| 【発明の名称】 |
軽量培地及びこれを用いた混合培地 |
| 【発明者】 |
【氏名】原田 典明
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| 【要約】 |
【課題】軽量且つ撥水性が低減した低水分系の軽量培地及びその製造方法、並びにこの軽量培地を他の軽量天然資材と混合した混合培地を提供すること。
【解決手段】ヤシガラを含有する軽量培地である。土壌三相計にて測定したヤシガラの真比重ｄが、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ≦３．０ｇ／ｃｍ3である。この軽量培地には、肥料や炭化物を添加することができる。ヤシガラを含有する培地原料に、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えて成型加工を施す軽量培地の製造方法である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ヤシガラを含有して成る軽量培地であって、土壌三相計にて測定した上記ヤシガラの真比重ｄ1が、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ1≦３．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする軽量培地。
【請求項２】 土壌三相計にて測定した上記軽量培地全体の真比重ｄ2が、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ2≦３．５ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１記載の軽量培地。
【請求項３】 剪断応力及び／又は圧縮応力を加えることが可能な方法により成型加工されて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の軽量培地。
【請求項４】 更に肥料及び／又は炭化物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の軽量培地。
【請求項５】 ヤシガラがコイアダストであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の軽量培地。
【請求項６】 軽量培地の含有水分率Ｘ1が、０重量％＜Ｘ1≦２０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つの項に記載の軽量培地。
【請求項７】 請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の軽量培地を製造するに当たり、ヤシガラを含有する培地原料に、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えて成型加工を施すことを特徴とする軽量培地の製造方法。
【請求項８】 ヤシガラの土壌三相計にて測定した真比重ｄ1が、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ1≦３．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項７記載の軽量培地の製造方法。
【請求項９】 請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の軽量培地に用いられるヤシガラであって、土壌三相計にて測定した真比重ｄ1が、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ1≦３．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とするヤシガラ。
【請求項１０】 請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の軽量培地に、焼成バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、炭化物及び乾燥殺菌土から成る群より選ばれた少なくとも１種のものを混合して成ることを特徴とする混合培地。
【請求項１１】 化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料を付加して成ることを特徴とする請求項１０記載の混合培地。
【請求項１２】 培地の全含有水分率Ｘ2が、０重量％＜Ｘ2≦２０重量％であることを特徴とする請求項１０又は１１記載の混合培地。
