| 【発明の名称】 |
水田作業車の操向操作構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 政一
【氏名】山下 眞
【氏名】松木 直樹
【氏名】児島 祥之
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| 【要約】 |
【課題】枕地旋回走行を好適に行うことのできる水田作業車の操向操作構造を提供する。
【解決手段】水田作業車の操向操作構造において、旋回走行時に、旋回内側の後輪６を強制的に減速駆動することにより左右の後輪６を差動させる減速差動装置Ｂを備えた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 旋回走行時に、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動することにより左右の後輪を差動させる減速差動装置を備えてある水田作業車の操向操作構造。
【請求項２】 前記減速差動装置が、ステアリング機構の旋回方向への所定量以上の作動に連動して、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動するように、前記減速差動装置と前記ステアリング機構とを連動差動操作機構で連動連結してある請求項１記載の水田作業車の操向操作構造。
【請求項３】 前記連動差動操作機構に、前記ステアリング機構の旋回方向への作動量に対する前記減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を変更調節する減速量調節手段を装備してある請求項２記載の水田作業車の操向操作構造。
【請求項４】 前記連動差動操作機構に、前記減速差動装置と前記ステアリング機構とを連動させる状態と連動させない状態とに切り換える連動状態切換手段を装備してある請求項２又は３記載の水田作業車の操向操作構造。
【請求項５】 前記減速差動装置を、左右の各後輪伝動系に装備された摩擦式のクラッチとブレーキとからなり、かつ、対応する左右の操作ペダルに連係された左右のクラッチ・ブレーキ機構で構成し、旋回走行時に旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構の半クラッチ状態を現出するようにしてある請求項１〜４のいずれか一つに記載の水田作業車の操向操作構造。
【請求項６】 前記連動差動操作機構に、前記ステアリング機構の旋回方向への作動で弾性変形されるバネを装備してある請求項５記載の水田作業車の操向操作構造。
【請求項７】 枕地旋回走行への移行を検出する枕地旋回検出手段と、該枕地旋回検出手段からの検出に基づいて、前記操作ペダルの操作による前記クラッチ・ブレーキ機構の制動状態の現出を阻止する制動阻止機構とを装備してある請求項５又は６記載の水田作業車の操向操作構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水田で作業を行う田植機や直播機などの水田作業車の操向操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、上記のような水田作業車の操向操作構造においては、左右の各後輪伝動系に、対応する左右の操作ペダルに連係されたクラッチ・ブレーキ機構を装備して、水田での往復作業走行時には、枕地への到達に伴ってステアリングホイールの旋回方向への回動操作とともに旋回内側の操作ペダルの踏み込み操作を行うことにより、旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構のクラッチ切り状態と制動状態とを現出して、旋回内側の後輪を駆動停止させることによって、次の植え付け走行列の始端位置への移動が容易な小さい旋回半径での枕地旋回走行を行えるように構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来技術のように枕地旋回走行時に旋回内側の後輪を駆動停止させると、旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生するようになることから、圃場を傷めるとともに往復作業走行後の枕地作業走行に悪影響を及ぼす、あるいは、泥の深いあるいは硬い水田においては円滑な枕地旋回走行が行い難くなる、といった不都合を招くようになっていた。
【０００４】本発明の目的は、枕地旋回走行を好適に行うことのできる水田作業車の操向操作構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、水田作業車の操向操作構造において、旋回走行時に、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動することにより左右の後輪を差動させる減速差動装置を備えてある水田作業車の操向操作構造。
【０００６】〔作用〕上記請求項１記載の発明によると、旋回走行時には、減速差動装置が、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動させて、左右の後輪を、旋回内側の後輪が旋回外側の後輪よりも低い駆動速度で駆動される状態で差動させるようになることから、小さい旋回半径での旋回走行を行えるようになり、これによって、水田での往復作業走行時には、次の植え付け走行列の始端位置への移動を容易に行えるようになる。又、この旋回走行時においては、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動することによって、旋回内側の後輪が少しずつ移動するようになることから、枕地旋回走行時に旋回内側の後輪を駆動停止させる場合に発生する、旋回内側の後輪による泥の掻き取り、を防止することができ、これによって、枕地旋回走行の際に圃場を傷める、あるいは、それによって往復作業走行後の枕地作業走行に悪影響を及ぼす、といった不都合の発生を回避できるとともに、泥の深いあるいは硬い水田においても円滑な枕地旋回走行を行えるようになる。
