| 【発明の名称】 |
トラクタの作業機連結装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】平田 光喜
【氏名】中島 健一郎
【氏名】安宮 久勝
【氏名】前山 達哉
【氏名】藤本 駿児
【氏名】田井 通生
【氏名】坂根 弘史
【氏名】岡村 誠一
【氏名】山地 一平
【氏名】内田 隆史
【氏名】黒原 孝仁
【氏名】梅木 和美
【氏名】大野 貴章
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| 【要約】 |
【課題】ひとつの連結枠でより多くの作業機をより適正に連結できるようにする。
【解決手段】トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結する。前記上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上連結部７からの距離が異なる２箇所以上の下連結部８を設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結しており、前記上係合部（１０）から下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）を連結すべく、前記連結枠（６）における上連結部（７）の位置を基準にして、上連結部（７）からの距離が異なる２箇所以上の下連結部（８）を設けていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項２】 前記２箇所以上の下連結部（８）の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項１に記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項３】 トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結し、前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を設けており、前記ＰＩＣ軸（１３）から上係合部（１０）及び／又は下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）を連結すべく、前記連結枠（６）における保持具（１５）の位置を基準にして、保持具（１５）からの距離が異なる２箇所以上に上連結部（７）及び／又は下連結部（８）を設けていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項４】 前記２箇所以上の上連結部（７）及び／又は下連結部（８）の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項３に記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項５】 トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結しており、前記上係合部（１０）から下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）を連結すべく、前記連結枠（６）における下連結部（８）の位置を基準にして、下連結部（８）からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部（７）を設けていることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項６】 前記２箇所以上の上連結部（７）の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項５に記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項７】 トラクタ車体（２）にトップリンク（３）及び左右一対のロワーリンク（４）を有する三点リンク機構（５）を介して連結枠（６）を連結し、この連結枠（６）に上連結部（７）と左右一対の下連結部（８）とを形成して作業機（９）の上係合部（１０）及び左右一対の下係合部（１１）をそれぞれ係合し、トラクタ車体（２）のＰＴＯ軸（１２）と作業機（９）のＰＩＣ軸（１３）とをジョイント軸（１４）で連結しており、前記上係合部（１０）から下係合部（１１）までの距離の異なる２種類以上の作業機（９）を連結すべく、前記連結枠（６）における下連結部（８）の位置を基準にして、下連結部（８）からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部（７）を設け、かつ、連結枠（６）における下連結部（８）とロワーリンク（４）の連結点（１６）とを略同心状に配置していることを特徴とするトラクタの作業機連結装置。
【請求項８】 前記連結枠（６）における左右ロワーリンク（４）の連結点（１６）及び／又は左右下連結部（８）を左右間隔調整自在にしていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項９】 前記連結枠（６）における左右ロワーリンク（４）の連結点（１６）及び／又は左右下連結部（８）を左右間隔を異ならせて複数組有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