【請求項１３】 請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の軽量培地、又は請求項１０〜１２のいずれか１つの項に記載の混合培地を用いて植物の育苗及び／又は栽培を行うことを特徴とする栽培方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水稲育苗用培地、園芸育苗用培地、芝生栽培用培地、養液栽培用培地、本圃栽培用培地及び土壌改良材等として用いられ、水稲、花卉、野菜、芝生、観賞用植物等を生育・栽培するのに好適な植物栽培用培地に係り、更に詳細には、軽量且つ撥水性が低減した低水分系の軽量培地及びその製造方法並びに混合培地に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、植物を栽培するために、沖積土、洪積土、火山性土、腐食土、火成土、砂、その他天然鉱物から成る土壌が用いられており、一般農家では、これらの土壌に肥料成分を混合し、独自の配合により自家製培土として使用していた。ところが、一般農家で土壌に肥料成分を混合すると、不均一な混合状態になり易く、また、手間がかかり労力を要するため、予め土壌と肥料成分とを造粒した粒状培土が使用されるようになった。
【０００３】しかし、上述の如き培土及び粒状培土は、その真比重及び嵩比重の双方が大きいため重く、これらを用いる農作業はかなり重労働となるという問題があった。かかる問題に対し、近年では、培土の軽量化、作業性向上及び培土の物理化学性向上を図れる、ソイルレス（土、土壌の不使用）系の培地原料として、ピートモスやヤシガラ等の植物性繊維材料が好適に用いられるようになってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらソイルレス系培地原料は、従来の土や土壌と比較して軽量であるものの、乾燥した低水分の状態で単独又は混合して培地原料として使用すると、撥水性が発現し、吸水・保水特性が低下するという課題があった。従って、ソイルレス系培地原料では、予め含水処理を行って、撥水性が発現しないような含有水分率である水分率４０〜６０重量％に調整しなければならず、この結果、嵩比重が、土や土壌に比べれば小さいが、水分を含有しているため大きくならざるを得ず、十分な軽量化が実現されていなかった。
【０００５】また、かかるソイルレス系培地原料を用いた培地では、上記含水処理により培地に水分が含まれているため、長期保管よる黴の発生や経時的な物理性・化学性の変化が極めて起こり易く、更に、これら培地原料に、化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料を混合してパッケージングすると、輸送・長期保管中に緩効性肥料の肥料成分が溶出してしまい、所期の緩効性機能を発揮できなくなるといった課題もあった。
【０００６】本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、軽量且つ撥水性が低減した低水分系の軽量培地及びその製造方法、並びにこの軽量培地を他の軽量天然資材と混合した混合培地を提供することにある。また、本発明の他の目的は、化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料と予め混合しても、長期保管が可能な培土資材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のヤシガラ系材料を用いることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】即ち、本発明の軽量培地は、ヤシガラを含有して成る軽量培地であって、土壌三相計にて測定した上記ヤシガラの真比重ｄ1が、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ1≦３．０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする。また、本発明の軽量培地の好適形態は、土壌三相計にて測定した上記軽量培地全体の真比重ｄ2が、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ2≦３．５ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする。更に、これらの軽量培地に、肥料及び／又は炭化物を含有させた成型加工物であってもよい。
【０００９】また、本発明の軽量培地の製造方法は、上述の軽量培地を製造するに当たり、ヤシガラを含有する培地原料に、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えて成型加工を施すことを特徴とする。
