| 【発明の名称】 |
水生動物感染症の予防又は治療方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】冨田 守
【氏名】早澤 宏紀
【氏名】加藤 良
【氏名】鈴木 潔
【氏名】土井 豊彦
【氏名】中村 浩彦
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 養殖されている水生動物の感染症を予防又は治療する方法であって、水生動物にラクトフェリン類、ラクトフェリン類の加水分解物、該加水分解物から分離されるペプチド、該ペプチドと同一の合成されたペプチド又はこれらの２以上の混合物を有効成分として含有する飼料を給餌し、水生動物が養殖されている用水に電解水を添加し、水生動物を飼育することを特徴とする水生動物感染症の予防又は治療方法。
【請求項２】 飼料が、少なくとも０．００１％（重量）の割合の有効成分を含有する請求項１に記載の水生動物感染症の予防又は治療方法。
【請求項３】 ラクトフェリン類の加水分解物から分離されるペプチドが、配列番号１乃至配列番号３１に記載のペプチドである請求項１又は請求項２のいずれかに記載の水生動物感染症の予防又は治療方法。
【請求項４】 ラクトフェリン類の加水分解物から分離されるペプチドと同一の合成されたペプチドが、配列番号１乃至配列番号３１に記載のペプチドである請求項１又は請求項２のいずれかに記載の水生動物感染症の予防又は治療方法。
【請求項５】 電解水の添加が、用水から一部の用水を採取し、採取した用水に電解水を添加し、電解水を添加した用水を採取前の用水に戻すことにより行われる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の水生動物感染症の予防又は治療方法。
【請求項６】 電解水が、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下である請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の水生動物感染症の予防又は治療方法。
【請求項７】 電解水が、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、塩酸添加水を無隔膜電解槽に通水し、通水した塩酸添加水を電気分解して得られる請求項６に記載の水生動物感染症の予防又は治療方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、養殖魚介類、観賞用魚類、両生類、爬虫類等の水生動物が羅患する物各種感染症を予防又は治療する方法に関するものである。詳しくは、本発明は、ラクトフェリン類、ラクトフェリン類の加水分解物、該加水分解物から分離されるペプチド、該ペプチドと同一の合成されたペプチド又はこれらの２以上の混合物を有効成分とする飼料を水生動物に給餌し、かつ水生動物を養殖している用水に電解水を添加し、水生動物を飼育することを特徴とする水生動物感染症の予防又は治療方法、に関する。
【０００２】本明細書において、百分率は、特に断りのない限り重量による値であり、抗菌活性は、細菌、酵母、真菌、ウイルス等の微生物を静菌又は殺菌する作用である。
【０００３】
【従来の技術】水生動物は、本来広い水域に生息しているものであるが、観賞魚類、養殖魚介類等は、その経済性の観点から、狭い範囲の水域において高密度で養殖されている。このような環境下では、いったん伝染性の感染症が発生した場合、飼育群全体に蔓延し、水生動物が全滅するほどの致命的な被害を招来する場合もある。更に、水生動物を養殖するための用水（以下、単に用水と記載することがある。）を循環させる方式を採用している複数の飼育場においては、被害が全ての飼育場に蔓延し、その根絶が極めて困難な状態となっている。特に、魚介類仔稚においては感染に対する防御力が脆弱なので、感染症の発生には細心の注意が必要とされている。
【０００４】水産動物に関しては、その感染症を原因別に分類すれば、（ａ）ウイスルによる感染症、（ｂ）病原性細菌による感染症、（ｃ）真菌による感染症、（ｄ）原虫による感染症、（ｅ）寄生虫による感染症等に分類できる（引用文献４５）。
【０００５】例えば、サケ・マス類であれば、前記（ａ）は伝染性膵臓壊死症、伝染性造血器壊死症等、前記（ｂ）は細菌性腎臓病、ビブリオ病、冷水病等、前記（ｃ）はミズカビ病、イクチオホヌス病、前記（ｄ）はイクチオボド症、武田微胞子虫症等、前記（ｅ）はテトラオンクス症、吸虫性白内症等が知られている（引用文献４５）。
【０００６】また鰻の場合には、前記（ａ）は鰓うっ血症、前記（ｂ）はパラコロ病、カラムナリス病等、前記（ｃ）はミズカビ病、前記（ｄ）はミキシジウム病、べこ病等、前記（ｅ）はシュ−ドダクチロギルス症、アンギリコラ症等が知られている（引用文献４５）。
【０００７】その他、クルマエビでは、前記（ａ）のバキュロウイルス性中腸線壊死症、前記（ｃ）のフサリウム症等が知られており、アカウニでは、前記（ｂ）の棘抜け症が知られている（引用文献４５）。
【０００８】特に、前記（ｅ）の感染症の原因となる寄生生物としては、コスティア、クリプトリア、トリコディナ等の鞭毛虫類、キロドネラ、エピスティルス、白点等の繊毛虫類、エクソボルス、グルギア等の胞子虫類、ギロダクチルス、ダクチロギルス等の吸虫類等を例示することができる。
【０００９】従来、病原性細菌による水生動物の感染症に対しては、種々の抗生物質が使用され、また、水生動物の原虫、寄生虫等の寄生による感染症の治療には、従来、次の方法が知られていた。
■淡水浴法及び濃塩水浴法（引用文献１）
■ホルマリン、氷酢酸等による薬浴法（引用文献２）
■過酸化水素による浴治療法（引用文献３）
■塩過酸化物による浴治療法（引用文献４及び５）
■トリフェニルメタンの誘導体、アクリジンの誘導体等の殺生物性又は防腐性の活性染料による浴治療法（引用文献６の「従来の技術」欄に開示）
■サルファ剤（引用文献７）
■ニトロフラゾン製剤（引用文献７）
■有機リン製剤（引用文献７）
■キノリン誘導体、第４級アンモニウム塩、銀の塩、銅の塩、金属コロイド、ニトロフラゾン類、ニトロチアゾール類等の抗寄生生物活性物質による浴治療法（引用文献６の「従来の技術」欄に開示）一方、哺乳動物の乳汁に含有されているラクトフェリンには、抗菌活性があり、各種微生物に対して静菌作用、殺菌作用を呈することが公知であって、飲食品、医薬品、化粧品、飼料等に利用されており（引用文献８〜１６）、養殖水生動の病原菌感染予防又は治療にも使用されている（引用文献１７）。
【００１０】また、各種の生理的効果を有するペプチドが知られており、微生物に対する抗菌作用を有するペプチドも、多数知られている（引用文献１８〜３５）。
【００１１】本発明者らも、ラクトフェリンを蛋白分解酵素で加水分解した分解物、この分解物から単離したペプチド及びこのペプチドと同一の合成したペプチドが、各種微生物に対する抗菌活性を有することを見い出し、既に特許出願している（引用文献３６〜４０）。また、水生動物の寄生生物性疾患に対する予防及び治療剤としても特許出願している（引用文献４１）。
【００１２】一方、近年、種々の溶液を電気分解して得られる電解水が知られており、このような電解水の応用技術の確立が急がれている（引用文献４２）。従来の電解水は、例えば、食塩を添加した水を隔膜付きの電解槽に通水し、これを電気分解し、陽極側に生成する強酸性水を電解水として取得する技術により製造されるものであった（引用文献４３。以下、従来技術１と記載する。）。この技術においては、電解水のｐＨは１．５以上３．２以下であり、単なる低ｐＨ液に比して殺菌効果が高いとされている。