【請求項１０】 前記連結枠（６）にジョイント軸（１４）を保持する保持具（１５）を上下及び／又は前後位置変更自在に設けていることを特徴とする請求項１、２、５〜７のいずれかに記載のトラクタの作業機連結装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタの作業機連結装置に係り、より具体的には、カテゴリの異なる作業機、標準三点リンク仕様作業機及び特殊三点リンク仕様作業機等の複数種類の作業機を、ひとつの（同じ）連結枠を用いて連結するようにした作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】トップリンクと左右のロワーリンクとを定型化する連結枠（クイックカプラー又はオートヒッチと称される）をひとつ用いて、複数種類の作業機を連結するようにしたトラクタの作業機連結装置は、特開昭６３−３６７０２号公報等で公知である。
【０００３】この公知技術は、トラクタ車体にトップリンク及び左右一対のロワーリンクを有する三点リンク機構を介して連結枠を連結し、この連結枠に上連結部と左右一対の下連結部とを形成して作業機の上係合部及び左右一対の下係合部をそれぞれ係合し、トラクタ車体のＰＴＯ軸と作業機のＰＩＣ軸とをジョイント軸で連結している。
【０００４】そして、上連結部の位置を調整自在にして、作業機における上係合部から下係合部までの距離の異なる複数種類の作業機を連結可能にしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前記公知技術においては、主に装着される作業機も位置調整可能な上連結部でしか連結できず、下連結部とロワーリンクの後部連結点との位置関係が不変であり、上連結部とトップリンクの後連結端部との位置関係、連結枠とＰＩＣ軸との位置関係等が可変であり、上連結部、ＰＩＣ軸等を基準にして作業機を連結することは困難である。
【０００６】また、欧米式の標準三点リンク仕様の作業機でも、日本特有の特殊三点リンク仕様の作業機でも、上係合部から下係合部までの距離が微妙に異なる場合があり、作業機には対応することが困難になっている。さらに、三点リンク機構のカテゴリには、カテゴリ１からカテゴリ４、カテゴリＩＮ等と複数種類あり、連結枠における左右ロワーリンクの連結点間隔、左右下連結部間隔等が、広い方がよい場合又は狭い方がよい場合があるが、前記公知技術では間隔を変更することが困難なために、複数のカテゴリに対応することが困難になっている。
【０００７】本発明は、このような種々の点に鑑み、ひとつの連結枠でより多くの作業機をより適正に連結できるようにしたトラクタの作業機連結装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、前記上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上連結部７からの距離が異なる２箇所以上の下連結部８を設けていることである。
【０００９】これによって、連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になる。本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、第１の具体的手段に加えて、前記２箇所以上の下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることである。
【００１０】これによって、連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９が連結可能になる。本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結し、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を設けており、前記ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、保持具１５からの距離が異なる２箇所以上に上連結部７及び／又は下連結部８を設けていることである。
【００１１】これによって、連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になる。本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、第３の具体的手段に加えて、前記２箇所以上の上連結部７及び／又は下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることである。
【００１２】これによって、連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９が連結可能になる。本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、前記上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる３種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設けていることである。
【００１３】これによって、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２種類以上の作業機９が連結可能になり、主に使用される作業機を２種類以上確実にかつ安定的に連結可能になる。本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、第５の具体的手段に加えて、前記２箇所以上の上連結部７の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けていることである。