【０００７】ちなみに、旋回走行時に、例えば、旋回内側の後輪を非駆動・非制動状態にすることにより追従移動させることも考えられるが、この場合、泥の深い水田などにおいては、旋回内側の後輪が泥の抵抗により簡単に推進力を失って移動しなくなることから、旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生するようになる。これに対し、上記請求項１記載の発明においては、旋回走行時に旋回内側の後輪を強制的に減速駆動するようにしていることから、泥の深い水田などにおいても旋回内側の後輪を移動させることができ、もって、圃場を傷めることない円滑な枕地旋回走行を行えるようになる。
【０００８】〔効果〕従って、旋回内側の後輪による泥の掻き取りが防止された好適な枕地旋回走行を行うことのできる水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【０００９】本発明のうちの請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、前記減速差動装置が、ステアリング機構の旋回方向への所定量以上の作動に連動して、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動するように、前記減速差動装置と前記ステアリング機構とを連動差動操作機構で連動連結した。
【００１０】〔作用〕上記請求項２記載の発明によると、ステアリング機構の旋回方向への所定量以上の作動に連動して、減速差動装置が、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動させて、左右の後輪を、旋回内側の後輪が旋回外側の後輪よりも低い駆動速度で駆動される状態で差動させるようになることから、枕地旋回走行のように旋回方向への所定量以上のステアリング操作を行う旋回走行時には、ステアリング操作とともにその操作とは別の減速差動装置を作動させるための専用の操作を行わなくても、自動的に減速差動装置を作動させることができて、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動させた減速差動状態を現出することができるようになる。
【００１１】〔効果〕従って、枕地旋回走行などの小旋回走行において、減速差動装置の作動により旋回内側の後輪を強制的に減速駆動させた減速差動状態を現出する際の操作性に優れた水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【００１２】本発明のうちの請求項３記載の発明では、上記請求項２記載の発明において、前記連動差動操作機構に、前記ステアリング機構の旋回方向への作動量に対する前記減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を変更調節する減速量調節手段を装備した。
【００１３】〔作用〕上記請求項３記載の発明によると、走行路面の状態などに応じて旋回走行時における旋回内側の後輪の駆動トルクを変更できるようになることから、走行路面の状態などを考慮した適切な小旋回走行を行えるようになる。例えば、水田走行時に比較して走行抵抗が小さくなる路上走行時においては、ステアリング機構の旋回方向への作動量に対する減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を少なくすると、旋回内側の後輪と旋回外側の後輪との駆動差が小さくなって小旋回走行が行い難くなることから、ステアリング機構の旋回方向への作動量に対する減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を大きくして旋回内側の後輪と旋回外側の後輪との駆動差を大きくすることによって、路上走行時に良好な小旋回走行を行えるようになる。逆に、路上走行時に比較して走行抵抗が大きくなる水田走行時においては、路上走行時と同様にステアリング機構の旋回方向への作動量に対する減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を大きくすると、旋回内側の後輪の駆動トルクが小さくなり過ぎて駆動停止に近い状態となり、枕地旋回の際に旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生することを良好に防止することができなくなる虞があることから、ステアリング機構の旋回方向への作動量に対する減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を小さくして旋回内側の後輪の駆動トルクを大きくすることによって、水田走行時に旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生しない良好な小旋回走行つまり枕地旋回走行を行えるようになる。しかも、泥の深い水田などのように走行抵抗が更に大きくなる場合には、ステアリング機構の旋回方向への作動量に対する減速差動装置による旋回内側の後輪の減速量を更に小さくして旋回内側の後輪の駆動トルクを更に大きくするようにすれば、泥の深い水田においても旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生しない良好な枕地旋回走行を行えるようになる。
【００１４】〔効果〕従って、走行路面の状態などを考慮した適切な小旋回走行を行える水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【００１５】本発明のうちの請求項４記載の発明では、上記請求項２又は３記載の発明において、前記連動差動操作機構に、前記減速差動装置と前記ステアリング機構とを連動させる状態と連動させない状態とに切り換える連動状態切換手段を装備した。
