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【発明の名称】 動力作業機
【発明者】 【氏名】長島 彬
【要約】 【課題】出力操作部材と制動操作部材の誤操作による装置の破損やエネルギーロス等を防止し得る、動力作業機を提供する。

【解決手段】動力作業部材２への動力源３の出力を制御する出力操作系１２−１３−１４と、前記動力作業部材２の動作を停止せしめる制動操作系１０−１５−１６との間に、前記動力作業部材２が制動状態にあるときに、互いに当接して出力操作部材１２による前記動力作業部材２への出力操作を規制する出力操作規制部４７，４８を対にして設けるとともに、前記動力作業部材２への前記動力源３からの出力状態において、互いに当接して制動操作部材１０による前記動力作業部材２の制動操作を規制する制動操作規制部４５，４６を対にして設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動力作業部材（２）への動力源（３）の出力を制御する出力操作系（１２−１３−１４，１０４−１０５−１４）と、前記動力作業部材（２）の動作を停止せしめる制動操作系（１０−１５−１６，１０−１５−８１，１２４−１２３−１６）との間に、前記動力作業部材（２）が制動状態にあるときに、互いに当接して出力操作部材（１２，１０４）による前記動力作業部材（２）への出力制御操作を規制する出力操作規制部（４７，４８）を対にして設けるとともに、前記動力作業部材（２）への前記動力源（３）からの出力状態において、互いに当接して制動操作部材（１０，１２４）による前記動力作業部材（２）の制動操作を規制する制動操作規制部（４５，４６）を対にして設けてなる、動力作業機。
【請求項２】 前記出力操作部材（１２，１０４）と互いに連動する出力操作連動部材（２５，６２，８２，１１３）に前記動力源（３）の出力制御部材（１４ａ）を作動上連結するとともに、前記制動操作部材（１０，１２４）と互いに連動する制動操作連動部材（２３，６３，８３，１３６）に制動作用部材（１７，８１）を作動上連結し、前記出力操作連動部材（２５，６２，８２，１１３）と前記制動操作連動部材（２３，６３，８３，１３６）とにそれぞれ前記出力操作規制部（４７，４８）と前記制動操作規制部（４５，４６）とを対にして設けてなる、請求項１に記載の動力作業機。
【請求項３】 前記出力操作部材（１０４）と互いに連動する出力操作連動部材（１１３）に前記動力源（３）の出力制御部材（１４ａ）を連結するとともに、前記制動操作部材（１２４）に対して制動作用部材（１７）と制動操作連動部材（１３６）とを互いに別々の経路で連結し、前記出力操作連動部材（１０４）と前記制動操作連動部材（１３６）とにそれぞれ前記出力操作規制部（４７，４８）と前記制動操作規制部（４５，４６）とを対にして設けてなる、請求項１に記載の動力作業機。
【請求項４】 動力作業部材（２）への動力源（３）の出力を制御するための出力操作部材（１２，１０４）と、該出力操作部材（１２，１０４）と互いに連動する出力操作連動部材（２５，６２，８２，１１３）と、前記動力作業部材（２）の制動装置（１６，８０）を操作するための制動操作部材（１０，１２４）と、該制動操作部材（１０，１２４）と互いに連動する制動操作連動部材（２３，６３，８３，１３６）と、を備えてなる動力作業機であって、前記出力操作連動部材（２５，６２，８２，１１３）と前記制動操作連動部材（２３，６３，８３，１３６）との間に、前記動力作業部材（２）が制動状態にあるときに、互いに当接して前記出力操作部材（１２，１０４）による前記動力作業部材（２）への出力制御操作を規制する出力操作規制部（４７，４８）を対にして設けるとともに、前記動力作業部材（２）への前記動力源（３）からの出力状態において、互いに当接して前記制動操作部材（１０，１２４）による前記動力作業部材（２）の制動操作を規制する制動操作規制部（４５，４６）を対にして設けてなる、動力作業機。
【請求項５】 前記動力源として内燃エンジン（３）を備えるとともに、前記一対の出力操作規制部（４７，４８）の間に、前記動力作業部材（２）が制動状態にあるときに、該動力作業部材（２）は動作されないが、前記エンジン（３）の始動を円滑にし得る程度に気化器（１４）のスロットルバルブ（１４ａ）を開作動させることができるように、前記出力操作部材（１２，１０４）の動きを所定量のみ許容するエンジン始動補助隙間（Ｓ）を設けてなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の動力作業機。
【請求項６】 前記出力操作連動部材（６２，８２，１１３）と前記制動操作連動部材（６３，８３，１３６）とを、前記動力作業部材（２）を支持する操作桿（１）の延び方向に並べて、かつ該操作桿（１）に近接せしめて配設してなる、請求項２，３，４または５に記載の動力作業機。
【請求項７】 前記出力操作連動部材（２５，６２，８２，１１３）と前記制動操作連動部材（２３，６３，８３，１３６）とを、揺動自在にせしめてなる、請求項２乃至６のいずれか一項に記載の動力作業機。
【請求項８】 前記制動操作規制部が、前記出力操作連動部材（２５，８２，１１３）の揺動中心（Ｏ）を中心とする円弧状の部分（４６）を有してなる、請求項７に記載の動力作業機。
【請求項９】 前記出力操作連動部材（２５，６２，８２，１１３）と前記制動操作連動部材（２３，６３，８３，１３６）とを収容するハウジング（１９，１３８−１０７）を備えてなる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の動力作業機。
【請求項１０】 前記出力操作連動部材（６２，８２）と前記制動操作連動部材（６３，８３）とにそれぞれ連結される伝動部材（４０−２９，３８−３１）が前記ハウジング（１９）内で互いに接触しないように、前記各伝動部材（４０−２９，３８−３１）の前記出力操作連動部材（６２，８２）と前記制動操作連動部材（６３，８３）への連結位置を互いにずらして設けてなる、請求項９に記載の動力作業機。
【請求項１１】 前記ハウジング（１９）を、前記制動操作連動部材（２３）を支持する第一ケース片（２０）と、前記出力操作連動部材（２５）を支持する第二ケース片（２１）との組み合わせにより形成してなる、請求項９または１０に記載の動力作業機。
【請求項１２】 前記ケース片のうちの少なくともいずれか一方（２０）を、作業機の他の構成部品（７ａ）と一体成形してなる、請求項１１に記載の動力作業機。
【請求項１３】 前記ハウジング（１９）を複数のケース片（２０−２１，６０−６１）の組み合わせにより形成するとともに、該複数のケース片のうちの少なくともいずれか一つ（２０，６１）を、作業機の他の構成部品（７ａ，５０）と一体成形してなる、請求項９または１０に記載の動力作業機。
【請求項１４】 前記動力作業部材（２）を支持する操作桿（１）と、該操作桿（１）と互いに連結されて前記出力操作部材（１２）と前記制動操作部材（１０）とを有する操作ハンドル（８）との間に、前記出力操作連動部材（２５，６２，８２）と前記制動操作連動部材（２３，６３，８３）とを配設してなる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の動力作業機。
【請求項１５】 前記動力作業部材（２）を支持する操作桿（１）と、該操作桿（１）と互いに連結されて前記出力操作部材（１２）と前記制動操作部材（１０）とを有する操作ハンドル（８）との間に、前記ハウジング（１９）を配設してなる、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の動力作業機。
【請求項１６】 前記操作桿（１）に前記操作ハンドル（８）を取り付けるための操作ハンドル取付部材（７）を、互いに結合せしめられる操作桿側取付部材（５０）と操作ハンドル側取付部材（５１）とから形成し、前記操作桿側取付部材（５０）と前記操作ハンドル側取付部材（５１）とを、互いに結合角度位置可変にせしめてなる、請求項１５に記載の動力作業機。
【請求項１７】 前記操作桿側取付部材（５０）と前記操作ハンドル側取付部材（５１）との間に、互いに嵌り合って前記操作桿側取付部材（５０）と前記操作ハンドル側取付部材（５１）とが複数の角度位置で互いに結合することを可能にする複数の嵌合部（５７ａ−５８ａ，５７ｂ−５８ｂ）を形成し、前記操作桿側取付部材（５０）と前記操作ハンドル側取付部材（５１）とを、締め付け手段（５６）で互いに分離可能に結合せしめてなる、請求項１６に記載の動力作業機。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動力作業機に関し、詳しくは、動力作業部材への出力を制御する出力操作系と、前記動力作業部材の動作を停止せしめる制動操作系とを有する動力作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、動力作業機の一種である刈払機においては、作業者が出力操作部材を操作して動力作業部材である刈刃への出力を停止しても、該刈刃は、慣性力で動き続けようとする。このため、前記動力作業部材の動作を急速に停止せしめる制動操作部材を設け、作業の安全性を向上せしめた刈払機が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記の如き刈払機においては、前記出力操作部材と前記制動操作部材の連係操作を誤ると、装置の破損等につながる場合がある。例えば、前記動力作業部材への動力源の出力を維持したままで、誤って、前記動力作業部材を急速に停止せしめる前記制動操作部材を操作してしまうと、装置の駆動系や制動系に無理がかかり、装置が破損等してしまうほか、エネルギーロスが生ずる等の問題がある。また、前記動力作業部材を制動したままの状態で、誤って、前記出力操作部材を出力増大方向に操作した場合も、同様である。
【０００４】本発明は、こうした事情に鑑みてなされたもので、出力操作部材と制動操作部材の誤操作による装置の破損やエネルギーロス等を防止し得る、動力作業機を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明に係る動力作業機は、動力作業部材への動力源の出力を制御する出力操作系と、前記動力作業部材の動作を停止せしめる制動操作系との間に、前記動力作業部材が制動状態にあるときに、互いに当接して出力操作部材による前記動力作業部材への出力制御操作を規制する出力操作規制部を対にして設けるとともに、前記動力作業部材への前記動力源からの出力状態において、互いに当接して制動操作部材による前記動力作業部材の制動操作を規制する制動操作規制部を対にして設けたものである。
【０００６】請求項１に記載の本発明によれば、前記動力作業部材が被制動状態にあるときには、前記動力作業部材に出力しようとしても、前記出力操作系と前記制動操作系との間に対にして設けた前記出力操作規制部が互いに当接するので、前記制動操作部材を操作して前記動力作業部材の制動を解除した後でなければ、前記出力操作部材の操作ができない。また、前記動力作業部材への前記動力源の出力状態においては、前記動力作業部材を停止させようとしても、前記出力操作系と前記制動操作系との間に対にして設けた前記制動操作規制部が互いに当接するので、前記出力操作部材を操作して前記動力作業部材への出力を停止せしめた後でなければ、前記制動操作部材の操作ができない。このように、本発明に係る動力作業機によれば、前記出力操作部材と前記制動操作部材の誤操作が生ずる余地がないので、装置の破損やエネルギーロス等の問題はない。