【００１４】これによって、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に主体装着作業機に加えて前記距離が微妙に異なる作業機９が連結可能になる。本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、トラクタ車体２にトップリンク３及び左右一対のロワーリンク４を有する三点リンク機構５を介して連結枠６を連結し、この連結枠６に上連結部７と左右一対の下連結部８とを形成して作業機９の上係合部１０及び左右一対の下係合部１１をそれぞれ係合し、トラクタ車体２のＰＴＯ軸１２と作業機９のＰＩＣ軸１３とをジョイント軸１４で連結しており、作業機９における上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結すべく、前記連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設け、かつ、連結枠６における下連結部８とロワーリンク４の連結点１６とを略同心状に配置していることである。
【００１５】これによって、連結枠６における下連結部８及びロワーリンク４の連結点１６の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９が連結可能になる。本発明における課題解決のための第８の具体的手段は、第１〜７のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔調整自在にしていることである。
【００１６】これによって、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を拡縮して、左右ロワーリンク４の間隔を異ならせる及び／又は左右下係合部１１の間隔が微妙にの異なる作業機９を連結可能にする。本発明における課題解決のための第９の具体的手段は、第１〜７のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔を異ならせて複数組有していることである。
【００１７】これによって、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を有段的に拡縮して、左右ロワーリンク４の間隔を異ならせる及び／又は左右下係合部１１の間隔が微妙に異なる作業機９を連結可能にする。本発明における課題解決のための第１０の具体的手段は、第１、２、５〜７のいずれかの具体的手段に加えて、前記連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を上下及び／又は前後位置変更自在に設けていることである。
【００１８】これによって、作業機９を上連結部７又は下連結部８の位置を基準にして連結枠６に対して連結した場合に、ＰＩＣ軸１３の上下及び／又は前後位置が変更されても、ジョイント軸１４を保持具１５で適正に保持する。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜５は本発明に係るトラクタの作業機連結装置の第１の実施の形態を示しており、ロータリ耕耘機で例示した作業機９を標準状態（標準三点リンク仕様の装着状態）で装着しており、後述するトップリンク３及びトップリンクブラケット２６を特殊三点リンク仕様のものに変更することにより、特殊三点リンク仕様装着状態となる。
【００２０】なお、両状態は共に、トラクタ車体２、三点リンク機構５を定型化する連結枠６及びジョイント軸１４は同一のものが使用される。トラクタ車体２は、背面上部にトップリンクブラケット２６を固定し、後部上面に油圧シリンダを有する作業機昇降装置２７を搭載し、トラクタ車体２の後下部にロワーリンクピン３０を有し、ＰＴＯ軸１２が背面略中央から後方に突出されている。
【００２１】三点リンク機構５はトップリンク３と左右一対のロワーリンク４とを有し、トップリンク３の前連結部３Ｒはトップリンクブラケット２６にピンを介して連結され、左右ロワーリンク４の前連結部４Ｆはロワーリンクピン３０に連結されており、このロワーリンク４は作業機昇降装置２７のリフトアーム２８とリフトロッド２９を介して連結され、昇降自在になっている。
【００２２】三点リンク機構５の後端すなわち、トップリンク３と左右のロワーリンク４の後端には連結枠６を連結して作業機装着の定型化がなされており、この連結枠６に標準三点リンク仕様（又は特殊三点リンク仕様）の作業機９が昇降装置２７の昇降によって着脱自在に連結されているとともに、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３がジョイント軸１４によって連結される。
【００２３】前記作業機９は、ＰＩＣ軸１３を前方突出したギヤケース３３から左右にサポートアーム３４を突出し、左右サポートアーム３４の外端に伝動ケース及びサイドフレームを固定してロータリ機枠３５を構成し、伝動ケース及びサイドフレームの下部で爪軸を回転自在に支持し、この爪軸に多数本の耕耘爪を取り付けている。
【００２４】また、ギヤケース３３上にトップマスト３６を固着し、左右サポートアーム３４には前方に突出した連結ブラケット３７を固定すると共に後方へ延びる支持枠を揺動可能に連結しており、この支持枠とトップマスト３６との間には高さ調整機構が設けられ、支持枠の後部に装着される培土器又は後２輪の高さを調整可能にしている。
