| 【発明の名称】 |
苗植付装置における苗縦送り量調節構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】久保 守
|
| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 植付け用苗が載置され往復横移動する苗のせ台（１）の横移動ストロークエンドにおいて、基準待機位置に復帰回動付勢される縦送り用駆動軸（２０）に一方向回転クラッチを介して連係した駆動アーム（２２）を、回転カム（２４）により付勢力に抗して設定量接当回動させて、載置苗を設定量縦送りさせる縦送り装置（１８）を備え、前記駆動アーム（２２）の前記基準待機位置を接当規制する規制部材（２５）を回動方向に位置調節する調節操作具（１５）を備えてある苗植付装置における苗縦送り量調節構造であって、前記駆動アーム（２２）の左右両側において前記駆動軸（２０）に相対回動自在に外嵌された一対の支持部材（２６），（２６）に亘り前記規制部材（２５）を架設支持して、この規制部材（２５）の左右両側端部に連動連結した連係部材（２７）を前記調節操作具（１５）に連係させてある苗植付装置における苗縦送り量調節構造。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、植付け用苗が載置され往復横移動する苗のせ台の横移動ストロークエンドにおいて、基準待機位置に復帰回動付勢される縦送り用駆動軸に一方向回転クラッチを介して連係した駆動アームを、回転カムにより付勢力に抗して設定量接当回動させて、載置苗を設定量縦送りさせる縦送り装置を備え、前記駆動アームの前記基準待機位置を接当規制する規制部材を回動方向に位置調節する調節操作具を備えてある苗植付装置における苗縦送り量調節構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記苗植付装置における苗縦送り量調節構造において、従来では、例えば特願平４‐１９３２７号に示されるように、縦送り用駆動軸に一体回動自在に取付けたアームに片持ち状に接当ピンを固定し、この接当ピンにより一方向回転クラッチの駆動アームを接当回動させるよう構成するとともに、この駆動アームに片持ち状に固定したピンに長孔連係部材〔前記規制部材に相当〕を介して調節操作具にワイヤ連係させ、前記駆動アームの基準待機位置を変更させて縦送り量を変更させるよう構成したものがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来構造においては、回動するアームに対して片持ち状に接当ピンを固定する構造であるから、縦送り量調節のための操作力に起因して捩じれたり、ガタつきが生じることが無いように、駆動アームの枢支ボス部分を精度よく加工する必要があるとともに、接当ピンを強固に片持ち状に形成するために溶接加工を必要とし、加工工数が大になって作製コストが高くなる欠点があり改善の余地があった。本発明は上記不具合点を解消することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴構成は、冒頭に記載した苗植付装置における苗縦送り量調節構造において、前記駆動アームの左右両側において前記駆動軸に相対回動自在に外嵌された一対の支持部材に亘り前記規制部材を架設支持して、この規制部材の左右両側端部に連動連結した連係部材を前記調節操作具に連係させてある点にある。
【０００５】
【作用】前記駆動アームを接当規制する規制部材が、駆動部材の左右両側において連動連結される連係部材を介して調節操作具により位置変更調節される構成であるから、規制部材を両持ち状態で接当反力が支持されるから、捩じれによる拗れやガタつきの生じるおそれが少ない。しかも、規制部材は両持ち支持構造であるから、例えば嵌め合い係合等による簡単な連係構造を採用することが可能で、溶接等の煩わしい加工を行う必要が無い。又、規制部材は駆動アームと同一軸芯周りで回動自在に配備された支持部材により両持ち状態で架設支持されるから、規制部材の位置を変更調節した場合であっても、規制部材と駆動アームとの相対位置関係が常に一定で苗縦送り変更調節の精度を高いものにできる。
【０００６】
【発明の効果】従って、合理的連係支持構造によってガタつきや拗れの生じにくい円滑な作動を行えるとともに、組付け作業を簡素化することができて作製コストの低減を図ることが可能な苗の縦送り構造を提供できるに到った。
【０００７】
