| 【発明の名称】 |
コンバインの結束排ワラ放出装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】牧園 晴充
【氏名】岡 一孝
【氏名】岸田 登
【氏名】畑中 信義
【氏名】木村 竜也
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| 【要約】 |
【課題】電柱等の他物に接触させたとしても破損するような不具合が生じるのを抑制できるコンバインの結束排ワラ放出装置を提供する。
【解決手段】結束排ワラを横後方の既刈地側に搬送して地上へ放出する排ワラ搬送装置９を、機体に縦軸芯周りで揺動自在に片持ち支持するとともに、前記排ワラ搬送装置９を、使用姿勢を中立位置として揺動復帰可能に弾性付勢してあるコンバインの結束排ワラ放出装置。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 結束排ワラを横後方の既刈地側に搬送して地上へ放出する排ワラ搬送装置を、機体に縦軸芯周りで揺動自在に片持ち支持するとともに、前記排ワラ搬送装置を、使用姿勢を中立位置として揺動復帰可能に弾性付勢してあるコンバインの結束排ワラ放出装置。
【請求項２】 前記排ワラ搬送装置を揺動可能に支持するその基端側の揺動支持部に、単一のねじりバネを介装するとともに、前記機体側の固定部と、前記排ワラ搬送装置とのそれぞれからピンを突設し、前記ねじりバネの両端から一側へ延出した端部延出部同士の間に挟持されるように前記両ピンを配置してある請求項１に記載のコンバインの結束排ワラ放出装置。
【請求項３】 前記中立位置にある前記排ワラ搬送装置に対して前記縦軸芯周りで揺動させる力が一定以上作用すると前記排ワラ搬送装置を中立位置より離脱可能に姿勢保持するデテント機構を設けてある請求項１又は２に記載のコンバインの結束排ワラ放出装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、結束排ワラを機体より横後方の既刈地側に搬送してその搬送端より地上へ放出する排ワラ搬送装置を、縦軸芯周りに揺動自在に前記機体に片持ち支持してあるコンバインの結束排ワラ放出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のコンバインの結束排ワラ放出装置としては、例えば特開平７−３２７４７１号公報に開示されているように、排ワラ搬送装置を、使用姿勢と、機体側に寄せた格納姿勢とに切換可能に構成しているとともに、使用姿勢と格納姿勢とのそれぞれにおいて例えばボルト等により機体に固定保持したり、ピン止めするようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、従来においては、結束排ワラ搬送装置が使用時に片持ち状に固定された状態となっていたため、畦際等で機体を旋回させるときに、畦上の電柱等に誤って排ワラ搬送装置を接触させる虞れがあり、その接触により排ワラ搬送装置を破損させる虞れがあるとともに、固定保持するためのボルトやピンが破断したり折れたりするので、例え排ワラ搬送装置が破損していなくてもその固定を行うボルトやピンを新たに交換しなければならないものであった。
【０００４】本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、電柱等の他物に接触させたとしても破損するような不具合が生じるのを抑制できるコンバインの結束排ワラ放出装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】（構成） 本発明の請求項１にかかるコンバインの結束排ワラ放出装置は、結束排ワラを横後方の既刈地側に搬送して地上へ放出する排ワラ搬送装置を、機体に縦軸芯周りで揺動自在に片持ち支持するとともに、前記排ワラ搬送装置を、使用姿勢を中立位置として揺動復帰可能に弾性付勢してあることを特徴構成とする。
【０００６】（作用） 本発明の請求項１にかかる構成によれば、排ワラ搬送装置は、使用姿勢を中立位置として揺動復帰可能に弾性付勢してあるから、その使用姿勢にある排ワラ搬送装置に電柱等の他物が接触しても、その接触に伴う力の作用で排ワラ搬送装置が付勢力に抗する状態で縦軸芯周りで比較的簡易に揺動することができる。また、その外力の作用が解除されると、排ワラ搬送装置に常時付加されている弾性付勢力によって自動的に使用姿勢に復帰する。
【０００７】（効果） 従って、本発明の請求項１にかかる構成によれば、排ワラ搬送装置が他物と接触しても、その接触による外力で縦軸芯周りで簡易に排ワラ搬送装置が揺動して、その接触する状態からの回避を図れて、その外力で不当に破損するようなことを抑制できるとともに、その外力が解除されると、自動的に使用姿勢に復帰することにより、わざわざ人手による復帰操作等も行わなくても良いという利点もあり、また、ボルトやピンで固定するものでないので、そのボルトやピンが破損し交換しなければならないという不具合も回避できる。
