保存することを目的とした殺虫製剤保存用積層包装材およびこれを利用した殺虫製剤保存方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】これまで、多種の殺虫製剤が知られており、衛生害虫、農業害虫、不快害虫等の駆除、忌避に使用されている。また、多くの殺虫製剤は環境中での易分解性の高さが要求されており、従って、殺虫製剤は酸素ガス、水等との接触によって比較的容易に分解する。そこで、殺虫製剤を保存流通中には酸素ガス、水等との接触を防ぐ必要があり、これまでも各種の方法が提案されてきた。たとえば、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニルアルコール共重合体フィルムを含む積層フィルムを用いて殺虫製剤を密封保存する方法が一般に知られている。また、酸化防止剤や紫外線吸収剤を殺虫製剤に配合することはこれらの安定性を向上させる方法として一般的に使用されている。さらに、同一包装内に酸素吸収剤や吸湿剤を封入することも補助手段として知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、充分な保存性能を保ちつつ経済性、商品性、さらには環境への適応性を考慮するとすべてにおいて満足いく殺虫製剤保存用積層包装材およびこれを利用した殺虫製剤保存方法は知られていなかった。例えば、アルミニウム箔を含む積層フィルムで殺虫製剤を密封保存する方法は広く用いられているが、これの欠点として、内容物が全く見えない事と高価である事が挙げられる。また、アルミニウム蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム、を含む積層包装材の利用も知られているが、これらは酸素ガス、水蒸気等の侵入防止等に対しては満足いくものではなく、殺虫製剤の変質、分解による異臭の発生、変色、さらには殺虫剤の漏出をはじめ、各種揮発成分の減量等を完全に防止できなかった。また、以上のフィルムにはアルミニウムあるいは塩素系化合物が多用されており、廃棄処理に手間がかかったり、環境中の難分解性や、大気、土壌、生態系の汚染、悪影響を考慮すると、積極的に利用できるものではなかった。ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニルアルコール共重合体フィルムを含む積層フィルムも頻用されているが同様に満足いくものではなかった。
【０００４】前述の酸素ガス、水蒸気等の侵入防止効果を向上させる等の目的で、前述の積層包装材の目付（単位面積あたりの重量）を増やす方法も試みられたが、殺虫製剤の積層包装材中への移行吸着量が増えたり、コスト高になる等の弊害があり満足いくものではなかった。また、酸化防止剤や紫外線吸収剤、酸素吸収剤や吸湿剤の使用はあくまでも補助手段であり、決定的な効果を有するものではなかった。
【０００５】本発明の目的は殺虫製剤を長期安定的に保存するとともに経済性、商品性、保存機能、さらには環境への適応性において満足のいく殺虫製剤保存用積層包装材およびこれを利用した殺虫製剤保存方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前述の目的を達成するため、本発明者らによれば、金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材が提供される。好適には前記金属酸化物としてケイ素酸化物が用いられた殺虫製剤保存用積層包装材が用いられ、さらに好適には前記フィルムとしてナイロン、ポリエステルのいずれかが用いられた殺虫製剤保存用積層包装材が提供される。
【０００７】また、金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材を少なくとも一部に用いて殺虫剤を含む製剤を密封することを特徴とする殺虫製剤保存方法が提供される。好適には前記殺虫剤としてピレスロイド系殺虫剤が用いられ、さらに好適には蒸気圧１０−４ｍｍＨｇ（２５℃）のピレスロイド系殺虫剤を少なくとも一種以上含有させたものが用いられる。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明は金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材、好ましくは前記金属酸化物がケイ素酸化物である殺虫製剤保存用積層包装材、さらに好ましくは前記フィルムとしてナイロン、ポリエステルのいずれかが用いられた殺虫製剤保存用積層包装材である。すなわち、金属酸化物の蒸着層が酸素ガス、水蒸気その他のガスの流通を防ぐとともに樹脂フィルムのピンホールを閉塞する。さらには香料、溶剤、といった高蒸気圧の物質や、高蒸気圧の殺虫剤の外部への漏出、逸脱も防ぐ事ができる。また、金属酸化物の蒸着により殺虫製剤の積層包装材への移行吸着による損失が極めて少ない事も効果として挙げられる。さらに、酸化防止剤や酸素吸収剤、吸湿剤といった補助手段が効力を発揮しやすいことも相乗効果として保存性向上に貢献する要因のひとつと考えられる。また、本発明品は無色透明とすることができ、内容物を視ることができるため、商品性の向上にも有利であり、廃棄焼却時等の処分においても有害物が発生せず、安全性、環境適性も高い。
