| 【発明の名称】 |
引起し装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】矢田 猛
【氏名】河上 康教
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| 【要約】 |
【課題】引起しケースを構成する表側ケース部材および裏側ケース部材の製造コストを削減する。
【解決手段】引起しケース１１を構成する表裏一対のケース部材１０Ａ、１０Ｂを、同一の金型で成形可能な左右対称形状にする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 引起しケース内に、複数の引起し爪が起伏自在に枢着された引起しチェンを懸回し、該引起しチェンの上昇側では引起し爪を起立させる一方、下降側では引起し爪を倒伏させる引起し装置において、前記引起しケースを表裏一対のケース部材で形成するにあたり、表裏のケース部材を、同一の金型で成形可能な形状にしたことを特徴とする引起し装置。
【請求項２】 請求項１において、引起しケースの左右両側部に間隙部を形成し、一側の間隙から起立姿勢の引起し爪を突出させる一方、他側の間隙を別部材で塞いだことを特徴とする引起し装置。
【請求項３】 請求項２において、他側の間隙を、倒伏した引起し爪の先端部を弾性的にガイドする防音ガイドで塞いだことを特徴とする引起し装置。
【請求項４】 請求項３において、防音ガイドの上端部に、起立姿勢の引起し爪を弾性的に倒伏ガイドする倒伏ガイドを設けるにあたり、該倒伏ガイドと防音ガイドとを別部材に形成したことを特徴とする引起し装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バインダやコンバインに設けられる引起し装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、この種引起し装置は、引起しケース内に、複数の引起し爪が起伏自在に枢着された引起しチェンを懸回し、該引起しチェンの上昇側では、引起し爪を起立させて茎稈を引起す一方、下降側では、引起し爪を倒伏させてケース内に収容するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記引起しケースは、通常、表裏一対のケース部材で形成されるが、従来では、表裏のケース部材を左右反転形状に形成しているため、それぞれ専用の金型で成形する必要があり、その結果、ケース部材の製造コストが高くなる許りでなく、部品管理が煩雑になる不都合があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、引起しケース内に、複数の引起し爪が起伏自在に枢着された引起しチェンを懸回し、該引起しチェンの上昇側では引起し爪を起立させる一方、下降側では引起し爪を倒伏させる引起し装置において、前記引起しケースを表裏一対のケース部材で形成するにあたり、表裏のケース部材を、同一の金型で成形可能な形状にしたことを特徴とするものである。つまり、ケース部材の製造コストを安くすることができる許りでなく、部品管理も簡略化することができる。また、引起しケースの左右両側部に間隙部を形成し、一側の間隙から起立姿勢の引起し爪を突出させる一方、他側の間隙を別部材で塞いだことを特徴とするものである。つまり、表裏のケース部材を同一形状に形成するにあたり、引起しケースの左右両側部に間隙部（引起し爪突出孔）を形成しているが、他側の間隙は別部材で塞がれているため、塵埃や水の侵入を防止することができる。また、他側の間隙を、倒伏した引起し爪の先端部を弾性的にガイドする防音ガイドで塞いだことを特徴とするものである。つまり、防音ガイドを利用して他側の間隙を塞いだため、部品を兼用化して部品点数の削減および構造の簡略化を計ることができる。また、防音ガイドの上端部に、起立姿勢の引起し爪を弾性的に倒伏ガイドする倒伏ガイドを設けるにあたり、該倒伏ガイドと防音ガイドとを別部材に形成したことを特徴とするものである。つまり、倒伏ガイドおよび防音ガイドの形状を単純化することができるため、製造コストを安くすることができ、しかも、寸法が異なる引起し装置間でガイド部品の共通化が容易になる利点がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態の一つを図面に基づいて説明する。図面において、１は茎稈の刈取りおよび結束を行うバインダであって、該バインダ１は、機体の前後方向中間位置に左右一対の走行車輪２を備え、該走行車輪２の前方には、茎稈の刈取および結束を行う刈取部３が設けられる一方、走行車輪２の後方には、操作ハンドル４、エンジン５、トランスミッションケース６が設けられている。