【００２５】前記作業機９のトップマスト３６前上端のピンは上係合部１０を形成し、左右連結ブラケット３７に設けたピンは下係合部１１を形成している。連結枠６は角パイプ（又は丸パイプ、フラットバー等でもよい）で背面視略Ａ字形状に形成された主枠４１を有し、この主枠４１の中央上部に上部体４２を固着し、左右下部に下部体４３を固着し、主枠４１の左右中途部を主枠４１と同一材料の上補強材４４で繋ぎ、左右下部体４３を主枠４１と同一材料又はフラットバー等で形成した下補強材４５で繋ぎ、上下補強材４４、４５を左右中途部に位置する左右一対の縦補強板（板材）４６で繋いで形成している。
【００２６】前記上部体４２は鶏冠形状に形成され、前上部にピンを貫通してトップリンク３の後連結部３Ｒと連結され、後部には凹状の上連結部７が形成されている。この上連結部７は作業機９の上係合部１０を係合するものである。前記下部体４３の前下方に突出した部分には外側方へピン１６ａを突出してロワーリンク４の後連結部４Ｒと連結され、ロワーリンク４の後部連結点１６を形成しており、後部には後方開放凹状の下連結部８を上下一対形成しており、この２箇所の下連結部８Ａ、８Ｂは、作業機９の下係合部１１が択一的に係脱自在に係合されるもので、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類の作業機９を、上連結部７を基準にして連結する。前記下連結部８Ａ、８Ｂは上下方向のみに変位しているが、前後方向にも変位してもよい。
【００２７】また、前記下部体４３には、図２、３に示すように、横軸４７を介してロック部材４８が回動可能に支持されており、このロック部材４８の後部は上下一対のロック凹部を有し、上下どちらの下連結部８Ａ、８Ｂに係合した下係合部１１とでも係合可能であり、係合することにより下連結部８Ａ、８Ｂから下係合部１１が離脱するのを阻止する。
【００２８】ロック部材４８はコイルバネ４９によって下係合部１１に係合する方向に付勢されており、その前部は解除手段５０の山形状のリンク５１に連結されている。解除手段５０は上補強材４４に固定のブラケット５２にアーム５３が枢支され、このアーム５３にリンク５１の中央が相対回転自在に貫通され、またアーム５３に操作レバー５４が固着されており、操作レバー５４を図２実線状態から２点鎖線位置まで回動操作することにより、リンク５１がアーム５３を越えて移動し、ロック部材４８が時計方向に回動して下係合部１１との係合が解除されるようになっている。
【００２９】図１において、ＰＴＯ軸１２とＰＩＣ軸１３とはジョイント軸１４で連動連結されており、ジョイント軸１４は中途部が伸縮自在軸となっていて、ＰＴＯ軸１２に連結される側には２組のフック式継ぎ手からなる等角自在継ぎ手（等速自在継ぎ手）５８を有し、ＰＩＣ軸１３に連結される側には１組のフック式継ぎ手からなる自在継ぎ手５９を有している。なお、このＰＩＣ軸１３側にも等角自在継ぎ手５８を採用してもよい。
【００３０】ジョイント軸１４の後端部にはＰＩＣ軸１３に嵌合連結されるヨーク６０を有し、このヨーク６０は保持具１５に支持されている。保持具１５は連結枠６の左右縦補強材４６に固定の取り付け体６１に支持されている。この左右各取り付け体６１はボルト６２を介して縦補強材４６に着脱自在にかつ上下及び／又は前後位置調整自在に取り付けられている。
【００３１】前記保持具１５は軸受を介してヨーク１５をこの軸心廻りで回転自在に支持する円筒体６３と、この円筒体６３の背面に固着された平面視コ字形状の保持体６４と、この保持体６４の左右壁にピンを貫通固着して形成された左右一対の軸部６５とを有している。前記軸部６５は円筒体６３の軸線方向中央より後方に変位して配置されており、保持具１５はこの軸部６５を介して取り付け体６１に枢支されている。保持体６４には径外方向に突出した位置決め部材６６が設けられ、この位置決め部材６６は取り付け体６１に設けたストッパ６７と当接可能になっている。
【００３２】保持具１５は軸部６５を中心に揺動可能であり、位置決め部材６６がストッパ６７に当接した姿勢に保持可能になっており、位置決め部材６６及びストッパ６７はヨーク１５を姿勢制御する姿勢制御手段２４となっている。すなわち、前記保持具１５はＰＩＣ軸１３に嵌合する前の状態のとき、位置決め部材６６はストッパ６７と当接し、ヨーク６０の軸芯とＰＩＣ軸１３の軸芯とを略同芯にさせる役目をしており、ヨーク６０がＰＩＣ軸１３に嵌合した状態では、位置決め部材６６はストッパ６７から離れる。
【００３３】前記保持具１５は、軸部６５が取り付け体６１の上下中央から下方に変位しており、また、上下反転して連結枠６に装着することができ、上下反転装着することにより、ヨーク６０の上下位置及び／又は前後位置を変更することが可能になる。次に、前記第１の実施の形態における作業機装着動作を説明する。
【００３４】図１、２において、トラクタ車体２に三点リンク機構５を介して連結枠６を連結して、主枠４１が略垂直又は前傾姿勢になるように配置し、位置決め部材６６をストッパ６７に当接し、操作レバー５４を操作してロック部材４８を解除しておく。その状態で地面に載置した作業機９に対してトラクタ車体２を後進する。連結枠６の上連結部７を作業機９の上係合部１０に係合し、昇降装置２７を作動して連結枠６を上昇して作業機９を吊り上げるようにし、これによって作業機９が若干前移動するので上下一方の下連結部８Ａ、８Ｂが下係合部１１に係合し、操作レバー５４を逆操作してロック部材４８で下係合部１１の抜け止めをする。