【０００９】前記金属酸化物としてはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｉｎ、Ｚｎ、Ｓｎ等の各酸化物が好ましいが、特にＳｉＯｘ（ｘ＝０〜２）で示されるケイ素酸化物が好ましい。以上の各種金属酸化物を任意に組み合わせても良いし、未酸化の金属原子が含まれても良い。また、上記の金属原子以外の元素、例えば、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｃ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎｉ等が微量含まれていてもよい。さらに金属化合物、たとえば上記金属の窒化物、炭化物、硫化物、水酸化物、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、ホウ化物等が含まれても良い。また、蒸着層の厚みについては５０〜３０００Ａ（９）が好ましい。さらに好ましくは２００〜２０００Ａ（９）である。５０Ａ（９）以下では包装材として不十分であり、２０００Ａ（９）以上では透明性低下、後加工不適性、クラック、剥離、亀裂等の問題を生じる。
【００１０】前記蒸着方法としては真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、プラズマ蒸着法等が各種工業化されているがこれらに限定されるものではない。
【００１１】金属酸化物を蒸着するフィルムとしてはナイロン、ポリエステル、好適には８〜２５μｍ、より好適には１０〜２０μｍのものが経済性、見栄え、加工適性等の点で好ましいがこの限りではない。必要に応じて片面のみならず両面に蒸着することも可能である。
【００１２】金属酸化物を蒸着したフィルムとともに積層される材質としては紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびこれらの延伸品、ナイロン６、ナイロン６６、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、エチレン酢酸ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体、さらにこれらを任意に組み合わせたもの等が挙げられる。その性状もシート状、メッシュ状、不織布が挙げられるが特に限定されない。ただし、金属酸化物蒸着薄膜層の無色透明を生かすためには透明の素材が望ましい。また、積層加工方法としては任意の接着剤、シーラントの選択によるドライラミネート、押し出し等存在するがとくに制限はない。耐熱性、耐突き刺し性を向上させる等の目的で任意の方法を選択することも可能である。紫外線の透過侵入を防ぐために各種印刷、紫外線吸収剤等のコーティングも任意である。積層包装材の厚みとしては３０〜１０００μｍが好ましい。パウチ、トレーフタ材等の軟包材には３０〜２００μｍが好ましく、より好適には５０〜１００μｍが用いられる。チューブや成形容器としての使用には１００〜１０００μｍがふさわしい。３０μｍ以下だと、包装材としての物理的強度に欠け、また、１０００μｍ以上だと包装機械への適性不良や、経済性の低下が考えられ好ましくない。
【００１３】また、本発明は金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材を少なくとも一部に用いて殺虫剤を含む製剤を密封することを特徴とする殺虫製剤保存方法である。密封する殺虫剤としてはピレスロイド系殺虫剤が好ましく、さらに好ましくは蒸気圧１０−４ｍｍＨｇ（２５℃）のピレスロイド系殺虫剤を少なくとも一種以上含有させたものである。
【００１４】単に通気性が低いフィルムという観点では金属酸化物を蒸着したフィルムは知られていた。ところが本発明者らは殺虫剤を含む製剤を保存するにあたっては金属酸化物を蒸着したフィルムを少なくとも一層以上含む殺虫製剤保存用積層包装材を少なくとも一部に用いて密封することが予想をはるかに超えた優れた保存方法であることを見い出すに至った。すなわち、本発明品が殺虫製剤の保存において特に顕著な性能を発揮するというものである。これにより、殺虫製剤の有効期限を長期化することが可能となり、商品の在庫管理上のリスクが低減する等といったメリットははかりしれない。また、本発明が経済性、商品性の利点にとどまらず地球環境に対する適応性においても満足いくものであることも見逃せない。
