| 【発明の名称】 |
農業用ウレタン系樹脂フィルム |
| 【発明者】 |
【氏名】須賀 睦夫
【氏名】脇田 容代
【氏名】高澤 孝
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| 【要約】 |
【課題】耐久性並びに防塵性に優れた農業用ウレタン系樹脂フィルムの提供。
【解決手段】紫外線吸収剤を含有するウレタン系樹脂フィルムの片面または両面に、特定アクリル系樹脂〔Ａ〕と特定含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕の２成分を主成分とする組成物の被膜が形成されてなる農業用ウレタン系樹脂フィルムであって、ウレタン系樹脂が、飽和脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートをイソシアネート成分としてなる熱可塑性ウレタン系樹脂である農業用ウレタン系樹脂フィルム。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 紫外線吸収剤を含有するウレタン系樹脂フィルムの片面または両面に、アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステルを６０重量部以上含有する混合物を重合して得られるアクリル系樹脂〔Ａ〕と、アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステル６０〜９５重量部、アクリル酸あるいはメタクリル酸のパーフルオロアルキルエステル４０〜５重量部よりなる混合物を重合して得られる含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕の２成分を主成分とする組成物の被膜が形成されてなる農業用ウレタン系樹脂フィルムであって、ウレタン系樹脂が、飽和脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートをイソシアネート成分としてなる熱可塑性ウレタン系樹脂である農業用ウレタン系樹脂フィルム。
【請求項２】 熱可塑性ウレタン系樹脂が、脂環族ジイソシアネートとポリオールおよび低分子ジオールを主原料としてなる請求項１記載の農業用ウレタン系樹脂フィルム。
【請求項３】 脂環族ジイソシアネートが、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである請求項１または請求項２記載の農業用ウレタン系樹脂フィルム。
【請求項４】 ポリオールが、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールである請求項２記載の農業用ウレタン系樹脂フィルム。
【請求項５】 樹脂〔Ａ〕と樹脂〔Ｂ〕との配合割合が固形分重量比で、〔Ａ〕４０〜９９対〔Ｂ〕６０〜１（両者の合計量を１００とする）である請求項１ないし請求項４記載の農業用ウレタン系樹脂フィルム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農業用フィルムに関するものである。更に詳しくは、屋外での展張によって引き起こされる変色、脆化、防塵性の低下などの好ましくない劣化現象に対して、耐久性、防塵性の優れた農業用ウレタン系樹脂フィルムに係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、農業用作物を半促成又は抑制栽培して、その市場性、生産性を高めるため、農業用塩化ビニルフィルムやポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびオレフィン系樹脂を主体とした特殊フィルム等の農業用被覆材による被覆下に有用植物を栽培する、いわゆるハウス栽培やトンネル栽培が盛んに行われている。これら農業用フィルムには、その使用目的によりフィルムに耐久性を具備していることが望ましく、更にはフィルムの汚染を防ぐ防塵性を備えていることが好ましい。さらに最近では長期展張に耐えられる耐久フィルムとして、エステル系樹脂、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂等を主体とした各種フィルムが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ウレタン系樹脂からなる農業用フィルムは、長期にわたる耐久性が著しく劣るため実用に耐えるものではなかった。しかして、本発明の目的は、耐久性並びに防塵性に優れた農業用ウレタン系樹脂フィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明の要旨とするところは、紫外線吸収剤を含有するウレタン系樹脂フィルムの片面または両面に、アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステルを６０重量部以上含有する混合物を重合して得られるアクリル系樹脂〔Ａ〕と、アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステル６０〜９５重量部、アクリル酸あるいはメタクリル酸のパーフルオロアルキルエステル４０〜５重量部よりなる混合物を重合して得られる含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕の２成分を主成分とする組成物の被膜が形成されてなる農業用ウレタン系樹脂フィルムであって、ウレタン系樹脂が、飽和脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートをイソシアネート成分としてなる熱可塑性ウレタン系樹脂である農業用ウレタン系樹脂フィルムに存する。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
