| 【発明の名称】 |
農用作業装置用昇降装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】安田 真
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| 【要約】 |
【課題】昇降シリンダの短縮作動によって四連リンク機構を解して苗植付装置を上昇させる昇降構造をもつものにおいて、横荷重を受けた場合にも横揺れを生じにくい四連リンク機構を構成する点にある。
【解決手段】昇降シリンダ１２の短縮作動によって四連リンク機構１１を介して苗植付装置２を上昇させるとともに、四連リンク機構１１の左右一対の上リンク１３，１３の取付支点を、走行機体１の後端に立設した左右のブラケット３３，３３に対して、それら上リンク１３，１３を夫々左右ブラケット３３の横外側方に位置させた状態で揺動自在に連結固定してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に四連リンク機構を介して取り付けた作業装置を昇降駆動する昇降シリンダを、収縮作動によって作業装置を上昇作動させるように走行機体と四連リンク機構とに亘って取り付けるとともに、走行機体の後部に対向する左右一対のブラケットを配置し、昇降シリンダの取付支点を左右ブラケット間に位置させ、四連リンク機構の一対の上リンクの取付支点を左右ブラケットの横外側に夫々位置させて、両支点を左右のブラケットに取付連結している農用作業装置用昇降装置。
【請求項２】 走行機体に四連リンク機構を介して取り付けた作業装置を昇降駆動する昇降シリンダを、収縮作動によって作業装置を上昇作動させるように、かつ、伸長作動によって作業装置を下降作動させるように、走行機体と四連リンク機構とに亘って取り付けるとともに、収縮作動した昇降シリンダのシリンダボデイとピストンロッドに亘って係合して昇降シリンダの伸長作動を規制する作動規制具を設けてある農用作業装置用昇降装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、乗用型田植機等の作業装置としての苗植付装置を自走機体に対して昇降させるための四連リンク機構を、昇降シリンダの収縮作動によって上昇作動させるべく構成してある農用作業装置用昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の作業装置の昇降に利用されている装置としては、従来、走行機体の後部に立設した左右一対のブラケットに対して、昇降シリンダの取付支点と四連リンク機構の一対の上リンクの取付支点を左右ブラケットの間に位置させて、連結していた（例えば、特開平９‐２３３９０６号公報）。
【０００３】上記した昇降シリンダの収縮作動によって作業装置を上昇作動させる構成のものでは、昇降シリンダ及びその昇降リンク機構に対して主として軸荷重のみが作用するところから、昇降リンク機構を構成するリンクの部材を軽量小型化できるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】したがって、上リンクとしてもあまり大きな部材を使用しなくて済むのであるが、一対の上リンクの取付支点を左右のブラケットの間に位置させて連結しているので、一対の上リンクの取付支点同士の間隔として大きくは採れず、昇降リンク機構を横方向に揺動させようとする横荷重に対する対抗力が十分でない面も見られた。
【０００５】一方、上記のように、昇降シリンダを収縮させて昇降リンク機構を上昇させ、昇降シリンダを伸長させて昇降リンク機構を下降させる構成を採っているので、例えば、トラックなどに載せて田植機を運搬する際に、苗植付装置のフロートが荷台に当たって損傷することがないようにする必要がある。そこで、従来では、油圧シリンダの操作バルブを伸縮固定位置に操作して、フロートの底部などが荷台から浮いた状態に維持することで、フロートの底部などが荷台に当たらないようにしていた。
【０００６】しかし、上記従来の技術によるときは、操作バルブを伸縮固定位置に操作することで苗植付装置の下降を阻止していたので、圧油の漏れに起因した苗植付装置重量による油圧シリンダの伸長が起こりやすく、その結果、知らないうちにフロートの底部などが荷台に当たっているという事態が発生し易いものであった。
