| 【発明の名称】 |
害虫駆除剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 康順
【氏名】片山 泰之
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| 【要約】 |
【課題】高い有効揮散率を有する害虫駆除剤を提供する。
【解決手段】体積中位径が３０μｍ以下である常温で固体の害虫駆除成分（例えば、２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド、テトラメトリン等）と有機発泡剤とを含有する害虫駆除剤。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】体積中位径が３０μｍ以下である常温で固体の害虫駆除成分と有機発泡剤とを含有することを特徴とする害虫駆除剤。
【請求項２】常温で固体の害虫駆除成分の体積中位径が３〜３０μｍである請求項１記載の害虫駆除剤。
【請求項３】有機発泡剤がアゾジカルボンアミド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、p,p'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾビスイソブチロニトリル、2,2'−アゾビスイソブチロアミド、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、メチル−2,2'−アゾビスイソブチレート、2,4-ビス（アゾスルホニルトルエン）、1,1'−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル及びジニトロソペンタメチレンテトラミンからなる群より選ばれる一種以上である請求項１又は請求項２記載の害虫駆除剤。
【請求項４】常温で固体の害虫駆除成分が２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドである請求項１、請求項２又は請求項３記載の害虫駆除剤。
【請求項５】常温で固体の害虫駆除成分がテトラメトリンである請求項１、請求項２又は請求項３記載の害虫駆除剤。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の害虫駆除剤を加熱することにより害虫を駆除する方法。
【請求項７】害虫がゴキブリおよび／またはダニである請求項６に記載の方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は害虫駆除剤、特に、屋内のダニ、ゴキブリ等を駆除するための燻蒸用害虫駆除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】殺虫薬剤を燻蒸させて害虫を駆除する方法は、特開昭５３−１０９９４５号公報及び特公昭６１−３３００１号公報において知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これらの従来より知られている害虫駆除方法においては、液体の薬剤を燻蒸させる場合はともかくとして、固体の薬剤を燻蒸させた場合の有効揮散率があまり高くないことから、必ずしも効率よく害虫駆除を行い得ないという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明らは害虫駆除剤につき検討した結果、体積中位径を特定した常温で固体の害虫駆除成分と有機発泡剤とを含有する害虫駆除剤を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し本発明に至った。即ち本発明は、体積中位径が３０μｍ以下である常温で固体の害虫駆除成分と有機発泡剤とを含有することを特徴とする害虫駆除剤（以下、本駆除剤と記す。）および本駆除剤を用いる害虫を駆除する方法に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明において用いられる常温で固体の害虫駆除成分は、体積中位径が３０μｍ以下であり、通常、体積中位径が３〜３０μｍのものが用いられる。中でも、粒径３０μｍ以下の害虫駆除成分粒子の体積の総和が全害虫駆除成分粒子の体積の総和の７０％以上を占めるものを使用するのが好ましい。体積中位径は例えば、レーザー回折法により計測することができる。
【０００６】該害虫駆除成分としては、２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド等のスルホンアニリド系殺虫、殺ダニ剤や（Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）シクロペント−２−エニル （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、テトラメトリン等の常温で固体のピレスロイド化合物、メトキサジアゾン等の常温で固体のカーバメート化合物、アセタミプリド〔（Ｅ）−Ｎ1−（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）−Ｎ2−シアノ−Ｎ1−メチルアセタミジン〕、ニテンピラン〔Ｎ−（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）−Ｎ−エチル−Ｎ'−メチル−２−ニトロ−１，１−エチレンジアミン〕、チアクロプリド〔（３−（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）−２−チアゾリジニリデン）シアナミド〕、チアメトキサン〔３−（（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル）−５−メチル−４−ニトロイミノテトラヒドロ−１，３，５−オキサジアジン〕、１−（テトラヒドロフラン−３−イル）メチル−３−メチル−２−ニトログアニジン等のネオニコチノイド系化合物、エトキサゾール〔５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−［２−（２，６−ジフルオロフェニル）−４，５−ジヒドロ−１，３−オキサゾール−４−イル］フェネトール〕などが挙げられる。該害虫駆除成分の本駆除剤中の量は通常、１〜２５重量％である。