【０００７】請求項２に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１に記載のものにおいて、前記出力操作部材と互いに連動する出力操作連動部材に前記動力源の出力制御部材を作動上連結するとともに、前記制動操作部材と互いに連動する制動操作連動部材に制動作用部材を作動上連結し、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とにそれぞれ前記出力操作規制部と前記制動操作規制部とを対にして設けたものである。
【０００８】この場合、前記出力操作部材を操作すると、それに連動して前記出力操作連動部材が動き、該出力操作連動部材の動きに伴って、前記出力制御部材が動作される。一方、前記制動操作部材を操作すると、それに連動して前記制動操作連動部材が動き、該制動操作連動部材の動きに伴って、前記制動作用部材が動作される。そして、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とにそれぞれ対にして設けられた前記出力操作規制部と前記制動操作規制部とが、互いに当接し合って相手側の連動部材の動きを交互に規制し、これにより、前記出力操作部材と前記制動操作部材の誤操作が防止される。
【０００９】また、請求項３に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１に記載のものにおいて、前記出力操作部材と互いに連動する出力操作連動部材に前記動力源の出力制御部材を連結するとともに、前記制動操作部材に対して制動作用部材と制動操作連動部材とを互いに別々の経路で連結し、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とにそれぞれ前記出力操作規制部と前記制動操作規制部とを対にして設けたものである。
【００１０】請求項２との違いは、前記制動操作部材と前記制動操作連動部材と前記制動作用部材との間の連結関係である。すなわち、請求項３のものは、前記制動操作部材を操作したとき、前記制動操作連動部材と前記制動作用部材とが互いに別々の経路で共に動作される。
【００１１】請求項４に記載の本発明に係る動力作業機は、動力作業部材への動力源の出力を制御するための出力操作部材と、該出力操作部材と互いに連動する出力操作連動部材と、前記動力作業部材の制動装置を操作するための制動操作部材と、該制動操作部材と互いに連動する制動操作連動部材と、を備えてなる動力作業機であって、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材との間に、前記動力作業部材が制動状態にあるときに、互いに当接して前記出力操作部材による前記動力作業部材への出力制御操作を規制する出力操作規制部を対にして設けるとともに、前記動力作業部材への前記動力源からの出力状態において、互いに当接して前記制動操作部材による前記動力作業部材の制動操作を規制する制動操作規制部を対にして設けたものである。
【００１２】この場合、作業者が、前記出力操作部材を出力増大方向へ操作すると、前記出力操作連動部材が動くとともに、前記動力作業部材への前記動力源からの出力が開始される。この状態では、誤って前記制動操作部材を制動方向に操作しようとしても、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とに対にして設けられた前記制動操作規制部が互いに当接するので、前記制動操作部材の操作はできない。作業者は、該制動操作部材を制動方向へ操作しようとするときには、その前に、前記出力操作部材を出力停止方向へ戻す動作を強制される。これにより、装置の破損が防止されるほか、無駄な出力がなされることもない。
【００１３】一方、作業者が、前記制動操作部材を制動方向に操作すると、前記制動操作連動部材が動くとともに、前記制動装置により前記動力作業部材が制動される。この状態では、誤って前記出力操作部材を出力増大方向に操作しようとしても、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とに対にして設けられた前記出力操作規制部が互いに当接するので、前記出力操作部材の操作はできない。作業者は、該出力操作部材を出力増大方向へ操作しようとするときには、その前に、前記制動操作部材を制動解除方向に戻す動作を強制される。これにより、装置の破損が防止されるほか、無駄な出力がなされることもない。
【００１４】請求項５に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１乃至４のいずれかに記載のものにおいて、前記動力源として内燃エンジンを備えるとともに、前記一対の出力操作規制部の間に、前記動力作業部材が制動状態にあるときに、該動力作業部材は動作されないが、前記エンジンの始動を円滑にし得る程度に気化器のスロットルバルブを開作動させることができるように、前記出力操作部材の動きを所定量のみ許容するエンジン始動補助隙間を設けたものである。
【００１５】この場合において、前記エンジンを始動させるときには、安全のため、前記制動操作部材を操作して、前記動力作業部材を制動状態にしておく。そして、前記エンジン始動補助隙間に対応する範囲内で、必要に応じて、前記出力操作部材を操作して、前記スロットルバルブを開作動せしめる。このようにすれば、前記エンジンを始動させやすくなる。
【００１６】請求項６に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項２乃至５のいずれかに記載のものにおいて、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とを、前記動力作業部材を支持する操作桿の延び方向に並べて、かつ該操作桿に近接せしめて配設したものである。このようにすれば、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とを設けることにより生ずる前記操作桿の延び方向と直角な方向への張り出しをできるだけ小さく抑えることができるので、作業機の全体形状を細身にすることができ、これにより、操作性を良くすることができる。
【００１７】請求項７に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項２乃至６のいずれかに記載のものにおいて、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とを、揺動自在にせしめたものである。この場合には、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とが、ともに弧を描いて移動するので、それらの作動が円滑であるほか、直線的に移動する場合に比べて、少ない占有面積内で、前記一対の制動操作規制部および前記一対の出力操作規制部の大きな移動距離を確保することができるので、コンパクトな構成とすることができる。
【００１８】請求項８に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項７に記載のものにおいて、前記制動操作規制部が、前記出力操作連動部材の揺動中心を中心とする円弧状の部分を有してなるものである。このようにすれば、前記動力作業部材への前記動力源の出力の大きさの全範囲に対応して、前記動力作業部材駆動時における前記制動操作部材による前記動力作業部材の制動操作を確実に規制することができる。
【００１９】請求項９に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１乃至８のいずれかに記載のものにおいて、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とを収容するハウジングを備えたものである。このようにすれば、該ハウジングにより、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とが覆われるので、外部からそれらの動作が阻害されることがないほか、それらの部材の動作が作業の障害になる等の問題もない。
【００２０】請求項１０に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項９に記載のものにおいて、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とにそれぞれ連結される伝動部材が前記ハウジング内で互いに接触しないように、前記各伝動部材の前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材への連結位置を互いにずらして設けたものである。このようにすれば、前記ハウジング内で前記各伝動部材同士が互いに接触し合わないので、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材への駆動力の伝達性が良くなるほか、前記各伝動部材の損耗も防止できる。
【００２１】請求項１１に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項９または１０に記載のものにおいて、前記ハウジングを、前記制動操作連動部材を支持する第一ケース片と、前記出力操作連動部材を支持する第二ケース片との組み合わせにより形成したものである。このようにすれば、例えば、前記第一ケース片に前記制動操作連動部材を支持せしめるとともに、前記第二ケース片に前記出力操作連動部材を支持せしめ、その後、前記第一ケース片と前記第二ケース片とを互いに組み合わせるだけで、組み立て作業が完了する。よって、組み立て作業が容易となる。
【００２２】請求項１２に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１１に記載のものにおいて、前記ケース片のうちの少なくともいずれか一方を、作業機の他の構成部品と一体成形したものである。このようにすれば、作業機の製造および組み立てが容易となる。
【００２３】請求項１３に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項９または１０に記載のものにおいて、前記ハウジングを複数のケース片の組み合わせにより形成するとともに、該複数のケース片のうちの少なくともいずれか一つを、作業機の他の構成部品と一体成形したものである。この場合にも、作業機の製造および組み立てが容易となる。
【００２４】請求項１４に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１乃至８のいずれかに記載のものにおいて、前記動力作業部材を支持する操作桿と、該操作桿と互いに連結されて前記出力操作部材と前記制動操作部材とを有する操作ハンドルとの間に、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とを配設したものである。