【０００７】本発明の第１の目的は、横荷重に対しても従来構成より対抗力を大きくできる農用作業装置用昇降装置を提供する点にある。本発明の第２の目的は、乗用型田植機を荷台に載せての運搬時における苗植付装置の不当な下降を防止する点にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】〔特徴〕請求項１に係る本発明の特徴構成は、走行機体に四連リンク機構を介して取り付けた作業装置を昇降駆動する昇降シリンダを、収縮作動によって作業装置を上昇作動させるように走行機体と四連リンク機構とに亘って取り付けるとともに、走行機体の後部に対向する左右一対のブラケットを配置し、昇降シリンダの取付支点を左右ブラケット間に位置させ、四連リンク機構の一対の上リンクの取付支点を左右ブラケットの横外側に夫々位置させて、両支点を左右のブラケットに取付連結している点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００９】〔作用〕つまり、一対の上リンクの取付支点を左右のブラケットの横外側に夫々位置させて取付けているので、左右のブラケット間隔を変更せずに上リンク間隔を大きく採ることができる。これによって、両リンク間の長いスパンで四連リンク機構にかかる横荷重に対抗でき、十分な対抗力を持たせることができる。
【００１０】〔効果〕従って、田植機等が作業中の旋回時や路上走行中の高速走行時等であっても、作業装置の横揺れを従来に比べて抑えることができるのである。また、昇降シリンダの取付支点をブラケット間の間に設定してあるので、上リンクの取付支点をもブラケット間に位置させている従来構成の場合のように昇降シリンダの取付支点と上リンクの取付支点とを同一軸芯で連結しなければならない、という構成を採る必要はなく、軸芯を異なる状態で取り付けることができる。このことは、ブラケットに対する取付位置を上リンクと昇降シリンダとで必ずしも同じ位置にする必要はなく、夫々の機能を発揮する上で選定される位置に取付固定すればよいことになる。
【００１１】〔特徴〕請求項２に係る本発明の特徴構成は、走行機体に四連リンク機構を介して取り付けた作業装置を昇降駆動する昇降シリンダを、収縮作動によって作業装置を上昇作動させるように、かつ、伸長作動によって作業装置を下降作動させるように、走行機体と四連リンク機構とに亘って取り付けるとともに、収縮作動した昇降シリンダのシリンダボデイとピストンロッドに亘って係合して昇降シリンダの伸長作動を規制する作動規制具を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】〔作用〕つまり、作動規制具をシリンダボデイとピストンロッドの所定位置に係合させることによって、昇降シリンダを収縮状態に維持して、作業装置の下降が制限されて、運搬の揺れ等が加わっても積載面と接触することを防止できる。
【００１３】〔効果〕従って、乗用型田植機を荷台に載せた場合の下降規制を確実に行ってフロートなどの損傷を防止できながらも、作動規制具をシリンダボデイとピストンロッドとに係合させるだけでそのような規制を行うことができるようになった。
【００１４】
【発明の実施の形態】作業機の一例である乗用型田植機は、図１に示すように、走行機体１の後部に苗植付装置２（作業装置の一例）を昇降装置を介して昇降操作自在に連結して構成されている。走行機体１は、左右一対の操向駆動前輪３、左右一対の駆動後輪４、原動部５、操縦ハンドル６、運転席７を備えた乗用型のものである。苗植付装置２は、昇降装置にローリング自在に取り付けられるフレーム８に苗のせ台９、回転式植付機構１０を取り付けた周知構造のものである。昇降装置は、走行機体１の後部に苗植付装置２を昇降自在に連結する四連リンク機構１１と、この四連リンク機構１１を昇降するための油圧式昇降シリンダ１２とを備えている。
【００１５】四連リンク機構１１は、平行四連リンク機構であって、図２〜図４に示すように、走行機体１の後部に立設された左右一対の板状ブラケット３３，３３に対して第１横軸芯Ｐ１周りに回動自在に左右一対の上リンク１３，１３を連結し、この上リンク１３，１３の後端を植付装置取付け用の縦リンク１４に第２横軸芯Ｐ２周りに回動自在に連結し、走行機体１の後部に第３横軸芯Ｐ３周りに回動自在に連結した左右一対の下リンク１５の後端を縦リンク１４に第４左右向き軸芯Ｐ４周りに回動自在に連結して構成されている。
【００１６】上リンク１３の前端を走行機体１の後部に回動自在に連結する手段は、左右一対の板状ブラケット３３，３３の後部に箱状の取付部３３Ａ，３３Ａを形成し、この箱状の取付部３３Ａ，３３Ａに左右一対の上リンク取付け用ボス１６，１６を横向きに取り付け、これら上リンク取付け用ボス１６，１６に夫々第１左右向き軸芯Ｐ１を構成する上リンク取付け用前部支軸１７，１７を支持させ、この上リンク取付け用前部支軸１７，１７に上リンク１３，１３の前端に固着の上リンク前部ボス１３ａ，１３ａを第１左右向き軸芯Ｐ１周りに回動自在に外嵌して取り付ける手段である。ここに、上リンク前部ボス１３ａ，１３ａを板状ブラケット３３に対する取付支点となる。