【００１０】また、本発明の混合培地は、上述の軽量培地に、焼成バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、炭化物及び乾燥殺菌土から成る群より選ばれた少なくとも１種のものを混合して成ることを特徴とするが、その好適形態は、更に化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料を付加して成ることを特徴とする。
【００１１】更に、本発明の栽培方法は、上述の軽量培地又は混合培地を用いて植物の育苗及び／又は栽培を行うことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の軽量培地について詳細に説明する。上述の如く、本発明の軽量培地は、ヤシガラを含有する培地であるが、その含有量は代表的に１０重量％以上であり、１０重量％未満では培地全体の撥水性への影響は少ない。
【００１３】ここで、主たる培地原料であるヤシガラは、ヤシの実の果皮から外果皮及び内果皮を除去し、取り出された中果皮に由来する繊維状物及び木質部分から得られ、中果皮全体に裁断粉砕等を施して繊維状物と木質部分との混合物としたものや、コイアダストと称される中果皮から更に有用成分（剛長繊維及び中短繊維）を除いた残りの細短繊維と木質部分との混合物を意味する。
【００１４】かかる木質部分は、中果皮の繊維間を埋めるように構成している木質のようなものであり、特に、コイアダストは、有用成分である繊維の採取工程に伴って大量（中果皮全体の約６０重量％）に発生するものであり、従来は廃棄されていたものである。なお、コイアダストは、上述のように繊維採取工程の不要成分として採取されるため、これを構成する細短繊維及び木質部分の中には若干の長中繊維が混在していることがある。
【００１５】以下、コイアダストの製法を示す。
■ ヤシの実から、果汁、胚乳、内果皮部分を除いた外・中果皮を乾燥する。
■ 乾燥した外・中果皮を４〜６週間淡水に浸し、余分なタンニン、塩化物を除去する（アク抜き）とともにふやけさせる。
■ 柔らかくなった外・中果皮から、ロープ、マット及びマットレスに使用される剛長繊維・中短繊維を分離し、残滓として副生する細短繊維と木質部分を採取する。
■ 採取した細短繊維と木質部分は、水分を８０〜９０重量％含有しているが、脱水工程により４０〜５０重量％とし、次いで、天日又は熱風乾燥により水分率２０重量％とする。
■ 更に、この乾燥品を薫蒸消毒・殺菌工程に供し、コンタミ（不純物）除去・粒度調整を行い、コイアダストを得る。
【００１６】上述のように、ヤシの実の外・中果皮から、ロープ、マット及びマットレスに使用される剛長・中短繊維を除いた残滓がコイアダストであり、別名コイア、ピス等とも呼ばれ、従来は廃棄されていたものである。よって、本発明の軽量培地は、かかるコイアダストを積極的に使用するものであり、この観点によれば、本発明は廃棄物の有効利用につながるものである。
【００１７】なお、コイアダストを採取するヤシの種類は、特に限定されるものではないが、スリランカ産のココヤシから良質の剛い繊維が採取され、このココヤシがロープ、マット及びマットレス等の繊維製品に好適に使用されるので、コイアダストの排出量も多い。このため、スリランカ産のココヤシのコイアダストは、品質及び安定供給の点で優れており、本発明において好適に用いられる。
【００１８】また、上述のように、本発明の軽量培地では、培地中のヤシガラ部分の真比重ｄ1は、土壌三相計で測定して１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ1≦３．０ｇ／ｃｍ3であり、この値は本軽量培地を崩壊させてヤシガラ部分を選別・収集して測定した場合でも成立する。なお、この軽量培地全体の真比重ｄ2は、１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ2≦３．５ｇ／ｃｍ3になることがあるが、この場合も植物栽培用培地として好適である。
【００１９】上述した真比重の制御は、代表的に上記ヤシガラ等の培地原料に、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えて成型加工することにより行うことができるが、ヤシガラ部分の真比重が１．５ｇ／ｃｍ3未満の場合には、撥水性が発現し、吸水・保水特性が悪化し、ヤシガラ部分の真比重が３．０ｇ／ｃｍ3を超える場合には、培地全体としての重量が大きくなり過ぎるので、好ましくない。
【００２０】なお、本発明者は、上述したヤシガラ等の培地原料について、土壌三相計によって測定可能な真比重を１．５ｇ／ｃｍ3以上とすることにより、これを含有する培地が乾燥した低水分の状態であっても撥水性を発現しないことを知見したものであり、本発明はこの知見に基づくものである。