【００２５】このようにすれば、前記出力操作連動部材と前記制動操作連動部材とから延び出す伝動部材を前記操作ハンドルおよび前記操作桿にぴったりと添わせて配設することが可能になるので、装置全体をまとまり良くコンパクトにすることができるとともに、前記伝動部材が作業の邪魔になることもなく、操作性を向上せしめることができる。
【００２６】請求項１５に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項９乃至１３のいずれかに記載のものにおいて、前記動力作業部材を支持する操作桿と、該操作桿と互いに連結されて前記出力操作部材と前記制動操作部材とを有する操作ハンドルとの間に、前記ハウジングを配設したものである。この場合にも、請求項１４のものと同様の作用効果が得られる。
【００２７】請求項１６に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１５に記載のものにおいて、前記操作桿に前記操作ハンドルを取り付けるための操作ハンドル取付部材を、互いに結合せしめられる操作桿側取付部材と操作ハンドル側取付部材とから形成し、前記操作桿側取付部材と前記操作ハンドル側取付部材とを、互いに結合角度位置可変にせしめたものである。このようにすれば、例えば、作業機の収納時や運搬時等に、前記操作桿に対する前記操作ハンドルの取付角度を適宜に調節して、作業機全体の輪郭をよりコンパクトなものに変更することにより、作業機の収納時や運搬時の取り扱い性を良くすることができる。
【００２８】請求項１７に記載の本発明に係る動力作業機は、請求項１６に記載のものにおいて、前記操作桿側取付部材と前記操作ハンドル側取付部材との間に、互いに嵌り合って前記操作桿側取付部材と前記操作ハンドル側取付部材とが複数の角度位置で互いに結合することを可能にする複数の嵌合部を形成し、前記操作桿側取付部材と前記操作ハンドル側取付部材とを、締め付け手段で互いに分離可能に結合せしめるようにしたものである。この場合には、前記操作桿に対する前記操作ハンドルの取付角度の調節操作が容易となる。すなわち、前記締め付け手段を緩めて、前記複数の嵌合部の間の相互嵌合位置を変更し、その後再び前記締め付け手段を締めるだけで、前記操作桿に対する前記操作ハンドルの取付角度を変更することができるからである。
【００２９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００３０】＜第一実施形態＞図１は、本発明の第一実施形態に係る動力作業機の一例としての刈払機を示す全体概略斜視図である。該刈払機は、前後方向に延びる操作桿１の先端部に、動力作業部材としての回転刈刃２を有するとともに、前記操作桿１の後端部に、動力源として、例えば、小型空冷二サイクル内燃エンジン３を備えている。該エンジン３による駆動力は、前記操作桿１内に挿通された伝動軸４を介して、前記刈刃２に伝達される。前記エンジン３と前記伝動軸４との間には、適当な形式の遠心クラッチ５が介装されていて、前記エンジン３の回転速度が所定値を超えたときに、その回転駆動力が前記刈刃２へと出力されるようになっている。
【００３１】前記操作桿１の前記エンジン３に近い部分には、吊金具６が取り付けてある。該吊金具６に図示しない肩掛ベルトを掛けることによって、作業者は、前記刈払機を肩掛けで保持することができる。
【００３２】また、前記操作桿１には、適当な形式の操作ハンドル取付部材７によって、ほぼＵ字状の操作ハンドル８が固着されている。該操作ハンドル８の左側把持部９には、制動操作部材としてのブレーキレバー１０が取り付けられ、前記操作ハンドル８の右側把持部１１には、出力操作部材としてのスロットルレバー１２が取り付けられている。
【００３３】該スロットルレバー１２は、押し引き操作自在なスロットル操作用ボーデンケーブル１３を介して、前記エンジン３の出力制御部材である気化器１４のスロットルバルブ１４ａに作動上連結されている。ここでは、該スロットルバルブ１４ａが、図示しない戻しばねによりアイドル回転開度方向に自動的に戻される方向に常時付勢されていて、それに接続されている前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３のインナーワイヤ３８，４０（図３参照）が、前記スロットルレバー１２の握り操作により非操作状態から引っ張られると、前記スロットルバルブ１４ａが前記アイドル回転開度から前記エンジン３の増速（出力増大）方向に開き始めるようになっている。また、前記スロットルレバー１２は、任意の出力レベルにおけるレバー位置保持機構を備えていて、作業者が前記スロットルレバー１２から指を離しても、前記エンジン３の任意の出力レベルが維持されるようになっている。
【００３４】一方、前記ブレーキレバー１０は、制動操作用ボーデンケーブル１５を介して、ブレーキ装置１６に作動上連結されている。該ブレーキ装置１６の形式は任意である。図示例のブレーキ装置１６は楔式のものであり、制動作用部材として、前記刈刃２の板面を上から押圧するように付勢されたブレーキシュー１７を備えている。前記制動操作用ボーデンケーブル１５のインナーワイヤ２９，３１（図３参照）は、図示しない制動用ばねにより前記ブレーキシュー１７に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、前記刈刃２側へと常時引張付勢されている。そして、前記ブレーキレバー１０が解放されているときには、前記ブレーキシュー１７が前記刈刃２の上面に当接して該刈刃２が制動状態にあり、作業者が前記操作ハンドル８の前記左側把持部９へ添わせるように前記ブレーキレバー１０を握ると、前記制動操作用ボーデンケーブル１５の前記インナーワイヤ２９，３１が引かれて、前記ブレーキシュー１７が前記刈刃２の上面から離れた制動解除位置へと退避操作されるようになっている。
【００３５】前記スロットルレバー１２から前記スロットルバルブ１４ａへと至る出力操作系としてのスロットル操作系と、前記ブレーキレバー１０から前記ブレーキ装置１６へと至る制動操作系とは、次に述べる制御連係機構１８によって、互いに連係せしめられている。
【００３６】図２は、前記操作ハンドル取付部材７を図１のＡ矢印方向から見た分解斜視図、図３は、前記制御連係機構の分解斜視図、図４および図５は、前記制御連係機構１８の動作状態を示す説明図、図６は、図５に対応する説明図である。
【００３７】前記制御連係機構１８は、図２および図３に示すように、互いに上下に嵌り合ってハウジング１９を形成する第一ケース片２０と第二ケース片２１とを備えている。図３に示すように、上側の前記第一ケース片２０内には、ケース締付ボルトを兼ねる第一支軸２２が下向きに突設され、該第一支軸２２には、三角板状の制動操作系揺動部材２３が揺動自在に取り付けられている。
【００３８】一方、下側の前記第二ケース片２１内には、ケース締付ボルトを兼ねる第二支軸２４が上向きに突設され、該第二支軸２４には、出力操作系揺動部材としての三角板状のスロットル操作系揺動部材２５が揺動自在に取り付けられている。
【００３９】前記制動操作系揺動部材２３と前記スロットル操作系揺動部材２５は、図２に示すように、いずれも前記ハウジング１９の内部に収容されている。このため、外部から前記各揺動部材２３，２５の揺動動作が阻害されることがないほか、該各揺動部材２３，２５の揺動動作が作業の障害になる等の問題もない。
【００４０】また、前記ハウジング１９は、前記制動操作系揺動部材２３を支持する前記第一ケース片２０と、前記スロットル操作系揺動部材２５を支持する前記第二ケース片２１との組み合わせにより形成されている。このため、例えば、前記第一ケース片２０に前記制動操作系揺動部材２３を支持せしめるとともに、前記第二ケース片２１に前記スロットル操作系揺動部材２５を支持せしめ、その後、前記第一ケース片２０と前記第二ケース片２１とを互いに組み合わせて前記ボルト２２，２４で結合せしめるだけで、組み立て作業が完了する。よって、組み立て作業が容易である。
【００４１】前記ハウジング１９は、前記操作桿１の後部の下面等、作業の邪魔にならない適宜の位置に、適当な固着手段を用いて取り付ければよい。さらに、前記ハウジング１９は、少なくともその一部を、前記刈払機の構成部品と一体成形するようにすれば、成形および組み立てが容易となり、一層好適である。例えば、本実施形態では、図２に示すように、前記ハウジング１９のうち、上側の前記第一ケース片２０を、前記操作ハンドル取付部材７の一部７ａと一体成形している。
【００４２】図３に示すように、前記制動操作系揺動部材２３は、前記第一支軸２２を中心として互いに直角な位置関係にある二つの揺動端部２６，２７を備えている。その揺動一端部２６には、前記制動操作用ボーデンケーブル１５を構成する制動操作用第一ボーデンケーブル２８のインナーワイヤ２９の一端部２９ａが連結されていて、前記インナーワイヤ２９の他端部２９ｂは、図１に示すように、前記ブレーキレバー１０に連結されている。
【００４３】一方、前記制動操作系揺動部材２３の前記揺動他端部２７には、前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８とともに前記制動操作用ボーデンケーブル１５（図１参照）を構成する制動操作用第二ボーデンケーブル３０のインナーワイヤ３１の一端部３１ａが連結されていて、前記インナーワイヤ３１の他端部３１ｂは、図１に示すように、前記ブレーキ装置１６を構成する前記ブレーキシュー１７に連結されている。前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８と前記制動操作用第二ボーデンケーブル３０の各アウターチューブ３２，３３の内端部３２ａ，３３ａは、前記第一ケース片２０にそれぞれ適宜の手段で固着されている。
【００４４】前記の如く、前記制動操作用ボーデンケーブル１５の前記インナーワイヤ２９，３１は、前記ブレーキシュー１７に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、常時は、前記刈刃２側へと引張付勢されている。これに伴い、前記制動操作系揺動部材２３は、前記ブレーキレバー１０が解放されているときには、図４に示す制動時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記ブレーキレバー１０を制動方向（例えば、前記左側把持部９に添わせる方向）に移動させると、その動作に連動して、前記制動操作系揺動部材２３は、前記第一支軸２２を中心として揺動し、図５に示す制動解除時姿勢となる。作業者が前記ブレーキレバー１０を解放すると、前記制動操作系揺動部材２３は、前記ブレーキシュー１７に与えられた制動位置への付勢力によって、前記第一支軸２２を中心として逆方向へ揺動し、図４に示す前記制動時姿勢へと復帰する。
【００４５】また、図３に示すように、前記スロットル操作系揺動部材２５は、前記第二支軸２４を中心として互いに直角な位置関係にある二つの揺動端部３５，３６を備えている。その揺動一端部３５には、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３を構成するスロットル操作用第一ボーデンケーブル３７のインナーワイヤ３８の一端部３８ａが連結されていて、前記インナーワイヤ３８の他端部３８ｂは、図１に示すように、前記スロットルレバー１２に連結されている。