１．基体フィルム本発明に係わる農業用ウレタン系樹脂フィルムには、紫外線吸収剤を配合する。使用しうる紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤および／またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく、具体的には次のようなものがあげられる。
【０００６】ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２′−カルボキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン。
【０００７】ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５−カルボン酸ブチルエステルベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５，６−ジクロルベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２′−メチル−４′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ステアリルオキシ−３′，５′−ジメチルフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５−カルボン酸フェニル）ベンゾトリアゾールエチルエステル、２−（２′−ヒドロキシ−３′−メチル−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５′−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−シクロヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′，５′−ジメチルフェニル）−５−カルボン酸ベンゾトリアゾールブチルエステル、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′，５′−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジメチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メトキシフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−５−カルボン酸エステルベンゾトリアゾール、２−（２′−アセトキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール。
【０００８】上記紫外線吸収剤の基体フィルムへの配合量は、基体のウレタン系樹脂１００重量部に対し、０．０２〜８重量部の範囲が好ましい。０．０２重量部より少ないときは、農業用ウレタン系樹脂フィルムの耐候性が、充分に優れたものとならず、他方、８重量部より多いときは、フィルム使用時に他の樹脂添加物とともにフィルム表面に噴き出したりするという問題がおこり、好ましくない。上記範囲のうち、０．１〜３重量部の範囲が特に好ましい。
【０００９】本発明で用いるポリウレタンは、飽和脂肪族または脂環族ジイソシアネートをイソシアネート成分とし、ポリオール成分および鎖長延長剤を主原料として公知の方法により反応させて得られる、分子構造中にウレタン基を含有する高分子のうち熱可塑性を有する熱可塑性ポリウレタンである。飽和脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアナトオクタン等とこれらの異性体があげられる。
【００１０】脂環族ジイソシアネートとしては、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−シクロブタンジイソシアネート、１，３−および１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロキシリレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等とこれらの異性体があげられる。
【００１１】これらジイソシアネートは、単独で用いても、または２種類以上の併用でもよい。中でも脂環族ジイソシアネートが好ましく、特に、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを用いることが好ましい。ポリオールとしては、分子量５００〜４０００の末端活性水素を有するポリオールであれば、いずれでもよい。例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、フェノールレジンポリオール、エポキシポリオール、ブタジエンポリオール、ポリエステル−ポリエーテルポリオール、アクリル、スチレン、ビニル付加および／または分散ポリマーポリオール、ウレア分散ポリオール、カーボネートポリオール等があげられる。
【００１２】中でも、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールが好ましく、具体的には、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（１，６−ヘキサンアジペート）、ポリ−ε−カプロラクトン等があげられる。