【００１３】また、塩化ナトリウムを添加した水と、塩酸を添加した水とを混合し、これを無隔膜電解槽によって電気分解する技術（引用文献４４。以下、従来技術２と記載する。）によって製造される電解水も知られている。この場合の塩化ナトリウムは、電解する際の電解効率を上げるために不可欠の添加物とされている。
【００１４】また、本発明者らは、実質的にナトリウムを含まない電解水を製造する技術に関し、既に特許出願を行っている（特願平８−３０９９２０号。以下、この技術により製造された電解水を、先願の電解水と記載する。）。
【００１５】以上のような各種の電解水を添加した水は、例えば、次亜塩素酸ソ−ダを水に添加した場合に比して、低塩素濃度であっても殺菌等の効果が高く、また、毎回使用する度に細かい濃度調整を行なう必要がない点で優れている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、水生動物に抗生物質を経口投与する技術にあっては、抗生物質は、食品衛生法の規定によりその使用が制限され、魚体内の残留が認められないので、出荷前に一定の休薬期間を設ける等の処置を採用せざるを得ない。
【００１７】また、水生動物の原虫、寄生虫等に対抗する前記従来技術には、次の問題があった。
a)前記■について：処理水の塩濃度が用水と異なり、魚の生態に望ましくない影響がある。
b)前記■について：持続時間が短く、薬剤使用量の許容範囲が狭く、かつ使用する薬剤に毒性がある。
c)前記■及び■について：用水がアルカリ性を呈し、海水に難溶性であり、使用時危険である。
d)前記■について：皮膚中及び内部の寄生虫に無効であり、多量の物質が必要であり、用水が着色する。
e)前記■及び■について：観賞魚類にのみ適用でき、大規模な養殖には適用できない。
f)前記■について：劇薬であり、他の物質との併用を避ける必要がある。
g)前記■について：皮膚中及び内部の寄生虫に無効であり、多量の物質が必要である。
【００１８】以上のような従来技術の現状から、水生動物の感染症を予防又は治療することは、水産業界及びペット業界にとって極めて重要であり、それらのために更に有効な方法が、待望されていたのである。
【００１９】本発明者らは、ラクトフェリン及び既に特許出願した各種ペプチドの用途について鋭意研究を行っていたが、これらの物質と、電解水とを併用することが、水生動物の感染症の予防又は治療に、極めて有効であることを見出し、本発明を完成した。
【００２０】尚、ラクトフェリン、その加水分解物、その加水分解物から分離されるペプチド、又はそのペプチドと同一の化学的に合成されたペプチドを有効成分として含有する飼料と、電解水とを併用する水生動物の感染症予防治療方法は、従来知られておらず、そのような事実を記載した刊行物は皆無である。
【００２１】本発明の目的は、水生動物の感染症に有効な予防治療方法を提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本発明は、養殖されている水生動物の感染症を予防又は治療する方法であって、水生動物にラクトフェリン類、ラクトフェリン類の加水分解物、該加水分解物から分離されるペプチド、該ペプチドと同一の合成されたペプチド又はこれらの２以上の混合物を有効成分として含有する飼料を給餌し、水生動物が養殖されている用水に電解水を添加し、水生動物を飼育することを特徴とする水生動物感染症の予防又は治療方法であり、飼料が、少なくとも０．００１％（重量）の割合の有効成分を含有すること、ラクトフェリン類の加水分解物から分離されるペプチドが、配列番号１乃至配列番号３１に記載のペプチドであること、ラクトフェリン類の加水分解物から分離されるペプチドと同一の合成されたペプチドが、配列番号１乃至配列番号３１に記載のペプチドであること、電解水の添加が、用水から一部の用水を採取し、採取した用水に電解水を添加し、電解水を添加した用水を採取前の用水に戻すことにより行われること、電解水が、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下であること、及び、電解水が、塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、塩酸添加水を無隔膜電解槽に通水し、通水した塩酸添加水を電気分解して得られること、を望ましい態様としてもいる。
【００２３】次に本発明について詳述する。
【００２４】
【発明の実施の形態】本発明において、水生動物として、ウナギ、フナ、ブリ（ハマチ）、マダイ、クロダイ、ヒラメ、ギンザケ、ニジマス、コイ、アユ、マアジ、シマアジ、フグ、カンパチ、ティラピア、スズキ、アマゴ、ヤマメ、イワナ、ドジョウ、カワハギ等の養殖魚類、エビ、カニ等の甲殻類、錦鯉、金魚、熱帯魚等の観賞魚類、ホタテ、アワビ、カキ、アコヤ貝、タニシ、アサリ、ハマグリ等の養殖貝類、スッポン等の爬虫類、食用ガエル等の両生類等を例示することができる。
【００２５】また、本発明の予防又は治療方法を実施するための「飼料」としては、通常の飼料の形態で水生動物に給餌されるものの他に、水生動物用の薬剤として投与されるものも含まれる。例えば、水生動物が魚類であれば、魚類を手にとって強制的に経口投与する等、実質的に薬剤の形態で投与するものも、本発明における「飼料」の範囲に包含されるのである。
【００２６】本発明に使用するラクトフェリンは、市販のラクトフェリン、哺乳動物（例えば、ヒト、ウシ、ヤギ、ヒツジ、ウマ等）の初乳、移行乳、常乳、末期乳等、又はこれらの乳の処理物である脱脂乳、ホエー等から常法（例えば、イオン交換クロマトグラフィー等）により分離したラクトフェリン、それらを塩酸、クエン酸等により脱鉄したアポラクトフェリン、それらを鉄、銅、亜鉛、マンガン等の金属でキレートさせた金属飽和ラクトフェリン、各種飽和度で金属を飽和したラクトフェリン又はそれらの２種以上の任意の混合物（以下これらをまとめてラクトフェリン類と記載することがある）のいずれであってもよいが、牛乳から分離された市販のラクトフェリンが、最も安価に得られるので、好適である。
【００２７】本発明に使用するラクトフェリン類の加水分解物は、前記ラクトフェリン類を、常法により酸又は蛋白分解酵素により加水分解して得られるペプチド混合物であり、製造の態様を例示すれば、次のとおりである。
【００２８】酸による加水分解は、ラクトフェリン類を０．１〜２０％、望ましくは５〜１５％、の濃度で水又は精製水等に溶解し、得られた溶液に塩酸、リン酸等の無機酸、又はクエン酸等の有機酸を添加し、溶液のｐＨを１〜４、望ましくは２〜３、に調整する。得られた溶液は、調整されたｐＨに応じて、適当な温度で所定時間加熱して加水分解する。例えば、ｐＨが１〜２に調整された場合には８０〜１３０℃、望ましくは９０〜１２０℃で、ｐＨ２〜４に調整された場合には１００〜１３０℃、望ましくは１００〜１２０℃で、それぞれ１〜１２０分間、望ましくは５〜６０分間、加熱する。
【００２９】酵素により加水分解する場合には、ラクトフェリン類を０．５〜２０％、望ましくは５〜１５％、の濃度で水、精製水等に溶解し、得られた溶液を使用される酵素の至適ｐＨに調整して加水分解する。
【００３０】使用する酵素には特に制限がなく、市販の酵素、例えば、モルシンＦ（商標。盛進製薬社製。至適ｐＨ２．５〜３．０）、豚ペプシン（和光純薬社製。至適ｐＨ２〜３）スミチームＡＰ（商標。新日本化学社製。至適ｐＨ３．０）、アマノＭ（商標。アマノ製薬社製。至適ｐＨ３．０）、アマノＡ（商標。アマノ製薬社製。至適ｐＨ７．０）、トリプシン（ノボ社製。至適ｐＨ８．０）等を単用又は任意に併用するが、特に豚ペプシン、スミチームＡＰが望ましい。前記の酵素の他に、例えば、市販のエキソペプチダーゼを含有する醤油酵素（田辺製薬社製）を組み合わせて使用することもできる。使用する酵素の量は、基質に対して０．１〜５．０％の範囲、特に０．５〜３．０％、が望ましい。