【００３５】下係合部１１が下連結部８に係合するのとほぼ同時に、保持具１５内のヨーク６０にＰＩＣ軸１３が嵌入し、ロック部材４８で下係合部１１の抜け止めをするときにはＰＩＣ軸１３はジョイント軸１４と完全な連結状態になる。前記作業機９と上係合部１０から下係合部１１までの距離が異なる作業機９を連結枠６に装着する場合も、前記動作を同様に行われ、下係合部１１が係合する下連結部８Ａ、８Ｂが異なり、また、必要に応じて保持具１５の上下（前後）位置も調整する。
【００３６】図６は本発明の第２の実施の形態を示しており、前記第１の実施の形態とは下部体４３に形成される下連結部８が異なっている。この下連結部８は、上側の下連結部８Ａが下部体４３に形成され、下側の下連結部８Ｂが下部体４３に固定の調整体７０に形成されいる。調整体７０は下部体４３にボルト７０ａを介して固定されていて、下部体４３のネジ孔を選択することにより上下位置調整自在になっている。
【００３７】従って、２箇所以上の下連結部８の内の下連結部８Ａは位置固定となり、他の下連結部８Ｂは位置変更自在となり、上連結部７の位置を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離が微妙に異なる作業機９を多種類連結可能になる。なお、下側の下連結部８Ｂを位置固定にし、上側の下連結部８Ａを調整体７０で形成して上下位置変更自在にしたり、固定側の下連結部８を複数箇所に形成したりしてもよい。調整体７０は前後にも位置調整可能にすることができる。
【００３８】図７は本発明の第３の実施の形態を示しており、この第３の実施の形態の連結枠６は、保持具１５の位置が不変であり、上連結部７が下連結部８と同様に上下一対形成されている。保持具１５は図４、５に示したものと略同一であるが、保持体６４の軸部６５が縦補強材４６に直接枢支されるか、又は、取り付け体６１が縦補強材４６に位置調整不能に固定されており、連結される作業機９はＰＩＣ軸１３を基準に位置設定される。
【００３９】前記連結枠６に連結できる作業機９は、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び下係合部１１までの距離が、保持具１５から上側の下連結部８Ａ及び下側の上連結部７Ａまでのもの、保持具１５から下側の下連結部８Ｂ及び上側の上連結部７Ｂまでのもの、保持具１５から上側の下連結部８Ａ及び上側の上連結部７Ｂまでのもの、保持具１５から下側の下連結部８Ｂ及び下側の上連結部７Ａまでのものである。
【００４０】前記第３の実施の形態の連結枠６は上連結部７と下連結部８のうち、一方を２箇所形成し、他方を１箇所にしてもよく、また、一方又は両方を３箇所以上形成してもよい。図８は本発明の第４の実施の形態を示しており、前記第３の実施の形態とは上側の上連結部７Ｂが異なっている。この上連結部７Ｂは、上部体４２にボルト７１ａを介して上下（及び／又は前後）位置調整自在に取り付けられた調整体７１によって形成されており、保持具１５から上連結部７Ｂまでの距離を変更可能にしている。
【００４１】従って、前記第３の実施の形態のものより、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０までの距離が微妙に異なる作業機９を多種類連結可能になる。なお、上側の上連結部７Ｂを位置固定にし、下側の上連結部７Ａを上下（及び／又は前後）位置変更自在にしたり、固定側のものを複数箇所に形成したりしてもよい。
【００４２】図９は本発明の第５の実施の形態を示しており、この第５の実施の形態の連結枠６は、下連結部８が１箇所のみで基準点となり、上連結部７が第３の実施の形態と同様に２箇所に設けられ、上下の上連結部７Ａ、７Ｂは固定になっており、保持具１５は図４、５に示したものと略同一であって位置調整自在である。従って、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、距離が異なる２箇所の上連結部７Ａ、７Ｂに対して、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類の作業機９を連結できる。
【００４３】なお、２箇所の上連結部７Ａ、７Ｂから前記下連結部８Ａまでの距離と異なる距離の下側（第２）の下連結部を設けて、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる４種類の作業機９を連結できるようにすることもできる。図１０は本発明の第６の実施の形態を示しており、この第６の実施の形態は、下連結部８が公知技術と同様に１箇所のみで基準点となり、上連結部７が前記第４の実施の形態と同様に、位置固定の下側上連結部７Ａと、上部体４２にボルト７１ａを介して上下（及び／又は前後）位置調整自在に取り付けられた調整体７１の上連結部７Ｂとを有している。
【００４４】従って、公知技術のものより、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０までの距離が微妙に異なる作業機９を多種類連結可能になる。なお、上側の上連結部７Ｂを位置固定にし、下側の上連結部７Ａを上下（及び／又は前後）位置変更自在にしてもよい。図１１、１２は本発明の第７の実施の形態を示しており、この第７の実施の形態の連結枠６は、下連結部８が前記第６の実施の形態と同様に１箇所のみで、作業機９は下連結部８を基準にして連結されるが、下連結部８とロワーリンク４の後部連結点１６とが略同心に位置している。