【０００６】前記刈取部３は、茎稈を分草するデバイダ７、茎稈を引き起す引起し装置８、茎稈の株元を切断する刈刃装置９、刈取茎稈を結束する結束装置（図示せず）等で構成されている。そして、前記引起し装置８は、表裏一対のケース部材１０Ａ、１０Ｂで形成される引起しケース１１の上下位置に駆動輪１２および遊動輪１３を内装すると共に、駆動輪１２と遊動輪１３との間に、複数の引起し爪１４が起伏自在に枢着された引起しチェン１５を懸回し、該引起しチェン１５の上昇側では、引起し爪１４を起立させて茎稈を引起す一方、下降側では、引起し爪１４を倒伏させて引起しケース１１内に収容するが、これらの基本構成は何れも従来通りである。
【０００７】前記引起し装置８においては、表裏のケース部材１０Ａ、１０Ｂを、引起し爪１４を起立ガイドするガイドレール１６や、遊動輪１３を進退自在に支持する遊動輪ブラケット１７を介して一体化し、引起しケース１１の左右両側部にそれぞれ間隙Ｋを確保している。そして、左側部の間隙Ｋは、起立姿勢の引起し爪１４をケース外に突出させる引起し爪突出孔として機能するが、右側部の間隙Ｋは、帯状のゴム質弾性部材で形成される防音ガイド１８を用いて塞がれている。つまり、ケース部材１０Ａ、１０Ｂの右端部対向面に、それぞれ断面Ｌ字状のプレート部材１９を溶着して溝部Ｍを形成し、該溝部Ｍで防音ガイド１８の両側部を嵌合支持しており、その結果、引起しケース１１の右側部から塵埃や水が侵入する不都合を防止することができ、しかも、倒伏した引起し爪１４の先端部を弾性的にガイドする防音ガイド１８を利用して間隙Ｋを塞いでいるため、部品の兼用化に基づいて部品点数の削減および構造の簡略化を計ることができるようになっている。
【０００８】２０は前記引起しケース１１の上端部に設けられる倒伏ガイドであって、該倒伏ガイド２０は、ケース部材１０Ａ、１０Ｂの上端部同志を連結するボルト２１に装着されている。そして、円筒状のゴム質弾性部材で形成される倒伏ガイド２０は、引起しケース１１の上端部まで上昇した引起し爪１４を弾性的に倒伏ガイドするが、本実施形態の倒伏ガイド２０は、前記防音ガイド１８の上端部に設けられるにも拘わらず、防音ガイド１８とは別部材に形成されている。つまり、ゴム質弾性部材で形成される両ガイド１８、２０を一体形成した場合に比して各ガイド１８、２０の形状を単純化することができるため、製造コストを安くすることができる許りでなく、寸法が異なる引起し装置においてガイド１８、２０の共通化を計れるようになっている。
【０００９】さて、前記表裏のケース部材１０Ａ、１０Ｂは、所定の金型を用いて略長円形状にプレス成形（絞り成形）されるものであり、その上部には、側方に膨出して茎稈の巻き込みを防止する巻込み防止ガイド１０ａが一体形成されている。そして、巻込み防止ガイド１０ａは、本来、茎稈引起し側（左側）にのみ形成されるものであるが、本実施形態のケース部材１０Ａ、１０Ｂにおいては、左右対称となるよう左右両側に巻込み防止ガイド１０ａが形成されている。即ち、各ケース部材１０Ａ、１０Ｂの形状を左右対称とし、同一の金型で成形するようにしたため、ケース部材１０Ａ、１０Ｂの製造コストを安くすることができる許りでなく、部品管理も簡略化することができるようになっている。
【００１０】叙述の如く構成されたものにおいて、引起しケース１１内に、複数の引起し爪１４が起伏自在に枢着された引起しチェン１５を懸回し、該引起しチェン１５の上昇側では引起し爪１４を起立させる一方、下降側では引起し爪１４を倒伏させるものであるが、前記引起しケース１１を形成する表裏一対のケース部材１０Ａ、１０Ｂは、同一の金型で成形可能な左右対称形状であるため、ケース部材１０Ａ、１０Ｂの製造コストを安くすることができる許りでなく、部品管理も簡略化することができる。
【００１１】また、前記引起しケース１１の左右両側部に間隙Ｋを形成し、一側の間隙Ｋから起立姿勢の引起し爪１４を突出させる一方、他側の間隙Ｋを別部材で塞いだため、表裏のケース部材１０Ａ、１０Ｂを同一形状に形成したものでありながら、非引起し側の間隙Ｋから塵埃や水が侵入する不都合を防止することができる。
【００１２】しかも、非引起し側の間隙Ｋは、倒伏した引起し爪１４の先端部を弾性的にガイドする防音ガイド１８で塞がれているため、部品を兼用化して部品点数の削減および構造の簡略化を計ることができる。
【００１３】また、前記防音ガイド１８の上端部に、起立姿勢の引起し爪１４を弾性的に倒伏ガイドする倒伏ガイド２０を設けるにあたり、該倒伏ガイド１８と防音ガイド２０とを別部材で形成しているため、倒伏ガイド２０および防音ガイド１８の形状を単純化して製造コストを安くすることができる許りか、寸法が異なる引起し装置８において各ガイド１８、２０を共通化できる利点がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１０月３１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１２７６６４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）５月１８日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３１６３１８ |
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