【００１５】前述の方法で保存する殺虫剤としては易分解性が高く、分解によって変色、異臭の発生するものであればとくに限定されない。たとえば、フェニトロチオン、ダイアジノン、ジクロルボス、フェンチオン、ピリダフェンチオン、プロペタンホス、クロルピリホス、ホキシム、アザメチホス、ヒドラメチルノン、ピリプロキシフェン、イミダクロプリド、フェノブカルブ、ホウ酸等が挙げられるが、特に以下に示すピレスロイド系殺虫剤が好適である。すなわち、ピレトリン、アレスリン、レスメトリン、フタルスリン、フラメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、デカメスリン、フェンバレレート、シフルトリン、シハロトリン、トラロメスリン、イミプロトリン等である。エムペントリン、テフラメトリン、テラレトリン、トランスフルスリンに代表される蒸気圧が１０−４ｍｍＨｇ（２５℃）以上のものに対してはその蒸気漏れだしを防ぐという点でさらに有効である。
【００１６】前記製剤としてはマット剤、シート剤、およびこれらを加工成形したもの、乳剤、油剤、水溶剤、ゲル剤、粉剤、粒剤、ペレット、ペースト剤等が挙げられ、さらにこれらを樹脂容器あるいは紙製容器に収納したもの等、殺虫剤を担持しうる物性を有する素材であれば何ら問わない。
【００１７】前述の殺虫剤を含む製剤を密封する方法としては、本発明に係る殺虫製剤保存用積層包装材を用いた袋品に殺虫剤を含む製剤を収納したのち、熱、超音波による積層包装材最内層相互の融着が一般的である。また、本発明に係る殺虫製剤保存用積層包装材を用いて製造したチューブ、容器等に別部材のフタ、キャップ等を用いる方法、あるいは逆に公知の容器の開口部封止用に本発明に係る殺虫製剤保存用積層包装材を用いることも可能である。なお、密封方法はこれらに限定されるものではない。
【００１８】また、遮光性を付与するために本発明に係る殺虫製剤保存用積層包装材に酸化チタン等の顔料を加えたり、全面印刷や紫外線吸収剤コーティングを施したりすることも可能である。本発明に係る殺虫製剤保存用積層包装材は開封時の引き裂き性は十分確保されているが必要に応じてノッチ等を加えることも可能である。
【００１９】本発明の補助手段として公知の酸化防止剤、効力増強剤、共力剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、溶剤、水、香料、着色剤、消臭剤、防カビ殺菌剤、天然精油、昆虫成長制御物質等を殺虫製剤に任意に加える事ができる。
【００２０】本発明の殺虫剤を含む製剤がゴキブリ、ハエ、カ、屋内塵性ダニ等の衛生害虫、ハダニ、アブラムシ、ケムシ、コクゾウムシ等の農業害虫、イガ、ヒメカツオブシムシ、シミ等の衣料害虫、アリ、アブ、ハチ、ゲジ等の不快害虫、その他シロアリ、キクイムシといった木材害虫等すべての害虫に利用できることはいうまでもない。
【００２１】以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものでないことはもとよりである。まず、ポリエステルフィルム（１２μｍ）およびナイロンフィルム（１５μｍ）にそれぞれ酸化ケイ素を８００Ａ（９）の厚みで蒸着し、下記のフィルム（ａ）およびフィルム（ｂ）を得た。
【００２２】フィルム（ａ）ポリエステルフィルム１２μｍ／酸化ケイ素８００Ａ（９）。
フィルム（ｂ）ナイロンフィルム１５μｍ／酸化ケイ素８００Ａ（９）。
【００２３】さらに、フィルム（ａ）、フィルム（ｂ）、他のフィルムを積層し、以下の殺虫製剤保存用積層包装材（Ａ）〜（Ｅ）を得た。
（Ａ）フィルム（ａ）と無延伸ポリプロピレンフィルム３０μｍを積層（厚み４２μｍ）。
（Ｂ）ポリエステルフィルム１２μｍとフィルム（ａ）とポリエチレンフィルム４０μｍをこの順序で積層（厚み６４μｍ）。
（Ｃ）フィルム（ｂ）とポリエチレンフィルム１５μｍと低圧低密度ポリエチレンフィルム５０μｍをこの順序で積層（厚み８０μｍ）。
（Ｄ）延伸ポリプロピレンフィルム２０μｍとフィルム（ｂ）と低圧低密度ポリエチレンフィルム４０μｍをこの順序で積層（厚み７５μｍ）。
（Ｅ）ポリプロピレンフィルムとフィルム（ｂ）とポリプロピレンフィルムをこの順序で積層（厚み５００μｍ）。
【００２４】また、本発明によらない比較例としての積層包装材を（Ｆ）〜（Ｊ）とし、以下に示す。
（Ｆ）ポリ塩化ビニリデンコートポリエステルフィルム１２μｍと低密度ポリエチレンフィルム２０μｍとエチレン酢酸ビニル共重合体フィルム４０μｍをこの順序で積層（厚み７２μｍ）。
（Ｇ）ポリ塩化ビニリデンコート延伸ポリプロピレンフィルム２０μｍと無延伸ポリプロピレンフィルム６０μｍを積層（厚み８０μｍ）。
（Ｈ）ポリ塩化ビニリデンコートポリエステルフィルム１２μｍと低密度ポリエチレンフィルム２０μｍとエチレン酢酸ビニル共重合体フィルム４０μｍをこの順序で積層（厚み７２μｍ）。
（Ｉ）ポリエステルフィルム１２μｍとエチレン酢酸ビニルアルコール共重合体フィルム３０μｍを積層（厚み４２μｍ）。
（Ｊ）ポリプロピレンフィルムとエチレン酢酸ビニルアルコール共重合体フィルムとポリプロピレンフィルムをこの順序で積層（厚み５００μｍ）。