【００４６】一方、前記スロットル操作系揺動部材２５の前記揺動他端部３６には、前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７とともに前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３（図１参照）を構成するスロットル操作用第二ボーデンケーブル３９のインナーワイヤ４０の一端部４０ａが連結されていて、その他端部４０ｂは、図１に示すように、前記スロットルバルブ１４ａに連結されている。前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７と前記スロットル操作用第二ボーデンケーブル３９の各アウターチューブ４１，４２の内端部４１ａ，４２ａは、前記第二ケース片２１にそれぞれ適宜の手段で固着されている。
【００４７】前記スロットル操作系揺動部材２５は、前記スロットルレバー１２が出力停止位置にあるときには、図４に示す非出力時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記スロットルレバー１２を出力増大方向へと移動させると、その動作に連動して、前記スロットル操作系揺動部材２５は、前記第二支軸２４を中心として揺動し、図５に示す出力時姿勢となる。
【００４８】前記制動操作系揺動部材２３と前記スロットル操作系揺動部材２５は、所定のときに互いに当接して相手方の部材の動きを規制することにより、前記ブレーキレバー１０の制動方向への操作または前記スロットルレバー１２の出力増大方向への操作を交互に規制する、制動操作規制部４５，４６および出力操作規制部４７，４８をそれぞれ対にして備えている。
【００４９】すなわち、前記出力操作規制部として、図３に示すように、前記制動操作系揺動部材２３には、その下面に、下向きに突出したスロットルレバー動作規制部４７を設け、これに対応して、前記スロットル操作系連動部材２５には、その上面に、上向きに突出した、前記スロットルレバー動作規制部４７への当接部４８を設けている。このため、前記ブレーキ装置１６が制動状態にあるときには、誤って前記スロットルレバー１２を出力増大方向に移動させようとしても、前記スロットル操作系揺動部材２５の前記当接部４８が前記制動操作系揺動部材２３の前記スロットルレバー動作規制部４７に当接するので、前記エンジン３の回転数が所定値以上となり前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されるほどには、前記スロットルレバー１２は動かせない（図４参照）。
【００５０】なお、本実施形態では、図４に示すように、前記一対の出力操作規制部４７，４８の間に、前記スロットル操作系揺動部材２５の所定の揺動角度α分だけ、エンジン始動補助隙間Ｓを設けている。該隙間Ｓは、前記ブレーキ装置１６が制動状態にあるときに、前記刈刃２への出力は開始されないが、前記エンジン３の始動を円滑にし得る程度に前記スロットルバルブ１４を開作動させることができるように、前記スロットルレバー１２の出力増大方向への若干の動きを許容するものである。
【００５１】この場合において、前記エンジン３を始動させるときには、前記ブレーキレバー１０を解放して、前記刈刃２を制動状態にしておく。そして、前記エンジン始動補助隙間Ｓに対応する範囲内で、必要に応じて、前記スロットルレバー１２を出力増大方向に操作して、前記スロットルバルブ１４ａを開作動せしめる。このようにすれば、前記エンジン３を始動させやすい。
【００５２】また、前記制動操作規制部として、図３に示すように、前記スロットル操作系揺動部材２５には、その上面に、上向きに突出したブレーキレバー動作規制部４５を設け、これに対応して、前記制動操作系揺動部材２３には、その下面に、下向きに突出した、前記ブレーキレバー動作規制部４５への当接部４６を設けている。このため、前記刈刃２に出力されるほどに前記スロットルバルブ１４ａが開いた状態にあるときには、作業者が誤って前記ブレーキレバー１０だけを解放しても、前記制動操作系揺動部材２３の前記当接部４６が前記スロットル操作系揺動部材２５の前記ブレーキレバー動作規制部４５に当接するので、前記ブレーキレバー１０は動かず、前記ブレーキ装置１６は作動しない。
【００５３】なお、前記制動操作系揺動部材２３の前記当接部４６は、前記制動操作系揺動部材２３が図５に示す制動解除時姿勢にある場合で見て、前記スロットル操作系揺動部材２５の揺動中心Ｏを中心とする円弧状に形成されている。これは、前記刈刃２への出力の大きさの全範囲に対応して、前記ブレーキレバー１０の動作が規制されるようにするためである。
【００５４】以上のように構成される本実施形態に係る刈払機は、次のように使用する。
【００５５】まず、前記エンジン３を始動するときには、作業者は、前記ブレーキレバー１０には手を触れず、該ブレーキレバー１０を解放状態のままにしておく。この状態では前記ブレーキ装置１６が作用しているので、始動操作を安全に行うことができる。
【００５６】作業者は、必要に応じて、前記スロットルレバー１２を出力増大方向に動かして、例えば、リコイルスタータ３ａによる前記エンジン３の始動操作を行う。この場合、前記スロットルレバー１２は、前記エンジン始動補助隙間Ｓに対応する前記揺動角度αだけ動き、これに対応して前記スロットルバルブ１４ａが前記アイドル回転開度から更に若干開くので、前記エンジン３を始動させ易くなる。
【００５７】前記ブレーキレバー１０を解放して前記ブレーキ装置１６を作動せしめている状態の下では、前記スロットルレバー１２の出力増大方向への操作は、前記一対の出力操作規制部４７，４８が互いに当接することにより、前記エンジン始動補助隙間Ｓに対応する範囲内に規制される。このため、作業者が前記スロットルレバー１２を出力増大方向に大きく動かそうとしても、該スロットルレバー１２は前記隙間Ｓ分しか動かず、前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されることはない。
【００５８】前記エンジン３が始動してアイドリング状態となったら、作業者は、前記肩掛ベルトで前記刈払機を肩に掛け、前記操作ハンドル８の前記左側把持部９とともに前記ブレーキレバー１０を握り、前記ブレーキ装置１６による前記刈刃２の制動を解除する。これにより、前記制動操作系揺動部材２３が揺動し、前記一対の出力操作規制部を構成する前記スロットルレバー動作規制部４７が退避せしめられるので、はじめて、前記スロットルレバー１２の出力増大方向への自由な操作が可能となる。
【００５９】そこで、作業者は、前記スロットルレバー１２を出力増大方向へと操作して前記刈刃２に所望の回転を出力し、前記操作ハンドル８によって前記操作桿１を左右に揺動させながら、刈払作業を行う。
【００６０】前記スロットルレバー１２を出力増大方向へ操作することにより前記刈刃２へと出力されている状態の下では、前記ブレーキレバー１０のみを解放することによる前記ブレーキ装置１６の制動動作は、前記一対の制動操作規制部４５，４６が互いに当接することにより規制されるので、作業者が操作を誤って刈払作業中に前記ブレーキレバー１０から手を離しても、前記ブレーキ装置１６が作用することはない。
【００６１】前記刈刃２への出力を停止するときには、まず、前記スロットルレバー１２を前記遠心クラッチ５が切れる前記出力停止位置まで戻す。これにより、前記刈刃２への出力が停止するとともに、前記一対の制動操作規制部を構成する前記ブレーキレバー動作規制部４５が退避せしめられるので、前記ブレーキレバー１０の制動方向への自由な操作が可能となる。そこで、前記ブレーキレバー１０を解放すれば、前記ブレーキ装置１６が作用して、慣性力による前記刈刃２の回転を急速に停止させることができる。
【００６２】なお、前記スロットルレバー１２は、前記ブレーキレバー１０と同様に、手を放すと自動的に前記エンジン３がアイドル回転に戻される方式のものであっても良い。
【００６３】＜第二実施形態＞図７乃至１３を参照して、本発明の第二実施形態を説明する。本第二実施形態は、操作ハンドル取付部材７および制御連係機構１８の他の具体例を示すものである。本第二実施形態の図面において、前記第一実施形態に係るものと同一の構成要素には、前記と同様の符号を付している。
【００６４】図７は、本発明の第二実施形態に係る動力作業機の一例としての刈払機の要部の斜視図、図８は、図７における操作桿１と操作ハンドル８との連結部の拡大斜視図、図９は、前記連結部の分解斜視図、図１０は、前記連結部の平面図である。
【００６５】図７および図８に示すように、本第二実施形態における操作ハンドル取付部材７は、互いに上下に結合せしめられる操作桿側取付部材５０と操作ハンドル側取付部材５１とを備えている。前記操作桿側取付部材５０と前記操作ハンドル側取付部材５１は、いずれも、例えば、アルミニウム合金を材料として、例えば、ダイカスト鋳造法によって成形される。
【００６６】前記操作桿側取付部材５０は、図９に示すように、前記操作桿１の挿通孔５２を有する断面左向き開口Ｃ字形の筒状の操作桿受入部５３と、該操作桿受入部５３を前記操作桿１へと締め付ける締め付け手段としての操作桿受入部締付ボルト５４と、を備えている。該操作桿受入部締付ボルト５４は、前記操作桿受入部５３の互いに上下に対向する上側端部５３ａから下側端部５３ｂへとねじ込まれ、前記操作桿受入部５３の前記上側端部５３ａと前記下側端部５３ｂとを、互いに近接する方向に締め付ける。これにより、前記操作桿１に対して前記操作桿側取付部材５０が固着される。
【００６７】一方、前記操作ハンドル側取付部材５１は、操作ハンドル受入部５５と、締め付け手段としての操作ハンドル受入部締付ボルト５６と、を備えている。ここでは、図９に示すように、前記操作ハンドル受入部５５を、それぞれ断面半円状の内周面を有する上側部材５５ａと下側部材５５ｂとからなる後向き開口の蝶番式のものとし、これら上側部材５５ａと下側部材５５ｂとで前記操作ハンドル８の水平な直線状中間部８ａ（図７参照）を上下から挾んで、前記操作ハンドル受入部締付ボルト５６で締め付けるようにしている。前記操作ハンドル８が左右分割式のものである場合には、横から挿入できるので、前記操作ハンドル側取付部材５１を蝶番式のものとする必要はなく、前記操作桿側取付部材５０と同様に、断面Ｃ字形の筒状のものとしてもよい。また、前記操作桿側取付部材５０を、前記操作ハンドル側取付部材５１と同様に、蝶番式のものとすることもできる。
【００６８】図示例における前記操作ハンドル受入部締付ボルト５６は、前記操作ハンドル側取付部材５１と前記操作桿側取付部材５０とを分離可能に上下に互いに結合せしめる操作ハンドル取付部材組立用締付ボルトを兼ねていて、その回動操作を容易にせしめるため、その上端部に、大きめの握り部５６ａを有している。前記操作ハンドル受入部締付ボルト（前記操作ハンドル取付部材組立用締付ボルト）５６は、前記操作ハンドル受入部５５の互いに上下に対向する端部同士を上から貫通して、前記操作桿側取付部材５０へとねじ込まれることにより、前記操作ハンドル受入部５５を前記操作ハンドル８へと締め付けるとともに、前記操作ハンドル側取付部材５１と前記操作桿側取付部材５０とを上下に互いに結合せしめる。