【００３１】ラクトフェリン類溶液のｐＨを、使用する蛋白質分解酵素の至適ｐＨに調整し、所定量を添加し、得られた溶液の温度を１５〜５５℃、望ましくは３０〜５０℃で、３０〜６００分間、望ましくは６０〜３００分間、保持してラクトフェリンを加水分解する。次いで溶液をそのまま又は中和した後、酵素を常法により加熱失活する。
【００３２】前記の方法によって得られた反応液を、常法により冷却し、必要に応じて中和、脱塩、脱色し、得られた溶液をそのまま、濃縮して液状の濃縮製品、又は濃縮後乾燥して粉末製品とすることができる。
【００３３】前記の加水分解条件は、厳密なものではなく、製造コスト、例えば、温度、時間、酸又は酵素の種類及び量、反応装置（加圧の有無）等を考慮して適宜設定できる。
【００３４】以上の方法によって得られたラクトフェリン類の加水分解物は、種々の分子量を有するペプチドの混合物であり、加水分解の分解率は、ホルモール滴定法により測定した分解度が６〜２０％、特に７〜１５％、の範囲が望ましい。
【００３５】本発明に使用するラクトフェリン類の加水分解物から分離されるペプチド及びラクトフェリン類の加水分解物から分離されるペプチドと同一の合成されたペプチド（以下これらをまとめてペプチド類と記載することがある）は、前記引用文献３６〜４０と同一の方法により製造することができる。その一例を示せば、次、のとおりであり、同様の方法により配列表記載の各ペプチドを分離又は合成することができる。
【００３６】１）ラクトフェリン類加水分解物からの分離（以下分離例と記載することがある）市販の牛ラクトフェリン（シグマ社製）５０ｍｇを精製水０．９ｍｌに溶解し、０．１規定の塩酸でｐＨを２．５に調整し、のち市販の豚ペプシン（シグマ社製）１ｍｇを添加し、３７℃で６時間加水分解した。次いで０．１規定の水酸化ナトリウムでｐＨを７．０に調整し、８０℃で１０分間加熱して酵素を失活させ、室温に冷却し、１５，０００ｒｐｍで３０分間遠心分離し、透明な上清を得た。この上清１００μｌをＴＳＫゲルＯＤＳ−１２０Ｔ（東ソ−社製）を用いた高速液体クロマトグラフィ−にかけ、０．８ｍｌ／分の流速で試料注入後１０分間０．０５％ＴＦＡ（トリフルオロ酢酸）を含む２０％アセトニトリルで溶出し、のち３０分間０．０５％ＴＦＡを含む２０〜６０％のアセトニトリルのグラジエントで溶出し、２４〜２５分の間に溶出する画分を集め、真空乾燥した。この乾燥物を２％（Ｗ／Ｖ）の濃度で精製水に溶解し、再度ＴＳＫゲルＯＤＳ−１２０Ｔ（東ソー社製）を用いた高速液体クロマトグラフィーにかけ、０．８ｍｌ／分の流速で試料注入後１０分間０．０５％ＴＦＡを含む２４％アセトニトリルで溶出し、のち３０分間０．０５％ＴＦＡを含む２４〜３２％のアセトニトリルのグラジエントで溶出し、３３．５〜３５．５分の間に溶出する画分を集めた。前記の操作を２５回反復し、真空乾燥し、ペプチド約１．５ｍｇを得た。
【００３７】前記のペプチドを６規定の塩酸で加水分解し、アミノ酸分析計を用いて常法によりアミノ酸組成を分析した。同一の試料を気相シ−クェンサ−（アプライド・バイオシステムズ社製）を用いて２５回のエドマン分解を行ない、２５個のアミノ酸残基の配列を決定した。またＤＴＮＢ（５，５−ジチオ−ビス（２−ニトロベンゾイック・アシド））を用いたジスルフィド結合分析法［アナリティカル・バイオケミストリ−（Analytical Biochemistry ）、第６７巻、第４９３頁、１９７５年］によりジスルフィド結合が存在することを確認した。
【００３８】その結果、このペプチドは、２５個のアミノ酸残基からなり、３番目と２０番目のシステイン残基がジスルフィド結合し、３番目のシステイン残基からＮ−末端側に２個のアミノ酸残基が、２０番目のシステイン残基からＣ−末端側に５個のアミノ酸が、それぞれ結合した配列番号２６に記載のアミノ酸配列を有していることが確認された。
【００３９】尚、前記の分離方法において、採取する画分を変更することにより種々のペプチドを取得することができる。
【００４０】２）ペプチド類の化学的合成（以下合成例と記載することがある）
ペプチド自動合成装置（ファルマシアＬＫＢバイオテクノロジ−社製。ＬＫＢＢｉｏｌｙｎｘ４１７０）を用い、シェパ−ド等［ジャ−ナル・オブ・ケミカル・ソサイエティ−・パ−キンI(Journal of Chemical Society Perkin I）、第５３８頁、１９８１年］による固相ペプチド合成法に基づいてペプチドを次のとおり合成した。
【００４１】アミン官能基を９−フルオレニルメトキシカルボニル基で保護したアミノ酸に、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミドを添加して所望のアミノ酸の無水物を生成させ、このFmoc−アミノ酸無水物を合成に用いた。ペプチド鎖を製造するためにＣ−末端のアスパラギン残基に相当するFmoc−アスパラギン無水物を、そのカルボキシル基を介し、ジメチルアミノピリジンを触媒としてウルトロシンＡ樹脂（ファルマシアＬＫＢバイオテクノロジ−社製）に固定する。次いでこの樹脂をピペリジンを含むジメチルホルムアミドで洗浄し、Ｃ−末端アミノ酸のアミン官能基の保護基を除去する。のちアミノ酸配列のＣ−末端から２番目に相当するFmoc−アルギニン無水物を前記Ｃ−末端アミノ酸残基を介して樹脂に固定されたアルギニンの脱保護アミン官能基にカップリングさせた。以下同様にして順次グルタミン、トリプトファン、グルタミン、及びフェニルアラニンを固定した。全部のアミノ酸のカップリングが終了し、所望のアミノ酸配列のペプチド鎖が形成された後、９４％ＴＦＡ、５％フェノ−ル、及び１％エタンジオ−ルからなる溶媒でアセトアミドメチル以外の保護基の除去及びペプチドの脱離を行ない、高速液体クロマトグラフイ−によりペプチドを精製し、この溶液を濃縮し、乾燥しペプチド粉末を得た。
【００４２】前記のペプチドについてアミノ酸分析計を用いて常法によりアミノ酸組成を分析し、配列番号１０に記載のアミノ酸配列を有することを確認した。
【００４３】尚、前記の合成方法において、アミノ酸の種類及び結合させるアミノ酸の数を変更することにより、種々のペプチドを化学的に合成することができる。
【００４４】以上のようにして得られたラクトフェリン類の加水分解物及びペプチド類は、加水分解されていないラクトフェリンに比して、熱及びｐＨの変化に対して極めて安定であり、そのまま、賦形剤又は他の薬剤と混合して使用することができる。
【００４５】本発明においては、前記のラクトフェリン類、ラクトフェリン類の加水分解物、ペプチド類又はこれらの２種以上を任意に混合して使用することもでき、０．００１〜５．０％、望ましくは０．０１〜３．０％、の濃度で含有させ、本発明の水生動物感染症の予防又は治療方法を実施するための飼料として、使用することができる。
【００４６】本発明の水生動物感染症の予防又は治療方法において給餌する飼料は、充填剤及び増量剤（例えば、糖、でんぷん等）、結合剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン等）、含湿剤（例えば、グリセロール等）、膨化剤（例えば、寒天、炭酸カルシウム等）、溶解遅延剤（例えば、パラフィン等）、吸収促進剤（例えば、４級アンモニウム化合物等）、表面活性剤（例えば、グリセロールモノステアレート、アセチルアルコール等）、吸着剤（例えば、カオリン等）、潤滑剤（例えば、ステアリン酸カルシウム等）等の薬学的組成物に通常使用される希釈剤とともに、ラクトフェリン類、その加水分解物及び／又はペプチド類を公知の方法によりゲル剤、ペースト剤、乳剤、シロップ剤、粒剤、粉剤等に製剤化されたものであっても良い。また、ラクトフェリン類、その加水分解物及び／又はペプチド類を、他の薬効のある公知の薬剤と併用することも可能である。