【実施例】以下、実施例を図面に基いて説明する。図１に苗植付装置を示している。この苗植付装置は、植付け用苗を載置して一定ストロークで往復横移動する苗のせ台１、苗のせ台１の下端部から一株づつ苗を取り出して植付ける６個の植付機構２、３個の整地フロート３等を備えて成り、図外の乗用型走行機体の後部にリンク機構４を介して昇降自在並びに前後軸芯Ｙ周りで左右ローリング自在に連結してある。前記リンク機構４の後部リンク４ａに形成した枢支ボス部５に前後軸芯Ｙ周りで相対回動自在にフィードケース６を取付け、このフィードケース６の下方に角パイプ形のメインフレーム７をボルトで締付け連結してある。メインフレーム７は横方向に延設してあり、断面コの字形に屈曲成形した一対の板金材を合わせ面部分で溶接連結して構成してある。前記フィードケース６には、動力取り出し軸８を介して走行機体側から動力が伝えられ、この動力を、該ケース６に内装した苗のせ台１の横送り駆動機構及び前記各植付機構２に供給するよう構成してある。
【０００８】図４に示すように、メインフレーム７の後部面側には、所定間隔をあけて３個の植付ケース９を後方に向けて片持ち状にボルトで締付け連結してあり、各植付ケース９の後部の左右両側に夫々植付機構２を配設して６条植えに構成してある。つまり、各植付ケース９に内装したチェーン伝動機構１０を介して回転ケース１１を回転駆動させ、この回転ケース１１の回転に伴って該ケース１１内に設けた図示しないカム機構により、両端部に取付けた植付爪１２の先端がほぼ楕円軌跡を描きながら上下動するよう植付機構２を構成してある。そして、フィードケース６からメインフレーム７の後方側外方に配備された横向き駆動軸１３を介して各植付機構２に動力を分岐伝動するよう構成してある。
【０００９】苗のせ台１上の載置苗の下端部を摺動自在に支持する摺動レール１４を、調節レバー１５により上下スライド調節させて植付爪１２による苗取り出し量を複数段階に変更調節できるよう構成してある。つまり、摺動レール１４の近傍において植付ケース９に対して回動自在に支架される横軸１６に苗取り量調節レバー１５を連結し、この横軸１６から摺動レール１４を係合する駆動アーム１７を延設して、前記調節レバー１５を上下回動させることで摺動レール１４、即ち苗のせ台全体を苗供給方向に沿ってスライド調節できるよう構成してある。
【００１０】前記苗のせ台１には、その横移動ストロークエンドにおいて載置苗を所定量づつ植付機構２に向けて縦送りする縦送り装置１８を各状毎に備えてある。この縦送り装置１８は、図２に示すように、上下一対のプーリ１８ａ，１８ｂに亘って突起付き無端状の縦送りベルト１８ｃを巻回してあり、下方側のプーリ１８ｂを駆動回動させることで、縦送り作動するよう構成してある。つまり、苗のせ台１のほぼ全幅に亘って延びる六角形状の駆動軸２０に、各駆動側プーリ１８ｂをトルク伝達自在に外嵌装着し、駆動軸２０からボールクラッチ式の一方向回転クラッチ〔図示せず〕を介して延設され、下方側に回動付勢された駆動アーム２２に対して、苗のせ台１のストロークエンドにおいて、フィードケース６から横外方に突出させた縦送り回転軸２３に設けた回転カム２４が接当して所定量だけ回動駆動して、縦送りベルト１８ｃを所定量づつ回動駆動させるよう構成してある。
【００１１】そして、駆動アーム２２の基準待機位置を接当規制する規制ピン２５〔規制部材の一例〕を回動方向に位置調節自在に設け、回転カム２４による回動縦送り量を変更調節できるよう構成してある。詳述すると、図３に示すように、駆動アーム２２の左右両側において前記駆動軸２０に対して遊転外嵌された左右一対の支持部材２６，２６に亘り規制ピン２５を挿通させて架設支持し抜け止めしてある。又、前記駆動アーム２２を上方側から跨ぐ状態で正面視コの字形の連係部材２７を規制ピン２５の左右両端部に差し込み係合連係し、更に、規制ピン２５は左右両側を引っ掛け係合したコイルバネ２８，２８により下方側に引張り付勢してある。このように差し込み係合連係により構成され、片持ち状部材を溶接する等の煩わしい作製工程は不要であり、且つ、拗れやガタつきの生じにくい規制位置調節構造となっている。前記連係部材２７上部の横延設部２７ａに操作ワイヤ２９をネジで締付け連係し、この操作ワイヤ２９は、前記苗取り量調節用横軸１６に一体形成したアーム３０に連動連係してあり、苗のせ台１の往復横移動を許容しながら、苗取り量を多い側に変更調節すると縦送り量が大側に変更し、苗取り量を少ない側に変更調節すると縦送り量が小側に変更されるよう連動操作されるよう構成してある。従って、この構成においては、苗取り量調節レバー１５が縦送り量の調節レバーを兼用する構成となっている。
【００１２】上記したように、縦送り量の調節レバーと苗取り量調節レバーとを兼用する構成に代えて、縦送り量調節専用の調節レバーを備える構成としてもよい。
【００１３】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
|
| 【出願日】 |
平成５年（１９９３）６月８日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１３７０２８ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）５月２５日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−２６６１７１ |
|