【００１６】〔作用〕上記請求項４記載の発明によると、例えば、路上走行時での左折や右折などのように小旋回走行を現出したくない状況においては、連動状態切換手段により減速差動装置とステアリング機構とを連動させない状態に切り換えておくことによって、ステアリング機構の旋回方向への所定量以上の作動に連動して、旋回内側の後輪を強制的に減速駆動する小旋回走行状態が不必要に現出されることを防止できるようになる。
【００１７】〔効果〕従って、走行状況に応じてステアリング操作に連動して小旋回走行を現出する状態としない状態とに切り換えることのできる操向操作性に優れた水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【００１８】本発明のうちの請求項５記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記減速差動装置を、左右の各後輪伝動系に装備された摩擦式のクラッチとブレーキとからなり、かつ、対応する左右の操作ペダルに連係された左右のクラッチ・ブレーキ機構で構成し、旋回走行時に旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構の半クラッチ状態を現出するようにした。
【００１９】〔作用〕上記請求項５記載の発明によると、減速差動装置を、本来より田植機などの水田作業車における左右の各後輪伝動系に装備されているクラッチとブレーキとから構成し、かつ、そのクラッチに摩擦式のものを採用することによって、左右の各後輪伝動系に左右の後輪を独立的に減速駆動させるための変速装置（例えば、ギヤ式変速装置、静油圧式無段変速装置、あるいはベルト式無段変速装置など）を新たに設けなくても、旋回走行時に旋回内側のクラッチの半クラッチ状態を現出することによって旋回内側の後輪を減速駆動させることができ、もって、水田においても旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生しない良好な小旋回走行を行えるようになる。
【００２０】〔効果〕従って、構成の簡素化並びに製造コストの低減化を図りながらも、水田での旋回時における旋回内側の後輪による泥の掻き取りを防止できる好適な小旋回走行を行える水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【００２１】本発明のうちの請求項６記載の発明では、上記請求項５記載の発明において、前記連動差動操作機構に、前記ステアリング機構の旋回方向への作動で弾性変形されるバネを装備した。
【００２２】〔作用〕上記請求項６記載の発明によると、クラッチ・ブレーキ機構はクラッチが入り側にブレーキが非制動側に復帰付勢されていることから、連動差動操作機構に装備するバネとして、クラッチ・ブレーキ機構の非伝動・非制動状態を現出した際のクラッチ・ブレーキ機構におけるクラッチ入り側への復帰付勢力よりも小さい値で弾性変形するもの採用するようにすれば、ステアリング機構の旋回方向への作動でクラッチ・ブレーキ機構が非伝動・非制動状態及び制動状態に切り換わることを防止できるようになる。つまり、ステアリング機構の旋回方向への所定量以上の作動に連動して旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構が半クラッチ状態を現出するように連動差動操作機構によりステアリング機構とクラッチ・ブレーキ機構とを連動連結する際の連動差動操作機構による連動設定を容易にすることができるようになる。
【００２３】又、連動差動操作機構に装備するバネとして、クラッチ・ブレーキ機構の制動状態を現出した際のクラッチ・ブレーキ機構におけるブレーキ非制動側への復帰付勢力よりも小さい値で弾性変形するもの採用するようにすれば、ステアリング機構の旋回方向への作動によってクラッチ・ブレーキ機構が非伝動・非制動状態に切り換わることを許容する一方で、クラッチ・ブレーキ機構が制動状態に切り換わることを防止できるようになる。更に、連動差動操作機構に装備するバネとして、クラッチ・ブレーキ機構におけるブレーキ非制動側への復帰付勢力よりも小さい値で弾性変形を開始し、かつ、その弾性変形途中において前記復帰付勢力よりも大きい値で弾性変形するようになる特性を有するもの採用するようにすれば、ステアリング機構の旋回方向への作動途中まではクラッチ・ブレーキ機構が制動状態に切り換わることを防止し、かつ、ステアリング機構の旋回方向への作動途中からはクラッチ・ブレーキ機構が制動状態に切り換わるように連動差動操作機構を設定することもできるようになる。
【００２４】〔効果〕従って、連動差動操作機構によるステアリング機構とクラッチ・ブレーキ機構との連動設定が容易で、かつ、汎用性の向上を図ることのできる水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【００２５】本発明のうちの請求項７記載の発明では、上記請求項５又は６記載の発明において、枕地旋回走行への移行を検出する枕地旋回検出手段と、該枕地旋回検出手段からの検出に基づいて、前記操作ペダルの操作による前記クラッチ・ブレーキ機構の制動状態の現出を阻止する制動阻止機構とを装備した。
【００２６】〔作用〕上記請求項７記載の発明によると、枕地旋回時には、枕地旋回検出手段からの検出に基づく制動阻止機構の作動によって、操作ペダルの操作によりクラッチ・ブレーキ機構の制動状態が現出されることを阻止できるので、ステアリング機構とクラッチ・ブレーキ機構とを連動差動操作機構によって連動連結していない場合においても、クラッチ・ブレーキ機構の半クラッチ状態を操作ペダルの簡単な操作で現出し易くなる。又逆に、ステアリング機構とクラッチ・ブレーキ機構とを連動差動操作機構により連動連結している場合においては、枕地旋回の際に操縦者が誤って操作ペダルを踏み込み操作しても、クラッチ・ブレーキ機構の制動状態が現出されることを阻止できるようになる。つまり、制動阻止機構の作動によって、枕地旋回時には、操作ペダルの操作によってクラッチ・ブレーキ機構の制動状態が現出されることを容易かつ確実に阻止することができ、もって、旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生しない良好な枕地旋回走行を行えるようになる。