【００４７】本発明の水生動物感染症の予防又は治療方法のために使用される飼料は、前記製剤化したもの、前記製剤化したものを一般飼料に混入したものの他、ラクトフェリン類、その加水分解物及び／又はペプチド類を、通常水生動物の飼料として用いられる各種成分とともに、ペレット飼料、顆粒飼料、粉末飼料、錠剤化飼料、粉砕飼料、押出飼料、膨脹飼料、ペースト状飼料、懸濁液状飼料、ゲル状飼料、フィルム状飼料、微粒子飼料、フロック飼料、アスピック飼料等の各種の形態に、常法により加工されたものであっても良い。尚、ラクトフェリン類は、加熱により変性するので、加熱工程後に混合し、ラクトフェリン類の加水分解物及びペプチド類は、加熱変性しないので、いずれの工程でも使用することができる。
【００４８】本発明の水生動物感染症の予防又は治療方法は、以上の飼料を水生動物に給餌することを第一の特徴としているのである。
【００４９】また、本発明の水生動物感染症の予防又は治療方法は、水生動物が養殖されている用水に電解水を添加することを第二の特徴としている。
【００５０】本発明において電解水は、水、又は水に種々の化学物質を溶解した液に電流を印加して電気分解したものであり、例えば前記従来技術１又は２によって製造されたものを例示することができるが、水に種々の化学物質を溶解していない先願の電解水がより望ましい。
【００５１】比較的大量に貯留された用水に電解水を添加する場合には、貯留された用水に電解水を直接添加することができる。また、小さな水槽の場合等、少量の用水に電解水を添加する場合には、予め適宜の濃度に水で希釈した電解水をそのまま用水として使用することもできる。また、新しい水を流入させて排水する連続流水形式の用水にあっては、流入する用水に予め電解水を添加することも可能である。
【００５２】用水は、淡水又は海水のいずれであっても良く、要は水生動物を養殖するための水の全てを包含するのである。添加する電解水の濃度又は量、添加する時期、電解水添加後の用水の塩素濃度等は、水生動物の種類、ふ化後日数、疾病の種類等に応じて、適宜設定することができる。
【００５３】電解水を添加する望ましい態様としては、最初に用水の一部を採取し、次いで採取した用水に、電解水を添加し、添加した用水を戻すのが望ましい。これらの操作は、次のとおり連続的に行うことが可能である。
【００５４】例えば、ポンプを配設した配管を準備し、この配管の先端及び末端を各々用水の中に開口し、この状態でポンプを稼働すれば、用水の循環ラインが形成される。この循環ラインに電解水を注入することにより、本発明の方法を連続的に実施することができるのである。
【００５５】本発明の方法において使用する電解水は、ナトリウムイオン濃度が２００ｐｐｍ以下の範囲の電解水（先願の電解水）であることが望ましい。即ち、前記従来技術１及び２により得られる電解水とは異なる電解水を使用することが、より望ましい。
【００５６】その理由は、次のとおりである。即ち、第一に、前記従来技術１は有隔膜電解槽を使用する方法であるため処理能力が低く、特に、本発明の方法のように電解水を大量に消費する場合には能力が不足する傾向があるためである。第二に、前記従来技術１及び２により製造された電解水は、いずれも食塩を含有しているので、用水に添加した場合には、用水の成分組成が変化する可能性があるためである。この点は、特に用水が淡水である場合には、大きな問題となる。
【００５７】これに対して、本発明の望ましい態様である先願の電解水は、前記従来技術１又は２とは異なり、ナトリウムイオン濃度が、一般的な上水の水質基準である２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下の電解水である。
【００５８】従って、本発明の望ましい態様は、前記従来技術１又は２に比して、用水に添加しても用水の成分を変化させることがなく、また殺菌作用が強力であるため、長時間、細菌の増殖を抑制することができるのである。
【００５９】また、このような電解水を添加した後の用水は（電解水自体を用水として使用する場合も含めて）、ｐＨが４．５〜６．８の範囲であることが望ましい。
【００６０】このような電解水は、望ましくは次の手順で製造される。即ち、実質的に塩化ナトリウムを含有しない水に塩酸を添加し、塩酸添加水を調整する。ここに「水」とは、水道水、地下水、伏流水、脱塩水、蒸留水、精製水（ＲＯ水、膜処理水）、これらの混合水等であって、実質的に塩化ナトリウムを含有しないものを意味している。「実質的に塩化ナトリウムを含有しない」の意味は、人為的に塩化ナトリウムを添加することがないということである。尚、本発明においては、塩化ナトリウムのみならず、全般的にアルカリ金属塩化物は添加しないことが望ましい。
【００６１】前記の塩酸添加水を無隔膜電解槽に通水し、電気分解する。無隔膜電解槽であるため、電気分解した後に陰極水及び陽極水が分離されることがなく、一括して電解水として取得することができる。従って、無隔膜電解槽であれば大量製造が可能であり、低い製造費により製造が可能である。
【００６２】また、この電解水には、当然のことながら塩化ナトリウムは全く添加されておらず、換言すれば、ナトリウムイオン濃度が、前記「水」に含有されていたナトリウムイオン濃度を越えることがない。即ち、ナトリウムイオン濃度２００ｐｐｍ以下となるのである。
【００６３】以上の操作としては、例えば、市販の電解水製造装置であるピュアスタ−（商標。森永エンジニアリング社製。以下同じ。）に、２１％濃度又は３％濃度の塩酸を貯留したタンクを設置し、前者の場合は２１％濃度の塩酸と水とを混合して無隔膜電解槽に通水し、後者の場合には３％濃度の塩酸のみを無隔膜電解槽に通水し、連続的に電気分解することにより電解水を製造することが可能である。
【００６４】このようにして得られた電解水は、塩化ナトリウムが実質的に添加されておらず、前記従来技術１又は２による電解水に比して、より自然水に近い物性を有しているのである。
【００６５】また、このような電解水は、水又は用水により希釈した後に用水に添加することも可能である。この場合は、希釈後のｐＨを中性付近に調整することが望ましい。
【００６６】尚、このような電解水は、有効塩素濃度が１ｐｐｍ〜２ｐｐｍの濃度範囲まで希釈されたとしても殺菌効果が消失することがない。即ち、水生動物に安全な濃度範囲でありながら殺菌効果を発揮することができるのである。
【００６７】次に試験例を示して本発明を詳述する。
試験例１この試験は、本発明の方法の、マダイの白点病に対する予防又は治療効果を調べるために行った。
【００６８】１）試験対象マダイ１才魚（魚体重４０〜７０ｇ）２００尾を用いた。
【００６９】２）試験方法毎年白点病が多発する池を４区画（各２ｍ3 ）に仕切り、前記マダイを５０尾ずつ４群に分け、各区画に放泳した。尚、個々の区画は相互に水が混合することがなく、完全に独立してマダイを飼育できる状態に仕切を設置した。
【００７０】後記実施例１と同一のピュアスタ−ＰＳ−０１を設置し、前記４区画のうち２つの区画には、１日６回、１０ｌづつ電解水を添加し、試験区画とした。尚、添加した電解水は有効塩素濃度が３０ｐｐｍ、ナトリウムイオン濃度が９８ｐｐｍ、ｐＨ値が６．１であった。他の２つの区画には、電解水を添加せず、対照区画とした。
【００７１】また４つの区画のうち、試験区画及び対照区画それぞれ１区画には次の通常飼料を乾燥重量でそれぞれ１日当たり魚体重の０．４％の割合で給餌し、他の２区画には次の試験用飼料を、同様の割合で給餌した。
【００７２】通常飼料 ：市販のウナギ養殖用飼料（中部飼料社製）