【００２５】（試験例１）実施例の殺虫製剤保存用積層包装材（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）および比較例としての積層包装材（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）（Ｉ）を用いて製剤としてエムペントリン３００ｍｇを吸着させたパルプ製マット（１０×１０ｃｍ）を各包装材で包装したものを各々実施例（１）〜（４）、比較例（１）〜（４）とした。これらを４０℃７５％ＲＨに空調された恒温恒湿度の条件下で保存し、３、６、１２カ月後にエムペントリンの残存率を有機溶剤にて抽出、ガスクロマトグラフ分析した。同時に製剤からの異臭、製剤の変色の発生についても以下の基準によって確認した。
【００２６】異臭は製剤から発する分解異臭を保管前と比較した。
○ 異臭は感じられない。
△ わずかな異臭が感じられる。
× 明らかな異臭が感じられる。
【００２７】変色は製剤の色変化を保管前と比較した。
○ 変色は見られない。
△ わずかな変色は見られる。
× 明らかな変色は見られる。
【００２８】試験結果を下記の表１に示す。
【００２９】
【表１】
【００３０】表１に示す試験結果より、各実施例においては異臭、変色とも１２カ月間にわたり抑えられており、また、エムペントリン残存率も極めて高い。ところが、各比較例では異臭、変色が早期に発生し、エムペントリン残存率の低下も早いことがわかる。
【００３１】（試験例２）試験例１と同様に製剤としてプラレトリン２０ｍｇを塗布したパルプ製マット（２×４ｃｍ）を包装したものを各々実施例（５）〜（８）、比較例（５）〜（８）とした。これらを４０℃７５％ＲＨに空調された恒温恒湿度の条件下で保存し、３、６、１２カ月後にプラレトリンの残存率を有機溶剤にて抽出、ガスクロマトグラフ分析した。試験結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
【００３３】表２に示す試験結果より、各実施例において１２カ月間にわたりプラレトリン残存率が極めて高い。ところが、各比較例ではプラレトリン残存率の低下も早いことがわかる。
【００３４】（試験例３）試験例１と同様にフェノトリン１００ｍｇを印刷した不織布（１００×１００ｃｍ）を包装したものを各々実施例（９）〜（１２）、比較例（９）〜（１２）とした。これらを４０℃７５％ＲＨに空調された恒温恒湿度の条件下で保存し、３、６、１２カ月後にフェノトリンの残存率を有機溶剤にて抽出、ガスクロマトグラフ分析した。同時に、異臭、変色の発生についても前述の基準によって確認した。試験結果を表３に示す。
【００３５】
【表３】
【００３６】表３に示す試験結果より、各実施例においては異臭、変色とも１２カ月間にわたり抑えられたり、また、フェノトリン残存率も極めて高い。ところが、各比較例では異臭、変色が早期に発生し、フェノトリン残存率の低下も早いことがわかる。
【００３７】（試験例４）試験例１と同様にＤＤＶＰ５００ｍｇを含浸させた樹脂板（１０×５ｃｍ）を包装したものを各々実施例（１３）〜（１６）、比較例（１３）〜（１６）とした。これらを４０℃７５％ＲＨに空調された恒温恒湿度の条件下で保存し、３、６、１２カ月後にＤＤＶＰの残存率を有機溶剤にて抽出、ガスクロマトグラフ分析した。試験結果を表４に示す。
【００３８】
【表４】
【００３９】表４に示す試験結果より、各実施例において１２カ月間にわたりＤＤＶＰ残存率が極めて高い。ところが、各比較例ではＤＤＶＰ残存率の低下が早いことがわかる。
【００４０】（試験例５）実施例の殺虫製剤保存用積層包装材（Ｅ）および比較例としての積層包装材（Ｊ）を用いてトレーを成形する。トレー内にエムペントリン５００ｍｇを含む油性ゲル１００ｇを充填し前者を殺虫製剤保存用積層包装材（Ａ）、後者を積層包装材（Ｇ）で各々密封し、各々実施例（１７）、比較例（１７）とした。これらを４０℃７５％ＲＨに空調された恒温恒湿度の条件下で保存し、３、６、１２カ月後にエムペントリン残存率を有機溶剤にて抽出、ガスクロマトグラフ分析した。試験結果を表５に示す。
【００４１】
【表５】
【００４２】表５に示す試験結果より、実施例においては１２カ月間にわたりエムペントリン残存率が極めて高い。ところが、比較例ではエムペントリン残存率の低下が早いことがわかる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１２８５３
【氏名又は名称】フマキラー株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月２８日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】浜本 忠 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３４３２０２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１２月１４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１４６９３６ |
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