| 【発明の名称】 |
高所作業機の油圧制御装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】寺田 喬
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| 【要約】 |
【課題】ブームの先端に作業者の乗る作業台が設けられ、このブームの上下揺動を介して作業台を昇降させるようになった高所作業機では、ブームの上下揺動を油圧駆動のリフトシリンダにより行っている。しかし、作業台を上昇させたままにしておくと、油圧回路側でリークが生じ、リフトシリンダが徐々に縮退して、その結果、作業台が自然下降することになる。この不具合を解消する。
【解決手段】リフトシリンダ７の上昇時に油圧を供給する上昇回路１７に対し、電磁弁式の逆止弁２６を設ける。この逆止弁２６は常時閉とされており、リフトシリンダ７のリークを阻止している。また、この逆止弁２６は、作業台に設けられた昇降操作ペダル１２を下降操作したときに、スイッチ２７の検知を受けて連動し、解放動作を行うようになっている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 作業台（６）を昇降駆動するリフトシリンダ（７）の上昇回路（１７）に、作業台（６）上からの遠隔操作によって解放動作可能とされた可動逆止弁（２６）が設けられていることを特徴とする高所作業機の油圧制御装置。
【請求項２】 前記可動逆止弁（２６）には電気式可動弁が用いられ、作業台（６）上でリフトシリンダ（７）の操作部（１２）を下降操作側へ操作したことを検知するスイッチ（２７）により上記可動逆止弁（２６）の解放動作が連動可能になっていることを特徴とする請求項１記載の高所作業機の油圧制御装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高所作業機の油圧制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】果樹園において果実の収穫をする場合等に用いられる高所作業機は、走行車上に旋回台を介してブームが上下揺動自在に設けられ、このブームが油圧駆動によって伸縮するリフトシリンダによって昇降駆動可能になされ、ブームの先に作業者の搭乗可能な作業台が設けられたものである（特開平５−３２８８２５号公報等参照）。
【０００３】この高所作業機において、走行車の走行操作や旋回台の旋回操作、及びブームの昇降操作は、作業台の上から遠隔操作可能になっているのが普通である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記リフトシリンダを伸出動作して作業台を上昇させている間に、リフトシリンダに接続された流路切替弁等でリークが生じた場合、リフトシリンダ中の油圧が低下し、その結果、作業台が徐々に自然降下するということが起こる。
【０００５】このような作業台の自然降下は、所定の許容範囲内（リーク量として１ｃｃ／ｍｉｎ、作業台の下降量として１００ｍｍ／１０ｍｉｎ）に収めれば、一応はよいことになっているが、なるべくならこの現象が起こらないようにしたいという要請がある。そこで従来にあって、図４に示すようにリフトシリンダ６０として複動型シリンダを用いた場合では、上昇回路６１（作業台の上昇時に油圧を供給し下降時には排出する回路）にパイロット逆止弁６２を設けると共に、このパイロット逆止弁６２と下降回路６３（作業台の下降時に油圧を供給し上昇時には排出する回路）との間にパイロット流路６４を接続することが考えられていた。
【０００６】しかし、この構造では、何らかの原因でエンジンが停止する等して油圧が低下乃至途切れた場合に、パイロット逆止弁６２を解放することができなくなり、従ってリフトシリンダ６０を縮退動作できず、結果として、作業台を下降させることができなくなることがあった。一方、リフトシリンダ６０として単動型シリンダを用いた場合では、そもそも下降回路６３がないため、上記のようなパイロット逆止弁６２を設けることすらできないものであった。
【０００７】そのため、流路切替弁自体にリークの生じない高精度のものを用いる必要があったが、これによって高コスト化に繋がり、また焼き付けの起こる可能性も高くなるといった不具合があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、作業台を上昇させた状態で油圧回路側でのリークを原因として作業台が下降することがないようにし、且つエンジン停止等が生じたときでも作業台の下降が問題なくできるようにした高所作業機の油圧制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発明に係る高所作業機の油圧制御装置では、作業台を昇降駆動するリフトシリンダの上昇回路に、作業台上からの遠隔操作によって解放動作可能とされた可動逆止弁が設けられている。
【０００９】可動逆止弁には、電磁弁や電動弁等の電気式可動弁を用いることができ、この場合には、作業台と可動逆止弁との間を電気配線等で接続すればよいことになる。また、可動逆止弁には手動型のものを用いることもでき、この場合には、作業台と可動逆止弁との間をプッシュプルケーブル等により機械的に接続すればよいことになる。
【００１０】いずれにしても、上記のように遠隔操作可能とした可動逆止弁は常時閉となっているものであり、リフトシリンダを伸出動作して作業台を上昇させている間に、仮に流路切替弁等の油圧回路側でリークが生じたとしても、これがリフトシリンダ側へ影響することがなく、従って作業台の自然降下を防止することができる。
【００１１】なお、可動逆止弁に電気式可動弁を用いた場合、作業台上に設けられたペダルやレバー等のリフトシリンダ用操作部に対し、これが下降操作側へ操作されたことを検知可能にするスイッチを設け、且つこのスイッチにより、上記可動逆止弁が解放動作を行うように連動させる構造にすると、操作の煩わしさを解消できることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図２は、高所作業機１の一例を示したもので、この高所作業機１は、弾性クローラ走行装置２等を具備して走行可能になった走行車３と、この走行車３上に旋回台４を介して上下揺動自在に設けられたブーム５と、このブーム５の先に設けられたバケット型の作業台６とを有している。