【００２７】〔効果〕従って、ステアリング機構とクラッチ・ブレーキ機構の連動・非連動にかかわらず、旋回内側の後輪による泥の掻き取りが発生しない良好な枕地旋回走行を容易かつ確実に行える水田作業車の操向操作構造を提供し得るに至った。
【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】図１には、水田作業車の一例である乗用型田植機が示されており、この田植機は、走行機体１の後部に苗植付装置２をリンク機構３及び油圧シリンダ４を介して昇降操作自在に連結するとともに、走行機体１の後部に施肥装置１４を搭載することによってミッド施肥型に構成されている。
【００３０】前記走行機体１は、左右一対の操舵用で駆動式の前輪５と左右一対の駆動式の後輪６とを備えた機体フレーム７の前部に、エンジン８と、エンジン８からの動力がベルト式の無段変速装置９を介して伝達される走行・植付用のミッションケース１０とを搭載するとともに、機体フレーム７の前後中間部に、乗用運転部１Ａを構成する前輪５に対する操縦ハンドル１１と運転座席１２とを取り付けることによって乗用型に構成されている。
【００３１】苗植付装置２は、ミッションケース１０を経由した変速後の動力が伝達されるフィードケース２Ａ、フィードケース２Ａからの動力が植付伝動ケース２Ｂを介して伝達される植付機構２Ｃ、植付機構２Ｃに対して所定ピッチで横往復スライド移動する苗載台２Ｄ、及び植付機構２Ｃによる植え付け箇所に対して前もって整地作用を施す整地フロート２Ｅ、などによって構成されている。
【００３２】施肥装置１４は、肥料を貯留するホッパー１４Ａ、ミッションケース１０を経由した変速後の動力で駆動されることによりホッパー１４Ａから肥料を所定量ずつ繰り出す繰出機構１４Ｂ、整地フロート２Ｅに装備された作溝器１４Ｃ、繰出機構１４Ｂから作溝器１４Ｃに亘って肥料を案内する案内ホース１４Ｄ、及び繰出機構１４Ｂにより繰り出された肥料を作溝器１４Ｃに向けて圧送する電動式のブロワ１４Ｅ、などによって苗植付装置２の植え付け動作に同期連動して施肥を施すように構成されている。
【００３３】図１〜５に示すように、後輪６は、後車軸ケース２２を介して機体フレーム７に取り付けられている。後車軸ケース２２は、ミッションケース１０の後輪駆動用の動力取出軸１０ａに伝動軸２３を介して伝動連結される入力軸２４を備えた左右向き姿勢の筒状伝動ケース部２５と、その両端に連結された左右のギヤケース部２６Ｌ，２６Ｒとからなり、左ギヤケース部２６Ｌの下端部には左側の後輪６に対する左車軸２７Ｌが、又、右ギヤケース部２６Ｒの下端部には右側の後輪６に対する右車軸２７Ｒがそれぞれ支承されている。そして、入力軸２４から左車軸２７Ｌに亘る左側の後輪伝動系と、入力軸２４から右車軸２７Ｒに亘る右側の後輪伝動系のそれぞれには、摩擦式のクラッチ２９とブレーキ３０とからなり、かつ、対応する左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒに連係された左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒが装備されている。左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒは、乗用運転部１Ａにおける右側の足元に配備されるとともに、左側の操作ペダル２８Ｌに係合揺動可能に装備された係合アーム２８ａを、右側の操作ペダル２８Ｒに装備したフック２８ｂに係合させることによって、一体操作可能に連結できるようになっている。
【００３４】左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒのクラッチ２９は、入力軸２４にベベルギヤ機構３１を介して伝動連結された横向き伝動軸３２と、左車軸２７Ｌ及び右車軸２７Ｒのそれぞれに伝動連結された左右の横向き受動軸３３との間に、横向き伝動軸３２から横向き受動軸３３へ伝動する伝動状態と伝動しない非伝動状態とが現出可能となるように介装された多板式のものである。その構成について詳述すると、図４及び図５に示すように、横向き伝動軸３２には、それに対して軸芯方向に相対摺動自在な状態で一体回転する摺動伝動体３４が装着されている。横向き受動軸３３には、それに対して軸芯方向に相対摺動不能な状態で一体回転するクラッチハウジング３５が装着されている。摺動伝動体３４には、それに対して軸芯方向に相対摺動自在な状態で一体回転する複数枚の伝動用クラッチディスク３６が装着されている。クラッチハウジング３５には、それに対して軸芯方向に相対摺動自在な状態で一体回転する複数枚の受動用クラッチディスク３７が装着されている。伝動用クラッチディスク３６と受動用クラッチディスク３７は、クラッチハウジング３５に付設された受け具４０と摺動伝動体３４に装備された押し具４１との間において軸芯方向で交互に位置するように配設されている。横向き伝動軸３２の軸端には、クラッチハウジング３５を回転自在に支持する支持部材３９がボルト３８を介して取り付けられるとともに、この支持部材３９と押し具４１との間には、伝動用クラッチディスク３６と受動用クラッチディスク３７とを圧接する方向に摺動伝動体３４を移動付勢する複数枚の皿バネ４２が介装されている。横向き伝動軸３２には、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの踏み込み操作により、筒状伝動ケース部２５に左右揺動自在に支持されたシフトフォーク４３を介して、横向き伝動軸３２に対して軸芯方向における摺動伝動体側に移動操作されることによって、ベアリング４５ａを介して摺動伝動体３４を皿バネ４２による付勢力に抗して圧接解除方向に押圧移動させるレリーズ部材４５が外嵌されている。尚、図５における符号４３Ａは、対応する左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒに、それらの踏み込み操作に伴ってシフトフォーク４３を摺動伝動体側に作動させるように、ロッド４４Ａなどからなる左右の連係機構４４を介して連動連結されたアームである。