【００６９】なお、図示例では、前記操作ハンドル受入部締付ボルト５６の下端部５６ｂが、前記操作桿側取付部材５０の前記上側端部５３ａを貫通して前記下側端部５３ｂへとねじ込まれるようにして、前記操作ハンドル受入部締付ボルト５６により前記操作桿側取付部材５０の前記操作桿受入部５３もまた締め付けられるようにしている。
【００７０】前記操作ハンドル側取付部材５１と前記操作桿側取付部材５０との間は、前記操作ハンドル取付部材組立用締付ボルト５６を緩めることにより、該ボルト５６の上下軸線Ｘを中心とする相互結合角度位置を自在に変更できるようになっている。これは、図１０に示すように、前記刈払機を収納したり運搬したりするときに、前記操作ハンドル８を回して前記操作桿１に沿うように固定することにより、前記刈払機全体の輪郭をよりコンパクトなものに変更して、取り扱い性を良くするためである。
【００７１】ここでは、図９に示すように、前記操作ハンドル側取付部材５１と前記操作桿側取付部材５０との間に、前記操作ハンドル取付部材組立用締付ボルト５６の前記軸線Ｘを中心として分布する複数の嵌合部５７ａ−５８ａ，５７ｂ−５８ｂ・・・を設けている。該複数の嵌合部５７ａ−５８ａ，５７ｂ−５８ｂ・・・は、複数の角度位置で互いに嵌り合うので、前記操作桿１に対する前記操作ハンドル８の取付角度をあらかじめ設定した角度位置へと容易に変更できるとともに、前記操作ハンドル側取付部材５１と前記操作桿側取付部材５０との間の位置ずれが確実に防止される。図示例では、上側の前記操作ハンドル側取付部材５１に、水平断面が正九角星形のテーパー状突部５７を下向きに形成し、該テーパー状突部５７に適合するテーパー状凹部５８を、下側の前記操作桿側取付部材５０に形成することにより、前記複数の嵌合部５７ａ−５８ａ，５７ｂ−５８ｂ・・・を形成している。この場合には、水平断面が正九角星形の前記テーパー状突部５７と前記テーパー状凹部５８とが互いに隙間なく嵌り合うので、前記操作ハンドル側取付部材５１と前記操作桿側取付部材５０とを、比較的小さな力で互いに強固にぴったりと結合せしめることができる。
【００７２】なお、図示例では、図１０に示すように、前記操作ハンドル８の最大回動角度を８０度としている。
【００７３】次に、本第二実施形態における制御連係機構１８について説明する。
【００７４】該制御連係機構１８は、前記操作桿側取付部材５０の分解斜視図である図１１に示すように、互いに上下に嵌り合ってハウジング１９を形成する上側ケース片６０と下側ケース片６１とを備えている。ここでは、前記第一実施形態のものと同様に、前記刈払機の製造および組み立てを容易にせしめるため、前記ハウジング１９の内の一部（図示例では前記下側ケース片６１）を、前記操作ハンドル取付部材７（図示例では前記操作桿側取付部材５０）と一体成形している。
【００７５】前記ハウジング１９内には、前記操作ハンドル８の右側把持部１１の近傍に取り付けられたスロットルレバー１２（図７参照）の操作と互いに連動する出力操作連動部材６２と、前記操作ハンドル８の左側把持部９の近傍に取り付けられたブレーキレバー１０（図７参照）の操作と互いに連動する制動操作連動部材６３とが、それぞれ揺動自在に軸支されている。
【００７６】ここでは、前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３とを、前記操作桿１の延び方向（前後方向）に並べて、かつ該操作桿１に近接せしめて配設している。このようにすれば、前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３とを設けることにより生ずる前記操作桿１の延び方向と直角な方向への張り出しをできるだけ小さく抑えることができるので、刈払機の全体形状を細身にすることができ、これにより、操作性を良くすることができる。
【００７７】前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３は、いずれも、前記下側ケース片６１に圧入等の適宜の方法で止着された連動部材支軸６４，６５に、水平回動自在に装着されている。そして、前記各連動部材支軸６４，６５に押えばね６６をそれぞれ装着した後に、前記上側ケース片６０で蓋をし、該上側ケース片６０と前記下側ケース片６１とを複数のケース片接合ねじ６７，６７で互いに接合することにより、前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３とを、前記ハウジング１９内に水平揺動自在に支持せしめている。
【００７８】図１１に示すように、前側の前記出力操作連動部材６２は、前記出力操作連動部材支軸６４を相対回動自在に受け入れる筒部６８と、互いに上下方向および水平方向に位置をずらして前記筒部６８と一体的に形成された二つの揺動端部６９，７０と、を備えている。その揺動一端部６９には、スロットル操作用ボーデンケーブル１３を構成するスロットル操作用第一ボーデンケーブル３７のインナーワイヤ３８の一端部３８ａが連結されていて、前記インナーワイヤ３８の他端部３８ｂは、図７に示すように、前記スロットルレバー１２に連結されている。
【００７９】一方、前記出力操作連動部材６２の前記揺動他端部７０には、前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７とともに前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３を構成するスロットル操作用第二ボーデンケーブル３９のインナーワイヤ４０の一端部４０ａが連結されていて、前記インナーワイヤ４０の他端部４０ｂは、図７に示すように、気化器１４のスロットルバルブ１４ａに連結されている。前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７と前記スロットル操作用第二ボーデンケーブル３９の各アウターチューブ４１，４２の内端部４１ａ，４２ａは、図１１に示すように、前記下側ケース片６１にそれぞれ適宜の手段で固着されている。
【００８０】前記出力操作連動部材６２は、前記スロットルレバー１２が出力停止位置にあるときには、図示しない前記戻しばねによる前記スロットルバルブ１４ａに与えられたアイドル回転開度へ向けての付勢力により、図１２に示すアイドル回転時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記スロットルレバー１２を出力増大方向へと移動させると、その動作に連動して、前記出力操作連動部材６２は、上から見て、前記出力操作連動部材支軸６４を中心として時計回り方向に揺動し、図１３に示す出力時姿勢となる。作業者が前記スロットルレバー１２を前記出力停止位置へと戻すと、前記出力操作連動部材６２は、前記スロットルバルブ１４ａの前記アイドル回転開度へ向けての付勢力によって、前記出力操作連動部材支軸６４を中心として逆方向（上から見て反時計回り方向）へ揺動し、図１２に示す前記アイドル回転時姿勢へと復帰する。
【００８１】また、図１１に示すように、後側の前記制動操作連動部材６３も、前記制動操作連動部材支軸６５を相対回動自在に受け入れる筒部７１と、互いに上下方向および水平方向に位置をずらして前記筒部７１と一体的に形成された二つの揺動端部７２，７３と、を備えている。その揺動一端部７２には、制動操作用ボーデンケーブル１５を構成する制動操作用第一ボーデンケーブル２８のインナーワイヤ２９の一端部２９ａが連結されていて、前記インナーワイヤ２９の他端部２９ｂは、図７に示すように、前記ブレーキレバー１０に連結されている。
【００８２】一方、前記制動操作連動部材６３の前記揺動他端部７３には、前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８とともに前記制動操作用ボーデンケーブル１５を構成する制動操作用第二ボーデンケーブル３０のインナーワイヤ３１の一端部３１ａが連結されていて、前記インナーワイヤ３１の他端部３１ｂは、前記第一実施形態のものと同様に、ブレーキ装置１６を構成するブレーキシュー１７に連結されている（図１参照）。前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８と前記制動操作用第二ボーデンケーブル３０の各アウターチューブ３２，３３の内端部３２ａ，３３ａは、図１１に示すように、前記下側ケース片６１にそれぞれ適宜の手段で固着されている。
【００８３】前記制動操作用ボーデンケーブル１５の前記インナーワイヤ２９，３１は、前記ブレーキシュー１７に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、前記刈刃２側へと常時引張付勢されている。これに伴い、前記制動操作連動部材６３は、前記ブレーキレバー１０が解放されているときには、図１２に示す制動時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記ブレーキレバー１０を前記左側把持部９とともに握ると、その動作に連動して、前記制動操作連動部材６３は、上から見て、前記制動操作連動部材支軸６５を中心として時計回り方向へと揺動し、図１３に示す制動解除時姿勢となる。作業者が前記ブレーキレバー１０を解放すると、前記制動操作連動部材６３は、前記ブレーキシュー１７に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、前記制動操作連動部材支軸６５を中心として逆方向へ揺動し、図１２に示す前記制動時姿勢へと復帰する。
【００８４】なお、前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３とから、上から見て交差する方向へと延び出す伝動部材としての前記インナーワイヤ３１−３８，２９−４０同士（図１２参照）が、前記ハウジング１９内で互いに接触することを防止するため、図１１に示すように、前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３の前記揺動端部６９−７３，７２−７０の位置を互いに上下にずらして設けている。このようにすれば、前記ハウジング１９内で前記各インナーワイヤ３１−３８，２９−４０同士が互いに接触し合わないので、前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３への駆動力の伝達性が良くなるほか、前記各インナーワイヤ３１，３８，２９，４０の損耗も防止できる。
【００８５】前記出力操作連動部材６２と前記制動操作連動部材６３は、前記第一実施形態のものと同様に、所定のときに互いに当接して相手方の部材の動きを規制することにより、前記ブレーキレバー１０の制動方向への操作または前記スロットルレバー１２の出力増大方向への操作を交互に規制する、制動操作規制部４５，４６および出力操作規制部４７，４８をそれぞれ対にして備えている。