【００１３】鎖長延長剤としては、低分子ジオールを用いればよい。例えば、脂肪族グリコール、芳香族グリコール等があげられ、具体的には、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）ヒドロキノン等があげられる。これら原料から、公知触媒、例えばアミン系触媒を使用して製造する。アミン系触媒としては、例えばトリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−メチル−Ｎ′−ジメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、２−メチル−イミダゾール、単環状および二環状アミジン類、ビス−（ジアルキルアミノ）アルキルエーテル類等の第三級アミンがあげられる。その他の有機金属化合物、特に有機錫化合物もまた触媒として使用可能である。
【００１４】ウレタン系樹脂を製造するには、一般的に行われている公知の重合法によればよく、例えばワンショット法（一段法）、プレポリマー法（二段法）等のいずれの方法でもよい。本発明のウレタン系樹脂フィルムへは、必要に応じて各種樹脂用添加剤、例えば界面活性剤、難燃剤、充填剤、加水分解防止剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防黴剤等をフィルムの性能を悪化させない範囲、通常はウレタン系樹脂１００重量部当たり、３０重量部以下の範囲で含有させることができる。
【００１５】これら添加剤は、ウレタン系樹脂モノマー組成物中またはウレタン系樹脂中に添加しても、あるいは樹脂をペレット化した中に添加してマスターバッチとしてもよい。これらは各々必要量秤量し、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサーその他従来から知られている配合機、混合機を用いて混合すればよい。
【００１６】以上述べたウレタン系樹脂からフィルムを成形するには、それ自体公知の方法に従い、例えば溶融押出し方法（Ｔダイ法、インフレーション法等）、ポリウレタン溶液のキャスティング法等により行うことができる。フィルムの厚味は、０．０１〜０．３ｍｍ、特に０．０３〜０．２ｍｍの範囲のものが好ましい。厚味が０．０１ｍｍ未満であると、製品の強度が充分なものとはならず、また、０．３ｍｍを超えるとフィルムが硬くなり、取り扱い難くなるので好ましくない。本発明に係る農業用ウレタン系樹脂フィルムの表面は、使用目的に応じ、透明、半梨地、梨地の形態をとることができる。
【００１７】２．アクリル系樹脂〔Ａ〕
アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等のようなアクリル酸のＣ1 〜Ｃ22のアルキルエステル：メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等のようなメタクリル酸のＣ1 〜Ｃ22のアルキルエステル等があげられる。
【００１８】本発明のアクリル系樹脂〔Ａ〕は、上述のアクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステルを６０重量部以上含有する混合物を重合して得られる。アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステルがこの量より少ないと形成被膜の耐水性が充分でない。単量体混合物には、その他に、単量体と共重合可能な他の単量体を配合することができる。他の単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸；エチレンスルホン酸のようなα，β−エチレン性不飽和スルホン酸；２−アクリルアミド−２−メチルプロパン酸；α，β−エチレン性不飽和ホスホン酸；アクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエチル等の水酸基含有ビニル単量体；アクリロニトリル；アクリルアマイド；アクリル酸またはメタクリル酸のグリシジルエステル等がある。これら単量体は、単独で用いても、または２種以上の併用でもよい。
【００１９】３．含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕
アクリル酸あるいはメタクリル酸のパーフルオロアルキルエステルとしては、具体的には、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルメタクリレート、２−パーフルオロノニルエチルアクリレート、２−パーフルオロノニルエチルメタクリレート等があげられる。中でも特に、パーフルオロ基のフッ素の数が５以上のものが好ましい。これらは、各々単独で用いても、２種以上の併用であってもよい。
【００２０】含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕は、２記載のアクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステル６０〜９５重量部含有する混合物と上述のアクリル酸あるいはメタクリル酸のパーフルオロアルキルエステル４０〜５重量部含有する混合物を重合して得られる。アクリル酸あるいはメタクリル酸のアルキルエステルが上記配合量より少ないと、アクリル系樹脂〔Ａ〕との混和性が劣り、形成被膜の透明性が充分でなく、また上記配合量より多いと、形成被膜の防塵性、耐久性への効果が充分でなく好ましくない。単量体混合物にはその他に、２記載の単量体と共重合可能な他の単量体を配合することができる。