【００３５】以上の構成から、クラッチ２９は、皿バネ４２の付勢により摺動伝動体３４が伝動用クラッチディスク３６と受動用クラッチディスク３７とを圧接する方向に移動することによって、横向き伝動軸３２から横向き受動軸３３へ伝動する伝動状態（後輪６を駆動する駆動状態）を現出し、又、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの踏み込み操作により、摺動伝動体３４を、皿バネ４２の付勢に抗して、伝動用クラッチディスク３６と受動用クラッチディスク３７との圧接を解除する方向にレリーズ部材４５を介して移動させることによって、横向き伝動軸３２から横向き受動軸３３へ伝動しない非伝動状態（後輪６を駆動しない非駆動状態）を現出できるようになっている。
【００３６】図４に示すように、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒのブレーキ３０は、クラッチハウジング３５に作用して横向き受動軸３３に制動力を付与するものである。その構成について詳述すると、筒状伝動ケース部２５には、それに対して軸芯方向に相対摺動自在で回転不能に複数枚の固定ブレーキディスク４６が取り付けられている。クラッチハウジング３５には、それに対して軸芯方向に相対摺動自在な状態で一体回転する複数枚の回転ブレーキディスク４７が取り付けられている。固定ブレーキディスク４６と回転ブレーキディスク４７は、筒状伝動ケース部２５の端部に内嵌するとともに左右の各ギヤケース部２６Ｌ，２６Ｒへの接当により抜け止めされて固定ブレーキディスク４６と回転ブレーキディスク４７のギヤケース部側への移動を規制するリング状の規制具４８と、レリーズ部材４５におけるギヤケース部側の端部に形成されたブレーキ操作部４９との間において軸芯方向で交互に位置するように配設されている。つまり、ブレーキ３０は、クラッチ２９の外側に同芯状に配置形成されている。
【００３７】以上の構成から、ブレーキ３０は、摺動伝動体３４を介した皿バネ４２の付勢により、レリーズ部材４５が筒状伝動ケース部側（反摺動伝動体側）に移動して規制具４８との間での固定ブレーキディスク４６と回転ブレーキディスク４７との押圧挟持を解除することによって、固定ブレーキディスク４６と回転ブレーキディスク４７とを圧接させない非制動状態を現出し、又、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの踏み込み操作により、皿バネ４２の付勢に抗してクラッチ２９の非伝動状態を現出した後、更に左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒを踏み込み操作して皿バネ４２の付勢に抗してレリーズ部材４５をギヤケース部側（摺動伝動体側）に移動させ、規制具４８との間で固定ブレーキディスク４６と回転ブレーキディスク４７とを押圧挟持することによって、固定ブレーキディスク４６と回転ブレーキディスク４７とを圧接させた制動状態を現出できるようになっている。
【００３８】つまり、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒは、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの踏み込み操作によりレリーズ部材４５を摺動伝動体側に移動させると、クラッチ２９の非伝動状態が現出された後にブレーキ３０が制動作動するように設定されており、この設定によって、左旋回走行を行う際には、操縦ハンドル１１を左旋回方向にステアリング操作することによって行われる通常の左旋回走行に加えて、操縦ハンドル１１を左旋回方向にステアリング操作すると同時に左側の操作ペダル２８Ｌを踏み込み操作することによって、右側の後輪６が所定速度で駆動されるのに対して左側の後輪６への伝動を断つとともに左側の後輪６を制動停止させた左小旋回走行を行うことができ、又、右旋回走行を行う際には、操縦ハンドル１１を右旋回方向にステアリング操作することによって行われる通常の右旋回走行に加えて、操縦ハンドル１１を右旋回方向にステアリング操作すると同時に右側の操作ペダル２８Ｌを踏み込み操作することによって、左側の後輪６が所定速度で駆動されるのに対して右側の後輪６への伝動を断つとともに右側の後輪６を制動停止させた右小旋回走行を行うことができ、更に、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの双方をともに踏み込み操作することによって、左右の後輪６への伝動を断つとともに左右の後輪６を制動停止させた走行停止を行えるようになっている。