【０００７】本発明において用いられる有機発泡剤としては、熱分解してガスを発生し得るものであれば特に限定されないが、通常、３００℃以下の発泡温度を有し、熱分解して窒素を発生し得る化合物であるアゾジカルボンアミド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、p,p'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾビスイソブチロニトリル、2,2'−アゾビスイソブチロアミド、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、メチル−2,2'−アゾビスイソブチレート、2,4-ビス（アゾスルホニルトルエン）、1,1'−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等が用いられる。これらの有機発泡剤は、通常50〜 200メッシュ程度の粉状物が用いられる。該有機発泡剤の本駆除剤中の量は通常、１０〜９７重量％である。
【０００８】本発明の害虫駆除剤を得るには、体積中位径が３０μｍ以下である常温で固体の害虫駆除成分と有機発泡剤とを単に混合すればよいが、害虫駆除成分の有効揮散率を高めるためには、両者が均一に混ざることが好ましく、そのためには両者を混合し、適量の水を加えてよく混練し、粒径１〜４mm、好ましくは粒径 1.5〜３mm程度の大きさの顆粒状に成形、乾燥するのがよい。
【０００９】常温で固体の害虫駆除成分を体積中位径が３０μｍ以下となるように微粉砕するには、遠心式粉砕器、ハンマーミル、ジェットミル、ピンミル、ボールミル、振動型粉砕器等の粉砕器を用いて粉砕すればよい。
【００１０】本発明の害虫駆除剤は、害虫駆除成分と有機発泡剤との他に、必要によりピペロニルブトキシド、サイネピリン２２２〔Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシミド〕,、サイネピリン５００〔N-(2-エチルヘキシル)-1-イソプロピル-4-メチルビシクロ[2.2.2]オクト-5-エン-2,3-ジカルボキシミド、オクタクロロジプロピルエーテル〕等の共力剤や香料、消臭剤などを含有してもよい。
【００１１】また、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、尿素、クロムイエロー、カーボンブラック、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の発泡温度調節剤、澱粉、天然高分子、合成高分子等の結合剤などを含有してもよい。該天然高分子の具体例としては、トラガントガム、アラビアガム、グアーガム、ガンビル抽出粉末、カゼイン等及びこれらの混合物が、該合成高分子の具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩、カルボキシメチル澱粉塩、ジアルデヒド澱粉、カチオン澱粉等及びこれらの混合物が挙げられる。発泡温度調節剤の本駆除剤中の量は通常、０．１〜１０重量％であり、結合剤の本駆除剤中の量は通常、０．１〜５重量％である。
【００１２】有機発泡剤の熱分解は、化学反応による発熱によって行うのが好ましい。例えば、本発明の害虫駆除剤は、金属等の熱伝導性の良好な容器内に入れ、該容器を周囲から加熱して有機発泡剤を分解、発泡させることにより、害虫駆除成分を気中に蒸散させて害虫駆除を行うことができる。
【００１３】その際に、図１に示されるような装置、即ち、本発明の害虫駆除剤１を入れた容器２の周囲に酸化カルシウム３を、該容器内の壁面４を隔てて隣接する位置に設置した装置を用意し、酸化カルシウムに注水口５より適量の水を加えることにより生じる化学反応熱を利用して害虫駆除成分を気中に蒸散させて害虫駆除を行うのが便利である。
【００１４】
【実施例】以下、本発明の害虫駆除剤の製造例を示す。
実施例１２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドを遠心式粉砕器で粉砕して、体積中位径11.6μｍ、粒径３０μｍ以下の粒子の体積総和が96.0％（島津製作所製SALD1100によるレーザー回折法をもとに最小二乗法を用いる直接計算法による。）の粒子を得た。得られた２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド 7.7重量部、酸化亜鉛 0.5重量部、α−澱粉 2.0重量部及びアゾジカルボンアミドを加えて全体を 100重量部とし、水を加えて混練、押出機で顆粒状に成形、乾燥して本発明の害虫駆除剤を得た。