【００１７】上リンク１３，１３の後端を縦リンク１４に回動自在に連結する手段は、第２左右向き軸芯Ｐ２を構成する上リンク取付け用後部支軸１８を両端が左右外方に突出する状態で縦リンク１４に支持させ、上リンク１３の後端に固着の上リンク後部ボス１３ｂを上リンク取付け用後部支軸１８の左右の突出軸部の対応するものに第２左右向き軸芯Ｐ２周りに回動自在に取り付ける手段である。
【００１８】下リンク１５の前端を走行機体１の後部に回動自在に連結する手段は、板状ブラケット３３，３３の箱状の取付部３３Ａ，３３Ａに前記第３左右向き軸芯Ｐ３を構成する左右一対の下リンク取付け用支軸１９を固着し、下リンク１５の前端に固着した下リンク前部ボス１５ａを対応する下リンク取付け用支軸１９に第３左右向き軸芯Ｐ３周りに回動自在に取り付ける手段である。
【００１９】下リンク１５の後端を縦リンク１４に回動自在に連結する手段は、縦リンク１４に長尺ボス２０を固着し、この長尺ボス２０に第４左右向き軸芯Ｐ４を構成する支軸２１を挿通支持させ、下リンク１５の後端に溶接で固着したリンクボス１５ｂを前記支軸２１のうち対応する突出端部に第４左右向き軸芯Ｐ４周りに回動自在に取り付ける手段である。
【００２０】昇降シリンダ１２は、長尺ボス２０とリンクボス１５ｂとの間に位置する状態で支軸２１に枢支連結する左右一対のボス２４Ｃを備えた二股状の引き上げ部材２４を介して四連リンク機構１１に作用するものである。昇降シリンダ１２の前面には左右一対の取付ラグ１２Ｃ，１２Ｃが設けてあり、走行機体１の後部に立設された板状ブラケット３３，３３の取付部３３Ａ，３３Ａより内向きに突設されたボス３３ａ，３３ａに亘って支軸３６を架け渡し、昇降シリンダ１２の取付ラグ１２Ｃ，１２Ｃに支軸３６を挿通して、昇降シリンダ１２を支軸３６軸芯回りで揺動可能に支持してある。板状ブラケット３３，３３の間に位置させた取付ラグ１２Ｃ，１２Ｃを取付支点と称する。
【００２１】ここで引き上げ部材２４の取付構造について詳述すると、図２乃至図７に示すように、シリンダボデイ１２Ａの長手方向中間位置に左右一対の板状ブラケット１２ａ，１２ａを左右に張り出す状態で立設するとともに、シリンダボデイ１２Ａにおける板状ブラケット１２ａ，１２ａより９０°離れた位置に一対の係止ピン１２ｂ，１２ｂを立設してある。一方、引き上げ部材２４においては、前面板２４Ａの中央に前後向き姿勢のボス２４Ｂを固着するとともに、その左右に抜き孔２４ａ，２４ａを形成する。引き上げ部材２４の二股状部材先端に横向きボス２４Ｃ，２４Ｃを固着し、この横向きボス２４Ｃ，２４Ｃを下リンク１５，１５の後端に取り付けた横向きボス１５ｂ，１５ｂの内側に位置させて、単一の支軸２１を両ボス２４Ｃ，２４Ｃ，１５ｂ，１５ｂに貫通させて、同一軸芯で引き上げ部材２４の下端支点と下リンク１５の下端支点とを連結するように構成する。
【００２２】図３，図５乃至図７に示すように、昇降シリンダ１２のピストンロッド１２Ｂの先端に横向きのチャンネル型受け具２５を螺子止め固定するとともに、この受け具２５の左右位置に貫通孔を設け、この貫通孔には長さ調節用連結ロッド２６，２６を貫通させて、チャンネル型受け具２５を引き上げ部材２４に取り付けることができる。長さ調節用連結ロッド２６，２６には、一端に板状の連結部２６Ａが固着してあり、この連結部２６Ａには連結固定用の孔２６ａを形成してあり、他端にはネジ部が設けてありナット２６Ｂを螺着してある。
【００２３】以上のような構成によって、引き上げ部材２４の二股状脚部の間にチャンネル型受け具２５を入れ込んだ状態において、引き上げ部材２４の前面板２４Ａに形成した抜き孔２４ａ，２４ａを通して長さ調節用連結ロッド２６，２６をチャンネル型受け具２５の対応する貫通孔よりネジ部を臨かせて、その臨いたネジ部にナット２６Ｂ，２６Ｂを螺着して締め付け固定できるようにしてある。引き上げ部材２４の前面板２４Ａのボス部２４Ｂを通して挿入したピストンロッド１２Ｂの先端をチャンネル型受け具２５の左右中心位置でその受け具２５に螺子止め固定される。
【００２４】そして、ピストンロッド１２Ｂにおける引き上げ部材２４の前面板２４Ａのボス部２４Ｂとチャンネル型受け具２５との間に位置する部分に板バネ２７を複数個外嵌させて、この板バネ２７によって引き上げ部材２４の前面板２４Ａとチャンネル型受け具２５とを離間させる方向に付勢力を作用させるようにしている。後記するように、長さ調節用連結ロッド２６，２６の板状の連結部２６Ａ，２６Ａを固定した状態で、連結ロッド２６，２６の他端に螺着したナット２６Ｂ，２６Ｂの締め込み調節によって、引き上げ部材２４の前面板２４Ａとチャンネル型受け具２５との間隔、つまり、板バネ２７の付勢力を調節できるように構成してある。