【００３９】図２に示すように、操縦ハンドル１１は、そのハンドル軸１１Ａに操縦ハンドル１１の回動方向と同方向に左右揺動するように連動連結されたピットマンアーム５０と、左右の各前輪５に一体操向揺動可能に連結されたナックルアーム５１とが、左右のタイロッド５２により連動連結されることによってステアリング機構Ａを構成している。ステアリング機構Ａは、その旋回方向への所定量以上の作動に連動して旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態を現出するように、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒに連動連結されている。つまり、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒは、ステアリング機構Ａの旋回方向への所定量以上の作動に連動して旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態が現出されることにより、旋回内側の後輪６を強制的に減速駆動して左右の後輪６を作動させる減速作動装置Ｂとして機能するように、ステアリング機構Ａに連係されている。
【００４０】その連係構造について詳述すると、図２、図６及び図７に示すように、左右の連係機構４４における各ロッド４４Ａのクラッチ・ブレーキ機構側から、左右のタイロッド５２におけるピットマンアーム５０の近傍箇所に亘って、左右のレリーズワイヤ５３におけるインナーワイヤ５３Ａが、ロッド４４Ａとの間にステアリング機構Ａの旋回方向への作動で弾性変形するバネ５４を介装する状態で掛け渡されている。左右のレリーズワイヤ５３におけるアウターワイヤ５３Ｂは、その一端が、ピットマンアーム５０の揺動支点から左右に延設された補助アーム５０Ａの各延出端に装備された受止部材５５に、又、その他端が、機体フレーム７の右側において操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒと右側のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｒとの間に位置するように配設された支持アーム５６の両端に装備された受止部材５５に受け止められるようになっている。左右のバネ５４には、クラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの非伝動・非制動状態を現出した際に発生する皿バネ４２による伝動状態現出側への付勢力よりも小さい値で弾性変形するものが採用されており、これによって、ステアリング機構Ａの旋回方向への作動でクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒが非伝動・非制動状態及び制動状態に切り換わることを防止できるようになっている。
【００４１】つまり、左右のレリーズワイヤ５３、バネ５４、ピットマンアーム５０の補助アーム５０Ａ、支持アーム５６、及び受止部材５５によって、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒ（減速作動装置Ｂ）とステアリング機構Ａとを連動連結する連動差動操作機構Ｃが構成されており、このように連動差動操作機構Ｃを構成することによって、ステアリング操作によるステアリング機構Ａの旋回方向への所定量以上の作動に連動して、旋回内側のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態（減速伝動状態）を確実に現出することができて旋回内側の後輪６を強制的に減速駆動させることができるようになっている。尚、左右の連係機構４４における各ロッド４４Ａは、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒのステアリング機構Ａとの連動が可能となるように、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒに対する前方側への移動が許容されている。
【００４２】要するに、以上の構成から、旋回走行時には、操縦ハンドル１１の旋回方向への所定量以上のステアリング操作に連動して、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒ（減速差動装置Ｂ）が、旋回内側の後輪６を強制的に減速駆動させて、左右の後輪６を、旋回内側の後輪６が旋回外側の後輪よりも低い駆動速度で駆動される状態で差動させるようになることから、小さい旋回半径での旋回走行を行えるようになり、これによって、水田での往復作業走行時には、次の植え付け走行列の始端位置への移動を容易に行えるようになっている。又、この旋回走行時においては、旋回内側の後輪６を強制的に減速駆動することによって、旋回内側の後輪６が少しずつ移動するようになることから、枕地旋回走行時に旋回内側の後輪６を駆動停止させる場合に発生する、旋回内側の後輪６による泥の掻き取り、を防止することができ、これによって、枕地旋回走行の際に圃場を傷める、あるいは、それによって往復作業走行後の枕地作業走行に悪影響を及ぼす、といった不都合の発生を回避できるとともに、泥の深いあるいは硬い水田においても円滑な枕地旋回走行を行えるようになっている。しかも、旋回走行時に、操縦ハンドル１１の旋回方向への操作とともに、後輪６を作動させるための旋回内側の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの踏み込み操作を行う必要がないので、操作性の面でも有利になっている。
【００４３】図７〜９に示すように、連動差動操作機構Ｃにおいて、支持アーム５６は、機体フレーム７に前後方向に天秤揺動自在に支持されるとともに、その左端には、下方向きに折り曲げられた側面視下向き台形状の非係合部５６Ａが装備されている。機体フレーム７には、支持アーム５６の非係合部５６Ａに対して下方から係合する凹部５７Ａが形成された係合部材５７が前後軸芯周りに上下揺動自在に装備されている。係合部材５７は、機体フレーム７から係合部材５７に亘って掛け渡されたバネ５８によって下降揺動付勢されるとともに、乗用運転部１Ａに装備された切換レバー５９の操作によってバネ５８の付勢に抗して上昇揺動するようにレリーズワイヤ６０を介して切換レバー５９に連係されており、切換レバー５９の操作によって、凹部５７Ａが、支持アーム５６の非係合部５６Ａに係合しない状態と、非係合部５６Ａの下端部に係合する状態と、非係合部５６Ａの上端部に係合する状態とに姿勢変更されるようになっている。凹部５７Ａは、支持アーム５６の非係合部５６Ａにおける上端部に係合することによって支持アーム５６の前後方向への天秤揺動を阻止し、かつ、非係合部５６Ａの下端部に係合することによって支持アーム５６の前後方向への天秤揺動を所定範囲において許容する大きさに設定されている。