【０００８】（構成） 本発明の請求項２にかかるコンバインの結束排ワラ放出装置は、請求項１に記載のものにおいて、前記排ワラ搬送装置を揺動可能に支持するその基端側の揺動支持部に、単一のねじりバネを介装するとともに、前記機体側の固定部と、前記排ワラ搬送装置とのそれぞれからピンを突設し、前記ねじりバネの両端から一側へ延出した端部延出部同士の間に挟持されるように前記両ピンを配置してあることを特徴構成とする。
【０００９】（作用） 本発明の請求項２にかかる構成によれば、単に単一のねじりバネを介装したものに、排ワラ搬送装置側からと機体固定部からとの２本のピンをねじりバネの両端により挟持されるように設けることによって、排ワラ搬送装置に外力が一定以上加わった場合に、縦軸芯を中心として前記両ピンが相対的に離間する側に排ワラ搬送装置が揺動しようとするので、それによってねじりバネにおいて排ワラ搬送装置を中立位置への戻し側の付勢力が高められることになる。
【００１０】（効果） 従って、本発明の請求項２にかかる構成によれば、２本のピンを設けてかつねじりバネでその２本のピンによる作用で排ワラ搬送装置を中立位置に復帰付勢する構成であるから構造的にきわめて簡単なものとなって、安価に構成できる利点がある。
【００１１】（構成） 本発明の請求項３にかかるコンバインの結束排ワラ放出装置は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記中立位置にある前記排ワラ搬送装置に対して前記縦軸芯周りで揺動させる力が一定以上作用すると前記排ワラ搬送装置を中立位置より離脱可能に姿勢保持するデテント機構を設けてあることを特徴構成とする。
【００１２】（作用） 本発明の請求項３にかかる構成によれば、排ワラ搬送装置に対して縦軸芯周りで一定以上の揺動させる力が作用すると排ワラ搬送装置を中立位置より離脱可能に姿勢保持するデテント機構を設けてあるから、通常の使用姿勢にあるときは排ワラ搬送装置に小さい力が作用しても、つまり他物が接触するにしても比較的軽度な接触の場合、デテント機構が保持力を発揮して所定の使用姿勢に維持されるが、一定以上の力によってデテント機構の保持が解除されて排ワラ搬送装置が縦軸芯周りで揺動することになるので、例えば畦上の電柱等の他物に排ワラ搬送装置が接触しても、デテント機構の保持力解除でその接触を弱める側に排ワラ搬送装置が揺動して破損を回避できる。一方、他物との接触等の外力の付加が解除されると、付勢機構による復帰で排ワラ搬送装置は中立位置に戻るとともに、デテント機構によって復帰位置に保持される。
【００１３】（効果） 従って、本発明の請求項３にかかる構成によれば、排ワラ搬送装置において、デテント機構によって使用姿勢での姿勢保持の確実化が図れるから、排ワラの既刈り地側への搬送放出が安定した一定状態で良好に行えながらも、排ワラ搬送装置が他物と接触した場合には容易に姿勢保持解除がなされて排ワラ搬送装置がその他物から退避できて、破損を抑制できるものとなっている。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に、コンバインの一例としての自脱型コンバインを示している。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１，１に支持された機体２の前端部に、刈取前処理装置３を上下揺動自在に装着するとともに、機体２に、脱穀装置４、搭乗運転部５、原動部６、穀粒回収装置７等を搭載装備して構成している。
【００１５】そして、図１及び図２に示すように、脱穀装置４の後部には、脱穀処理された後の排ワラを結束する結束装置８と、この結束装置８で結束された排ワラを斜め右後方に搬送して、その搬送終端において地上に落とすように構成した排ワラ搬送装置９とを配備している。尚、本実施の形態におけるコンバインにおいては機体の右側方箇所が既刈地側となっている。
【００１６】排ワラ搬送装置９について以下に詳述する。結束装置８側に横方向に沿って架設されている角パイプフレーム１０を設けているとともに、この角パイプフレーム１０よりも所定間隔離れた後方位置には、横方向に沿って配設される丸パイプ製の伝動ケース１１を配置している。図３に示すように、この伝動ケース１１には原動部６からの動力を伝達する伝動軸１２を内装支持しているとともに、伝動ケース１１の右端にはエルボ状筒ケース１３をボルト連結している。そして、伝動軸１２の後方視で前記結束装置８の結束位置近くに位置する右端にはベベルギア１４を連結しているとともに、このベベルギア１４と歯合するベベルギア１５を連結した縦向き伝動軸１６をエルボ状筒ケース１３の縦向きの筒部に回転自在に支承している。尚、このエルボ状筒ケース１３は、前記角パイプフレーム１０に連結された板金製ブラケット１７の後端部にボルト連結して固定している。そして、縦向き伝動軸１６の上端部に連結されるベベルギア１８に、歯合するベベルギア１９を一体に連結する入力軸２０を斜めに支承する伝動ケース２１の一部を前記縦向き伝動軸１６の上部側を囲繞する状態で前記エルボ状筒ケース１３の縦向き筒部に内嵌させている。従って、この伝動ケース２１はエルボ状筒ケース１３に対して上下方向に沿う縦軸芯Ｚ周りで回動自在に支持されている。