【００２５】次に、昇降シリンダ１２のピストンロッド１２Ｂが収縮状態より伸長作動しないように規制する作動規制具２８について説明する。図５乃至図７に示すように、作動規制具２８は、板部材をチャンネル状に折り曲げ形成しその先端よりフランジ部２８ａ，２８ａを延出した本体フレーム２８Ａに、さらにフランジ部２８ｂ，２８ｂを平行に延出して二重のフランジ部を設け、この左右夫々二つのフランジ部２８ａ，２８ｂを貫通する状態で係合ピン２８Ｂを合計４本取付固定している。チャンネル状部の中高部外面に持ち上げ用把手２８Ｃを取り付けてあり、同じく中高部外面にシリンダボデイ１２Ａに取付固定してある位置決め用の係止ピン１２ｂ，１２ｂが係合する係合孔２８ｃ，２８ｃが設けてある。
【００２６】以上のような構成になる作動規制具２８における４本の係合ピン２８Ｂを、つまり、長手方向の一方側に位置する左右一対の係合ピン２８Ｂ，２８Ｂを、シリンダボデイ１２Ａに設けた板状ブラケット１２ａ，１２ａの係合孔に差し込み係合させ、長手方向の他方側に位置する左右一対の係合ピン２８Ｂ，２８Ｂを、長さ調節用連結ロッド２６，２６の先端に固着した板状の連結部２６Ａ，２６Ａの係合孔２６ａ，２６ａに差し込み抜け止めピン２２で係合固定し、ピストンロッド１２Ｂの伸長作動を規制し、調節用連結ロッド２６，２６の長さ内に昇降シリンダ１２を収縮させて、作動を規制する状態にできる。ここに、上記した作動規制具２８を、収縮作動した昇降シリンダ１２のシリンダボデイ１２Ａとピストンロッド１２Ｂに亘って係合して昇降シリンダ１２の伸長作動を規制するものと称する。
【００２７】次に、苗載せ台９の分割構造について説明する。図８及び図９に示すように、苗載せ台９としては８条用又は１０条用等の多条用のものが使用でき、それらを分割するには、４条分づつ又は５条分づつに分けることになる。左右に分割される分割苗載せ台部分９Ａ，９Ｂは、四連リンク機構１１の後端に取り付けたフレーム２９に対して左右端に揺動中心Ｘ，Ｘを設定した揺動アーム３０，３０を設ける。この揺動アーム３０，３０の先端に各分割苗載せ台部分９Ａ，９Ｂを取り付けてある。尚、植付機構１０についても左右に分割されることになり、各分割された植付機構部への動力供給構造等については省略してある。
【００２８】各分割苗載せ台部分９Ａ，９Ｂは揺動中心Ｘ，Ｘを中心として揺動するが、その駆動動力は、作業者が一方の分割苗載せ台部分９Ａ，９Ｂを揺動駆動する人為的なものであってもよく、また、電動モータ等のアクチュエータを利用して非人為的に行ってもよい。そして、分割苗載せ台部分９Ａ，９Ｂを分割させた場合には、各分割苗載せ台部分９Ａ，９Ｂはその長手方向に沿った部分を機体の前後方向に沿った姿勢で苗載せ台９Ａ，９Ｂが背中合わせになる。これが路上走行時等に利用される非作業姿勢の状態であるが、この非作業姿勢においては、図１０に示すように、苗載せ台９の両端において張り出す摺動板保護フレーム３１，３１が後車輪４のラグ４Ａに近接するので、これらが接触するのを回避する構成を採る必要がある。３５は摺動板である。そこで、ここでは後車輪４用のフェンダー３２を一体に延出して、この延出フェンダー部３２Ａを摺動板保護フレーム３１と後輪４との間に位置させるように構成する。図８乃至１０における３４は、接地フロートである。
【００２９】〔別実施形態〕上記実施の形態以外に、次のように変更して実施することができる。
■ 作業装置としては苗植付装置以外に、藺草等の米以外の他の作物の移植機に搭載される作業装置であってもよい。
■ 昇降シリンダ１２としては、油圧式だけでなく電動式のものであってもよい。
■ 上記実施の形態では、四連リンク機構１１として平行四連リンク機構を示したが、四連リンク機構１１は平行四連リンク機構でなくても良い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月８日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１６８９１８ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）６月２９日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３３６８２５ |
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