【００２１】また、真比重の調整方法は、特に限定されるものではなく、上述のように、剪断応力及び／又は圧縮応力を加える等の物理的調整方法の他、肥料をはじめとする無機物や、ポリビニルアルコール等の親水性有機物をヤシガラに付着させる方法でもよい。但し、後述する無機物や有機物の付着は、灌水により付着物が流出して経時的安定性が低下するため、長期使用には向いていない。これに対し、上述した剪断応力及び／又は圧縮応力を加える等の物理的調整方法は経時的安定性に優れており、本発明ではかかる方法を好適に用いることができる。
【００２２】なお、本発明の軽量培地の含有水分率Ｘ1は、化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料との混合時における肥料成分の品質安定性を向上し、更には嵩比重を小さくして軽量化をも図る観点から、０重量％＜Ｘ1≦２０重量％とすることが好ましい。含有水分率を完全に０重量％にすることは、空気中の湿気等により含有水分率が経時的に変化し易いため、工業的に困難である。一方、２０重量％を超える場合には、後述する化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料と混合して保管すると、含有水分により肥料成分が経時的に溶解・溶出することがあり、好ましくない。
【００２３】また、本発明の軽量培地は、育苗又は本圃の栽培培地として利用されるものであり、上述のようにヤシガラを含有するものであるが、培地中又は崩壊後のヤシガラ部分が上記真比重の範囲を逸脱せず、また、撥水性の発現抑制その他の特性に悪影響を及ぼさない限り、肥料及び／又は炭化物を添加することができ、このように栽培に必要な肥料や炭化物を予め添加しておけば、施肥・施用労力削減を図ることができる。更に、上述のような悪影響が無い限り、肥料以外にも結合材や保水材等の添加材を添加することも可能である。
【００２４】ここで、添加可能な肥料は、特に限定されるものではなく、Ｎ（窒素）、Ｐ2Ｏ5（リン酸）、Ｋ2Ｏ（加里）のうち少なくとも一種の成分を含むものであればば十分であるが、これら以外にもＣａＯ（酸化カルシウム）、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）、微量要素等の化合物を含んでいてもよい。具体的には、チッソ肥料、リン酸肥料、加里肥料、配合肥料、普通化成肥料、高度化成肥料、ニ成分複合化成肥料、緩効性チッソ入り化成肥料、被覆複合肥料、硝化制御剤入り化成肥料、固形肥料、ペースト肥料、液体肥料、微量要素肥料、石灰質肥料、苦土質肥料、ケイ酸質肥料、有機質肥料及び堆肥等が挙げられる。
【００２５】また、物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料、即ち緩効性被覆肥料を添加して成型加工する場合は、造粒などにより被覆膜が破壊され、所定の機能を果たせなくなるため好ましくないが、化学的に溶解度を調整した緩効性肥料、即ち化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性リン酸肥料及びク溶性加里肥料等を添加して成型加工することは可能である。例えば、化学合成緩効性窒素肥料としては、イソブチルアルデヒド縮合尿素（ＩＢＤＵ）、アセトアルデヒド縮合尿素（ＣＤＵ又はＯＭＵ）、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、硫酸グアニル尿素、オキサミド等が挙げられ、ク溶性リン酸肥料としては、焼成リン肥、よう性リン肥、沈澱リン酸石灰、苦土過石（蛇紋過石）、フッ素アパタイト、ヒドロキシアパタイト等が挙げられ、更に、ク溶性加里肥料としては、塩基性のカリウム又はマグネシウム含有物及び微粉炭燃焼灰を混合して焼成したケイ酸加里肥料等が挙げられる。
【００２６】一方、添加可能な炭化物としては、製紙工場におけるソーダパルプ製造の廃棄物から造られる黒灰、籾殻やヤシ殻の内果皮（内殻）から造られた活性炭、木材屑から造られた活性炭等が挙げられ、コスト面からは製紙工場のソーダパルプ製造の廃棄物から造られる黒灰が好適に用いられる。
【００２７】また、結合材としては、コーンスターチ、小麦澱粉、米澱粉、甘藷澱粉、馬鈴薯澱粉及びタピオカ澱粉等の澱粉類、ベントナイト等のモンモリロナイト群の粘度鉱物、二水石膏や半水石膏（焼石膏）、アルギン酸ナトリウムや寒天等の海藻抽出物、アラビアガムやトラガントガム等の植物性樹脂粘着物、カルボキシメチルスターチやカルボキシメチルセルロース等の天然高分子誘導体、ポリビニルアルコールやポリアクリル酸ナトリウム等の合成高分子等を挙げることができ、水溶性の結合材が好ましい。
【００２８】また、上記結合材の使用法としては、ヤシガラ等と混合して成型・造粒することを挙げることができるが、成型・造粒後などに成型体や粒状体の表面に塗布、噴霧等してもよい。但し、かかる結合材は本発明における必須の材料ではなく、多量に使用したり、培地全体へ混合使用したり、非水溶性の結合材を使用する場合などには、撥水性が発現するおそれがあるので、使用上十分注意を払う必要がある。