試験用飼料：市販のウナギ養殖用飼料（中部飼料社製）に１．０％の割合で市販のラクトフェリン（森永乳業社製）を添加。
【００７３】前記４区画を、各々次の条件で対照群１〜３並びに試験群として設定し、水温約２４℃で１か月間マダイを飼育した。
【００７４】対照群１：用水に電解水を添加せず、通常飼料を給餌した群。
【００７５】対照群２：用水に電解水を添加し、通常飼料を給餌した群。
【００７６】対照群３：用水に電解水を添加せず、試験用飼料を給餌した群。
【００７７】試験群 ：用水に電解水を添加し、試験用飼料を給餌した群。
【００７８】飼育開始後１５日、２０日、２５日及び３０日に各群の白点病による斃死尾数を計数して試験した。
【００７９】３）試験結果この試験の結果は、表１に示すとおりである。表１から明らかなとおり、対照群１の斃死尾数は、２５日から急増し、３０日では全部が斃死したのに対して、対照群２及び対照群３のそれは、いずれの飼育日数においても５尾及び２尾であり、対照群１と比較して顕著に斃死尾数が減少した。更に、試験群においては、斃死尾数は一貫して０であった。
【００８０】この試験の結果、水性動物へのラクトフェリンの給餌と、用水への電解水の添加とを併用した場合には、マダイの白点病の予防又は治療に対する効果が、顕著に増大することが立証された。
【００８１】尚、電解水の有効塩素濃度、ｐＨ等を種々変更して同様の試験を行い、また他の感染症について、また他の水生動物種についても同様の試験を行ったが、ほぼ同様の結果が得られた。更に、他のラクトフェリン類の加水分解物及びペプチド類についてもほぼ同様な結果が得られた。
【００８２】
【表１】
【００８３】試験例２この試験は、水生動物感染症の治療に有効な量を決定するために行った。
【００８４】１）試験対象マダイ当才魚（魚体重２０〜４０ｇ）５５０尾を用いた。
【００８５】２）試験方法前記マダイを５０尾ずつ１１群に分け、各群にそれぞれマーカーを付した白点病感染魚数尾を加えて白点病に感染させるとともに、１１基の水槽（各２ｍ3 ）に各々放泳させた。
【００８６】次の飼料を、乾燥重量でそれぞれ１日当たり魚体重の１．０％の割合で給餌し、水温約２４℃で１か月間飼育した。尚、この試験に使用した市販のウナギ養殖用飼料及びラクトフェリンは、試験例１と同一のものである。
第１ 群（対照群）：市販飼料第２ 群：市販飼料に０．０００５％の割合でラクトフェリンを添加。
第３ 群：市販飼料に０．００１％の割合でラクトフェリンを添加。
第４ 群：市販飼料に０．０１％の割合でラクトフェリンを添加。
第５ 群：市販飼料に０．１％の割合でラクトフェリンを添加。
第６ 群：市販飼料に１．０％の割合でラクトフェリンを添加。
第７ 群：市販飼料に２．０％の割合でラクトフェリンを添加。
第８ 群：市販飼料に３．０％の割合でラクトフェリンを添加。
第９ 群：市販飼料に４．０％の割合でラクトフェリンを添加。
第１０群：市販飼料に５．０％の割合でラクトフェリンを添加。
第１１群：市販飼料に６．０％の割合でラクトフェリンを添加。
【００８７】飼育中には、試験例１と同一のピュアスタ−ＰＳ−０１を設置し、各水槽に１日１回、各１ｌの電解水を添加した。尚、添加した電解水は有効塩素濃度が３０ｐｐｍ、ナトリウムイオン濃度が９８ｐｐｍ、ｐＨ値が６．１であった。
【００８８】飼育開始後５日、１０日、１５日及び２０日に各群の斃死尾数を計数して試験した。
【００８９】３）試験結果この試験の結果は、表２に示すとおりである。表２から明らかなとおり、飼育２０日後の斃死尾数が、第１群では１０尾であるのに対して第２群では８尾であり、対照である第１群とほぼ同等であった。これに対して第４群〜第８群における飼育２０日後の斃死尾数は、顕著に減少し、第３群、第９群及び第１０群における飼育２０日後の斃死尾数は、第４群〜第８群のそれらよりも若干多いが、第１群及び第２群のそれらよりも斃死尾数が顕著に少なかった。又、第１１群における飼育２０日後の斃死尾数は、第３群のそれとほぼ同等であり、ラクトフェリン添加量の増加による斃死尾数の減少は、認められなかった。
【００９０】この結果から、電解水を併用した場合には、０．００１〜５．０％の割合でラクトフェリンを含む飼料が、マダイの白点病の治療に有効であることが認められた。尚、他のラクトフェリン類の加水分解物及びペプチド類についてもほぼ同様な結果が得られた。
【００９１】
【表２】
【００９２】試験例３この試験は、ラクトフェリン加水分解物及びペプチド類と電解水とを併用した場合における水生動物感染症に対する治療効果を調べるために行った。
【００９３】１）試験対象Streptococcus sp．（１×１０5 ＣＦＵ／１００ｇ）を腹腔内に接種したブリ稚魚（魚体重４０〜５０ｇ）３００尾を用いた。
【００９４】２）試験方法前記ブリ稚魚を５０尾ずつ６群に分け、その中の４群（次の第１群〜第４群）について、次の飼料を、それぞれ１日当たり魚体重の１．０％の割合で給餌し、水温約２０℃で１０日間飼育した。尚、使用した市販飼料はブリ用ペレット飼料（三菱油化社製）である。
第１群：市販飼料に１．０％の割合で配列番号２６のペプチド（前記分離例と同一の方法によりラクトフェリン加水分解物から分離した）を添加。
第２群：市販飼料に１．０％の割合で配列番号２８のペプチド（前記分離例と同一の方法によりラクトフェリン加水分解物から分離した）を添加。
第３群：市販飼料に１．０％の割合で配列番号１０のペプチド（前記合成例と同一の方法により合成した）を添加。
第４群：市販飼料に１．０％の割合でラクトフェリン加水分解物（前記と同様の方法によりラクトフェリンを加水分解物した）を添加。
【００９５】また、飼育中には、試験例１と同一のピュアスタ−ＰＳ−０１を設置し、前記第１群〜第４群のブリを飼育している水槽に、１日１回、各１０ｌの電解水を添加した。尚、添加した電解水は有効塩素濃度が３０ｐｐｍ、ナトリウムイオン濃度が９８ｐｐｍ、ｐＨ値が６．１であった。
【００９６】また、残りの２群のうち１群（次の第Ｉ群）については、用水に何の処置もせず、即ち電解水を添加せず、かつ市販飼料のみで飼育した。また１群（次の第II群）については、前記第１〜４群と同様に用水に電解水を添加したが、市販飼料のみで飼育した。
【００９７】以上の各群の飼育条件を整理すれば、次のとおりである。
第Ｉ群（対照群１）：用水に電解水を添加せず、市販飼料で飼育した群。
第II群（対照群２）：用水に電解水を添加し、市販飼料で飼育した群。
第１群（試験群１）：用水に電解水を添加し、配列番号２６に記載のペプチド添加飼料で飼育した群。
第２群（試験群２）：用水に電解水を添加し、配列番号２８に記載のペプチド添加飼料で飼育した群。
第３群（試験群３）：用水に電解水を添加し、配列番号１０に記載のペプチド添加飼料で飼育した群。
第４群（試験群４）：用水に電解水を添加し、ラクトフェリン加水分解物添加飼料で飼育した群。
試験開始後１０日目に各群の斃死尾数を計測し、生残率を算出した【００９８】３）試験結果この試験の結果は、表３に示すとおりである。表３から明らかなとおり、飼育後１０日の生残率が、第Ｉ群では３０％であり、第II群では７５％であるのに対して、電解水とラクトフェリンの加水分解物及びペプチド類とを併用した第１群〜第４群のそれは１００％であり、生残率の顕著な上昇が認められた。
【００９９】この結果から、電解水とラクトフェリンの加水分解物及びペプチド類とを併用した場合、ブリの連鎖球菌症の治療に極めて有効であることが判明した。尚、他のラクトフェリン類の加水分解物及びペプチド類、並びに他の感染症についてもほぼ同様な結果が得られた。
【０１００】
【表３】
【０１０１】次に実施例を示して本発明を、更に詳述するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