【００２１】４．樹脂〔Ａ〕および樹脂〔Ｂ〕の重合アクリル系樹脂〔Ａ〕及び含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕は、それぞれ、混合物を有機溶媒とともに重合缶に仕込み、重合開始剤、必要に応じて分子量調節剤を加えて、撹拌しつつ加熱重合して得られる。重合は、通常公知の方法、例えば懸濁重合法、溶液重合法などが採用される。
【００２２】重合に用いる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、２−ヘキサノン、３−ヘキサノン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジ−ｎ−アミルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン等があり、これらは１種もしくは２種以上混合して使用することができる。使用しうる重合開始剤としては、α，α−アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等のラジカル生成触媒があげられ、分子量調節剤としてはブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、β−メルカプトエタノール等があげられる。
【００２３】５．被膜５−１．被膜樹脂組成物アクリル系樹脂〔Ａ〕と含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕との配合割合は、固形分重量比で前者４０〜９９対後者６０〜１（両者の合計量を１００とする。）の割合がよく、特に好ましいのは、５０〜９８対５０〜２である。前者の配合割合がこれより多い場合には、形成被膜の防塵性、耐久性を充分改良することができないので好ましくない。また、逆に前者の配合割合がこれより少ない場合には、形成被膜の可透性が充分でない上コスト高となり、コスト上昇に比べて得られる効果が大きくなく好ましくない。
【００２４】上記被膜組成物には、これら成分の他に、補助的な成分、例えば酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、顔料、染料、防カビ剤、防藻剤、発泡剤、滑剤等配合することができ、有機溶媒に分散および／または溶解して用いることができる。有機溶媒としては、例えば脂肪族炭化水素としてヘプタン、シクロヘキサン等；芳香族炭化水素としてベンゼン、トルエン、キシレン等；アルコール類としてメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ポリオキシエチレングリコール等；ハロゲン化炭化水素としてクロロホルム、四塩化炭化水素、クロルベンゼン等；ケトン類としてアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等；エステル類としてメチルアセテート、アリルアセテート、エチルステアレート等；アミン類としてトリメチルアミン、ジフェニルアミン、ヘキサメチレンジアミン等；その他ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジエチレンジチオグリコール、ジアセトンアルコール、ベンゾニトリル、ジメチルスルホキサイド等があり、これは単独もしくは２種以上の併用で使うことができる。
【００２５】５−２．被膜形成ウレタン系樹脂フィルム表面に被膜を形成するには、公知の各種方法が適用される。例えば、溶液状態で被膜を形成する場合は、ドクターブレードコート法、グラビアロールコート法、エヤナイフコート法、リバースロールコート法、ディプコート法、カーテンロールコート法、スプレイコート法、ロッドコート法等の塗布方法が用いられる。また、溶液状態とせず５−１記載の被膜組成物を単独の被膜として形成する場合は、共押出し法、押出しコーティング法、押出しラミネート法、ラミネート法が用いられる。被膜形成法として、塗布方式を用いた場合の溶剤の乾燥方法としては、例えば自然乾燥法、熱風乾燥法、赤外線乾燥法、遠赤外線乾燥法等があるが、乾燥速度、安全性を勘案すれば熱風乾燥法が有利である。この場合の温度条件は５０〜１５０℃の範囲とし、時間は１０秒〜１５分の間で選ぶのがよい。
【００２６】本発明において、基体フィルムの表面に形成させる被膜の厚さは、基体フィルムの厚さの１／１０以下であるのが好ましい。被膜の厚さが基体フィルムの１／１０より大であると、基体フィルムと被膜とでは屈曲性に差があるため、被膜が基体フィルムから剥離する等の現象がおこりやすく、また、被膜に亀裂が生じて、基体フィルムの強度を低下させるという現象が生起し、好ましくない。
【００２７】なお、上記被膜組成物を塗布する前に、ウレタン系樹脂フィルムの表面を予め、アルコールまたは水で洗浄したり、プラズマ放電処理、あるいはコロナ放電処理したり、他の塗料あるいはプラズマを下塗りする等の前処理を施しておいてもよい。本発明に係わる農業用ウレタン系樹脂フィルムを実際に農業用に使用するにあたっては、被膜が片面のみに形成されているときは、この被膜の設けられた側を、ハウスまたはトンネルの外側となるように使用する。
【００２８】
【発明の効果】本発明の農業用ウレタン系樹脂フィルムは、基体と被膜との密着性に富むことから被膜は剥離しにくく、耐久性および防塵性の低下の度合いが少ないので、長期間の使用に耐え、農業用被覆資材としての利用価値は極めて大きい。
【００２９】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。