【００２９】更に、保水材としては、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、ベントナイト、ロックウール等の鉱物類、ピートモス、樹皮、木材パルプ、もみ殻、おが屑、木炭等の草木類、及び吸水ポリマー等を挙げることができ、これらも本発明の効果を妨げない範囲で加えることができる。
【００３０】更にまた、農薬活性成分を添加して成型加工してもよいし、成型加工した軽量培地と農薬活性成分を混合してもよい。かかる農薬活性成分としては、殺虫剤、殺菌材、除草剤、抗ウィルス剤及び植物成長調整剤の外、殺ダニ剤、殺線虫剤等を挙げることができ、これらは固定又は液体のいずれであっても使用可能である。
【００３１】上述した種々の添加材の添加量については、本発明の効果を妨げない範囲で、且つ本発明の培地を水に浸漬した場合のｐＨ及びＥＣ（電気伝導度）に相当の注意を払って決定することが好ましく、場合によっては、酸性やアルカリ性の材料を含むｐＨ調整剤を添加してｐＨやＥＣを制御してもよい。ｐＨ及びＥＣの値は、栽培する対象植物によって異なるが、一般的に、ｐＨで５〜８、ＥＣは肥料未添加系で０．５ｍＳ／ｃｍ以下、肥料添加系で１．０〜２．０ｍＳ／ｃｍとすることが好ましい。但し、土壌改良材的に希釈して使用することを意図して、高濃度の肥料を添加して成型加工したものについては、かかる範囲を大きく逸脱することがあるのは言うまでもない。
【００３２】次に、本発明の軽量培地の製造方法について説明する。本軽量培地は、上述のようなヤシガラと、所要に応じて肥料その他の成分とを混合して培地原料を作成し、この培地原料に、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えて成型加工を施すことによって、得られる。なお、上述のヤシガラ原料に剪断応力及び／又は圧縮応力を加えることなく粉状のまま乾燥し、これを培地としても、撥水性が発現し、吸水・保水特性が悪化するので、好ましくないことは言うまでもない。
【００３３】ここで、ヤシガラは上述した通りであるが、上記真比重ｄ1が１．５ｇ／ｃｍ3≦ｄ1≦３．０ｇ／ｃｍ3であるヤシガラを培地原料として、又は培地原料に混合して、本発明の製造方法を行ってもよく、このような場合も本発明の範囲に含まれる。なお、培地原料としてのヤシガラの真比重が１．５ｇ／ｃｍ3未満の場合には、得られる軽量培地に撥水性が発現し、吸水・保水特性が悪化することがあり、３．０ｇ／ｃｍ3を超える場合には、培地原料としては重すぎるので好ましくない。
【００３４】また、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えることが可能な成型方法としては、得られる軽量培地の真比重を上記範囲に制御できる方法であれば、特に限定されるものではなく、各種成型方法、造粒方法を適用できる。ここで、成型方法としては、ロールプレス法やタブレッティング法などを好ましく実施することができる。
【００３５】造粒の方法としては、押出造粒法、圧縮造粒法、転動造粒法、噴霧乾燥造粒法、流動層造粒法、破砕造粒法、攪拌造粒法及びコーティング造粒法等が挙げられる。これらの中でも、剪断応力及び／又は圧縮応力を加えることができる方法として、押出造粒法と圧縮・粉砕造粒法が好ましく、押出造粒方式としては、例えば、スクリュー型である前押出式、横押出式、真空押出式及び前処理兼用式、ロール型であるディスクダイ式やリングダイ式、ブレード型であるバスケット式やオシレーティング式、自己成形型であるギヤー式やシリンダー式、ラム型である連続式や断続式等が挙げられ、いずれも好適に適用できる。なお、剪断応力及び／又は圧縮応力の値は、適用する造粒法などに応じて適宜変更することができるが、代表的にロール型のディスクダイ式造粒法では、１００〜６００ｋｇ／ｃｍ2であり、好ましくは２００〜４００ｋｇ／ｃｍ2である。また、圧縮・粉砕造粒方式としては、上記圧縮成型法にて成型した成型体を粉砕して粒状化する方法が好適に実施できる。
【００３６】上述の成型・造粒によって得られる軽量培地の形状も特に限定されるものではなく、粒状、ブリケット状、タブレット状、マット状及びサイコロ状等のいずれであってもよいが、他の資材と混合使用する場合には、粒径が２〜１０ｍｍの粒状又は小粒のブリケット状等とすることが好ましい。特に、本発明に係る粒状等の軽量培地は、培地や肥料及び種子等をホッパーで育苗箱に連続的に充填して行く自動播種施肥装置に用いるのに好適であり、ホッパーでの残存率（所謂ブリッジによる詰まり）が粉状の培地に比し著しく低いので、かかる播種施肥装置における培地の充填効率を向上することができる。
