| 【発明の名称】 |
木本植物による緑化工法 |
| 【発明者】 |
【氏名】江刺 洋司
【氏名】吉田 寛
【氏名】長 信也
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| 【要約】 |
【課題】緑化対象面上に木本植物を有効に導入する緑化工法を提供する。
【解決手段】発芽力増強処理を施した後に発芽兆候を示した木本植物種子を種子装着具に装着し、この種子装着具を緑化対象面上へ敷設する。好適な種子装着具は、生分解性樹脂から形成され、形状的には網状体、フィルム、又は袋体とする。袋体の場合、木本植物種子と共に客土材を詰めてもよい。また、予め種子を含まない生育基盤を造成した後、種子を装着した種子装着具を敷設してもよい。あるいは、種子装着具を敷設した後、その上にさらに生育基盤材を吹き付けて生育基盤を造成してもよい。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 発芽力増強処理を施した後に発芽兆候を示した木本植物種子を種子装着具に装着し、前記種子装着具を緑化対象面上へ敷設することを特徴とする木本植物による緑化工法。
【請求項２】 発芽力増強処理を施した後に発芽兆候を示した木本植物種子を種子装着具に装着し、予め種子を含まない生育基盤を造成した緑化対象面上へ前記種子装着具を敷設することを特徴とする木本植物による緑化工法。
【請求項３】 前記種子装着具が生分解性樹脂から形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の木本植物による緑化工法。
【請求項４】 前記種子装着具が網状体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の木本植物による緑化工法。
【請求項５】 前記種子装着具がフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の木本植物による緑化工法。
【請求項６】 前記種子装着具が袋体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の木本植物による緑化工法。
【請求項７】 前記袋体に前記木本植物種子と共に客土材を詰めることを特徴とする請求項６記載の木本植物による緑化工法。
【請求項８】 前記種子装着具を前記緑化対象面上へ敷設した後、その上に生育基盤材を吹き付けることにより生育基盤を造成することを特徴とする請求項１〜７記載の木本植物による緑化工法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、緑化対象面に木本植物を導入する緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】環境の保全と再生に対する要望が益々強くなる状況下にあって、対象域の効率的かつ計画的緑化手法の確立は、緑化工分野における最大の課題である。しかしながら、現状では、対象域に広範にかつ企画通りに適用できかつ低コストで実現できる手法は定着しているとは言い難い。
【０００３】特に、法面緑化についてはその特殊な施工地条件のため、上記課題の解決がより困難となっている。また、施工地盤である法面の安定化、安全対策上からその地域に相応しい木本植物の主根系が岩盤中に侵入し支根を張り巡らせることで施工法面の滑落や崩壊を防止するという防災的、経済的側面と共に、導入された植物の生育環境の確保という植生的側面をも満足する合理的手法を確立することが求められる。
【０００４】従来、緑化対象面に木本植物を導入する手法として、播種工又は植栽工が適用されているが、それぞれ長所と短所を有する。
【０００５】播種工の長所は、導入される木本植物が施工地にて発芽し生育する実生木（播種木）であるため、施工地に対する適応力が植栽木と比較して非常に大きいことである。特に法面という厳しい立地条件下ではその差が顕著である。また、根系構造も自然林と同様の形態になることから、台風等に対する抵抗力が強く、防災機能の高い緑化を行うことができる。播種工の短所として、導入可能な樹種が限られることから、多様な緑化の要請に応えられないことが挙げられる。このため、植栽工と併用せざるを得ないことが多くなる。さらに播種工の最も大きな問題点として、木本植物と草本植物とを混播した場合に発芽初期における草本植物の旺盛な生長のために木本植物が被覆若しくは被圧されその生長が阻害されてしまうことである。しかも法面においては、初期の侵食防止や緑量確保のために、ある程度草本植物を混播することが一般的である。また、播種工は気象条件や施工時期などによっても成功率に差を生じ易く、予め衰退する本数を加味して設計する必要がある。これらの結果、種子のコストが高くなるという欠点もあった。