【実施例】実施例１１）飼育池最初に、本発明の方法において使用する電解水の製造装置の一例を説明する。電解水生成システムであるピュアスタ−ＰＳ−０１は、無隔膜電解槽と、塩酸供給管路及び電解水管路を備えている。塩酸供給管路の先端は、３％濃度の塩酸が貯留された塩酸容器に開口しており、末端は無隔膜電解槽に連結されている。また、塩酸供給管路の中間部分には定量ポンプが設けられている。電解水管路は、無隔膜電解槽の排出側に設けられており、電解水を排出する機能を有する。この電解水管路の末端には電解水吐出口が形成されている。
【０１０３】以上の構造を備えたピュアスタ−ＰＳ−０１を、次のとおり、錦鯉の飼育池に設置した。１５尾の錦鯉の稚魚を飼育している飼育池（広さ２５ｍ2 、深さ５０ｃｍ、水深３５ｃｍ）には、用水を濾過するために、次の循環式濾過システムが設けられている。
【０１０４】即ち、前記飼育池の濾過システムは、用水を汲み上げ、かつ戻す揚水ポンプを備えており、この揚水ポンプが汲み上げ、また戻す用水が、第一の濾過槽、第二の濾過槽、及び沈殿槽を通過して濾過される。この濾過システムの管路の末端に、前記ピュアスタ−の電解水吐出口を連結し、循環される用水に電解水を添加する構造とした。
【０１０５】２）飼料の調製ラクトフェリン（森永乳業社製）５ｇ、ウナギ用粉末飼料（中部飼料社製）１ｋｇ及びミンチした冷凍魚１ｋｇを、均一に混合し、グランイダー（三菱電機社製）を用いて造粒し、混合型モイストペレット飼料約２ｋｇを得た。
【０１０６】３）方法前記濾過システムを通常どおり稼働させた上で、ピュアスタ−を次のように稼動させた。
【０１０７】ピュアスタ−ＰＳ−０１においては、３％濃度塩酸を貯留した塩酸タンクから塩酸供給管路を介して流量１１０ｍｌ／ｈで無隔膜電解槽に塩酸を流し、この状態で、無隔膜電解槽に４．５Ａの条件で通電して塩酸を電気分解した。電気分解した後の電解水は、定量ポンプにて電解水管路を介して排出され、ガス分離器により不要な水素ガスを除去したのち、前記飼育池の濾過システムの管路に添加した。尚、添加前の電解水のナトリウムイオン濃度は１１２ｐｐｍであり、電解水を添加後の用水の有効塩素濃度が１．０ｐｐｍになったときに電解水の添加を中止した。
【０１０８】以上の操作を４日間隔で反復実施しながら、前記飼料を毎日調製して給餌し、１５尾の錦鯉の稚魚を体長６ｃｍになるまで２か月間飼育したが、１５尾全てが何の異常もなく成長した。
【０１０９】実施例２１）飼育池前記実施例１と同一の飼育池を使用した。
【０１１０】２）飼料の調製次の方法により得たアポラクトフェリンを用いたことを除き、実施例１と同一の方法により混合型モイストペレット飼料約２ｋｇを得た。
【０１１１】ラクトフェリン（森永乳業社製）１００ｇを２ｌの脱イオン水に溶解し、透析チューブに入れ、４０ｌの０．１Ｍクエン酸溶液（ｐＨ２．２）に対して、４℃で３６時間透析し、更にクエン酸を除去するため、２０倍量の脱イオン水に対して、４℃で２４時間透析（途中、２回脱イオン水を交換）し、透析内液を凍結乾燥し、アポラクトフェリン約９７ｇを得た。
【０１１２】３）方法前記飼料を毎日調製して給餌し、前記実施例１と同一の条件にて電解水を添加し、錦鯉の稚魚を２か月間飼育したが、全てが何の異常もなく成長した。
【０１１３】実施例３１）飼育池前記実施例１と同一の飼育池を使用した。
【０１１４】２）飼料の調製ウナギ用粉末飼料（中部飼料社製）２ｋｇに、ラクトフェリン（森永乳業社製）８ｇを添加し、０．２ｌの水を加えて均一に混練し、ラクトフェリン添加ウナギ用飼料約２．２ｋｇを得た。
【０１１５】３）方法前記飼料を毎日調製して給餌し、前記実施例１と全く同一の条件にて電解水を添加し、鯉の稚魚を２か月間飼育したが、全てが何の異常もなく成長した。
【０１１６】実施例４１）飼育池前記実施例１と同一の飼育池を使用した。
【０１１７】２）飼料の調製前記分離例と同一の方法により製造したラクトフェリン分解物（森永乳業社製）を用いたことを除き、実施例３と同一の方法によりラクトフェリン分解物添加ウナギ用飼料を得た。
【０１１８】３）方法前記飼料を毎日調製して給餌し、前記実施例１と全く同一の条件にて電解水を添加し、鯉の稚魚を２か月間飼育したが、全てが何の異常もなく成長した。
【０１１９】実施例５１）飼育池前記実施例１と同一の飼育池を使用した。
【０１２０】２）飼料の調製ラクトフェリン（森永乳業社製）５０ｍｇ、及び前記分離例と同一の方法により分離した配列番号２６のペプチド１０ｍｇを、精製水１０ｍｌに溶解し、アユ用クランブル飼料（日本水産社製）１ｋｇに均一に噴霧し、風乾して吸着させ、アユ用飼料約１ｋｇを得た。
【０１２１】３）方法前記飼料を毎日調製して給餌し、前記実施例１と全く同一の条件にて電解水を添加し、アユの成魚２０尾を２か月間飼育したが、全てが何の異常もなく成長した。
【０１２２】実施例６１）飼育池前記実施例１と同一の飼育池を使用した。
【０１２３】２）飼料の調製実施例２と同一の方法により得たアポラクトフェリン５０ｍｇ、及び前記合成例と同一の方法により合成した配列番号１０に記載のペプチド１０ｍｇを用いたことを除き、実施例５と同一の方法により、アユ用飼料１ｋｇを得た。
【０１２４】３）方法前記飼料を毎日調製して給餌し、前記実施例１と全く同一の条件にて電解水を添加し、アユの成魚２０尾を２か月間飼育したが、全てが何の異常もなく成長した。
【０１２５】実施例７１）電解水の調製前記実施例１に示したピュアスタ−ＰＳ−０１により、電解水を製造した。得られた電解水を水で希釈し、有効塩素濃度２ｐｐｍ、ｐＨ６に調整した。尚、この電解水のナトリウムイオン濃度は１２１ｐｐｍであった。
【０１２６】２）飼料の調製精製水１０ｌに、実施例６と同一の配列番号１０に記載のペプチド５０ｇを溶解し、除菌フィルター（日本ミリポア工業社製）で瀘過し、１００ｍｌずつ無菌的に容器に充填し、水生動物感染症治療剤を得た。
【０１２７】３）方法前記電解水３０ｌを水槽に貯留し、赤斑病（細菌感染症）に羅病した錦鯉（体長２２ｃｍ）１尾を入れ、３０分間薬浴させた。尚、この錦鯉は、腹部及び尾びれに、赤斑病特有の症状である赤い出血斑が見られた。また、薬浴の際に、前記水生動物感染症治療剤をゾンデにより錦鯉に経口投与した。以上の薬浴及び経口投与を、１日に２回、１週間継続した。
【０１２８】その結果、１週間後には、体表の赤い出血斑は完全に消失し、赤斑病が完全に治癒していることが確認された。
【０１２９】実施例８１）電解水の調製前記実施例７と同一の電解水を調製した。
【０１３０】２）飼料の調製精製水１０ｌに、実施例６と同一の配列番号１０に記載のペプチド２５ｇ及び実施例５と同一の配列番号２６に記載のペプチド２５ｇを溶解し、８０℃で１５分間加熱殺菌し、１００ｍｌずつ無菌的に容器に充填し、水生動物感染症治療剤を得た。
【０１３１】３）方法前記治療剤を使用したことを除き、前記実施例７と全く同一の条件で、赤斑病に羅病した錦鯉に対し、薬浴及び経口投与を行った。
【０１３２】この結果、１週間後には、実施前に認めれた体表の赤い出血斑は完全に消失し、赤斑病が完全に治癒していることが確認された。
【０１３３】
【発明の効果】以上詳細に説明したとおり、本発明は、水生動物感染症の予防又は治療方法に関するものであり、本発明によって奏せられる効果は、次のとおりである。
１）水生動物の感染症を効果的に予防又は治療することができる。
２）長期間施しても水生動物及びその棲息環境に悪影響を与えない。
３）特別な設備、繁雑な操作を必要とせず、通常の養殖と同様に実施できる。
４）水生動物を飼育する人に無害である。
５）休薬期間を設ける必要がなく、何時でも任意に実施できる。
【０１３４】