【００４５】前記連結点１６を形成するロワーリンクピン１６ａは基部材７２に固着されており、この基部材７２は下連結部８を形成している下部体４３又は主枠４１に固定されており、下連結部８に係合する下係合部１１と干渉しないように、下連結部８の外側方に配置されている。この第７の実施の形態の場合、保持具１５を上下位置変更自在に取り付け、上連結部７は第３又は第４の実施の形態のものを使用して、下係合部１１からＰＩＣ軸１３及び上係合部１０までの距離が異なる複数の作業機９を連結できるようにしておく。
【００４６】図１３、１４は本発明の第８の実施の形態を示しており、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右間隔調整自在にしている。主枠４１の左右両下部は下補強材４５と連結する位置まで延設されており、この左右両下部にリンク５１が枢支されると共にネジ軸７３が回転自在に支持されている。
【００４７】下連結部８を形成している下部体４３は主枠４１と分離されており、この下部体４３に前記リンク５１の端部が挿通され、ロック部材４８とキー、スプライン又はセレーションを介して左右方向摺動自在にかつ一体回動自在に連結されており、また、この下部体４３にネジ軸７３の端部が螺合しており、下部体４３の下部に連結点１６を形成するロワーリンクピン１６ａが装着されている。
【００４８】前記ネジ軸７３は左右両端が逆ネジになっていて、回転すると左右下部体４３がリンク５１によって回り止めされながら左右対向方向に移動し、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右拡縮方向に移動し、複数の作業機９で左右下係合部１１の間隔が異なっていても、その下係合部１１を正常に係合するように無段階の調整ができる。
【００４９】なお、下部体４３に下連結部８とロワーリンクピン１６ａの内の一方のみを設け、他方を主枠４１に設けておいて、下部体４３に設けたもののみを左右位置調整するようにしてもよい。すなわち、第８の実施の形態では、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔調整自在にしている。図１５は本発明の第９の実施の形態を示しており、第８の実施の形態と同様に、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右間隔調整自在にしている。
【００５０】主枠４１と上補強材４４と下補強材４５とが一体成形又は別個に形成して固着されており、上補強材４４と下補強材４５とに跨がって左右一対の支持部材７４が左右位置調整自在に取り付けられている。左右各支持部材７４Ｒ、７４Ｌは、主部７５から上下に突出した取り付け部７６、主部７５から対向内方向に突出した連結部７７Ｌ、７７Ｒ、主部７５の外端から上下に突出した下連結部８及びロワーリンクピン取り付け部７８等を有する。
【００５１】前記取り付け部７６は上下端部がボルト７９を介して上下補強材４４、４５に固定されており、上下補強材４４、４５にはネジ孔が左右方向に複数あって、取り付け部７６の左右取り付け位置を有段的に変更可能にしている。左右支持部材７４Ｒ、７４Ｌの連結部７７Ｌ、７７Ｒは入れ子式になっていて、伸縮した位置でボルト８０を貫通して両者の連結部７７Ｌ、７７Ｒを連結固定する。
【００５２】従って、左右支持部材７４Ｒ、７４Ｌの間隔を変更すると、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を左右拡縮方向に有段的に位置変更し、複数の作業機９で左右下係合部１１の間隔が異なっていても、その下係合部１１を正常に係合するように有段の調整ができる。なお、支持部材７４に下連結部８とロワーリンクピン１６ａの内の一方のみを設け、他方を主枠４１に設けておいて、支持部材７４に設けたもののみを左右位置調整するようにしてもよい。また、ロワーリンクピン１６ａはロワーリンクピン取り付け部７８から左右に一対設けられているが、片方のみでもよい。
【００５３】図１６は本発明の第１０の実施の形態を示しており、左右ロワーリンク４の連結点１６及び左右下連結部８を広狭２組設けている。主枠４１の左右両下部を左右外方に突出して２組の下部体４３を設け、リンク５１を両下部体４３に貫通して２枚のロック部材４８を設け、２組の下部体４３から左右にロワーリンクピン１６ａを突設している。
【００５４】従って、連結枠６には左右下連結部８及び連結点１６が広い作業機９と、狭い作業機９の２種類を連結することができる。なお、作業機９が広狭２種類あっても、ロワーリンクピン１６ａは１組で兼用してもよい。前述した本発明の第１の実施の形態によれば、連結枠６における上連結部７の位置を基準にして、上連結部７からの距離が異なる２箇所以上の下連結部８を設けているので、上係合部１０を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
【００５５】前記第２の実施の形態によれば、２箇所以上の下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けているので、上係合部１０を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９を連結できる。前記第３の実施の形態によれば、連結枠６における保持具１５の位置を基準にして、保持具１５からの距離が異なる２箇所以上に上連結部７及び／又は下連結部８を設けているので、ＰＩＣ軸１３を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