【００８６】すなわち、前記出力操作規制部として、図１２に示すように、前記制動操作連動部材６３には、該制動操作連動部材６３が図１２に示す前記制動時姿勢にあるときに前記出力操作連動部材６２の回動範囲内に位置するとともに、前記制動操作連動部材６３が図１３に示す前記制動解除時姿勢へと移行することにより前記出力操作連動部材６２の回動範囲外へと退避するスロットルレバー動作規制部４７を前記筒部７１に一体的に設け、これに対応せしめて、前記出力操作連動部材６２には、前記スロットルレバー動作規制部４７への当接部４８を設けている。このため、前記ブレーキ装置１６により前記刈刃２が制動状態にあるときには、誤って前記スロットルレバー１２を出力増大方向に移動させようとしても、前記出力操作連動部材６２の前記当接部４８が前記制動操作連動部材６３の前記スロットルレバー動作規制部４７に当接するので、前記エンジン３の回転が上って前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されるほどには、前記スロットルレバー１２は動かせない。
【００８７】なお、本第二実施形態でも、図１２に示すように、前記出力操作規制部４７，４８の間に、前記出力操作連動部材６２の所定の揺動角度α分だけ、エンジン始動補助隙間Ｓを設けている。
【００８８】また、前記制動操作規制部として、図１３に示すように、前記出力操作連動部材６２には、該出力操作連動部材６２が図１３に示す前記出力時姿勢にあるときに前記制動操作連動部材６２の回動範囲内に位置するとともに前記出力操作連動部材６２が図１２に示す前記アイドル回転時姿勢へと移行することにより前記制動操作連動部材６３の回動範囲外へと退避するブレーキレバー動作規制部４５を設け、これに対応せしめて、前記制動操作連動部材６３には、前記ブレーキレバー動作規制部４５への当接部４６を設けている。このため、前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２に出力されるほど前記スロットルバルブ１４ａが開いた状態にあるときには、作業者が誤って前記ブレーキレバー１０だけを解放しても、前記制動操作連動部材６３の前記当接部４６が前記出力操作連動部材６２の前記ブレーキレバー動作規制部４５に当接するので、前記ブレーキ装置１６が作動するほどには前記ブレーキレバー１０は動かない。
【００８９】なお、前記出力操作連動部材６２の前記ブレーキレバー動作規制部４５は、前記刈刃２への出力の大きさの全範囲に対応して前記ブレーキレバー１０の動作が規制されるようにするため、前記出力操作連動部材６２の揺動中心Ｏを中心とする円弧状に形成されている。
【００９０】本第二実施形態のものでは、図８に示すように、前記制御連係機構１８の前記ハウジング１９を、前記操作ハンドル８と前記操作桿１との間に配置している。このようにすれば、図７に示すように、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３と前記制動操作用ボーデンケーブル１５とが、前記操作ハンドル８および前記操作桿１に近い位置で前記ハウジング１９から延び出すことになるので、例えば、刈払作業中に、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３や前記制動操作用ボーデンケーブル１５に、前記操作ハンドル取付部材７の近傍で草や枝等が絡みつく等の問題もなく、操作性を一層向上せしめることができる。
【００９１】なお、図示例では、前記刈払機の収納時や運搬時における前記操作ハンドル８の向きの変更方向を、図１０に示すように、上から見て、反時計回り方向とするのが望ましい。これは、前記操作ハンドル８の回動操作時に、前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７と前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８とに、過剰な負荷が掛らないようにするためである。すなわち、図示例では、前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７は、上から見て、前記ハウジング１９の前部右側から右斜め前方へ延び出して、前記操作ハンドル８に取り付けられた前記スロットルレバー１２へ達しており、また、前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８は、上から見て、前記ハウジング１９の後部左側から左斜め後方へ延び出して、前記操作ハンドル８に取り付けられた前記ブレーキレバー１０へ達している。このため、前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７と前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８とに負荷を掛けないように前記操作ハンドルを所定角度回動させるには、収納時等における前記操作ハンドル８の回動方向を、前記反時計回り方向とせしめることが望ましいのである。
【００９２】本第二実施形態におけるその他の構成および作用効果については、前記第一実施形態のものとほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【００９３】＜第三実施形態＞図１４乃至１９を参照して、本発明の第三実施形態を説明する。本第三実施形態の図面において、前記第一実施形態または前記第二実施形態に係るものと同一の構成要素には、前記と同一の符号を付している。
【００９４】本第三実施形態は、前記第二実施形態の変形例であり、ブレーキ装置８０をエンジン３側に有する刈払機に係るものである。すなわち、図１４に示すように、本第三実施形態の刈払機におけるブレーキ装置８０のブレーキシュー８１は、例えば、遠心クラッチ５を構成するクラッチドラム５ａに接触するように常時付勢されている。制動操作用ボーデンケーブル１５のインナーワイヤ２９，３１（図１５参照）は、図示しない制動用ばねにより前記ブレーキシュー８１に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、前記遠心クラッチ５側へと常時引張付勢されている。そして、前記ブレーキレバー１０が解放されているときには、前記ブレーキシュー８１が前記クラッチドラム５ａの外周面に当接して刈刃２が制動状態にあり、作業者が操作ハンドル８の左側把持部９へ添わせるように前記ブレーキレバー１０を握ると、前記制動操作用ボーデンケーブル１５の前記インナーワイヤ２９，３１が前記ブレーキレバー１０側へと引かれて、前記ブレーキシュー８１が前記クラッチドラム５ａの外周面から離れた制動解除位置へと退避操作されるようになっている。
【００９５】本第三実施形態では、前記ブレーキ装置８０が前記エンジン３側にある関係上、制動操作連動部材８３と出力操作連動部材８２とを前後方向に並べて収容する制御連係機構１８のハウジング１９から前記操作桿１の後方へ向けて、前記制動操作用ボーデンケーブル１５を構成する制動操作用第二ボーデンケーブル３０を引き出している。このため、前記出力操作連動部材８２と前記制動操作連動部材８３の形状、前記ハウジング１９の形状等が、前記第二実施形態のものと相違している。
【００９６】図１６に示すように、後側の前記出力操作連動部材８２は、出力操作連動部材支軸６４を相対回動自在に受け入れる筒部８４と、互いに水平方向に位置をずらして前記筒部８４と一体的に形成された二つの揺動端部８５，８６を備えている。その揺動一端部８５には、スロットル操作用ボーデンケーブル１３を構成するスロットル操作用第一ボーデンケーブル３７のインナーワイヤ３８の一端部３８ａが連結されていて、前記インナーワイヤ３８の他端部３８ｂは、図１４に示すように、前記スロットルレバー１２に連結されている。
【００９７】一方、前記出力操作連動部材８２の前記揺動他端部８６には、前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７とともに前記スロットル操作用ボーデンケーブル１３を構成するスロットル操作用第二ボーデンケーブル３９のインナーワイヤ４０の一端部４０ａが連結されていて、その他端部４０ｂは、図１４に示すように、気化器１４のスロットルバルブ１４ａに連結されている。前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７と前記スロットル操作用第二ボーデンケーブル３９の各アウターチューブ４１，４２の内端部４１ａ，４２ａは、図１５に示すように、前記ハウジング１９にそれぞれ適宜の手段で固着されている。
【００９８】前記出力操作連動部材８２は、前記スロットルレバー１２が出力停止位置にあるときには、前記スロットルバルブ１４ａに与えられたアイドル回転開度へ向けての付勢力により、図１８に示すアイドル回転時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記スロットルレバー１２を出力増大方向へと移動させると、その動作に連動して、前記出力操作連動部材８２は、上から見て、前記出力操作連動部材支軸６４を中心として時計回り方向に揺動し、図１９に示す出力時姿勢となる。作業者が前記スロットルレバー１０を前記出力停止位置へと戻すと、前記出力操作連動部材８２は、前記スロットルバルブ１４ａの前記アイドル回転開度へ向けての付勢力によって、前記出力操作連動部材支軸６４を中心として逆方向（上から見て反時計回り方向）へ揺動し、図１８に示す前記アイドル回転時姿勢へと復帰する。
【００９９】また、図１７に示すように、前側の前記制動操作連動部材８３は、制動操作連動部材支軸６５を相対回動自在に受け入れる筒部８７と、互いに上下方向および水平方向に位置をずらして前記筒部８７と一体的に形成された二つの揺動端部８８，８９と、を備えている。その揺動一端部８８には、前記制動操作用ボーデンケーブル１５を構成する制動操作用第一ボーデンケーブル２８のインナーワイヤ２９の一端部２９ａが連結されていて、前記インナーワイヤ２９の他端部２９ｂは、図１４に示すように、前記ブレーキレバー１０に連結されている。
【０１００】一方、前記制動操作連動部材８３の前記揺動他端部８９には、前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８とともに前記制動操作用ボーデンケーブル１５を構成する制動操作用第二ボーデンケーブル３０のインナーワイヤ３１の一端部３１ａが連結されていて、前記インナーワイヤ３１の他端部３１ｂは、前記ブレーキシュー８１に連結されている（図１４参照）。前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８と前記制動操作用第二ボーデンケーブル３０の各アウターチューブ３２，３３の内端部３２ａ，３３ａは、図１５に示すように、前記ハウジング１９にそれぞれ適宜の手段で固着されている。