【００４４】以上の構成から、係合部材５７の凹部５７Ａを、支持アーム５６の非係合部５６Ａにおける上端部に係合させて支持アーム５６の天秤揺動を阻止するようにすると、連動差動操作機構Ｃが、操縦ハンドル１１の旋回方向への所定量以上のステアリング操作に連動して、敏感に左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態を現出するようになることから、旋回外側の後輪６に対する旋回内側の後輪６の減速率を大きくすることができ、逆に、係合部材５７の凹部５７Ａを、支持アーム５６の非係合部５６Ａにおける下端部に係合させて支持アーム５６の天秤揺動を所定範囲において許容するようにすると、連動差動操作機構Ｃが、操縦ハンドル１１の旋回方向への所定量以上のステアリング操作に連動して、先ず、支持アーム５６が許容された所定範囲内での天秤揺動を行い、その後、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態を現出するようになることから、旋回外側の後輪６に対する旋回内側の後輪６の減速率を小さくすることができ、更に、係合部材５７の凹部５７Ａを、支持アーム５６の非係合部５６Ａに係合させないようにすると、連動差動操作機構Ｃが、操縦ハンドル１１の旋回方向への所定量以上のステアリング操作に連動して、支持アーム５６を天秤揺動させるだけとなって左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態を現出しない連動解除状態になることから、旋回外側の後輪６に対する旋回内側の後輪６の減速率を零にすることができるようになっている。つまり、連動差動操作機構Ｃの支持アーム５６、係合部材５７、バネ５８、切換レバー５９、及びレリーズワイヤ６０、によって、ステアリング機構Ａの旋回方向への作動量に対する左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒによる旋回内側の後輪６の減速量を変更調節する減速量調節手段Ｄ、並びに、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒとステアリング機構Ａとを連動させる状態と連動させない状態とに切り換える連動状態切換手段Ｅが構成されており、これによって、走行路面の状態や旋回形態などに応じて旋回走行時における旋回内側の後輪６の駆動トルクを上記の三状態に変更できるようになり、もって、走行路面の状態などを考慮した適切な小旋回走行の現出と通常の旋回走行の現出とを行えるようになっている。
【００４５】例えば、水田走行時に比較して走行抵抗が小さくなる路上走行時においては、ステアリング機構Ａの旋回方向への作動量に対する左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒによる旋回内側の後輪６の減速量を少なくすると、旋回内側の後輪６と旋回外側の後輪６との駆動差が小さくなって小旋回走行が行い難くなることから、ステアリング機構Ａの旋回方向への作動量に対する左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒによる旋回内側の後輪６の減速量を大きくして旋回内側の後輪６と旋回外側の後輪６との駆動差を大きくすることによって、路上走行時に良好な小旋回走行を行えるようになる。逆に、路上走行時に比較して走行抵抗が大きくなる水田走行時においては、路上走行時と同様にステアリング機構Ａの旋回方向への作動量に対する左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒによる旋回内側の後輪６の減速量を大きくすると、旋回内側の後輪６の駆動トルクが小さくなり過ぎて駆動停止に近い状態となり、枕地旋回の際に旋回内側の後輪６による泥の掻き取りが発生することを良好に防止することができなくなる虞があることから、ステアリング機構Ａの旋回方向への作動量に対する左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒによる旋回内側の後輪６の減速量を小さくして旋回内側の後輪６の駆動トルクを大きくすることによって、水田走行時に旋回内側の後輪６による泥の掻き取りが発生しない良好な小旋回走行つまり枕地旋回走行を行えるようになる。殊に、旋回内側の後輪６の駆動トルクを大きくしていることによって、走行抵抗がかなり大きくなる泥の深い水田などにおいても、旋回内側の後輪６による泥の掻き取りが発生しない良好な枕地旋回走行を行えるようになる。又、路上走行時での左折や右折などのように小旋回走行を現出したくない状況においては、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒとステアリング機構Ａとを連動させない状態に切り換えておくことによって、ステアリング機構Ａの旋回方向への所定量以上の作動に連動して、旋回内側の後輪６を強制的に減速駆動する小旋回走行状態が不必要に現出されることを防止できるようになっている。