【０００６】一方、植栽工では、ある程度育成された樹木を施工地へ移植するため、播種工のように発芽不良による種子損失や草本植物の被覆による衰退という問題はないが、施工地への適応性は実生木より遥かに劣る。特に、法面という厳しい立地条件に対応することが難しく、特別の維持管理を行わない限り植栽後まもなく枯損する場合が多い。加えて、植栽工で用いられるコンテナ苗や露地苗では、主根がルーピングを生じていたり切断されたりすることから根系の発達が阻害され、植栽後に植え穴周辺にしか根系が広がらないことが多い。この結果、根系による土壌緊縛力、杭根作用による表層崩壊防止力（せん断抵抗力）が極めて弱くなる。そのため、植栽木は台風などによって転倒し易く、道路等の安全管理上大きな問題を有している。しかし、これらの問題点があるにも拘わらず、人為的な植栽のレイアウトを行う場合には植栽工によらなければ実質的に不可能でもあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記のような播種工と植栽工の各々の特徴を踏まえ、実生木と同様の生育が確保される播種工の長所を生かし、かつ、その問題点を克服することにより緑化対象面上に木本植物を有効に導入する緑化工法を提供することである。
【０００８】また、緑化対象面の広狭に依存することなく、機械施工若しくは人力施工のいずれにおいても、導入する木本植物の計画的レイアウトを確実に実現可能であり、導入植物に適した生育環境が確保できる工法を提供することである。さらに、法面においては崩壊防止機能が高く、かつ低コスト施工が可能な緑化工法を提供することである。またさらに、本発明により、本来の自然を一旦喪失した地域における自然樹林の再生、自然との共生及び豊かな自然の景観を求める社会的要望に応えることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、播種工と植栽工との併用において、植栽木の育成過程に極力播種工の長所を取り入れたものである。すなわち、基本的に植栽工に適した樹種を用いて、播種工に近い形で植栽工を行うものである。
【００１０】本発明による緑化工法では、発芽力増強処理を施した後に発芽兆候を示した木本植物種子を種子装着具に装着し、この種子装着具を緑化対象面上へ敷設する。好適な種子装着具は、生分解性樹脂から形成され、形状的には網状体、フィルム、又は袋体とする。袋体の場合、木本植物種子と共に客土材を詰めてもよい。緑化対象面には、平地はもちろんあらゆる角度の斜面及び法面が含まれる。緑化対象面が法面である場合、特に好適に適用される。
【００１１】また、予め種子を含まない生育基盤を造成した後、種子を装着した種子装着具を敷設してもよい。あるいは、種子装着具を敷設した後、その上にさらに生育基盤材を吹き付けて生育基盤を造成してもよい。
【００１２】
【作用】本発明では、発芽兆候を示した木本植物種子のみを緑化工法に用いるので、確実な発芽が保証される。また、発芽兆候を示した段階で施工に適用するので、植栽工におけるポット苗特有のルーピング等の特有の問題が避けられ、木本植物は、実生木と同様の主根の拡がりが確保される。
【００１３】また、木本植物種子を装着するために網状体、フィルム、又は袋体等の種子装着具を利用すると、狭い緑化対象面であっても効率的かつ容易に施工作業が可能である。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明による平地、斜面又は法面における緑化工法においては、先ず、導入しようとする木本植物の種子に発芽力を高めるための前処理を施す。発芽力増強のための処理方法としては、湿潤低温処理、高張水溶液による薬品処理（プライミング）、ホルモン処理、又はこれらの組合せによる処理等がある。次に、発芽兆候が現れた段階で、その兆候が現れた種子のみを緑化工に適用する。これにより発芽不能の種子は除かれ、確実に発芽可能な種子のみを播種することができる。この手法は、種子コストの節減に大きく寄与する。
【００１５】一施工例においては、先ず発芽兆候が現れた木本植物種子を網状体へ装着し、その後、網状体を緑化対象面上へ敷設する。網状体とは、植生ネット等を指す。網状体の敷設は、アンカーピンや止串等で固定することにより行う。また、網状体の材質は、将来的に分解する生分解性樹脂が好ましいが、その他の樹脂や植物繊維(椰子繊維等)からなる網状体又は鋼製ネット等でもよい。網状体への種子の装着方法は、熱を用いて接着する方法、接着剤を用いて接着する方法、網状体の繊維に種子を織り込む方法等がある。また、種子を単体で装着する他に、土壌改良材、保水材、肥料等と混合したものを装着したり、各々を個別に装着する等、多様な方法が考えられる。
【００１６】好適には、前記網状体を緑化対象面上へ敷設した後、その上に生育基盤材を吹き付けることにより生育基盤を造成する。生育基盤材は、状況に応じて植物種子を混合してもよい。この場合、比較的高価な種子は網状体に装着し、安価な種子は生育基盤材と混合することによりコストが低減される。生育基盤の造成方法としては、厚層基材吹付工、客土吹付工等の植生基材吹付工法が適用できる。
【００１７】別の施工例では、上記の網状体の替わりにフィルムを用いる。発芽兆候が現れた木本植物種子をフィルムに装着し、そのフィルムを緑化対象面上へ敷設する。フィルムとは、植生シート等を指す。フィルムの材質も、将来的に完全分解する生分解性樹脂製等が好ましいが、特に限定しない。フィルムへの種子の装着方法は、熱又は接着剤を用いて接着する方法がある。フィルムの場合も、フィルムをアンカーピンや止串等で固定した後、その上に生育基盤材を吹付けることにより生育基盤を造成することが好適である。