【００５６】前記第４の実施の形態によれば、２箇所以上の上連結部７及び／又は下連結部８の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けているので、ＰＩＣ軸１３を基準にして、ＰＩＣ軸１３から上係合部１０及び／又は下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に前記距離が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００５７】前記第５の実施の形態によれば、前記連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設けているので、下連結部８を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２種類以上の作業機９が確実かつ安定的に連結可能になる。前記第６の実施の形態によれば、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設け、この２箇所以上の上連結部７の１箇所のものを位置固定しかつ他のものを位置変更自在に設けているので、下係合部１１を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９、特に主体的に装着される作業機に加えて前記距離が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００５８】前記第７の実施の形態によれば、連結枠６における下連結部８の位置を基準にして、下連結部８からの距離が異なる２箇所以上の位置に上連結部７を設け、かつ、連結枠６における下連結部８とロワーリンク４の連結点１６とを略同心状に配置しているので、下係合部１１及びロワーリンク４の連結点１６を基準にして、上係合部１０から下係合部１１までの距離の異なる２種類以上の作業機９を連結できる。
【００５９】前記第８の実施の形態によれば、連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を無段階に左右間隔調整自在にしているので、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を拡縮して、左右連結点１６の間隔を微妙に異ならせることができる、及び／又は左右下係合部１１の間隔が微妙に異なる作業機９を連結できる。
【００６０】前記第９の実施の形態によれば、連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を段階的に左右間隔調整自在にしているので、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を拡縮して、左右連結点１６の間隔を異ならせることができる、及び／又は左右下係合部１１の間隔が異なる作業機９を連結できる。
【００６１】前記第１０の実施の形態によれば、連結枠６における左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を左右間隔を異ならせて複数組有しているので、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を有段的に拡縮して、左右連結点１６の間隔を異ならせることができる、及び／又は左右下係合部１１の間隔が異なる作業機９を連結できる。
【００６２】また、前記第１の実施の形態によれば、連結枠６にジョイント軸１４を保持する保持具１５を上下及び／又は前後位置変更自在に設けているので、作業機９を上連結部７又は下連結部８の位置を基準にして連結枠６に対して連結した場合に、ＰＩＣ軸１３の上下及び／又は前後位置が変更されても、ジョイント軸１４を保持具１５で適正に保持できる。
【００６３】尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、作業機連結装置においては、ジョイント軸１４をＰＩＣ軸１３に人為的に嵌合する場合があり、その場合は前記第１、２、５〜１０の実施の形態では保持具１５が不要になる。
【００６４】
【発明の効果】以上詳述した本発明によれば、上連結部７の位置を基準にして、保持具１５の位置を基準にして、又は下連結部８を基準にして、２種類以上の作業機９又は距離が微妙に異なる作業機９を連結でき、下連結部８及びロワーリンク４の連結点１６の位置を同心にして、２種類以上の作業機９を連結でき、上連結部７又は下連結部８が２箇所以上ある場合に、少なくともひとつは固定的であるので、主体的に装着される作業機９をより確実にかつ安定的に連結しておくことができる。
【００６５】また、前記作業機９の連結を、左右ロワーリンク４の連結点１６及び／又は左右下連結部８を無段階的に又は有段的に拡縮することができ、ＰＩＣ軸１３の上下及び／又は前後位置が変更されてもジョイント軸１４の支持ができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１２日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１８１０６ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１２９０５０ |
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