【００３７】また、本発明の製造方法においては、ヤシガラと肥料その他の成分を混合した培地原料の含有水分率は特に限定されるものではないが、最終製品として、即ち軽量培地の含有水分率Ｘ1を、最終的に０重量％＜Ｘ1≦２０重量％とすることが好ましい。この理由は、上述したように、得られる軽量培地の嵩比重を小さくして軽量化を図るためであり、また、上記緩効性肥料と混合して保管した場合における肥料成分の経時的溶解・溶出を回避するためである。なお、上述した軽量培地の含有水分率は、成型加工時の加水量の調整及び／又は成型加工後の乾燥により調整することができる。
【００３８】次に、本発明の混合培地について説明すると、本混合培地は、本発明の軽量培地に、焼成バーミキュライト、パーライト、ゼオライト、炭化物又は乾燥殺菌土及びこれらの任意の組み合わせを混合したものであり、また、化学的に溶解度を調整し、又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料を混合することも可能である。
【００３９】ここで、化学的に溶解度を調整した緩効性肥料としては、上述の如く、化学合成緩効性窒素肥料、ク溶性リン酸肥料及びク溶性加里肥料等を挙げることができ、具体的には、化学合成緩効性窒素肥料としては、イソブチルアルデヒド縮合尿素（ＩＢＤＵ）、アセトアルデヒド縮合尿素（ＣＤＵ又はＯＭＵ）、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、硫酸グアニル尿素及びオキサミド等を例示でき、ク溶性リン酸肥料としては、焼成リン肥、よう性リン肥、沈澱リン酸石灰、苦土過石（蛇紋過石）、フッ素アパタイト及びヒドロキシアパタイト等が挙げられ、ク溶性加里肥料としては、塩基性のカリウム又はマグネシウム含有物及び微粉炭燃焼灰を混合して焼成したケイ酸加里肥料等が挙げられる。一方、物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料としては、窒素肥料をポリオレフィン系樹脂又は硫黄その他の被覆原料で被覆した被覆窒素肥料、カリ質肥料をポリオレフィン系樹脂又は硫黄その他の被覆肥料で被覆した被覆カリ肥料、化成肥料又は液状複合肥料をポリオレフィン系樹脂又は硫黄その他の被覆原料で被覆した被覆複合肥料等が挙げられる。
【００４０】また、本発明の効果を妨げない範囲で、本発明の軽量培地と農薬活性成分から成る材料を混合した混合培地とすることも可能である。この際、農薬活性成分から成る材料としては、殺虫剤、殺菌材、除草剤、抗ウィルス剤及び植物成長調整剤の外、殺ダニ剤、殺線虫剤等を挙げることができ、これらの性状は固定又は液体のいずれであってもよい。また、これらの農薬活性成分の放出を時限制限するようにして成る時限放出型被覆農薬粒剤を、本発明の軽量培地に混合して混合培地を得てもよい。
【００４１】なお、軽量培地の場合と同様に、上述した種々の添加材の添加量については、本発明の効果を妨げない範囲で、且つこの混合培地を水に浸漬した場合のｐＨ及びＥＣ（電気伝導度）に相当の注意を払って決定することが好ましい。ｐＨ及びＥＣの値は、栽培する対象植物によって異なるが、一般的に、ｐＨで５〜８、ＥＣは肥料未添加系で０．５ｍＳ／ｃｍ以下、肥料添加系で１．０〜２．０ｍＳ／ｃｍとすることが好ましい。
【００４２】また、本発明の軽量培地との共通性から、例えば、含有水分率Ｘ2は、軽量培地と同様の理由から０重量％＜Ｘ2≦２０重量％とすることが好ましい。なお、本発明の軽量培地は、それ自体で極めて有用なものであり、必ずしも混合培地として使用する必要がないのは勿論である。
【００４３】
【実施例】以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、各例において、最大容水量その他の特性は以下のようにして求めた。
【００４４】（最大容水量）撥水性及び保水性の指標として用いた最大容水量は、ヒルガード法に従い、最大容水量測定容器にサンプルを投入し、底面から吸水させ２４時間放置する。吸水された水分の重量と乾土との重量を測定し、次式（吸水された水分の重量）／（乾土の重量）×１００より算出した。但し、撥水性を正確に評価すべく、底面からの吸水のみ行い、上面からの灌水は行わないことにした。
【００４５】（大起理科工業（株）製の土壌三相計（型式；ＤＩＫ−３５２０）による、三相分布及び真比重の測定）
■サンプルを三相分布測定用１００ｍｌ試料円筒（大起理化工業（株）製、型式；ＤＩＫ−１８０１）に充填し、撥水性のあるものについては、上部から灌水しながら攪拌して強制的に吸水させておく。
■砂柱法キット（大起理化工業（株）製、型式；ＤＩＫ−３５２０）に、サンプルを充填した１００ｍｌ試料円筒をセットし、十分に灌水させた後、水位をＰＦ＝１．５（石英砂上面からの水位；３１．６ｃｍ下位）に調節する。