【配列表】配列番号：１配列の長さ：１１配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド配列：Lys Xaa Xaa Xaa Xaa Gln Xaa Xaa Met Lys Lys1 5 10（上記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す）
【０１３５】配列番号：２配列の長さ：１１配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド配列：Lys Xaa Xaa Xaa Xaa Gln Xaa Xaa Met Arg Lys1 5 10（上記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す）
【０１３６】配列番号：３配列の長さ：６配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド配列：Arg Xaa Xaa Xaa Xaa Arg1 5（上記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す）
【０１３７】配列番号：４配列の長さ：６配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す。
配列：Lys Xaa Xaa Xaa Xaa Arg1 5【０１３８】配列番号：５配列の長さ：６配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す。
配列：Lys Xaa Xaa Xaa Xaa Lys1 5【０１３９】配列番号：６配列の長さ：６配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す。配列：Arg Xaa Xaa Xaa Xaa Lys1 5【０１４０】配列番号：７配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す。
配列：Arg Xaa Xaa Xaa Arg1 5【０１４１】配列番号：８配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す。
配列：Lys Xaa Xaa Xaa Arg1 5【０１４２】配列番号：９配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、Xaa はCys を除く任意のアミノ酸残基を示す。配列：Arg Xaa Xaa Xaa Lys1 5【０１４３】配列番号：１０配列の長さ：６配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Phe Gln Trp Gln Arg Asn1 5【０１４４】配列番号：１１配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Phe Gln Trp Gln Arg1 5【０１４５】配列番号：１２配列の長さ：４配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。配列：Gln Trp Gln Arg1【０１４６】配列番号：１３配列の長さ：３配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Trp Gln Arg1【０１４７】配列番号：１４配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。配列：Arg Arg Trp Gln Trp1 5【０１４８】配列番号：１５配列の長さ：４配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Arg Arg Trp Gln1【０１４９】配列番号：１６配列の長さ：４配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Trp Gln Trp Arg1【０１５０】配列番号：１７配列の長さ：３配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Gln Trp Arg1【０１５１】配列番号：１８配列の長さ：６配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Leu Arg Trp Gln Asn Asp1 5【０１５２】配列番号：１９配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Leu Arg Trp Gln Asn1 5【０１５３】配列番号：２０配列の長さ：４配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Leu Arg Trp Gln1【０１５４】配列番号：２１配列の長さ：３配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。
配列：Arg Trp Gln1【０１５５】
配列番号：２２ 配列の長さ：２０ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列において、２番の Cysと１９番の Cysがジ スルフィド結合している。
配列： Lys Cys Arg Arg Trp Gln Trp Arg Met Lys Lys Leu Gly Ala Pro 1 5 10 15 Ser Ile Thr Cys Val 20 【０１５６】
配列番号：２３ 配列の長さ：２０ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列においてCys*は、ジスルフィド結合の形成 を防止するため、チオ−ル基を化学的に修飾したシステインを 示す。
配列： Lys Cys* Arg Arg Trp Gln Trp Arg Met Lys Lys Leu Gly Ala Pro 1 5 10 15 Ser Ile Thr Cys* Val 20 【０１５７】
配列番号：２４ 配列の長さ：２０ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列において、２番の Cysと１９番の Cysがジ スルフィド結合している。
配列： Lys Cys Phe Gln Trp Gln Arg Asn Met Arg Lys Val Arg Gly Pro 1 5 10 15 Pro Val Ser Cys Ile 20 【０１５８】
配列番号：２５ 配列の長さ：２０ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列においてCys*は、ジスルフィド結合の形成 を防止するため、チオ−ル基を化学的に修飾したシステインを 示す。
配列： Lys Cys* Phe Gln Trp Gln Arg Asn Met Arg Lys Val Arg Gly Pro 1 5 10 15 Pro Val Ser Cys* Ile 20 【０１５９】
配列番号：２６ 配列の長さ：２５ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列において、３番の Cysと２０番の Cysがジ スルフィド結合している。
配列： Phe Lys Cys Arg Arg Trp Gln Trp Arg Met Lys Lys Leu Gly Ala 1 5 10 15 Pro Ser Ile Thr Cys Val Arg Arg Ala Phe 20 25 【０１６０】