実施例１〜７、比較例１〜６（１）基体樹脂の合成表−１〜表−２に示した種類のポリオール成分１０００ｇと鎖長延長剤５００ｇをスーパーミサキーにて高速撹拌の後、ジイソシアネート成分３００ｇを６０℃で撹拌して反応させ、それを３０ｍｍφ２軸押出機（（株）プラ技研製）にて押出し、ペレット化して表−１〜表−２に示した種類の紫外線吸収剤を混合し、ポリウレタン系樹脂マスターバッチを得た。
【００３０】（２）基体フィルムの調製（１）で得られたマスターバッチを、Ｔダイ押出成形装置として、単層ダイに４００ｍｍφ（（株）プラ工研製）を用い、押出機は４０ｍｍφ（（株）プラ技研製）を使用して、押出機シリンダー温度１７０℃、ダイス温度１８０℃、スクリュー回転速度３０ｒ．ｐ．ｍにて表−１〜表−２からなる厚さ０．１５ｍｍのフィルムを得た。
【００３１】（３）アクリル系樹脂〔Ａ〕の調製温度計、攪拌機、還流冷却器および原材料添加用ノズルを備えた反応器に、メチルエチルケトン７０重量部、トルエン３０重量部、過酸化ベンゾイル１．０重量部および表−３に示した各単量体の混合物１００重量部を仕込み、窒素ガス気流中で撹拌しつつ、７０℃で３時間更に過酸化ベンゾイルを０．５重量部添加して反応を約３時間、同温度で継続してアクリル系樹脂である樹脂ａ〜ｃを得た。
【００３２】（４）含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕の調製（３）と同様の反応器に、メチルエチルケトン７０重量部、トルエン３０重量部、過酸化ベンゾイル１．０重量部および表−３に示した各単量体の混合物１００重量部を仕込み、窒素ガス気流中で撹拌しつつ、８０℃で３時間更に過酸化ベンゾイルを０．５重量部添加して反応を約３時間、同温度で継続して含フッ素アクリル系樹脂である樹脂ｄ〜ｆを得た。
【００３３】（５）被膜の形成表−４に示した種類および量のアクリル系樹脂〔Ａ〕と含フッ素アクリル系樹脂〔Ｂ〕を配合し、これに固形分が２０重量％となるようにメチルエチルケトンを加え、被膜組成物を得た。前記の方法で調製した基体フィルムの片面に、上記被膜組成物を、＃５バーコーターを用いて、各々塗布した。塗布したフィルムを１３０℃のオーブン中にて１分間保持して、溶剤を揮散させた。得られた各フィルムの被膜の量は約３ｇ／ｍ2 であった。
【００３４】（６）フィルムの評価以下の方法において得られた各フィルムの性能を評価し、その結果を表−４に示した。
ｉ）初期外観フィルム外観を肉眼で観察した。この評価基準は、次のとおりである。
◎：無色で、透明性に優れるもの。
○：やや白色を呈するが、透明性を有するもの。
△：白色を呈し、半透明であるもの。
×：白濁し、失透しているもの。
【００３５】ii）被膜の柔軟性各フィルムを、幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍに切断し、長さ方向に対して直角の方向に、２ｃｍの間隔で交互に折り返した。この状態で、上から２ｋｇの荷重をかけ、１５℃に保持した恒温槽内に２４時間放置した。ついで、荷重をとり、フィルムの折り目をのばして、被膜の外観を肉眼で観察した。評価基準は、次のとおりである。
◎：折り目部分の被膜に変化が全く認められないもの。
△：折り目部分の被膜に、クラックが認められるもの。
×：折り目部分の被膜に、クラックが著しく認められるもの。
【００３６】iii)屋外展張試験各フィルムを、鹿児島市内の試験圃場に設置した屋根型ハウス（間口３ｍ、奥行き５ｍ、棟高１．５ｍ、屋根勾配３０度）に、被膜を設けた面をハウスの外側にして被覆し、平成５年２月から展張試験を行った。展張したフィルムについて、以下の方法により、フィルムの外観と防塵性を評価した。
【００３７】■フィルムの外観：展張後のフィルムの外観を肉眼で観察したもの。評価基準は、次のとおりである。
◎：変色等の外観変化が認められないもの。
○：わずかな変色等の外観変化が一部認められるもの。
△：変色等の外観変化がかなり認められるもの。
×：全面に変色が認められるもの。
■防塵性：次式により算出した値を意味する。
【００３８】
【数１】（屋外展張後、経時的に回収したフィルムの光線透過率）÷（屋外展張前のフィルムの光線透過率）×１００（％）
【００３９】光線透過率は、波長５５５ｍμにおける直光線透過率を日立製作所製、ＥＰＳ−２Ｕ型を使用して測定した。測定結果の評価基準は、次のとおりとした。
◎：展張後の光線透過率が展張前の９０％以上のもの。
○：展張後の光線透過率が展張前の７０〜８９％の範囲のもの。
△：展張後の光線透過率が展張前の５０〜６９％の範囲のもの。
×：展張後の光線透過率が展張前の５０未満のもの。
【００４０】
【表１】
【００４１】
【表２】
【００４２】
【表３】
【００４３】
【表４】
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１７６７７４
【氏名又は名称】三菱化学エムケーブイ株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１１月１９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 曉司
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１４６７３４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）６月２日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３１８０９１ |
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