| 【発明の名称】 |
田植機 |
| 【発明者】 |
【氏名】山下 眞
【氏名】松木 直樹
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| 【要約】 |
【課題】操作ワイヤが他の装置に引っ掛かかる率を少なくするとともに、組み付け性やメンテナンス性を向上させる。
【解決手段】複数条の植付け機構のうち一部の条の植付け機構を停止させる少数条植え用クラッチ１７と、一部の条に対応した条の縦送り機構を停止させる縦送りクラッチ１８とを設けるとともに、両クラッチ１７，１８を操作ワイヤ４６を介して一体に入り切り操作するクラッチ操作レバー３１を設け、操作ワイヤ４６を、１本の操作ワイヤ部分４８と、この１本の操作ワイヤ部分４８の一端部から分岐した２本の操作ワイヤ部分４９とから成る二股状に形成して、１本の操作ワイヤ部分４８の他端部をクラッチ操作レバー３１に連結するとともに、２本の操作ワイヤ部分４９の分岐部５０とは反対側の端部を、少数条植え用クラッチ１７と縦送りクラッチ１８とに各別に連結してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数条の植付け機構のうち一部の条の植付け機構を停止させる少数条植え用クラッチと、苗のせ台上の苗を前記苗のせ台の下端側に送る複数条の縦送り機構のうち前記一部の条に対応した条の縦送り機構を停止させる縦送りクラッチとを設けるとともに、前記少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとを操作ワイヤを介して一体に入り切り操作するクラッチ操作レバーを設けてある田植機であって、前記操作ワイヤを、１本の操作ワイヤ部分と、この１本の操作ワイヤ部分の一端部から分岐した２本の操作ワイヤ部分とから成る二股状に形成して、前記１本の操作ワイヤ部分の他端部を前記クラッチ操作レバーに連結するとともに、前記２本の操作ワイヤ部分の分岐部とは反対側の端部を、前記少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとに各別に連結してある田植機。
【請求項２】 前記２本の操作ワイヤ部分のそれぞれの操作荷重が互いにほぼ同一になるよう構成してある請求項１記載の田植機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数条の植付け機構のうち一部の条の植付け機構を停止させる少数条植え用クラッチと、苗のせ台上の苗を前記苗のせ台の下端側に送る複数条の縦送り機構のうち前記一部の条に対応した条の縦送り機構を停止させる縦送りクラッチとを設けるとともに、前記少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとを操作ワイヤを介して一体に入り切り操作するクラッチ操作レバーを設けてある田植機に関する。
【０００２】
【従来の技術】田植機を用いての植付け作業においては、畦際に沿った最後の植付け行程を全条で行うために、その一行程前の植付けを全条より少ない条数で行うことがある。例えば、６条植えの田植機で植付していて畦際まであと１０条分の植付を行う必要がある場合、最後の畦際の植付け行程を全条（６条）で行うために、その前の植付け行程を４条で行う必要がある。そこで、前述の少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとクラッチ操作レバーとを設けて、上記のような場合には、少数条植え用クラッチを介して一部の条（この例の場合は２条）の植付け機構を停止させるとともに、苗のせ台上の苗が苗のせ台の下端側に送られて来ないように、縦送りクラッチを介して前記一部の条に対応する条の縦送り機構も停止させているのである。
【０００３】なお、前記少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとを一部の条の植付け機構ごとに（例えば６条植えの田植機の場合、２条の植付け機構ごとに）全条の植付け機構に対して設けて、左側あるいは右側のいずれの一部の条の植付け機構もその一部の条ごとに停止させることができるようになっている。
【０００４】従来、上記の田植機では、少数条植え用クラッチとクラッチ操作レバーとを１本の操作ワイヤで連係し、縦送りクラッチと前記クラッチ操作レバーとを別の１本の操作ワイヤで連係していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術によれば、前記一部の条ごとに両クラッチとクラッチ操作レバーとの間に操作ワイヤが２本づつ存在することになり、操作ワイヤの総数が増えて構造が複雑化し、他の装置に引っ掛かかる操作ワイヤが出てきたり、組み付けやメンテナンスに手間がかかったりする不具合があった。