【００１７】前記伝動ケース２１より斜め上方に突出させた前記入力軸２０の端部には、駆動スプロケット２２を一体に連結しているとともに、伝動ケース２１に片持ち状に連結された支持フレーム２３の先端部に支承した従動スプロケット２４と前記駆動スプロケット２２とにわたって結束排ワラ搬送用の搬送チェーン２５を巻き掛けて、排ワラ搬送装置９を構成している。さらに、排ワラ搬送装置９で結束排ワラを搬送する際に搬送チェーン２５がわに結束排ワラを挟持するための挟持レール２６を結束ケース２７に片持ち状に設けている。詳述すると、図６及び図７に示すように、結束装置８の結束ケース２７に対して連結固定された板金製の第１ブラケット２８に、横軸芯Ｘ周りで揺動自在に板金製の第２ブラケット２９を設け、この第２ブラケット２９に上下方向に沿う縦軸芯Ｚ２周りで揺動自在に杆材から成る挟持レール２６に突設したピン２６Ａを抜け止め状態で支承するとともに、この挟持レール２６の支承箇所よりも機体寄り箇所に縦軸芯Ｚ２を中心とする円弧状の長孔３０を第２ブラケット２９に形成しており、この長孔３０に挟持レール２６の基端部２６Ｂを挿通させている。そして、第２ブラケット２９と第１ブラケット２８とにわたって引っ張りスプリング３１を架設しており、この引っ張りスプリング３１によって第２ブラケット２９が下方側に弾性付勢され、所定以上の下方への揺動が第１ブラケット２８によってストッパとして規制されているので、この挟持レール２６は使用姿勢の排ワラ搬送装置９に対応する一定の挟持姿勢から上方へ逃げることが可能となっている。また、ピン２６Ａと、挟持レールの基端部２６Ｂとのそれぞれに圧縮スプリング３２，３３を介装し、これら圧縮スプリング３２，３３は、挟持レール２６を下方に弾性付勢して、ピン２６Ａの抜け止め部分の第２ブラケット２９への接当力を高めて挟持レール２６の第２ブラケット２９への摩擦保持を行うようにしている。尚、挟持レール２６の先端部分は下向きに湾曲形成しており、その湾曲箇所によって、排ワラ搬送装置９で搬送された結束排ワラを下方に案内するようにしている。
【００１８】図３及び図４に示すように、前記エルボ状筒ケース１３の縦向き筒部１３Ａに内嵌された伝動ケース２１に鍔状に設けたフランジ部２１Ａが、前記縦向き筒部１３Ａの上縁に接当規制されるようになっているとともに、縦向き筒部１３Ａにねじりバネ３４を外套する状態で配置している。このねじりバネ３４の両端部３４ａ，３４ｂを、つまりねじりバネ３４の平面視での中心より径方向で外方に向かうように両端部３４ａ，３４ｂを延出させている。この延出された両端部３４ａ，３４ｂは、機体固定部としてのエルボ状筒ケース１３より上方に突出したピンとしての第１ピン３５と、前記フランジ部２１Ａから下方に突出したピンとしての第２ピン３６とを弾性的に挟み込むように配置設定している。そして、図３に示すように、前記フランジ部２１Ａの下面の所定位置（排ワラ搬送装置９の使用姿勢に対応する位置）に形成した凹部３７に、前記第１ピン３５の上端部に係合させてあるボール体３８が係入されるようにしているとともに、ボール体３８はスプリング３９によって上向きに弾性付勢している。ここで、凹部３７とボール体３８とスプリング３９とによってデテント機構４０を構成している。
【００１９】上記構成により、排ワラ搬送装置９は、結束装置８で結束された後の結束排ワラを結束箇所近くで挟持レール２６と共に挟持して後方右横側へ平面視で斜めに搬送していき、その搬送終端部で前記挟持が解除されて地上へ結束排ワラを放出するのである。また、その使用姿勢にしているときは、前記ボール体３８が凹部３７に係合し、スプリング３９によって係合する側に弾性付勢されているから、排ワラ搬送装置９がその使用姿勢で保持されることになり、排ワラ搬送装置９に対して前記縦軸芯Ｚ周りで回転させる一定以上の力が作用すると、デテント機構４０による保持が解除されて縦軸芯Ｚ周りで回動するとともに、前記ねじりバネ３４の弾性付勢力が前記使用姿勢へ戻す側に作用する。従って、そのように使用姿勢より偏位した排ワラ搬送装置９から偏位させる力の作用が解除すると、ねじりバネ３４によって使用姿勢へ復帰させられるとともに、デテント機構４０によって、その使用姿勢に保持されることになる。
【００２０】尚、排ワラ搬送装置９を結束装置８寄りの格納姿勢にするには、ねじりバネ３４の付勢力に抗して人手によって、排ワラ搬送装置９を縦軸芯Ｚ周りで揺動させて横方向に沿う姿勢となるようにする。そして、その姿勢において、図５に示すように、ピアノ線を曲げ加工した保持金具４１の先端のフック部４１ａを、支持フレーム２３に形成した係止孔４２に係止した状態で、保持金具４１の基端部の係合湾曲部４１ｂを前記角パイプフレーム１０に係合させておく。そのとき、前記ねじりバネ３４の使用姿勢への復帰付勢力が常時保持金具４１に作用することになる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）３月１９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−２６６６６５ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１０月５日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−６９８７０ |
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