■１００ｍｌ試料円筒に蓋をし、ＰＦ＝１．５の状態で２４時間以上放置する。
■土壌三相計（大起理化工業（株）製、型式；ＤＩＫ−１１２０）に試料円筒をセットし、サンプルの実容積（Ｖ）を測定する。
■更に天秤にて全重量（Ｗ）を測定し、オーブンに入れ１０５℃で２４時間以上乾燥させ、乾燥前後の重量差から水分重量（Ｍ）を算出する。
■下記の計算式により、ａ）気相率 ｂ）固相率 ｃ）液相率 ｄ）真比重を算出した。
ａ）気相率（Ａ＝Ｖａ） ；空気容量Ｖａ＝１００−Ｖｂ）固相率（Ｓν＝Ｖｓ）；固相容量Ｖｓ＝（Ｗ−Ｖ）／（ｄ−１）
ｃ）液相率（Ｍν＝Ｖｌ）；水分容量Ｖｌ＝Ｖ−Ｖｓｄ）真比重（ｄ） ；ｄ＝（Ｗ−Ｍ）／（Ｖ−Ｖｌ）
但し、Ｖｌ：水分容量、Ｖｌ＝Ｍ【００４６】（カビ発生有無）サンプル２００ｍｌをシャーレに取り、更に、非滅菌のピートモスを微量加え、３０℃−５０％ＲＨの恒温恒湿槽に３カ月間保管し、カビの発生有無を確認する。なお、非滅菌のピートモスの添加は、ピートモスに混在する菌の添加を目的として行った。
【００４７】（被覆尿素肥料（ＬＰコート）添加時の肥料成分溶出率）５０Ｌ用ポリ袋に充填されたＬＰコート１００号（くみあい４０被覆尿素ＬＰコート１００、保証成分；窒素全量４０％、チッソ（株）製）入り培地を、常温暗所に放置する。３カ月経過後、各培地中からＬＰコートを全て取り出し、これを乳鉢ですりつぶす。メスフラスコに全て移し入れ、純水を加えて定容にし、その定量を取り出してＰＤＡＢ法により、当該溶液中の尿素濃度を定量する。得られた定量値から肥料成分溶出量を算出し、当初含まれていた肥料成分量で除することにより、肥料成分溶出率を算出する。
【００４８】１．軽量培地の造粒（実施例１）２００Ｌのヤシガラ中果皮粉砕品（含有水分率；４０重量％、φ４ｍｍパス、スリランカ産ヤシガラ）と、肥料成分としての、１５０ｇの硫酸アンモニア（新日鐵化学（株）製、保証成分 窒素；２１％）と、２００ｇの重焼リン（小野田化学工業（株）製、保証成分 ク溶性リン酸；４６％）と、６０ｇの硫酸加里（チッソ旭肥料（株）製、保証成分 加里；５０％）とを、内部容量が４００Ｌの羽根付きコンクリートミキサーに投入し、１０ｒｐｍの回転速度で１０分間混合した。得られた混合物を前押出造粒機（スクリーンメッシュ径；φ３ｍｍ）にて造粒し、９０℃の熱風乾燥機にて含有水分率が５重量％になるように乾燥した後、篩いにより２〜４ｍｍの軽量培地Ａを約５０Ｌ得た。
【００４９】（実施例２〜４）造粒・乾燥後の含有水分率がそれぞれ１０重量％（実施例２）、２０重量％（実施例３）及び３０重量％（実施例４）となるように乾燥した以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４ｍｍの軽量培地Ｂ（実施例２）、Ｃ（実施例３）及びＤ（実施例４）をそれぞれ約５０Ｌずつ得た。
【００５０】（実施例５）ヤシガラ中果皮粉砕品の代わりにコイアダスト（スリランカ産）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４ｍｍの軽量培地Ｅを約５０Ｌ得た。
【００５１】（実施例６〜８）造粒・乾燥後の含有水分率がそれぞれ１０重量％（実施例６）、２０重量％（実施例７）及び３０重量％（実施例８）となるように乾燥した以外は、実施例５と同様の操作を繰り返し、２〜４ｍｍの軽量培地Ｆ（実施例６）、Ｇ（実施例７）及びＨ（実施例８）をそれぞれ約５０Ｌずつ得た。
【００５２】（実施例９）ヤシガラ中果皮粉砕品の替わりに、コイアダストと炭の混合物（重量比＝３：１）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を繰り返し、２〜４ｍｍの軽量培地Ｉを約５０Ｌ得た。
【００５３】（実施例１０〜１２）造粒・乾燥後の含有水分率がそれぞれ１０重量％（実施例１０）、２０重量％（実施例１１）及び３０重量％（実施例１２）となるように乾燥した以外は、実施例５と同様の操作を繰り返し、２〜４ｍｍの軽量培地Ｊ（実施例１０）、Ｋ（実施例１１）及びＬ（実施例１２）をそれぞれ５０Ｌずつ得た。
【００５４】（比較例１）２００Ｌのヤシガラ中果皮粉砕品（含有水分率；４０重量％、φ４ｍｍパス、スリランカ産ヤシガラ）と、肥料成分としての、１５０ｇの硫酸アンモニア（新日鐵化学（株）製、保証成分 窒素；２１％）と、２００ｇの重焼リン（小野田化学工業（株）製、保証成分 ク溶性リン酸；４６％）と、６０ｇの硫酸加里（チッソ旭肥料（株）製、保証成分 加里；５０％）とを、内部容量が４００Ｌの羽根付きコンクリートミキサーに投入し、１０ｒｐｍの回転速度で１０分間混合した。得られた混合物を９０℃の熱風乾燥機にて含有水分率が１０重量％になるように乾燥し、乾燥培地Ｉを得た。
【００５５】（比較例２）乾燥を行わなかった以外は比較例１と同様の操作を繰り返し、培地Ｊを得た。