【０００６】本発明の目的は、操作ワイヤが他の装置に引っ掛かかる率を少なくするとともに、組み付け性やメンテナンス性を向上させる点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【０００８】〔構成〕冒頭に記載した田植機において、前記操作ワイヤを、１本の操作ワイヤ部分と、この１本の操作ワイヤ部分の一端部から分岐した２本の操作ワイヤ部分とから成る二股状に形成して、前記１本の操作ワイヤ部分の他端部を前記クラッチ操作レバーに連結するとともに、前記２本の操作ワイヤ部分の分岐部とは反対側の端部を、前記少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとに各別に連結してある。
【０００９】〔作用〕操作ワイヤを上記のような二股状に形成して、１本の操作ワイヤ部分の前記他端部（分岐部とは反対側の端部）をクラッチ操作レバーに連結するとともに、１本の操作ワイヤ部分の一端部から分岐した２本の操作ワイヤ部分の分岐部とは反対側の端部を、少数条植え用クラッチと縦送りクラッチとに各別に連結してあるから、例えば図１，図５に示すような乗用型の６条植えの田植機では、近くにクラッチ操作レバー３１が配置される運転席２９と、下端側周りに両クラッチ（少数条植え用クラッチ１７と縦送りクラッチ１８）が配置される苗のせ台１２との間の空間には、一部の条ごとに（この田植機の場合、図５に示すように２条ごとに）操作ワイヤ部分が１本づつ存在し、合計で３本の操作ワイヤ部分が存在することになる。つまり、従来の構造なら前記空間に存在する操作ワイヤが６本になるが、請求項１の構成では前記空間に存在する操作ワイヤ部分が半分の３本になる。
【００１０】〔効果〕従って、請求項１の構成によれば、構造を簡素化でき、操作ワイヤが他の装置に引っ掛かかる率を少なくすることができ、組み付け性やメンテナンス性を向上させることができ、しかも、前記１本の操作ワイヤ部分と２本の操作ワイヤ部分とを合計した長さが、従来の２本の操作ワイヤを合計した長さよりも短くなって、操作ワイヤに要する費用（材料費）を低廉化できた。
【００１１】請求項２による発明の構成・作用・効果は次の通りである。
【００１２】〔構成〕前記２本の操作ワイヤ部分のそれぞれの操作荷重が互いにほぼ同一になるよう構成してある。
【００１３】〔作用〕請求項１の構成による作用と同様の作用を奏することができるのに加え、次の作用を奏することができる。つまり、前記２本の操作ワイヤ部分のそれぞれの操作荷重が異なると分岐部にこじれが生じやすいが、請求項２の構成によれば、前記２本の操作ワイヤ部分のそれぞれの操作荷重が互いにほぼ同一になるよう構成してあるから分岐部のこじれが生じにくくなる。
【００１４】〔効果〕従って、請求項１の構成による効果と同様の効果を奏することができるのに加え、分岐部のこじれに起因して操作ワイヤの操作力が重くなるのを回避できた。
【００１５】
【発明の実施の形態】図１に、本発明を適用した施肥装置付き乗用型田植機の側面図が示されている。この田植機は、機体前部にエンジン２を搭載した４輪駆動式の走行機体１の後方に、油圧シリンダ３によって駆動される昇降リンク機構４を介して６条植えの苗植付け装置Ａを昇降自在に連結するとともに、走行機体１の後部に、粉粒状の肥料を各植付け条ごとに埋設してゆく施肥装置Ｂが搭載された構造となっており、エンジン動力がミッションケース５を介して前・後輪６，７に伝達されるとともに、ミッションケース５内で分岐された動力がＰＴＯ伝動軸８を介して前記苗植付け装置Ａに軸伝達され、かつ、ＰＴＯ伝動軸８からクランク機構９を介して取り出した動力で施肥装置Ｂが駆動されるようになっている。
【００１６】前記苗植付け装置Ａには、前記昇降リンク機構４の後端に連結される伝動ケース１０、横長の角パイプ状に構成された横フレーム１１、一定ストロークで往復横移動する苗のせ台１２、横フレーム１１から後方に向けて片持ち条に延出された３個の植付けケース１３、苗のせ台１２に載置した苗Ｆをその下端から切り出して植付ける６組の回転式の植付け機構１４、載置した苗Ｆを苗のせ台１３下端に向けて縦送りするベルト式の縦送り機構１５、植付け田面を２条分づつ整地する３個の整地フロート１６、等が備えられており、各植付けケース１３の後部左右に前記植付け機構１４が２組づつ装備されている。
【００１７】図５に示すように、前記植付けケース１３は、その基部において伝動ケース１０から動力を受けて、各植付け機構１４を駆動するよう構成されるとともに、各植付けケース１３の基部入力部には、複数条の植付け機構１４のうち一部の条の植付け機構１４を停止させる少数条植え用クラッチ１７が装備され、この少数条植え用クラッチ１７を入り切りすることで、２条単位で植付け作動をオン・オフすることができるようになっている。図示しないが、各少数条植え用クラッチ１７はクラッチ入り側にバネ付勢されている。
【００１８】前記ベルト式縦送り機構１５の下端駆動部には、２条単位でベルト駆動を停止する縦送りクラッチ１８が備えられており、これもクラッチ入り側にバネ付勢されている。
【００１９】図２に示すように前記施肥装置Ｂは、肥料を貯留する肥料ホッパー２１、各条ごとにホッパー下部から設定量づつ肥料を繰り出す回転ロール式の繰り出し機構２２、この繰り出し機構２２によって繰り出された肥料を前記整地フロート１６に備えた作溝器２３にまでホース２４を介してエアー搬送するブロワ２５、これを駆動する電動モータ２６、などを備えており、繰り出し機構２２の駆動系には、ロール駆動を２条単位で断続して肥料繰り出しをオン・オフする施肥クラッチ２７が備えられている。なお、この施肥クラッチ２７もクラッチ入り側にバネ付勢されている。