【００１３】ブーム５は、油圧駆動によって伸縮動作可能とされるリフトシリンダ７により、その上下揺動が駆動されるようになっている。また、作業台６は、バケット部９とこの上部に設けられた周囲柵１０とを有したもので、周囲柵１０で囲まれた作業者の搭乗スペース内に、走行車３を前後・左右に操縦可能にするレバー式の操作部１１や、作業台６の昇降（即ち、リフトシリンダ７の伸縮）及び旋回台４の左右旋回を操縦可能にするペダル式の操作部１２等が設けられている。
【００１４】図１は、上記高所作業機１等において適用可能とされた本発明に係る油圧制御装置１５を示したもので、リフトシリンダ７に複動型シリンダを用いた実施形態である。従って、リフトシリンダ７には、作業台６を上昇させる時に油圧を供給し下降時には排出する上昇回路１７と、作業台６を下降させる時に油圧を供給し上昇時には排出する下降回路１８とが設けられており、これら両回路１７，１８が、流路切替弁１９を介してポンプ２０及び回収タンク２１へ接続されている。
【００１５】この流路切替弁１９には手動操作型のものが用いられており、作業台６に設けられた上記ペダル式の操作部１２とプッシュプルケーブル等の伝動手段２３を介して機械的に接続されている。この流路切替弁１９は、上昇回路１７及び下降回路１８を共に閉鎖する状態を常態としているものである。
【００１６】従って、操作部１２を、その揺動支点２５の一方側（図１右側）へ踏むと、伝動手段２３に引っ張り操作力が伝わり、流路切替弁１９は、上昇回路１７及び下降回路１８の両閉鎖位置から、上昇回路１７とポンプ２０とを連通させる供給状態及び下降回路１８と回収タンク２１とを連通させる排出状態が選択される位置へ切り替えられる。
【００１７】これにより、リフトシリンダ７では、一次室７ａが供給状態となり、二次室７ｂが排出状態となって伸出動作を行い、ブーム５（作業台６）は上昇する。一方、操作部１２を、上記とは逆側（図１左側）へ踏むと、伝動手段２３に押し込み操作力が伝わり、流路切替弁１９は、上昇回路１７及び下降回路１８の両閉鎖位置から、上昇回路１７と回収タンク２１とを連通させる排出状態及び下降回路１８とポンプ２０とを連通させる供給状態が選択される位置へ切り替えられる。
【００１８】これにより、リフトシリンダ７では、二次室７ｂが供給状態となり、一次室７ａが排出状態となって縮退動作を行い、ブーム５（作業台６）は下降する。そして、上記上昇回路１７には可動逆止弁２６が設けられている。この可動逆止弁２６には、電磁弁又は電動弁等の電気式可動弁が用いられており、常態においては上昇回路１７に排出方向の流れが生じるのを阻止しており、動作時にこれを解放する構造になっている。
【００１９】そのため、リフトシリンダ７を伸出動作して作業台６を上昇させた状態において、可動逆止弁２６を常態に保持しておけば、仮に流路切替弁１９でリークが生じたとしても、これがリフトシリンダ７側に影響することはなく、その結果、リフトシリンダ７に縮退動作が生じることはない。従って、作業台６が自然降下することはない。
【００２０】これに対し、作業台６の操作部１２には、リフトシリンダ７を縮退動作して作業台６を下降させるべく操作したときに、これを検知可能になるスイッチ２７が設けられている。このスイッチ２７にはマイクロスイッチや、その他の適宜センサ類等が用いられており、上記した可動逆止弁２６と電気的に接続されている。
【００２１】すなわち、リフトシリンダ７を縮退動作して作業台６を下降させるべく操作すると、これに連動して上記可動逆止弁２６が解放動作を行い、上昇回路１７に排出方向の流れが生じるのを許容させるようになっている。このような構成であるため、作業台６の上昇状態において自然降下は生じず、またこの状態でエンジン停止等が起こって油圧が低下乃至途切れるようになっても、必要に応じて操作部１２を操作するだけでリフトシリンダ７を縮退動作させることが可能になり、もって作業台６を下降させることができる。
【００２２】図３は、本発明に係る油圧制御装置１５において、リフトシリンダ７に単動型シリンダを用いた実施形態である。この実施形態では、リフトシリンダ７の二次室７ｂから流路切替弁１９への下降回路１８が無く、また流路切替弁１９もそれに応じてポート数の少ないものが用いられている点を除き、図１で説明した実施形態と構成及び作用効果等が同じであるので、ここでの詳説は省略する。
【００２３】ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、可動逆止弁２６を手動操作型のものとして、これを作業台６上の操作部１２とプッシュプルケーブル等の機械的伝動手段で接続してもよい。高所作業機１の構成については何ら限定されるものではなく、走行車３を車輪走行装置に置換したり、無動力にして他の作業車による牽引構造にしたり、走行車３を設けずに、他の作業車に搭載する構造にしたりすることも可能である。また、旋回台４を省略（但し、ブーム５の上下揺動を支持する構造は必要）することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に係る高所作業機の油圧制御装置では、作業台を昇降駆動するリフトシリンダの上昇回路に、常時閉となる可動逆止弁を設けたので、リフトシリンダを伸出動作して作業台を上昇させている間に、流路切替弁等の油圧回路側でリークが生じたとしても、リフトシリンタには何ら影響がなく、従って作業台が自然降下を起こすことはなくなる。
【００２５】また、何らかの原因でエンジンが停止しても、上記可動逆止弁は作業台上からの遠隔操作によって解放動作可能であるから、作業台を下降させることができるものである。可動逆止弁に電気式可動弁を用い、且つ、作業台上に設けられたリフトシリンダ用操作部を下降操作側へ操作したときに可動逆止弁を解放させる構造にすると、操作の煩わしさを解消でき、使い勝手が良好となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月２４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１７８４２３ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月６日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３５５７５６ |
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