【００４６】図１０に示すように、走行機体１には、運転座席１２の右側方に配備された植付クラッチレバー６１（図１参照）の操作位置を検出する第一レバーセンサＳ１からの情報に基づいて、油圧シリンダ４に対する作動油の流動状態を切り換える電磁制御弁６２、及び、苗植付装置２に対する伝動状態を切り換える植付クラッチ６３を切り換え操作するクラッチモータ６４の作動を制御する制御装置６５が搭載されている。この制御装置６５は、植付クラッチレバー６１が「自動」位置に操作されている状態においては、操縦ハンドル１１の右下に配備された操作レバー６６（図１参照）の操作位置を検出する第二レバーセンサＳ２からの情報に基づいて、電磁制御弁６２及びクラッチモータ６４の作動を制御するように構成されている。又、制御装置６５は、第一レバーセンサＳ１により植付クラッチレバー６１の「自動」位置への操作が検出されている状態で、第二レバーセンサＳ２により操作レバー６６による苗植付装置２の上昇指令操作が検出された場合には、枕地旋回走行が行われると判断するとともに、後車軸ケース２２における筒状伝動ケース部２５の左右両端上部にそれぞれ配備された電磁シリンダ６７を、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒを操作するシフトフォーク４３のアーム４３Ａに接当するように突出作動させることによって、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの操作により左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの制動状態が現出されることを防止するようになっている。
【００４７】つまり、第一レバーセンサＳ１と第二レバーセンサＳ２によって、枕地旋回走行への移行を検出する枕地旋回検出手段Ｆが、又、制御装置６５と左右の電磁シリンダ６７によって、枕地旋回検出手段Ｆからの検出に基づいて、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの操作による左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの制動状態の現出を阻止する制動阻止機構Ｇがそれぞれ構成されており、この構成によって、枕地旋回時には、ステアリング機構Ａと左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒとを連動差動操作機構Ｅによって連動連結していない場合においても、左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの半クラッチ状態を左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの簡単な操作で現出し易くなるとともに、ステアリング機構Ａと左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒとを連動差動操作機構Ｅにより連動連結している場合においては、枕地旋回の際に操縦者が誤って左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒを踏み込み操作しても、旋回内側の後輪６による泥の掻き取りが発生することを防止できるようになっている。
【００４８】尚、図示は省略するが、左右の前輪５は、旋回走行時には、ディファレンシャルギヤ機構の作動により旋回外側の前輪５が増速されることによって差動するようになっている。
【００４９】〔別実施形態〕
■ 水田作業車としては田植機以外の直播機などであってもよい。
■ 左右の後輪伝動系に、例えば、ギヤ式変速機構、ベルト式無段変速機構、あるいは静油圧式無段変速機構、などを装備して、減速差動装置Ｂを構成するようにしてもよい。
■ 連動差動操作機構Ｃとしては、減速量調節機構Ｄを装備しない構成（減速差動装置Ｂとステアリング機構Ａとを連動させる状態と連動させない状態との切り換えのみが可能となる構成）、又は、連動状態切換機構Ｅを装備しない構成（ステアリング機構Ａの旋回方向への作動量に対する減速差動装置Ｂによる旋回内側の後輪６の減速量の変更調節のみが可能となる構成）、あるいは、減速量調節機構Ｄと連動状態切換機構Ｅの双方を装備しない構成（単に減速差動装置Ｂとステアリング機構Ａとを連動させた構成）のものであってもよい。又、連動差動操作機構Ｃとしては、左右のレリーズワイヤ５３とロッド４４Ａとの間にバネ５４を介装しない構成のものであってもよい。
■ 減速差動装置Ｂとステアリング機構Ａとを連動差動操作機構Ｃで連動連結せずに、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの踏み込み操作あるいは他の操作によって、減速差動装置Ｂによる旋回内側の後輪６の減速駆動状態を現出するように構成してもよい。
■ 減速量調節機構Ｄ及び連動状態切換機構Ｅの構成としては種々の変更が可能なものである。例えば、減速量調節機構Ｄとしては、係合部材５７の凹部５７Ａを、支持アーム５６の非係合部５６Ａに対して、非係合部５６Ａの上端部から下端部に亘る範囲での任意の位置に係合できるように構成してもよい。
■ 枕地旋回検出手段Ｆとしては、枕地旋回走行への移行を検出するものであれば種々の変更が可能なものである。
■ 枕地旋回検出手段Ｆからの検出に基づいて、制動阻止機構Ｇが、左右の操作ペダル２８Ｌ，２８Ｒの操作による左右のクラッチ・ブレーキ機構１５Ｌ，１５Ｒの制動状態の現出を阻止するのに加えて、非伝動・非制動状態の現出をも阻止するように構成してもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月２６日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１８７７２０ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月１３日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３５９３５０ |
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