【０１０１】前記制動操作用ボーデンケーブル１５の前記インナーワイヤ２９，３１は、前記ブレーキシュー８１に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、常時は、前記クラッチドラム５ａ側へと引張付勢されている。これに伴い、前記制動操作連動部材８３は、前記ブレーキレバー１０が解放されているときには、図１８に示す制動時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記ブレーキレバー１０を前記左側把持部９とともに握ると、その動作に連動して、前記制動操作連動部材８３は、上から見て、前記制動操作連動部材支軸６５を中心として反時計回り方向へと揺動し、図１９に示す制動解除時姿勢となる。作業者が前記ブレーキレバー１０を解放すると、前記制動操作連動部材８３は、前記ブレーキシュー８１に与えられた制動位置へ向けての付勢力によって、前記制動操作連動部材支軸６５を中心として逆方向へ揺動し、図１８に示す前記制動時姿勢へと復帰する。
【０１０２】なお、前記第二実施形態のものと同様に、前記出力操作連動部材８２と前記制動操作連動部材８３とから、上から見て交差する方向へと延びる前記インナーワイヤ３１，３８同士（図１８参照）が、前記ハウジング１９内で互いに接触することを防止するため、図１６および図１７に示すように、前記出力操作連動部材８２と前記制動操作連動部材８３の前記揺動端部８５，８９の位置を互いに上下にずらして設けている。
【０１０３】前記出力操作連動部材８２と前記制動操作連動部材８３は、前記第二実施形態のものと同様に、所定のときに互いに当接して相手方の部材の動きを規制することにより、前記ブレーキレバー１０の制動方向への操作または前記スロットルレバー１２の出力増大方向への操作を交互に規制する、制動操作規制部４５，４６および出力操作規制部４７，４８をそれぞれ対にして備えている。
【０１０４】すなわち、該出力操作規制部として、図１８および図１９に示すように、前記制動操作連動部材８３には、該制動操作連動部材８３が図１８に示す前記制動時姿勢にあるときに前記出力操作連動部材８２の回動範囲内に位置するとともに前記制動操作連動部材８３が揺動して図１９に示す前記制動解除時姿勢へと移行することにより前記出力操作連動部材８２の回動範囲外へと退避するスロットルレバー動作規制部４７を前記筒部８７に一体的に設け、これに対応せしめて、前記出力操作連動部材８２には、前記スロットルレバー動作規制部４７への当接部４８を設けている。このため、前記ブレーキ装置８０により刈刃２が制動状態にあるときには、誤って前記スロットルレバー１２を出力増大方向に移動させようとしても、前記出力操作連動部材８２の前記当接部４８が前記制動操作連動部材８３の前記スロットルレバー動作規制部４７に当接するので、前記エンジン３の回転数が所定値以上となって前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されるほどには、前記スロットルレバー１２は動かせない。
【０１０５】なお、本第三実施形態でも、図１８に示すように、前記出力操作規制部４７，４８の間に、前記出力操作連動部材８２の所定の揺動角度α分だけ、エンジン始動補助隙間Ｓを設けている。
【０１０６】また、前記制動操作規制部として、図１８および図１９に示すように、前記出力操作連動部材８２には、該出力操作連動部材８２が図１９に示す前記出力時姿勢にあるときに前記制動操作連動部材８３の回動範囲内に位置するとともに前記出力操作連動部材８２が揺動して図１８に示す前記アイドル回転時姿勢へと移行することにより前記制動操作連動部材８３の回動範囲外へと退避するブレーキレバー動作規制部４５を設け、これに対応せしめて、前記制動操作連動部材８３には、前記ブレーキレバー動作規制部４５への当接部４６を設けている。このため、前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２に出力されるほど前記スロットルバルブ１４ａが開いた状態にあるときには、作業者が誤って前記ブレーキレバー１０だけを解放しても、前記制動操作連動部材８３の前記当接部４６が前記出力操作連動部材８２の前記ブレーキレバー動作規制部４５に当接するので、前記ブレーキ装置８０が作動するほどには前記ブレーキレバー１０は動かない。
【０１０７】本第三実施形態においては、前記第二実施形態のもの（図１０）とは逆に、図１５に示すように、操作ハンドル取付部材７を構成する操作ハンドル取付部材組立用締付ボルト５６を、前記操作ハンドル８の前側に位置せしめている。そして、上から見て前記ハウジング１９の前部左側から左斜め前方へ延び出して前記ブレーキレバー１０へ達する前記制動操作用第一ボーデンケーブル２８と、上から見て前記ハウジング１９の後部右側から右斜め後方へ延び出して前記スロットルレバー１２へ達する前記スロットル操作用第一ボーデンケーブル３７とに過剰な負担が掛らないように、収納時や運搬時等における前記操作ハンドル８の回動方向を、前記第二実施形態のものとは逆に、上から見て、時計回り方向にせしめている。
【０１０８】本第三実施形態におけるその他の構成および作用効果については、前記第一または第二実施形態のものと同様であるので、それらの説明は省略する。
【０１０９】＜第四実施形態＞図２０乃至２７を参照して、本発明の第四実施形態を説明する。本第四実施形態の図面において、前記第一実施形態に係るものと同一の構成要素には、前記と同一の符号を付している。
【０１１０】本第四実施形態に係る刈払機は、前記第一乃至第三実施形態に係るもののように操作桿１とは別の操作ハンドル８は備えておらず、図２０に示すように、前後方向に真っ直ぐに延びた前記操作桿１上に、前後二つのグリップ部１００，１０１を固着して備えている。通常は左手で握られる前記前グリップ部１００の近傍には、該前グリップ部１００を握ったままの手指で制動解除操作し得る位置に、刈刃２を制動操作するためのブレーキレバー装置１０２が取り付けられている。一方、通常は右手で握られる前記後グリップ部１０１の近傍には、該後グリップ部１０１を握ったままの手指でエンジン３の増減速操作し得る位置に、スロットルレバー装置１０３が取り付けられている。
【０１１１】まず、該スロットルレバー装置１０３について説明する。該スロットルレバー装置１０３のスロットルレバー１０４は、図２０に示すように、スロットル操作用ボーデンケーブル１０５を介して、前記エンジン３の出力制御部材である、気化器１４のスロットルバルブ１４ａに作動上連結されている。ここでは、該スロットルバルブ１４ａが、アイドル回転開度に自動的に戻される方向に常時付勢されていて、それに接続されている前記スロットル操作用ボーデンケーブル１０５のインナーワイヤ１０６（図２２参照）が、前記スロットルレバー装置１０３の握り操作により非操作状態から所定長以上引っ張られると、前記スロットルバルブ１４ａが前記アイドル回転開度から前記エンジン３の増速（出力増大）方向に開き始めるようになっている。
【０１１２】図２１に示すように、前記スロットルレバー装置１０３は、前記スロットルレバー１０４を揺動自在に支持するスロットルレバーハウジング１０７を備えている。該スロットルレバーハウジング１０７は、図２２に示すように、前記操作桿１を左右から挟み付けるようにして複数のボルト１０８，１０８で互いに結合せしめられる左側ケース片１０９と右側ケース片１１０とからなり、前記後グリップ部１０１の前方にそれと隣接して位置している。前記左側ケース片１０９と前記右側ケース片１１０は、いずれもほぼ横向き角皿状の外観を有していて、装置の軽量化の観点から、それぞれ、例えば合成樹脂等で軽量に作製されている。
【０１１３】前記スロットルレバー１０４は、横から見てほぼＬ字状の形状を有していて、その上端部に水平方向に延びる筒部１１１を備えている。該筒部１１１には、前記スロットルレバーハウジング組立ボルト１０８の内の一本が、スロットルレバー枢止軸として相対回動自在に挿通されている。
【０１１４】前記スロットルレバー１０４の操作部１１２は、図２１に示すように、前記スロットルレバーハウジング１０７の後部の下部位置から前記後グリップ部１０１の下方へと斜め下向きに延び出している。前記スロットルレバー１０４は、前記後グリップ部１０１から下方へ最も離れた図２１のアイドル開度位置に前記操作部１１２が保持されるように、前記スロットルバルブ１４ａの戻しばね（図示せず）により常時付勢されている。そして、前記スロットルレバー１０４の前記操作部１１２を前記後グリップ部１０１と一緒に握ると、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１０５の前記インナーワイヤ１０６が前記操作桿１の前方へと引っ張られて、前記スロットルバルブ１４ａが前記アイドル回転開度から開き、逆に、前記スロットルレバー１０４の前記操作部１１２を解放すると、前記スロットルバルブ１４ａの前記アイドル回転開度方向への付勢力により、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１０５の前記インナーワイヤ１０６が前記操作桿１の後方へと引き戻されて、前記スロットルバルブ１４ａが前記アイドル回転開度へと自動的に戻されるようになっている。
【０１１５】ここでは、前記スロットルレバー１０４から前記スロットルバルブ１４ａへと至る出力操作系に、前記スロットルレバー１０４の操作と連動する出力操作連動部材１１３を介装している。該出力操作連動部材１１３は、図２２に示すように、上下方向に延びる支軸１１４で水平揺動自在に支持され、該支軸１１４は、その上下両端部を、前記右側ケース片１１０の内側に圧入状として支持されている。
【０１１６】前記出力操作連動部材１１３の揺動一端部（揺動左端部）１１５には、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１０５の前記インナーワイヤ１０６の前端部に取り付けられた端金具１１６が嵌め込まれて係止されている。また、図示してはいないが、前記スロットル操作用ボーデンケーブル１０５のアウターチューブ１１７の前端部１１７ａは、前記スロットルレバーハウジング１０７に適当な方法で止着されている。
【０１１７】一方、前記出力操作連動部材１１３の揺動他端部（揺動右端部）１１８には、図２２に示すように、レバー側ワイヤ１１９の前端部に取り付けられた端金具１２０が嵌め込まれて係止されている。そして、前記レバー側ワイヤ１１９の後端部に取り付けられた端金具１２１は、前記スロットルレバー１０４の揺動屈曲部１２２に嵌め込まれて係止されている。
【０１１８】なお、図示例では、図２６および図２７に示すように、前記出力操作連動部材１１３の左右の揺動腕１１３ａ，１１３ｂを互いに異なる長さにせしめ、前記スロットルレバー１０４の小幅の操作により前記スロットルバルブ１４ａを大きな範囲に拡大して制御できるようにして、前記スロットルレバー装置１０３のコンパクト化を図っている。
【０１１９】また、前記スロットルレバーハウジング１０７の左側面上部には、前記後グリップ部１０１を握った手の親指で操作できるように、エンジンストップスイッチ２００が配設されている。
【０１２０】次に、前記ブレーキレバー装置１０２について説明する。
【０１２１】図２０に示すように、該ブレーキレバー装置１０２は、ブレーキ付勢力伝達部材としての制動操作用ボーデンケーブル１２３を介して、ブレーキ装置１６に作動上連結されている。該ブレーキ装置１６の構成は、前記第一実施形態のものと同じである。
【０１２２】前記制動操作用ボーデンケーブル１２３は、前記第一実施形態のものと同様に、前記操作桿１を左右に揺動させながら行う刈払作業の障害とならないように、前記操作桿１にぴったりと添わせて配設されている。