【００２０】図１，図３に示すように走行機体の後部には、後輪７に対するフェンダ２８が設けられるとともに、フェンダ２８の中間部が隆起されて、その上面に運転席２９が配置されている。そして、フェンダ２８の右側部には、苗植付け装置Ａを昇降操作する昇降レバー３０が配設されるとともに、フェンダ２８の左側部には、前記少数条植え用クラッチ１７、縦送りクラッチ１８、および、施肥クラッチ２７を入り切りする３本のクラッチ操作レバー３１が配設されている。
【００２１】図３，図４，図６に示すように、運転席２９の左側部に配置した３本のクラッチ操作レバー３１は、共通の支持部材４５に支点Ｘ周りに上下揺動可能に連結支持されており、クラッチ入り方向に付勢された各少数条植え用クラッチ１７、縦送りクラッチ１８、および施肥クラッチ２７のそれぞれに連係した操作ワイヤ４６がデッドポイント越え用の湾曲リンク４７を介して各クラッチ操作レバー３１に連動連結されている。
【００２２】このクラッチ操作レバー３１は、後方に揺動操作して操作ワイヤ４６を引くことで、そのクラッチレバー３１に対応する少数条植え用クラッチ１７、縦送りクラッチ１８、および施肥クラッチ２７を切り、クラッチレバー３１を前方に揺動操作して操作ワイヤ４６を弛めることで対応する少数条植え用クラッチ１７、縦送りクラッチ１８、および、施肥クラッチ２７を入れるようになっている。両クラッチ入り・切りの両操作位置はデッドポイントの両側に位置しているのでクラッチ操作レバー３１は各操作位置で保持される。
【００２３】図６に示すように、前記操作ワイヤ４６は、１本の第１操作ワイヤ部分４８と、この１本の第１操作ワイヤ部分４８の一端部から分岐した２本の第２操作ワイヤ部分４９とから成る二股状に形成するとともに、前記第１操作ワイヤ部分４８の他端側の部分から１本の第３操作ワイヤ部分５１を分岐して構成してあり、第１操作ワイヤ部分４８の他端部を湾曲リンク４７に連結し、２本の第２操作ワイヤ部分４９の第１分岐部５０とは反対側の端部を、少数条植え用クラッチ１７と縦送りクラッチ１８とに各別に連結し、第３操作ワイヤ部分４９の第２分岐部５２とは反対側の端部を施肥クラッチ２７に連結してある。
【００２４】前記第１分岐部５０について説明すると、図７，図８に示すように、第１操作ワイヤ部分４８のインナーワイヤ３２の端部を円柱ブロック状の樹脂製連結具３３の段付中心孔３４に貫通させるとともに、２本の第２操作ワイヤ部分４９のそれぞれのインナーワイヤ３５の端部を、前記段付中心孔３４の両側の一対の段付孔３６に各別に貫通させ、各インナーワイヤ３２，３５の突出端部を膨出させて膨出部３７を前記段付中心孔３４の大径孔に内嵌することで前記段付中心孔３４と段付孔３６からの抜けを規制し、第１操作ワイヤ部分４８の端部側に設けた樹脂製の丸キャップ３８を、第２操作ワイヤ部分４９の端部側に設けた樹脂製の円筒状カバー３９に分離自在に弾性嵌合してある。
【００２５】そして、前記２本の第２操作ワイヤ部分４９のそれぞれの操作荷重が互いにほぼ同一になるように、少数条植え用クラッチ１７及び縦送りクラッチ１８のクラッチ入り側のバネ付勢力を設定してある。
【００２６】〔別実施形態〕図９に示すように、前記第１操作ワイヤ部分４８の他端部を施肥クラッチ操作レバー５３に連結し、２本の第２操作ワイヤ部分４９の第１分岐部５０とは反対側の端部を、少数条植え用クラッチ１７と縦送りクラッチ１８とに各別に連結してあってもよい。
【００２７】図１０，図１１に示すように、前記植付け機構１４の上方に施肥装置Ｂを設けた田植機においては、前記第１操作ワイヤ部分４８の他端部を前記クラッチ操作レバー３１に連結し、２本の第２操作ワイヤ部分４９の第１分岐部５０とは反対側の端部を、少数条植え用クラッチ１７と縦送りクラッチ１８とに各別に連結してもよい。なお、この種の田植機では各植付機構１４からそれに対応する施肥装置Ｂ部分の駆動力を得ており、少数条植え用クラッチ１７のクラッチを入切すると、それに対応する施肥装置Ｂ部分も施肥作用状態と非作用状態とに切換わるようになっているので、第１の実施形態のように、施肥クラッチ２７をクラッチ操作レバー３１で操作する手段を取らなくてもよい。。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１１月４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開平１１−１２７６３０ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）５月１８日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３０１６２７ |
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