【００１５】実施例２テトラメトリンを遠心式粉砕器で粉砕して、体積中位径28.5μｍ（島津製作所製SALD1100によるレーザー回折法をもとに最小二乗法を用いる直接計算法による。）の粒子を得た。得られたテトラメトリン 7.7重量部、酸化亜鉛 0.5重量部、α−澱粉 2.0重量部及びアゾジカルボンアミドを加えて全体を 100重量部とし、水を加えて混練、押出機で顆粒状に成形、乾燥して本発明の害虫駆除剤を得た。
【００１６】次に、後述の試験例における比較参照のために用いる害虫駆除剤の製造例を比較例として示す。
比較例１実施例１において、体積中位径11.6μｍの２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドの代わりに、体積中位径35μｍの２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドを用いる以外は全て実施例１と同様にして比較用の害虫駆除剤を得た。
【００１７】比較例２酸化亜鉛 0.5重量部、α−澱粉 2.0重量部及びアゾジカルボンアミドを加えて全体を92.3重量部とし、水を加えて混練、押出機で顆粒状に成形、乾燥したものに、２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド7.7 重量部をアセトンに希釈した溶液を含浸させ、乾燥して比較用の害虫駆除剤を得た。
【００１８】次に、本発明の害虫駆除剤を用いる試験例を示す。
実施例３実施例１で得られた本発明の害虫駆除剤10ｇを図１に示される容器中央部に入れ、該容器内の壁面で隔てられた外側に１〜20メッシュの酸化カルシウム100gを入れた害虫駆除装置を用意した。一方、ラージチャンバー（28ｍ3）内の床面３か所に、チャバネゴキブリ雌雄各々５頭を放したポリエチレンカップを置き、該ラージチャンバー中央に上記害虫駆除装置を設置した。次いで、害虫駆除装置内の酸化カルシウムに水を加え、発熱させた。その結果、１日後には全てのチャバネゴキブリが死滅した。他方、比較例１において得られる比較用の害虫駆除剤10ｇを用いた同様の試験では、７日後においても全てのチャバネゴキブリが生存していた。また、比較例２において得られる比較用の害虫駆除剤10ｇを用いた同様の試験では、７日後において生存していたチャバネゴキブリは１頭であった。
【００１９】上述の結果に見られるように、本発明の害虫駆除剤は、粒径のより大きい２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリドを用いて得られる比較用の害虫駆除剤、及び２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド溶液を含浸させて得られる比較用の害虫駆除剤を用いた場合に比べて、非常に優れたものである。
【００２０】実施例４直径４cmの濾紙をアルミニウム皿上に置き、濾紙の縁にダニ逃亡防止用に粘着物を塗布した後、濾紙上にケナガコナダニ約 300頭を放したものを３個用意した。一方、実施例１で得られた本発明の害虫駆除剤10ｇを図１に示される容器中央部に入れ、該容器内の壁面で隔てられた外側に１〜20メッシュの酸化カルシウム100gを入れた害虫駆除装置を用意した。ラージチャンバー（28ｍ3）内の床面３か所に、上述のケナガコナダニを濾紙上に放したアルミニウム皿を置き、該ラージチャンバー中央に上記害虫駆除装置を設置した。次いで、害虫駆除装置内の酸化カルシウムに水を加え、発熱させた。その結果、１日後には６０％のケナガコナダニが死滅した。他方、比較例２で得られた害虫駆除剤を用いて同様の試験を行ったところ、１日後のケナガコナダニの致死率は１７％であった。
【００２１】以下、本発明の害虫駆除剤における害虫駆除成分の揮散率を示す。
参考例１実施例３及び４で用いたのと同じ装置の酸化カルシウムに水を加え、発熱させた後、上部を蓋で覆い、シリカゲルを充填したカラムを通して５分間、吸引ポンプで３０Ｌ／分の割合で吸引し、燻煙した害虫駆除成分をシリカゲルに吸着させた。次いで、該シリカゲルよりアセトンにて害虫駆除成分を抽出し、ガスクロマトグラフィで定量分析することにより、害虫駆除成分の揮散率を測定した。その結果、害虫駆除成分（２−メトキシカルボニル−４−クロロトリフルオロメタンスルホンアニリド）の揮散率は７８．５％であった。
【００２２】参考例２実施例２で得られた本発明の害虫駆除剤について、参考例１と同様に害虫駆除成分の揮散率を測定した。その結果、害虫駆除成分（テトラメトリン）の揮散率は８８．１％であった。
【００２３】上述の参考例１及び２に示されるように、本発明の害虫駆除剤は高い揮散率を示す。特に、特開昭53−109945号公報第６頁第２表において示されるように、従来十分な有効揮散率を達成することの困難であったテトラメトリン（住友化学工業株式会社商品名「ネオピナミン」、該公報第２表の試料 No.23参照；有効揮散率63.0％）において上述の通り極めて高い揮散率を示すことは驚くべきことである。
【００２４】
【発明の効果】本発明の害虫駆除剤は高い有効揮散率を有することから、同薬量を有する他の害虫駆除剤に比べてより高い害虫駆除効力を有する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）１２月１１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２４０８０４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）９月７日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−３５３１０４ |
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