【００１８】また、別の施工例では、上記の網状体の替わりに袋体を用いる。発芽兆候が現れた木本直物種子を袋体に装着し、その袋体を緑化対象面上へ敷設する。袋体とは、土嚢等を指す。また、袋体の材質もまた、将来的に完全分解する生分解性樹脂等が好ましいが、特に限定しない。袋体への種子の装着方法は、単純に詰める他に、熱や接着剤を用いて接着したり、袋体の繊維に種子を織り込む方法等がある。袋体の場合は、木本植物種子と共に客土材と詰めてもよい。種子と共に詰める客土材としては、現地発生土、黒ボク、バーク堆肥等、通常植生土嚢として利用されている資材を用いることができる。袋体の場合も、袋体をアンカーピンや止串等で固定した後、その周囲に生育基盤を吹付けにより造成することが好適である。あるいは、予め袋体を固定せずに、吹付け基材により固定することもできる。
【００１９】さらにまた、別の施工例では、緑化対象面に対して先ず種子を含まない生育基盤材を吹き付けて生育基盤を吹付け造成した後に、上記の発芽兆候の現れた木本植物種子を装着した網状体、フィルム又は袋体を敷設してもよい。そして、その上に再度生育基盤材を吹付けて生育基盤を造成することが好ましい。この場合も、最後に吹き付ける生育基盤材は、植物種子を含んでいてもよい。また、法面や斜面では、最初の生育基盤造成に先立って、予めネット張り工（種子を装着したネットではない）を行っておくことが望ましい。
【００２０】以上のように、本発明では、発芽兆候が現れた木本植物種子のみを緑化工に用いるので、施工後には、確実な発芽及び実生木と同様の木本植物の生長を実現することができる。
【００２１】上記では、種子装着具の例として網状体、フィルム及び袋体を示したが、これらに類似する形状であれば同様に用いることができ、これらを組み合わせて用いてもよい。また、種子装着具を形成するために好適な生分解性樹脂は、微生物産成系（共重合ポリエステル、バイオポリエステル等）、天然高分子系（デンプン等）、化学合成系（脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸等）があるが、特にその種類は問わない。
【００２２】本発明により導入される木本植物種子としては、例えば、ツバキ類（ヤブツバキ、サザンカ等）、いわゆるドングリ類（シイ類、カシ類、ナラ類等）等の粒の大きい種子が適するほか、シャリンバイ、ネズミモチ、ヤマモミジ等、いずれの種類にも適用可能である。
【００２３】生育基盤材に混合される種子は、例えば、補全種となるヤマハギ、コマツナギ、メドハギ等のマメ科木本類、アカメガシワ、ヤマハゼ等の先駆樹種、トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、ススキ等の草本種である。いずれも、播種により容易に導入することができる植物である。生育基盤材へのこれら種子の混合は、法面全体の侵食防止や早期の緑量確保、法面防災上から有効である。いうまでもなく本発明は、あらゆる角度の斜面及び平面に対して有効に適用できる。
【００２４】本発明による緑化工法の好適な利用方法は、再緑化における利用である。例えば、生育基盤造成後に年月が経過した施工面に対して、本手法により木本植物を導入することが可能である。近年、過去に緑化施工した箇所にクズ、セイタカアワダチソウ等の雑草が繁茂したり、当初の目的以外の植物群落が造成されたりして、その再緑化が望まれることが多々ある。このような場合に、本発明により木本植物を導入することで確実に目的とする木本植物群落を成立させることができる。
【００２５】なお、本発明において、種子と混合する肥料又は生育基盤材に混合する肥料は、特にその成分組成を限定しないが、緩効性肥料が好ましい。また、セメントを含むようなアルカリ性の生育基盤材を吹付けに用いる場合は、鉄元素を含む緩効性肥料とすることが望ましい。
【００２６】
【発明の効果】本発明においては、予め発芽力増強処理を施した木本植物種子を網状体、フィルム又は袋体等の種子装着具へ装着し、これらの種子装着具を緑化対象法面上へ敷設することにより、所望するレイアウト通りの緑化を低コストで高い確実性をもって実現することができる。
【００２７】すなわち、施工後は、確実に発芽すると共に実生木と同様の根系の生育が確保できることから、法面の保護効果が極めて大きく、防災上からも非常に有益である。また、これら網状体等の種子装着具は、施工面積が狭い場合や、山間僻地等の機械の搬入が困難な箇所や、コスト的に人力施工が適する箇所に、容易に適用することができる。
【００２８】本発明は、法面緑化工においてはもちろん一般緑化工においても、計画通りの木本植物を早期に、確実に、かつ低コストで導入するための手法を確立したものといえる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９２０１２２６１
【氏名又は名称】東興建設株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月２１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】小島 高城郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１８１１６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３９４４１ |
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