【００５６】（比較例３）ヤシガラ中果皮粉砕品の代わりにコイアダスト（スリランカ産）を用いた以外は、比較例１と同様の操作を繰り返し、培地Ｋを得た。
【００５７】（比較例４）乾燥を行わなかった以外は比較例３と同様の操作を繰り返し、培地Ｌを得た。
【００５８】（比較例５）ヤシガラ中果皮粉砕品の代わりにピートモス（ＶＡＰＯ社製）を用いた以外は、比較例１と同様の操作を繰り返し、培地Ｍを得た。
【００５９】２．軽量培地の物理的特性実施例１〜１２で得られた軽量培地、比較例１〜５で得られた培地、及び比較例６としての水稲育苗用粒状培土（クレハ粒状培土）につき、上述した特性を評価し、得られた結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
【００６１】表１から明らかなように、実施例１〜１２の軽量培地は、比較例１〜６の粉状培地と比較しても同等程度軽さと三相分布を有し、低水分の場合でも最大容水量の変化がほとんど無く、撥水性も認められなかった。また、実施例の軽量培地は、水稲育苗用粒状培土と比較してかなり軽量であり、同様な方法で成型加工して得られた粒状ピートモスと比較しても、撥水性が無く吸水特性に優れていた。
【００６２】３．カビ発生テスト及び被覆尿素肥料（ＬＰコート）添加時の肥料成分溶出率（実施例１３）４０Ｌの軽量培地Ａに、１ｋｇのＬＰコート１００号（くみあい４０被覆尿素ＬＰコート１００、保証成分；窒素全量４０％、チッソ（株）製）を加えて均一に混合し、５０Ｌ用ポリ袋に充填し、カビ発生テスト及び肥料成分溶出率の測定を行った。得られた結果を表２に示す。
【００６３】（実施例１４）２０Ｌの軽量培地Ａと２０Ｌの焼成バーミキュライト（含有水分率；５重量％以下）に、１ｋｇのＬＰコート１００号を加えた以外は、実施例１３と同様の操作を繰り返し、得られた結果を表２に示した。
【００６４】（実施例１５、１７、１９、２１、２３、２５、２７及び２９並びに比較例７及び９）軽量培地Ａの代わりに、それぞれ軽量培地Ｂ（実施例１５）、Ｃ（実施例１７）、Ｅ（実施例１９）、Ｆ（実施例２１）、Ｇ（実施例２３）、Ｉ（実施例２５）、Ｊ（実施例２７）及びＫ（実施例２９）、並びに培地Ｍ（比較例７）及びＰ（比較例９）を用いた以外は、実施例１３と同様の操作を繰り返し、得られた結果を表２に示す。
【００６５】（実施例１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８及び３０並びに比較例８及び１０）軽量培地Ａの代わりに、それぞれ軽量培地Ｂ（実施例１６）、Ｃ（実施例１８）、Ｅ（実施例２０）、Ｆ（実施例２２）、Ｇ（実施例２４）、Ｉ（実施例２６）、Ｊ（実施例２８）及びＫ（実施例３０）、培地Ｊ（比較例８）及びＬ（比較例１０）を用いた以外は、実施例１４と同様の操作を繰り返し、得られた結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
【００６７】表２から明らかなように、実施例１３〜３０においては、培地含有水分率が２０重量％以下に抑えられているため、比較例７〜１０のようにカビが発生することがなく、また、緩効性被覆肥料を添加しても肥料成分が大幅に溶出することもなかった。
【００６８】なお、上述の実施例に準じて肥料成分を調整した軽量培地及び混合培地を用いて、小松菜、白菜及び水稲の育苗、並びに芝生の栽培を実施したところ、各々の生育に適した慣行培土と比較しても、発芽・生育状態については有意差が無く、良好であった。
【００６９】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば、特定のヤシガラ系材料を用いることとしたため、軽量且つ撥水性が低減した低水分系の軽量培地及びその製造方法、並びにこの軽量培地を他の軽量天然資材と混合した混合培地を提供することができる。また、化学的に溶解度を調整し又は物理的に溶出速度を調整した緩効性肥料と予め混合しても、長期保管が可能な培地資材を提供することも可能である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２０７１
【氏名又は名称】チッソ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】的場 基憲
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２３９４１６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）９月７日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１０８４６２ |
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