【０１２３】図２３の全体斜視図に示すように、前記ブレーキレバー装置１０２は、ブレーキレバー１２４を揺動自在に支持するブレーキレバーハウジング１２５を備えている。該ブレーキレバーハウジング１２５は、前記操作桿１を左右から挟み付けるようにして互いに結合する左側ケース片１２６と右側ケース片１２７とからなり、前記前グリップ部１００の前方にそれと隣接して位置している。前記左側ケース片１２６と前記右側ケース片１２７は、図２４の分解斜視図に示すように、いずれもほぼ角皿状の外観を有していて、装置の軽量化の観点から、それぞれ、例えば合成樹脂等で軽量に作製されている。
【０１２４】図２３に示すように、前記ブレーキレバー１２４の操作部１２８は、前記ブレーキレバーハウジング１２５の後部の下部位置から前記前グリップ部１００の下方へと斜め下向きに延び出している。前記ブレーキレバー１２４は、前記前グリップ部１００から下方へ最も離れた図２３の制動時位置に前記操作部１２８が保持されるように、常時付勢されている。
【０１２５】図２４において、前記ブレーキレバー１２４は、前記操作部１２８にほかに、その枢止軸１２９を相対回動自在に受け入れる筒部１３０と、該筒部１３０の部分から下向きに延びて前記操作部１２８へと連続する縦腕部１３１と、を備えている。すなわち、前記ブレーキレバー１２４は、横から見てほぼＬ字状の形状を有していて、その上端部に前記筒部１３０を備えている。ここでは、前記縦腕部１３１を、前記操作桿１の外周形状との干渉を避けるように、左右方向へ湾曲せしめ、前記ブレーキレバー装置１０２をコンパクトにしている。前記ブレーキレバー１２４の左右方向水平に延びる前記枢止軸１２９は、前記左右のケース片１２６，１２７を互いに結合せしめるボルトを兼ねていて、前記左右のケース片１２６，１２７の上部に挿通されている。
【０１２６】前記ブレーキレバー１２４の前記操作部１２８と前記縦腕部１３１との間の屈曲部１３２には、前記制動操作用ボーデンケーブル１２３のインナーワイヤ１３３の後端部に固着された端金具１３４が嵌め込まれて係止されている。前記制動操作用ボーデンケーブル１２３は、図２５に示すように、そのアウターチューブ１３５の後端部１３５ａを前記ブレーキレバーハウジング１２５に止着され、前記操作桿１に沿って前方へ引き延ばされて、ブレーキシュー１７（図２０参照）に作動上連結されている。
【０１２７】図２０において、前記スロットルレバー装置１０３から前記スロットルバルブ１４ａへと至る前記出力操作系と、前記ブレーキレバー装置１０２から前記ブレーキシュー１７へと至る制動操作系との間には、次に述べる制御連係機構１８が介装されている。
【０１２８】該制御連係機構１８は、図２２に示すように、前記スロットルレバー１０４の揺動操作と互いに連動する前記出力操作連動部材１１３と、該出力操作連動部材１１３の前方にそれと近接して配置されて前記ブレーキレバー１２４の揺動操作と互いに連動する制動操作連動部材１３６と、を備えている。図示例では、前記制御連係機構１８の上下の厚みと該制御連係機構１８による前記操作桿１の左右方向への出っ張りとを極力小さくするため、前記出力操作連動部材１１３と前記制動操作連動部材１３６とを、互いに同一平面内で回動するように前記操作桿１の前後方向に並べて配設している。
【０１２９】前記出力操作連動部材１１３は、前記スロットルバルブ１４ａの開度が前記アイドル回転開度であるときに、図２６に示す所定のアイドル回転時姿勢を保持している。そして、作業者が、前記スロットルレバー１０４を出力増大方向へと回動操作すると、その動作に連動して、前記出力操作連動部材１１３は、上から見て時計回り方向へと揺動し、例えば図２７に示す出力時姿勢となる。
【０１３０】一方、前記制動操作連動部材１３６は、図２２に示すように、上下方向に延びる支軸１３７によって、制動操作連動部材収納用ハウジング１３８内に、水平回動自在に支持されている。該制動操作連動部材収納用ハウジング１３８は、前記スロットルレバーハウジング１０７の前部に小さく一体形成されていて、前記操作桿１の下に位置している（図２１参照）。ここでは、図２２に示すように、前記制動操作連動部材収納用ハウジング１３８を、互いに適合する上側ケース片１３９と下側ケース片１４０とから形成し、前記上側ケース片１３９を前記スロットルレバーハウジング１０７の前記左側ケース片１０９に一体形成するとともに、前記下側ケース片１４０を前記スロットルレバーハウジング１０７の前記右側ケース片１１０に一体形成している。
【０１３１】前記制動操作連動部材１３６は、図２５に示すように、押し引き操作自在な制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１を介して、前記ブレーキレバー１２４と作動上互いに連結されている。
【０１３２】ここでは、図２４に示すように、前記ブレーキレバー１２４の前記屈曲部１３２に、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１のインナーワイヤ１４２の前端部に固着された端金具１４３を嵌め込んで係止し、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１を前記操作桿１に沿って後方へと引き延ばして、図２２に示すように、前記インナーワイヤ１４２の後端部に固着された端金具１４４を、前記制動操作連動部材１３６の揺動一端部（揺動右端部）１４５に嵌め込んで係止している。そして、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１のアウターチューブ１４６の前端部１４６ａと後端部１４６ｂとを、前記ブレーキレバーハウジング１２５と前記制動操作連動部材収納用ハウジング１３８とにそれぞれ止着している（図２５および図２２参照）。
【０１３３】その結果、図２５に想像線で示したように、前記ブレーキレバー１２４の前記操作部１２８が解放されているとき（前記ブレーキ装置１６が作動状態にあるとき）には、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１の前記インナーワイヤ１４２が前方へ所定量だけ引っ張られ、これに対応して、前記制動操作連動部材１３６は、常時、図２６に実線で示す所定の制動時姿勢に保持されている。
【０１３４】そして、図２５に実線で示したように、前記ブレーキレバー１２４の前記操作部１２８を前記前グリップ部１００へ向けて上方へ握り操作すると、前記ブレーキレバー１２４の前記屈曲部１３２が後方へと移動するので、前記制動操作用ボーデンケーブル１２３の前記インナーワイヤ１３３が前記操作桿１の後方へ引かれて前記ブレーキ装置１６が解除されるとともに、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１の前記インナーワイヤ１４２が前記アウターチューブ１４６内で後方へと押し戻される。これにより、前記制動操作連動部材１３６が、上から見て時計回り方向へと所定角度だけ回動して、図２７に示す所定の制動解除時姿勢へと移行する。
【０１３５】なお、図２３に示すように、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１は、握り操作の邪魔にならないように、前記前グリップ部１００内を貫通して配設されている。
【０１３６】前記出力操作連動部材１１３と前記制動操作連動部材１３６は、所定のときに互いに当接して相手方の部材の動きを規制することにより、前記ブレーキレバー１２４の制動方向への操作と、前記スロットルレバー１０４の出力増大方向への操作とを交互に規制する、制動操作規制部４５，４６および出力操作規制部４７，４８をそれぞれ対にして備えている。
【０１３７】すなわち、該出力操作規制部として、図２６に示すように、前記制動操作連動部材１３６の揺動他端部（揺動左端部）１４７には、前記制動操作連動部材１３６が図２６に示す前記制動時姿勢にあるときに前記出力操作連動部材１１３の揺動範囲内に位置するとともに前記制動操作連動部材１３６が図２７に示す前記制動解除時姿勢へと移行することにより前記出力操作連動部材１１３の揺動範囲外へと退避するスロットルレバー動作規制部４７を設け、これに対応せしめて、前記出力操作連動部材１１３の前記左側揺動腕１１３ａには、前記スロットルレバー動作規制部４７への当接部４８を設けている。このため、前記ブレーキ装置１６により前記刈刃２が制動状態にあるときには、誤って前記スロットルレバー１０４を出力増大方向に移動させようとしても、前記出力操作連動部材１１３の前記当接部４８が前記制動操作連動部材１３６の前記スロットルレバー動作規制部４７に当接するので、前記エンジン３の回転数が所定値以上となり前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２への出力が開始されるほどには、前記スロットルレバー１０４は動かせない。
【０１３８】なお、本第四実施形態でも、前記各実施形態のものと同様に、図２６に示すように、前記出力操作規制部４７，４８の間に、前記出力操作連動部材１１３の揺動角度α分だけ、エンジン始動補助隙間Ｓを設けている。
【０１３９】また、前記制動操作規制部として、図２７に示すように、前記出力操作連動部材１１３には、該出力操作連動部材１１３が図２７に示す前記出力時姿勢にあるときに前記制動操作連動部材１３６の揺動範囲内に位置するとともに前記出力操作連動部材１１３が図２６に示す前記アイドル回転時姿勢へと移行することにより前記制動操作連動部材１３６の揺動範囲外へと退避するブレーキレバー動作規制部４５を設け、これに対応せしめて、前記制動操作連動部材１３６には、前記ブレーキレバー動作規制部４５への当接部４６を設けている。このため、前記遠心クラッチ５がつながって前記刈刃２に出力されるほど前記スロットルバルブ１４ａが開いた状態にあるときには、作業者が誤って前記ブレーキレバー１２４だけを解放しても、前記制動操作連動部材１３６の前記当接部４６が前記出力操作連動部材１１３の前記ブレーキレバー動作規制部４５に当接するので、前記ブレーキ装置１６が作動するほどには前記ブレーキレバー１２４は動かない。
【０１４０】本第四実施形態のものでは、図２４に示すように、前記制動操作連動部材駆動用ボーデンケーブル１４１と前記制動操作用ボーデンケーブル１２３とを、いずれも前記ブレーキレバー１２４に接続し、前記二本のボーデンケーブル１２３，１４１を前記ブレーキレバー１２４から前記操作桿１の延び方向に沿って互いに前後逆方向へと引き出しているので、前記ブレーキレバー装置１０２を、前記操作桿１の左右外方向への出っ張りの極力小さいコンパクトな形状とすることができる。
【０１４１】本第四実施形態におけるその他の構成および作用効果については、前記第一実施形態のものとほぼ同様であるので、それらの説明は省略する。
【出願人】 【識別番号】０００１４１９９０
【氏名又は名称】株式会社共立
【出願日】 平成９年（１９９７）１１月２１日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】山本 彰司
【公開番号】 特開平１１−１５５３３７
【公開日】 平成１１年（１９９９）６月１５日
【出願番号】 特願平９−３３８１１８