配列番号：２７ 配列の長さ：１１ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。
配列： Lys Thr Arg Arg Trp Gln Trp Arg Met Lys Lys 1 5 10 【０１６１】
配列番号：２８ 配列の長さ：３８ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列において、１６番の Cysと３３番の Cysと がジスルフィド結合している。
配列： Lys Asn Val Arg Trp Cys Thr Ile Ser Gln Pro Glu Trp Phe Lys 1 5 10 15 Cys Arg Arg Trp Gln Trp Arg Met Lys Lys Leu Gly Ala Pro Ser 20 25 30 Ile Thr Cys Val Arg Arg Ala Phe 35 【０１６２】
配列番号：２９ 配列の長さ：３２ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列において、１０番の Cysと２７番の Cysと がジスルフィド結合している。
配列： Thr Ile Ser Gln Pro Glu Trp Phe Lys Cys Arg Arg Trp Gln Trp 1 5 10 15 Arg Met Lys Lys Leu Gly Ala Pro Ser Ile Thr Cys Val Arg Arg 20 25 30 Ala Phe 【０１６３】
配列番号：３０ 配列の長さ：４７ 配列の型：アミノ酸 トポロジ−：直鎖状 配列の種類：ペプチド 配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含む ペプチド。下記配列において、配列の長さ３６であって９番、 ２６番、及び３５番に Cysを有するペプチドの、９番の Cysと ２６番の Cysとがジスルフィド結合し、上記配列の長さ３６の ペプチドの３５番の Cysが、配列の長さ１１であって４６番に Cysを有するペプチドの４６番の Cysとがジスルフィド結合し ている。
配列： Val Ser Gln Pro Glu Ala Thr Lys Cys Phe Gln Trp Gln Arg Asn 1 5 10 15 Met Arg Lys Val Arg Gly Pro Pro Val Ser Cys Ile Lys Arg Asp 20 25 30 Ser Pro Ile Gln Cys Ile 35 Gly Arg Arg Arg Arg Ser Val Gln Trp Cys Ala 40 45【０１６４】配列番号：３１配列の長さ：５配列の型：アミノ酸トポロジ−：直鎖状配列の種類：ペプチド配列の特徴：このペプチド、およびこのペプチドをフラグメントとして含むペプチド。下記配列において、 Xaaは Cysを除く任意のアミノ酸残基を示す。
配列：Lys Xaa Xaa Xaa Lys 1 5＜引 用 文 献＞１）江草周三著、「魚の感染症」、第４６８ページ及び第４７２ページ、恒星社厚生閣、昭和５９年２）小華和忠ら編、「動物用医薬品・飼料添加物・新飼料の有用性評価法」、第６０ページ、フジ・テクノシステム、昭和５２年３）特開平１−３１７３４６号公報４）小華和忠ら編、「動物用医薬品・飼料添加物・新飼料の有用性評価法」、第５９ページ、フジ・テクノシステム、昭和５２年５）魚病研究、第１巻、第２号、第４８ページ〜５３、１９６７年６）特開平４−２３５９１２号公報７）沢田実ら編、「１９９１年版 動物用医薬品用具要覧」、社団法人日本動物薬事協会、１９９１年８）特開平３−３３０１３０号公報９）特開昭６１−８３１３１号公報１０）ジャパンフードサイエンス、第２７巻、第１号、第２５ページ〜第３４ページ、１９８８年１１）サイエンス(Science) 、第１９７巻、第２６３ページ〜第２６５ページ、１９７７年１２）エー・エフ・ウイリアムス及びジェー・ディー・バウム(A. F. Williams& J. D. Baum) 編、ヒューマンミルク・バンキング」(Human Milk Banking)、ネッスル・ニュートリション・ワークショップ・シリーズ、第５巻(Nestl(ウ) Nutrition Workshop Series Volume 5)、第１３３ページ〜第１４３ページ、レーベン・プレス・ブックス社(Reven Press Books Ltd.)、１９８４年１３）デイリー・サイエンス・アブストラクツ(Dairy Science Abstracts) 、第３０巻、第９号、第５００ページ［３２１０］、１９６８年１４）日本小児科学会雑誌、第８８巻、第７号、第１５８１ページ〜第１５８２ページ、「Ａ−４３」、１９８４年１５）ザ・ジャーナル・オブ・インフェクシャス・ディージス(The Journal ofInfectious Diseases)、第１５３巻、第２号、第２３２ページ〜第２３７ページ、１９８６年１６）フランス国特許第２，５９６，９８６号明細書、１９８７年１７）特開平５−９２９２７号公報１８）特開昭５７−１０６６８９号公報１９）特開昭５８−１３５９４号公報２０）特開昭５８−２１３７４４号公報２１）特開昭５９−５１２４７号公報２２）特開昭６０−１３０５９９号公報２３）特開昭６０−１７２９９８号公報２４）特開昭６１−２５１６９９号公報２５）特開昭６３−４４５９８号公報２６）特開昭６２−２２７９８号公報２７）特開昭６２−５１６９７号公報２８）特開昭６３−１７８９７号公報２９）特開平２−５３７９９号公報３０）特表平２−５０００８４号公報３１）特開平３−２６１７１７号公報３２）プロシーディングス・オブ・ザ・ナショナルアカデミー・オブ・ザ・サイエンス・オブ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ(Proceedingsof the National Academy of the Science of United States of America) 、第８４巻、第５４４９ページ〜第５４５３ページ、１９８７年３３）フィミヤ・プリロードヌフ・ソエジェニェーニ(Khimiya Prirodnykh Soedinenij) 、第１号、第１３０ページ〜第１３３ページ、１９７８年３４）特開平２−５３７９９号公報３５）特開平２−２３４６８４号公報３６）特開平５−９２９９４号公報３７）特開平５−７８３９２号公報３８）特開平５−１４８２９５号公報３９）特開平５−１４８２９６号公報４０）特開平５−１４８２９７号公報４１）特開平７−１４５０６９号公報４２）芝紀代子ら著、「強電解水ハンドブック」、医学情報社、平成７年４３）特開平１−１８０２９３号公報４４）特許第２６２７１００号公報４５）室賀清邦ら編、「魚病学概論」、第２〜８ペ−ジ、恒星社厚生閣、１９９６年 |
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６１２７
【氏名又は名称】森永乳業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月３日 |
| 【代理人】 |
【氏名又は名称】工藤 力
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２８５３２９ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月１９日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１０８７５６ |
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